領域・区分

閉鎖性海域は、汚濁物質が蓄積しやすいなど固有の条件を抱えています。これまでCODや窒素・りんを対象とした水質総量規制を実施してきましたが、依然として貧酸素水塊や赤潮等が発生しています。このことから、「第６次水質総量規制のあり方について」（平成１７年５月中央環境審議会答申）には、従来からの汚濁負荷削減対策と併せて、干潟の保全・再生及び底質環境の改善が盛り込まれました。

環境省は、引き続き水質総量規制の着実な推進を図るとともに、海域そのものを直接浄化する技術や生物生息環境を改善する技術の開発と普及を図っています。

ETV事業は、第三者による技術実証試験結果を公表し、技術の有効性を判断するために必要な各種情報を提供することで、利用者のニーズにあった技術選定に役立つものと考えています。

近年、レジャーの多様化により、自然地域に多くの人が訪れるようになる中で、自然環境の保全を図りながら適正な利用を確保するためにトイレ整備は不可欠となっています。しかし、商用電力や上下水道等のインフラが未整備な自然地域でのトイレ整備は全国的に見ると未だ途上の段階といえます。

トイレの整備・改善を行うことで、屋外排泄による周辺公共水域や植生等への悪影響を防止し、利用者の利便性や快適性が向上します。また、トイレ整備は利用者の歩道外への踏み込みを抑制し、植生の保全や利用者の安全確保の効果にもつながります。

トイレ整備を行うためには、立地条件に適したし尿処理技術を選定することが必要で、個々の技術に関する基礎的な情報の収集が不可欠です。

ETV事業は、第三者による技術実証試験の結果を公表し、技術の有効性を判断するために必要な各種情報を提供するものであり、利用者のニーズにあった技術選定に役立つものとなっています。

ETV事業は、利用者に対して利用可能な環境技術の概要を紹介すると共に、第三者による技術実証試験結果を公表し、利用者の技術選定のために必要な各種情報を提供することで、利用者の潜在的なニーズを引き出し、実証申請者の有用な技術の普及拡大に役立つものと考えています。

実際に、過去の実証申請者を対象にしたアンケート調査では、「実証後、技術に対する問い合わせが増えた」、「販売促進や技術開発等の活動に関して、ある程度の効果があった」との回答、また、交付されたETVロゴマークについて、「製品のパンフレット、技術報告、外部向け冊子、自社のウェブサイトなどに掲載している」という回答が見られます。

全国の地方自治体を対象にしたトイレニーズ調査では、技術に対するニーズはあるものの、導入検討をしたことがないケース、導入検討したものの整備に至らないケースが見られました。その理由のひとつとして、技術情報の不足による利用者側の技術への不安が挙げられます。

また、整備を行ったケースにおいても、整備後に期待した技術性能が発揮されない、あるいは想定外の維持管理費がかかるといった悩みが聞かれますが、これらは、立地条件に適さない技術の導入、利用実態に合わない設備規模での整備といった技術選定の際の情報不足が一因と考えられます。

ETV事業は、利用者に対して利用可能な環境技術の概要を紹介するとともに、第三者による技術実証試験の結果を公表し、利用者の技術選定のために必要な各種情報を提供することで、利用者の潜在的なニーズを引き出し、実証申請者の有用な先進的環境技術の普及拡大を促進する事業です。

実証された技術には、実証番号及びロゴマークが交付され、当該技術の紹介や製品の普及促進の広告等のために使用することができ、実際に製品のパンフレット類や自社のウェブサイトへの掲載等で活用されています。