総合環境政策

環境情報開示・環境報告ガイドライン

環境報告書とは

 環境報告書は、名称や報告を発信する媒体を問わず、企業などの事業者が環境配慮等の状況を定期的に公表するもので、環境への取組に対する説明責任を果たし、利害関係者とのコミュニケーションを促進し、事業者の環境保全に向けた取組の自主的改善とともに、社会からの信頼を勝ち得ていくことに大いに役立つものと考えられています。

 これまで、経営責任者の緒言、環境保全に関する方針・目標・計画、環境マネジメントに関する状況、環境負荷の低減に向けた取組の状況(CO2排出量の削減、廃棄物の排出抑制等)等について環境報告書で公表してきました。しかし、SDGsやパリ協定の採択などの持続可能な社会に向けた国際的な潮流は、企業を取り巻く環境に大きな変化をもたらし、それに伴い、報告書で開示が求められる内容も変わりつつあります。企業の環境報告書においては、自らの事業活動に伴う環境負荷低減や環境配慮の取組状況を公表するだけでなく、経営戦略の中でいかに環境課題に取り組んでいくかといった将来志向的な報告を行うことが求められるようになっています。

 このような「環境報告ガイドライン2012年版」公表以降の変化を踏まえ、平成28年度から改定作業を行い、平成30年6月に「環境報告ガイドライン2018年版」を公表しました。また、平成30年度には、「環境報告ガイドライン2018年版 解説書等作成に向けた検討会」を開催し、「環境報告ガイドライン2018年版」の難解な記載事項を解説する解説書など、企業が新たな開示要請に応え環境報告を行うために参考となる情報を公表していく予定です。

 特定事業者にむけて、環境省では、環境報告書のデータベースや環境報告書の作成・活用に役立つ情報を掲載したウェブサイト「もっと知りたい!環境報告書」を開設しています。

また、環境報告書などの普及と質の向上を図るため、環境コミュニケーション大賞という表彰制度も実施しています。

環境情報開示基盤整備事業について

 環境省では平成25年度から平成27年度にわたって「環境情報開示システム」を試行的に構築・運用し、多くの企業、投資家等の皆様にご利用いただきました。平成28年度から実証運用期に位置づけ、「企業と投資家等が集い、豊かな対話が発生するプラットフォーム」の運用を目指しています。

●詳細は、「環境情報開示基盤整備事業」ポータルサイト をご覧ください。

ガイドライン等

検討委員会

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