自然環境・生物多様性

遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分 | 名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会

　平成22年10月に、愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において、条約の３つ目の目的である「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS：Access and Benefit-Sharing）」に関する名古屋議定書が採択されました。
　環境省では、名古屋議定書の締結に必要な我が国にふさわしい国内措置のあり方について、産業界及び学術界の有識者等により構成される「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」を設置し、検討を進めています。

名古屋議定書の概要 [PDF 119KB]

委員（50音順、敬称略）

浅間　宏志
日本漢方生薬製剤協会生薬委員長
足立　直樹
(株)レスポンスアビリティ代表取締役
◯　磯崎　博司
上智大学大学院地球環境学研究科教授
小幡　裕一
(独)理化学研究所バイオリソースセンター長
北村　喜宣
上智大学法科大学院教授
小原　雄治
（共）情報・システム研究機構国立遺伝学研究所特任教授
（情報・システム研究機構ライフサイエンス統合データベースセンター長）
鈴木　健一朗
(独)製品評価技術基盤機構バイオテクノロジーセンター上席参事官
炭田　精造
(一財)バイオインダストリー協会生物資源総合研究所技術顧問
寺田　雅一
(株)タキイ種苗総務部法務課長
西澤　義則
(株)花王生物科学研究所シニアパートナー
二村　聡
(株)ニムラ・ジェネティック・ソリューションズ代表取締役
藤井　光夫
日本製薬工業協会知的財産部長
丸山　純一
(一財)食品産業センター技術環境部次長
吉田　正人
筑波大学大学院人間総合科学研究科教授
（公益財団法人日本自然保護協会専務理事、IUCN日本委員会会長）

検討会報告書

検討会資料

報道発表資料

関連ページ

ページ先頭へ↑