地球環境・国際環境協力
第8回日本版ナッジ・ユニット連絡会議を開催しました
日本版ナッジ・ユニットBESTの発足から2年が経過する節目に当たり、これまでの活動報告の案を議論しました。
また、あらゆる「行動」の原点とも言うべき「筋肉」、「運動」に焦点を当て、効果的な働きかけの内容やタイミング、行動を持続させるための仕掛けづくり等について実践的に学びながら議論しました。
とりまとめられた年次報告書は以下のwebサイトで公表しています。
1.開催概要
【日時】:平成31年3月18日(月)13:30~15:50
【場所】:中央合同庁舎第5号館19階 環境省第2・第3会議室
【参加者】
- 勝俣孝明環境大臣政務官
- 関係府省等:内閣官房(行政改革推進本部事務局)、内閣府、消費者庁、総務省、文部科学省、スポーツ庁、厚生労働省、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省、人事院
- 事業者
- 地方公共団体:埼玉県さいたま市、神奈川県横浜市、神奈川県川崎市
- 有識者等
2.議題
- 行動に着目した取組事例の紹介
- 平成29 年度・平成30 年度年次報告書(案)
- その他
- (ア)近畿大学 谷本道哉准教授(筋肉体操)
- (イ)スポーツ庁
3.配布資料
- 議事次第・名簿 [PDF 116KB]
- 資料1
- 近畿大学谷本准教授御提出資料
- 資料2
- スポーツ庁安達健康スポーツ課長御提出資料 [PDF 2,784KB]
- 資料3
- 日本版ナッジ・ユニットBEST年次報告書(平成29・30年度)(案)
- 参考資料1
- 第7回日本版ナッジ・ユニット連絡会議議事概要 [PDF 229KB]
- 参考資料2
- 日本版ナッジ・ユニット連絡会議設置要綱 [PDF 59KB]
- 参考資料3
- これまでの「日本版ナッジ・ユニット連絡会議」における主な論点 [PDF 829KB]
- 参考資料4
- 行動に着目した社会課題解決のための官民協働フォーラム資料 [PDF 811KB]
- 参考資料5
- 我が国におけるナッジ・ブースト等の行動インサイトの活用の広がりについて [PDF 256KB]
4.議事概要
(参考)日本版ナッジ・ユニット(BEST:Behavioral Sciences Team)について
(http://www.env.go.jp/earth/best.html)
日本版ナッジ・ユニット(BEST:Behavioral Sciences Team)は、関係府省等や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組です(事務局:環境省)。ナッジ(英語nudge:そっと後押しする)を含む行動科学の知見(行動インサイト)に基づく取組が政策として、また、民間に早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、環境省のイニシアチブの下、2017年4月に発足しました。その後、同年10月のノーベル経済学賞の受賞分野が行動経済学であったことの後押しもあり、取組が深化し、連携体制が次第に強化されています。どのような取組も、地域に根付くものとするためには、関係するあらゆるステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠です。このため、行政内に限った取組ではなく、参加者が同じ立場で自由に議論のできるオールジャパンの実施体制としています。
日本版ナッジ・ユニットでは、連絡会議を開催し、各回のテーマに合ったメンバー構成で議論を重ねています。例えば、「どのようなナッジをどのようにデザインすべきか」。この問い掛けに対しては、「私たち一人ひとりが自らの判断でより良い選択ができるよう、自身の行動・習慣を見つめるきっかけや気づきを与え、リテラシーを高められるようなナッジにすべき」、「効果をきちんと評価し、EBPM(Evidence-baced policymaking:根拠に基づく政策立案)とEBP(Evidence-based practice:根拠に基づく実践)により透明性を高め、説明責任を果たすことが重要」、というように様々な検討を進めています。そして、for a better choice(より良い選択のために)ベストを尽くすことをモットーにしています。
日本版ナッジ・ユニットでは、行動インサイトを活用した取組に関する方法論や課題、対応方策等を広く共有するとともに、幅広い分野における課題の解決に向けた行動科学の活用について検討を進めています。また、欧米等先行する諸外国の政府関連機関、実務者、有識者等とも、情報共有や連携をしています。