地球環境・国際環境協力

第９回日本版ナッジ・ユニット連絡会議を開催しました

　環境省ナッジ事業の成果を題材にエビデンスに基づく政策立案（EBPM：Evidence-based policymaking）について、国の事業を実施する事業者としての出口戦略及び国としての出口戦略並びにEBPMの推進体制の強化に焦点を当てて議論しました。

　また、本連絡会議の重点テーマの一つである倫理的配慮について、海外事例を用いてデフォルト（初期設定）に関する議論を行いました。

　さらに、今年度最初の開催であることを踏まえ、今年度の日本版ナッジ・ユニットBESTの活動内容について議論しました。

１．開催概要

【日時】：令和元年６月24日（月）10:00～12:00

【場所】：中央合同庁舎第５号館19階環境省第２・第３会議室

【参加者】

勝俣孝明環境大臣政務官
府省庁：環境省、内閣官房（行政改革推進本部事務局）、内閣府、総務省、文部科学省、スポーツ庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省
地方公共団体：神奈川県、神奈川県横浜市
有識者等
その他産学民

２．議題

環境省ナッジ事業を題材としたエビデンスに基づく政策立案
倫理的配慮
今年度の日本版ナッジ・ユニットBESTの活動内容
その他

３．配布資料

　: 議事次第・名簿 [PDF 116KB]
資料１: 環境省ナッジ事業を題材としたEBPMの推進：楽天（株）の取組 [PDF 2,090KB]
資料２: 日本版ナッジ・ユニット連絡会議における政策提言への対応 [PDF 161KB]
資料３: 日本版ナッジ・ユニットBEST及び環境省ナッジPT「プラチナ」におけるEBPMの推進体制の強化 - 自由民主党行政改革推進本部統計改革・EBPM推進検討チーム提言を踏まえて [PDF 167KB]
資料４: 慶應義塾大学齋藤リサーチャー御提出資料 [PDF 1,037KB]
資料５: 令和元年度の日本版ナッジ・ユニットBESTの活動内容について（案） [PDF 124KB]
資料５補遺: 第８回日本版ナッジ・ユニット連絡会議（3/18）以降の主な活動内容について [PDF 218KB]
参考資料１: 日本版ナッジ・ユニット連絡会議設置要綱 [PDF 59KB]
参考資料２: 統計改革・EBPM推進検討チーム提言 - 国民の統計不信を払拭すべく不退転の統計改革を -（令和元年６月11日自由民主党行政改革推進本部統計改革・EBPM推進検討チーム） [PDF 138KB]
参考資料３: 我が国の行政機関におけるデフォルトの活用事例 [PDF 369KB]
参考資料４: 成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画（令和元年６月21日閣議決定）（抄）、経済財政運営と改革の基本方針2019 ～「令和」新時代：「Society 5.0」への挑戦～（令和元年６月21日閣議決定）（抄） [PDF 98KB]
参考資料５: AI戦略2019 ～人・産業・地域・政府全てにAI（令和元年６月11日統合イノベーション戦略推進会議決定）（抄） [PDF 28KB]
参考資料６: G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合コミュニケ（抄）、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関するG20軽井沢イノベーションアクションプラン（抄）（令和元年６月16日） [PDF 29KB]
参考資料７: BI-Tech：行動インサイトとAI/IoT等技術の融合によるwell-beingの向上 [PDF 249KB]
参考資料８: 第７回日本版ナッジ・ユニット連絡会議　議事概要（倫理関係抜粋） [PDF 84KB]

４．議事概要

議事概要 [PDF 197KB]

（参考）日本版ナッジ・ユニット（BEST：Behavioral Sciences Team）について

　　　　（http://www.env.go.jp/earth/best.html）

（参考）日本版ナッジ・ユニットBEST年次報告書（平成29・30年度）

（参考）日本版ナッジ・ユニットBEST年次報告書（平成29・30年度）（英訳）

　日本版ナッジ・ユニット（BEST：Behavioral Sciences Team）は、関係府省等や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組です（事務局：環境省）。ナッジ（英語nudge：そっと後押しする）を含む行動科学の知見（行動インサイト）に基づく取組が政策として、また、民間に早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、2015年に府省庁初のナッジ・ユニットであるナッジPT「プラチナ」を発足した環境省のイニシアチブの下、2017年４月に発足しました。その後、同年10月のノーベル経済学賞の受賞分野が行動経済学であったことの後押しもあり、取組が深化し、連携体制が次第に強化されています。どのような取組も、地域に根付くものとするためには、関係するあらゆるステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠です。このため、行政内に限った取組ではなく、参加者が同じ立場で自由に議論のできるオールジャパンの実施体制としています。

　日本版ナッジ・ユニットでは、連絡会議を開催し、各回のテーマに合ったメンバー構成で議論を重ねています。例えば、「どのようなナッジをどのようにデザインすべきか」。この問い掛けに対しては、「私たち一人ひとりが自らの判断でより良い選択ができるよう、自身の行動・習慣を見つめるきっかけや気づきを与え、リテラシーを高められるようなナッジにすべき」、「効果をきちんと評価し、EBPM（Evidence-baced policymaking：根拠に基づく政策立案）とEBP（Evidence-based practice：根拠に基づく実践）により透明性を高め、説明責任を果たすことが重要」、というように様々な検討を進めています。そして、for a better choice（より良い選択のために）ベストを尽くすことをモットーにしています。

　日本版ナッジ・ユニットでは、行動インサイトを活用した取組に関する方法論や課題、対応方策等を広く共有するとともに、幅広い分野における課題の解決に向けた行動科学の活用について検討を進めています。また、欧米等先行する諸外国の政府関連機関、実務者、有識者等とも、情報共有や連携をしています。