総合環境政策

環境情報開示・環境報告ガイドライン

環境報告書とは

 環境報告書とは、企業などの事業者が、経営責任者の緒言、環境保全に関する方針・目標・計画、環境マネジメントに関する状況(環境マネジメントシステム、法規制遵守、環境保全技術開発等)、環境負荷の低減に向けた取組の状況(CO2排出量の削減、廃棄物の排出抑制等)等について取りまとめ、名称や報告を発信する媒体を問わず、定期的に公表するものです。

 環境報告書を作成・公表することにより、環境への取組に対する社会的説明責任を果たし、利害関係者による環境コミュニケーションが促進され、事業者の環境保全に向けた取組の自主的改善とともに、社会からの信頼を勝ち得ていくことに大いに役立つと考えられます。また、消費や投融資を行う者にとっても有用な情報を提供するものとして活用することができます。

 環境省では、環境報告を行う際の実務的な手引きとして、平成19年6月に「環境報告ガイドライン(2007年版)」を発行致しました。これは「環境報告書ガイドライン(2003年度版)」、及び「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン(2002年度版)」を統合し、国内外の動向を踏まえ、改訂したものです。また、平成24年には「環境報告ガイドライン(2007年版)」を元に、国際動向を踏まえた改訂を行い「環境報告ガイドライン(2012年版)」を発行致しました。

 国際的動向を見据え、「環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン改定に向けた研究会」を平成28年11月に立ち上げ、本研究会の提言として「環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン改定に向けた論点整理」をまとめました。本提言を基に、平成29年度から環境報告等ガイドライン改定に関する検討会を開催し、2018年夏までに環境報告ガイドラインの改定を行い、続いて環境報告を作成する際の手順等を例示した「作成の手引き」と難解な記載事項等を平易に解説した「解説書」を発行する予定です。

 このほか、環境報告に関するガイドラインとしては、環境面を含む持続可能性に関する報告書のガイドラインとして、Global Reporting Initiative(GRI)Standards、International Integrated Council(IIRC)の統合報告フレームワークなどがあります。

 また、環境省では、特定事業者の環境報告書のデータベースや環境報告書の作成・活用に役立つ情報を掲載したウェブサイト「もっと知りたい!環境報告書」を開設しています。
 この他、環境報告書などの普及と質の向上を図るため、環境コミュニケーション大賞という表彰制度も実施しています。

環境情報開示基盤整備事業について

 環境省では平成25年度から平成27年度にわたって「環境情報開示システム」を試行的に構築・運用し、多くの企業、投資家等の皆様にご利用いただきました。平成28年度から実証運用期に位置づけ、「企業と投資家等が集い、豊かな対話が発生するプラットフォーム」の運用を目指しています。

●詳細は、「環境情報開示基盤整備事業」ポータルサイト をご覧ください。

ガイドライン等

検討委員会

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