地球環境・国際環境協力

第6回日本版ナッジ・ユニット連絡会議を開催しました

 第1回の開催から1年が経過し、様々な観点で様々な論点が蓄積されてきたため、ナッジ等の行動インサイトを活用するに当たって考慮すべき論点を整理し、とりまとめるとともに、これまでの論点からさらに深堀すべきことや不足していることについて議論しました。

 また、主に参加有識者以外の産学官民の様々な主体から、日本版ナッジ・ユニットBESTに対してどのような活動を期待するか等について調査した結果を報告し、今後の取組の方向性について議論しました。

1.開催概要

【日時】:平成30年11月22日(木)13:00~14:30

【場所】:AP虎ノ門11階会議室A

【参加者】

  • 関係府省等:内閣官房(行政改革推進本部事務局)、内閣府、消費者庁、総務省、厚生労働省、国土交通省
  • 環境省ナッジ事業者
  • 地方公共団体:埼玉県、埼玉県さいたま市、神奈川県横浜市
  • 有識者等

2.議題

      • ナッジ等の行動インサイトの活用に当たり考慮すべき論点
      • 産学官民による日本版ナッジ・ユニットBESTへの期待
      • 自由討議
      • その他

3.配布資料

 
議事次第・名簿 [PDF 92KB]
資料1
ナッジ等の行動インサイトの活用に当たり考慮すべき論点について
資料2
日本版ナッジ・ユニットBESTへの期待について(産学官民へのヒアリング結果) [PDF 440KB]
資料3
我が国におけるナッジ等の行動インサイトの活用の広がりについて [PDF 159KB]
参考資料1
第5回日本版ナッジ・ユニット連絡会議議事概要 [PDF 203KB]
参考資料2
日本版ナッジ・ユニット連絡会議設置要綱 [PDF 59KB]
参考資料3
これまでの「日本版ナッジ・ユニット連絡会議」における主な論点 [PDF 1,314KB]
参考資料4
環境省ナッジ事業者実証デザイン雛型、「ベストナッジ賞」コンテスト応募資料 [PDF 89KB]

4.議事概要

議事概要 [PDF 160KB]



(参考)日本版ナッジ・ユニット(BEST:Behavioral Sciences Team)について

    (http://www.env.go.jp/earth/best.html

 日本版ナッジ・ユニット(BEST:Behavioral Sciences Team)は、関係府省等や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組です(事務局:環境省)。ナッジ(英語nudge:そっと後押しする)を含む行動科学の知見(行動インサイト)に基づく取組が政策として、また、民間に早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、環境省のイニシアチブの下、2017年4月に発足しました。その後、同年10月のノーベル経済学賞の受賞分野が行動経済学であったことの後押しもあり、取組が深化し、連携体制が次第に強化されています。どのような取組も、地域に根付くものとするためには、関係するあらゆるステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠です。このため、行政内に限った取組ではなく、参加者が同じ立場で自由に議論のできるオールジャパンの実施体制としています。

 日本版ナッジ・ユニットでは、連絡会議を開催し、各回のテーマに合ったメンバー構成で議論を重ねています。例えば、「どのようなナッジをどのようにデザインすべきか」。この問い掛けに対しては、「私たち一人ひとりが自らの判断でより良い選択ができるよう、自身の行動・習慣を見つめるきっかけや気づきを与え、リテラシーを高められるようなナッジにすべき」、「効果をきちんと評価し、EBPM(Evidence-baced policymaking:根拠に基づく政策立案)とEBP(Evidence-based practice:根拠に基づく実践)により透明性を高め、説明責任を果たすことが重要」、というように様々な検討を進めています。そして、for a better choice(より良い選択のために)ベストを尽くすことをモットーにしています。

 日本版ナッジ・ユニットでは、行動インサイトを活用した取組に関する方法論や課題、対応方策等を広く共有するとともに、幅広い分野における課題の解決に向けた行動科学の活用について検討を進めています。また、欧米等先行する諸外国の政府関連機関、実務者、有識者等とも、情報共有や連携をしています。

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