自然環境・生物多様性

象牙等はルールを守って取引しましょう!

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アフリカゾウの保全及び象牙取引に関する我が国の考え方と取組み

 野生生物は、生態系の重要な構成要素であるだけでなく、人類の豊かな生活に欠かすことのできないものとして、貴重な資源として利用されてきました。私たちは、野生生物を絶滅させることなく、持続可能なかたちで利用しながら、将来にわたって次世代に引き継いでいかなければなりません。

 象牙についても、我が国ではこれまで、歴史的・文化的に、古くは根付、印籠、櫛、箸などの日常的な生活用品、近代では印鑑、和楽器などの原材料に利用されてきましたが、これらの象牙はアフリカ諸国等からの輸入によってもたらされてきました。

 しかし、アフリカゾウは、密猟と象牙の違法取引によってその個体数を大きく減らした時期があります。このため、1990年にワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の下で象牙の国際取引は原則禁止となりました。一方で、同条約では、締約国の会議における決議などにより、野生動植物の持続可能な利用に基づく合法的な取引によって得られる収益は、違法な取引の阻止や野生動植物の保全のための資金を提供し得るとの考えが示されており、アフリカゾウの持続可能な利用ができなくなることは、その保全にも悪影響がでることが懸念されます。

 日本では、象牙等の国際取引を規制するワシントン条約の実効性を高めるために、1992年に「種の保存法」を制定し、その後の改正により、違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行い、その適切な運用に努めてきました。

 こうした取組みの結果、1999年と2009年には、生息が安定し絶滅のおそれの少ない個体群と位置づけられている南部アフリカ諸国のアフリカゾウのうち、自然死した個体などから集められた象牙が、条約の締約国の会議における決定に基づき、厳正な管理の下で日本に輸入されました。これらの象牙については、速やかに種の保存法に基づく登録等の手続きが行われ、国内における取引も厳格に管理されています。この輸入から得られた収益は、条約に基づくルールに従い、全て、アフリカゾウの保全と生息地や隣接地に暮らす地域住民の開発計画のために使われています。

 今後もアフリカゾウの保全を図りつつ、その持続的な利用を可能とするために、合法的に輸入された象牙のみが国内で適正に取引され、それらが厳正に管理されることが重要です。一人一人がルールを守ることが、違法取引を防ぎ、アフリカゾウをはじめとする野生生物の保全につながります。

※こうした日本の取組みや考え方については、「日本のアフリカゾウ保全及び象牙取引についての見解」として、2016年1月のワシントン条約第66回常設委員会で公表しています。

"View of Japan regarding Conservation of African Elephants and Trade in Ivory"(外部リンク)

「日本のアフリカゾウ保全及び象牙取引についての見解」(訳)[PDF 91KB]

象牙の取引に関するよくある質問(FAQ)

象牙の取引に関するよくある質問(FAQ)はこちらをご覧ください。 [PDF 56.4KB]

象牙の取引制度

[1] 牙・磨牙・彫牙等(全形を保持した象牙)

 生牙(原木)、磨牙、彫牙など、全形を保持した象牙は、『種の保存法』で譲渡し等(売買等)が原則禁止されています。

  • 『種の保存法』は、国内外の絶滅のおそれのある野生生物を保護する法律です。
  • 『種の保存法』の規制対象種については、以下のリンク先を御確認下さい。
  • 譲渡し等の規制対象には、生きているもののほか、標本、剥製、器官(毛皮、全形を保持した象牙等)、加工品も含まれます。

 全形を保持した象牙のうち、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)で規制される前に取得されたもの等は、登録を受けることが可能です。また、登録番号を示した上での広告(オークションサイト等への出品を含む)と、登録票を伴う譲渡し等が可能です。

 ただし、登録票は輸出の際に規制前取得を証明する目的では使用できません([3]を御参照下さい)。

種の保存法全般に関するお問い合わせ先
環境省 自然環境局 野生生物課
電話:03-3581-3351(代表)
種の保存法の解説
登録の手続きのお問い合わせ先
登録・認定機関 (一財)自然環境研究センター
電話:03-6659-6018
リンク(一財)自然環境研究センター)

[2] 象牙のカットピース、端材、印材、製品等

 個人の財産処分などに伴い、象牙のカットピース、端材、印材、製品を出品することは、特に手続き無く可能であり、個人的な利用を目的としたこれらの購入も可能です。

 ただし、業として、象牙のカットピース、端材、印材、製品及びタイマイの端材、背甲を取り扱う(有償、無償を問わない)事業者(法人及び個人)は、あらかじめ経済産業省へ『特定国際種事業』の届出が必要です。

 上記事業者は取引記録(記載台帳)への記載と保存が必要です。台帳の保存期間は5年です。また、環境大臣及び経済産業大臣にご提出いただく場合があります。

 環境省及び経済産業省が特定国際種事業に関し、報告を求めたり施設への立ち入りや書類等の検査を行う場合があります。

特定国際種事業届出先及び特定国際種事業に関するお問い合わせ先
象牙製造、象牙卸売、べっ甲製造は経済産業省本省まで
経済産業省 製造産業局 紙業服飾品課
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
電話:03-3501-1089 FAX:03-3501-6793
リンク(経済産業省 「種の保存法」に基づく届出等について)
小売事業者は各経済局まで
局課名住所(電話)所管都道府県
北海道経済産業局
地域経済部
製造産業課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2-1-1
(電話:011-709-1784)
北海道
東北経済産業局
地域経済部
情報・製造産業課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
(電話:022-221-4903)
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局
産業部
国際課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
(電話:048-600-0261)
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
中部経済産業局
産業部
製造産業課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
(電話:052-951-2724)
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿経済産業局
産業部
製造産業課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
(電話:06-6966-6022)
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局
地域経済部
地域経済課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
(電話:082-224-5684)
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局
地域経済部
製造産業課
〒760-8512
高松市サンポート3-33
(電話:087-811-8520)
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局
地域経済部
製造産業課
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
(電話:092-482-5445)
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部
地域経済課
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
(電話:098-866-1730)
沖縄県

[3]象牙製品等の海外取引(輸出入)について

 ワシントン条約附属書掲載種に係る製品(象牙等)の海外取引を行う場合は、事前に経済産業省(野生動植物貿易審査室)までお問い合わせください。

象牙製品等の海外取引に関するお問い合わせ先
経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 野生動植物貿易審査室
電話:03-3501-1723
リンク(経済産業省 貿易管理)

適正な象牙取引の推進に関する官民協議会

概要

象牙及び象牙製品の取引について、官民をあげて幅広い関係者の知見を結集し、適切な制度運用をこれまで以上に徹底するとともに、国内外への情報発信など、様々な観点から、更なる取組みを進めていくことを目的として、平成28年5月に設置されました。

「適正な象牙取引の推進に関する官民協議会」の第1回開催について

過去の協議会の開催結果

 議事要旨及び配布資料(リンク:経済産業省)

その他

 「適正な象牙取引の推進に関する官民協議会」の報告書の公表(平成28年9月)

 「製造事業者向け講習会の開催について(平成29年1月)」

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