環境省総合環境政策

環境報告書


 環境報告書とは、企業などの事業者が、経営責任者の緒言、環境保全に関する方針・目標・計画、環境マネジメントに関する状況(環境マネジメントシステム、法規制遵守、環境保全技術開発等)、環境負荷の低減に向けた取組の状況(CO2排出量の削減、廃棄物の排出抑制等)等について取りまとめ、名称や報告を発信する媒体を問わず、定期的に公表するものです。
 環境報告書を作成・公表することにより、環境への取組に対する社会的説明責任を果たし、利害関係者による環境コミュニケーションが促進され、事業者の環境保全に向けた取組の自主的改善とともに、社会からの信頼を勝ち得ていくことに大いに役立つと考えられます。また、消費や投融資を行う者にとっても有用な情報を提供するものとして活用することができます。
 環境省では、環境報告を行う際の実務的な手引きとして、平成19年6月に「環境報告ガイドライン(2007年版)」を発行致しました。これは「環境報告書ガイドライン(2003年度版)」、及び「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン(2002年度版)」を統合し、国内外の動向を踏まえ、改訂したものです。また、平成24年には「環境報告ガイドライン(2007年版)」を元に、国際動向を踏まえた改訂を行い「環境報告ガイドライン(2012年版)」を発行致しました。

 このほか、環境報告に関するガイドラインとしては、環境面を含む持続可能性に関する報告書のガイドラインとして、グローバル・リポーティング・イニシアチブ(GRI)の「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン(2006) (リンク)」などがあります。

 また、環境省では、環境報告書のデータベースや環境報告書の作成・活用に役立つ情報を掲載したウェブサイト「もっと知りたい!環境報告書」を開設しています。
 この他、環境報告書などの普及と質の向上を図るため、環境コミュニケーション大賞という表彰制度も実施しています。


参考資料

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