水・土壌等の環境保全等効果をもたらす環境技術
水質汚染対策技術、土壌汚染対策・浄化技術等
自然地域トイレし尿処理技術区分、有機性排水処理技術区分、湖沼等水質浄化技術区分、閉鎖性海域の水環境改善技術区分、非金属元素排水処理技術区分（ほう素等排水処理技術）
我が国の水域の水質は、これまでかなり改善されてきています。しかし、内海、内湾、湖沼等の閉鎖系水域や都市内の中小河川では、これらの水質改善が依然としてはかばかしくない状況にあります。
このため、工場や事業場からの排水については、法律（水質汚濁防止法）に基づく排水規制等が行われ一定の成果を上げています。しかし、法律の規制の対象とならない小規模な事業場も多数存在します。小規模飲食店や食品加工場などがそれに相当します。
水質改善をさらに進めるためには、小規模な事業場においても導入可能な低コスト・コンパクト、メンテナンスの容易な排水処理技術を導入するなどして、自主的な取組が期待されているところです。
ETV事業は、第三者による技術実証試験結果を公表し、技術の有効性を判断するために必要な各種情報を提供することで、利用者のニーズにあった技術選定に役立つものと考えています。
【参考】排水規制とは
水質汚濁防止法に基づき、公共用水域へ汚水を排出する施設（「特定施設」として政令で定められる。）を設置する工場、事業場からの排出水に対して、国による排出基準が定められています。しかし、汚濁発生源が集中する水域などにおいては、国が定める一律基準によって環境基準を達成することが困難になる場合があります。このような水域については、都道府県が条例で一律基準よりも厳しい基準（上乗せ基準）を定めることができることになっています。上乗せ基準が定められたときは、その基準値によって水質汚濁防止法の規制が適用されます。上乗せ基準は、全国都道府県においてその地域の実態に応じて定められています。
全国の自治体を対象にしたＥＴＶに関する調査では、技術に対するニーズはあるものの、技術の普及拡大には至っていません。その理由のひとつとして、技術の効果が判りにくいことや安価なものが求められていることがあります。
ETV事業は、利用者に対して利用可能な環境技術の概要を紹介すると共に、第三者による技術実証試験結果を公表し、利用者の技術選定のために必要な各種情報を提供することで、利用者の潜在的なニーズを引き出し、実証申請者の有用な技術の普及拡大に役立つものと考えています。
実際に、過去の実証申請者を対象にしたアンケート調査では、「実証後、技術に対する問い合わせが増えた」、「販売促進や技術開発等の活動に関して、ある程度の効果があった」との回答、また、交付されたETVロゴマークについて、「製品のパンフレット、技術報告、外部向け冊子、自社のウェブサイトなどに掲載している」という回答が見られます。