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対象技術分野 現在実施中の分野 テーマ自由枠 再生可能エネルギー 中小水力発電 自然地域トイレ し尿処理技術分野 有機性排水処理技術分野 閉鎖性海域における水環境改善技術分野 湖沼等水質浄化技術分野 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術) ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム) 現在実施中の分野一覧 過去に実証した技術分野・休止中の分野一覧
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現在実施中の分野一覧
平成31年度の実証技術の申請期間は以下に示したとおりです。申請の公募時期は限られていますので、
お気を付けください。
また、技術申請に係る相談窓口を設けていますので、申請方法等について疑問点がございましたら以下の機関にご相談ください。

平成30年度実証運営機関
一般社団法人産業環境管理協会
TEL:03-5209-7707 E-mail:tech@jemai.or.jp
平成31年度の公募状況
  • 水・土壌環境保全技術領域、大気環境保存領域、資源循環領域、気候変動対策技術領域、自然環境保全技術領域、環境測定技術領域【公募期間:平成31年4月上旬~5月下旬】(予定)
  • 水・土壌環境保全技術領域、気候変動対策技術領域及び自然環境保全技術領域【公募期間:平成30年10月1日(月)~11月30日(金)】(募集終了)

平成31年度の実証対象技術については、水・土壌環境保全技術領域、気候変動対策技術領域、自然環境保全技術領域の3領域(分野)において、平成30年10月から11月にかけて募集を行いました。  来年度には、大気環境保全技術領域、資源循環技術領域、環境測定技術領域の3領域の公募を行うことを想定していましたが、昨年10月から11月に先行して募集を行った3領域を加えた6領域の実証対象技術を来年度早々に公募することを予定しています。

募集対象領域と対象技術の具体例等

(1)水・土壌環境保全技術領域
(例:自然地域トイレし尿処理技術、有機性排水処理技術、湖沼等水質浄化技術、閉鎖性海域の水環境改善技術、水質汚染対策技術、土壌汚染対策技術等)
(2)大気環境保全技術領域
(例:ヒートアイランド対策技術(建築物外皮)、排ガス抑制技術、ダイオキシン類排出抑制技術、騒音・振動防止対策技術、光害対策技術、水質汚染対策技術、悪臭対策技術等)
(3)資源循環技術領域
(例:リサイクルに関する技術等)
(4)気候変動対策技術領域
(例:中小水力発電技術、ヒートアイランド対策技術(ヒートポンプ)、気候変動対策技術等)
(5)自然環境保全技術領域
(例:自然地域トイレし尿処理技術、生物多様性確保技術、外来種対策技術等)
(6)環境測定技術領域
(例: VOC簡易測定技術、(1)から(5)の技術領域に関する測定技術全般等)


平成30年度の公募状況
※分野名をクリックでこのページ下の詳細情報へジャンプします
 
分野名 テーマ自由枠
公募時期
平成30年1月15日(月)~2月16日(金)
公募情報を見る
概要 特定の技術分野を定めず、現在実施している技術分野に該当しない環境技術を広く募集するもの。
対象技術 現在実施している技術分野に該当せず、環境技術実証事業実施要領に記載されている「対象技術の選定の観点」に基づき、実証可能性のあると判断されたもの。
実証対象
メーカー
実証対象メーカー:環境技術の開発者、製造業者、販売者、代理人
関連情報 検討会情報 検討会情報のページ
学会等での広報活動 エコプロ
実証機関 技術毎に募集
各種資料 実証試験要領
PDF書類平成30年度テーマ自由枠公募要領
[PDF書類 250KB]
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分野名 中小水力発電技術分野
公募時期
【公募期間:平成30年6月25日(月)~7月13日(金)】
公募情報を見る
概要 水の位置エネルギーを活用し、渓流、河川部、排水路などの流量と落差を利用して小規模、小出力の発電を行う技術等を取り扱う技術分野
対象技術 経済性を高めるための水車・発電機・増速機・制御設備・電気設備等の発明工夫、独立運転などでの需給両面の発明工夫など
ユーザー 地方自治体、環境NPO関係者、河川・農業関係者等
実証対象
メーカー
・実証対象となる水力発電設備の製造・施工等を行っている事業者
・実証対象となる水力発電設備の販売事業者(販売代理店を含む)
・実証対象となる水力発電設備を導入している法人又は個人
関連情報 検討会情報 検討会情報のページ
実証コストの例 実証試験にかかる費用について国が負担する体制にて実施
(対象技術の試験場所への持ち込み・設置、現場で実証を行う場合の対象技術の運転、試験終了後の対象技術の撤去・返送に要する費用のみ申請者が負担)
学会等での広報活動
実証機関 一般社団法人 小水力開発支援協会
各種資料
実証試験要領
PDF書類実証要領
(平成30年6月11日)
[PDF書類 1,556KB]
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分野名 自然地域トイレし尿処理技術分野
公募時期
【公募期間:平成30年6月13日(水)~平成30年7月2日(月)】
公募情報を見る
概要山岳地や山麓、海岸、離島などの自然地域で上下水道、商用電源、道路等のインフラの整備が不十分な地域、または自然環境の保全に配慮が必要な地域において、し尿を適切に処理するための技術を実証
対象技術 し尿を生物学的処理、化学的処理、物理学的処理、もしくはそれらの組み合わせにより処理するもので、洗浄水やし尿処理水を原則として、公共用水域等に放流・排水しない非放流式の技術(装置)
ユーザー 自治体の自然環境整備・観光担当部門、山小屋事業者等
実証対象
メーカー
非放流式のし尿処理技術を有するメーカー
関連情報 検討会情報 検討会情報のページ
実証コストの例 1実証技術あたり約100~180万円
学会等での広報活動 自然地域トイレし尿処理技術セミナー(毎年度1回開催)
実証機関 特定非営利活動法人 日本トイレ研究所
各種資料
実証試験要領 PR資料
PDF書類実証試験要領(第13版)
(平成30年3月改定)
 [PDF書類 1,931KB]


PDF書類自然地域トイレ
し尿処理技術ガイドブック
 [PDF書類 4.1MB]
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分野名 有機性排水処理技術分野
公募時期
【公募期間:平成30年6月5日(火)~平成30年8月31日(金)】
公募情報を見る
概要 有機性排水を適正に処理する総合的な排水処理技術のほか、特定の汚濁物質の除去を目的とした排水処理技術、汚泥に関する技術を実証
対象技術 厨房・食堂、食品工場等からの有機性排水を適正に処理する排水処理技術(装置、プラント等)など。その中でも特に、後付け可能な、プレハブ型等の、低コスト・コンパクトであり、メンテナンスが容易で、商業的に利用可能な技術
ユーザー 食堂、食品工場などの有機性排水排出事業者
実証対象
メーカー
排水処理技術開発者(販売代理店も含む)
関連情報 検討会情報 検討会情報のページ
実証コストの例 1実証技術あたり
・生物学的処理 160~280 万円程度
・物理化学的処理 120~160 万円程度
・ハイブリッド(※1) 250~360 万円程度
 ※1 生物学的処理と物理化学的処理を組み合わせた方法
 ※注意 既存データの活用がない場合を想定
学会等での広報活動 ・2011年9月10日(土)~11日(日) 第14回日本水環境学会シンポジウム(仙台)
・2012年9月10日(月)~11日(火) 第15回日本水環境学会シンポジウム(佐賀)
・2013年11月9日(土)~10日(日) 第16回日本水環境学会シンポジウム(沖縄)(予定)
実証機関 一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会
各種資料
実証試験要領
PDF書類 実証要領
(平成30年5月30日)
 [PDF書類 1,744KB]
 
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分野名 閉鎖性海域における水環境改善技術分野
公募時期
【公募期間:平成30年4月10日(火)~4月27日(金)17時迄】
公募情報を見る
概要 閉鎖性海域において、水質および底質を現地で改善する技術や、生物生息環境の改善に資する海域に直接適用可能な技術を実証
対象技術 自治体等でも導入が容易で、低コストで、副産物等の発生が少ない閉鎖性海域の水質改善技術
ユーザー 地方自治体
実証対象
メーカー
水質改善設備メーカー、ゼネコン、鉄鋼メーカー、建設コンサルタント等
関連情報 検討会情報 検討会情報のページ
実証コストの例 1実証技術あたり約900万円
学会等での広報活動  
実証機関 日本ミクニヤ 株式会社
各種資料
実証試験要領 PR資料
PDF書類 実証試験要領(第6版)
(平成30年4月改定)
 [PDF書類 1,916KB]
PDF書類環境技術実証事業
閉鎖性海域における
水環境改善技術分野
実証済み技術カタログ
[PDF書類 37MB]
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分野名 湖沼等水質浄化技術分野
公募時期
【公募期間:平成30年5月7日(月)~平成30年6月8日(金)】
公募情報を見る
概要 湖沼等の閉鎖性水域において、汚濁物質(有機物、栄養塩類)や藻類の除去、透明度の向上、底泥からの溶出抑制等を達成する技術や、その他の水質浄化や水環境の向上に資する技術を実証
対象技術 湖沼等の閉鎖性水域の水質浄化技術
ユーザー 地方自治体
実証対象
メーカー
水質浄化技術開発者、メーカー、代理店等
関連情報 検討会情報 検討会情報のページ
実証コストの例 実証試験要領の全項目測定の場合195万円程度
水質5項目+底質4項目程度132万円程度(プランクトン検査含まず)
※以上は既存データの活用がない場合を想定
学会等での広報活動 ・2013年11月9日(土)~10日(日)第16回日本水環境学会シンポジウム
実証機関 一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会
各種資料
実証試験要領 PR資料
PDF書類 実証試験要領(第10版)
(平成30年4月改定) 
[PDF書類 2,130KB]
PDF書類環境技術実証事業
湖沼等水質浄化技術分野
実証技術カタログ
 [PDF書類 7.1MB]
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分野名 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)
公募時期
【公募期間:平成30年7月31日(火)~平成30年8月20日(月)】
公募情報を見る
概要 建築物に後付けで取り付けることができ、室内冷房負荷低減等によりヒートアイランド対策に資する技術を幅広く対象として実証
対象技術 窓用後付技術(日射遮蔽フィルム、日射遮蔽コーティング材、複層ガラス等)、屋根・屋上用後付技術(高反射率瓦、高反射率ブラインド、保水性建材等)
ユーザー ゼネコン、工務店
実証対象
メーカー
住宅設備メーカー、塗料メーカー等
関連情報 検討会情報 検討会情報のページ
実証コストの例 1実証技術あたり約30万円
学会等での広報活動 ・2012年7月5日 実証対象技術に関するセミナー開催
・2012年11月14日~16日 Japan Home & Building Show 2012
実証機関 一般財団法人 建材試験センター
各種資料
実証試験要領
PDF書類 実証要領
(平成29年7月19日)
[PDF書類 1,896KB]

【外部HPリンク】実証済み技術(環境技術)の納入・使用実績等データベース
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分野名 ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)
公募時期
【公募期間:平成30年5月29日(火)~平成30年10月31日(水)(ただし、「実証単位(A)システム全体」に関しては平成30年6月29(金)迄とする)】
公募情報を見る
概要 地中等(地下水・河川・下水等も含む)と外気との温度差を利用して、外気を熱源とする空冷式ヒートポンプよりも効率的に建築物の冷暖房を行うことにより、また冷房時は外気に排熱を放出しないことにより、ヒートアイランド対策効果が得られる技術分野
対象技術 地中熱又は下水熱等を熱源とした水冷式ヒートポンプ、地中熱交換部、及びそれらを組み合わせた空調システム全体
ユーザー 事務所、学校・公共施設、病院・温浴施設・宿泊施設、住宅、農業施設、道路融雪等
実証対象
メーカー
・実証対象となる「(A)システム全体」、「(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ」、「(C)地中熱交換部」の製造・施工等を行っている事業者(ただし、上記(C)については、「地中熱交換器製造業者」及び「地中熱交換井施工業者」に限る)
・上記(A)~(C)の販売事業者(販売代理店を含む)
・上記(A)、(C)を含むヒートポンプ空調システムを導入している法人又は個人
関連情報 検討会情報 検討会情報のページ
実証コストの例 1実証技術あたり約20~90万円(平成23、24年度実績)
学会等での広報活動 ・2012年5月22日~25日 2012地球温暖化防止展
・2012年7月27日、2013年2月25日  地中熱利用シンポジウム
・2012年7月21日、7月26、27日 見学会
・2012年12月5日~7日 第8回再生可能エネルギー世界展示会
・2012年12月13日~15日 エコプロダクツ2012
・2013年1月30日~2月1日 ENEX2013
・2012年6月28、29日、10月3日、2013年2月19日 地中熱講座
実証機関 特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会
各種資料
実証試験要領
PDF書類 実証要領
(平成30年5月14日) 
[PDF書類 1,750KB]
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