地球環境・国際環境協力

第16回日本版ナッジ・ユニット連絡会議を開催しました

　ナッジ等の行動インサイトの活用に関わる倫理チェックリスト案について、作成したナッジ倫理委員会から報告があり、必要な修正をした上で承認されました。また、新型コロナウイルス対策におけるナッジの活用について検討を始めるとともに、ナッジアンバサダーである横浜市行動デザインチームから地方自治体へのナッジの適切な普及における主な論点について発表がありました。

１．開催概要

【日時】：令和２年３月18日（水）16:00～18:00

【場所】：バーチャル環境省（ビデオ会議）

【参加者】

府省庁
地方公共団体：茨城県つくば市、神奈川県横浜市
有識者等
その他産学民

２．議題

- - ナッジ等の行動インサイトの活用に関わる倫理チェックリストについて
  - 新型コロナウイルス対策におけるナッジの活用の検討について
  - 地方自治体へのナッジの適切な普及における主な論点
  - その他

３．配布資料

　: 議事次第
資料１: ナッジ等の行動インサイトの活用に関わる倫理チェックリスト案　①調査・研究編; セット版はこちら
資料２: 行動経済学のナッジが消毒・手洗い行動に変容を及ぼす効果の検証について
資料３: 新型コロナウイルス対策におけるナッジの活用の検討について
資料４: 地方自治体へのナッジの適切な普及における主な論点; 　ナッジアンバサダー・横浜市行動デザインチーム（YBiT）; （１）地方公共団体におけるナッジの実践・普及について; （２）行動デザイン活用ガイドブックMAST（仮称）（案）
参考資料１: 日本版ナッジ・ユニット連絡会議設置要綱

４．議事概要

作成中

（参考）環境省ナッジPT（プラチナ）及び日本版ナッジ・ユニット（BEST：Behavioral Sciences Team）について

　　　　（http://www.env.go.jp/earth/best.html）

（参考）日本版ナッジ・ユニットBEST年次報告書（平成29・30年度）

（参考）日本版ナッジ・ユニットBEST年次報告書（平成29・30年度）（英訳）

（参考）我が国におけるナッジ・ブースト等の行動インサイトの活用の広がりについて

　日本版ナッジ・ユニット（BEST：Behavioral Sciences Team）は、関係府省庁や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組です（事務局：環境省）。

　ナッジ（英語nudge：そっと後押しする）やブースト（英語boost：ぐっと後押しする）を含む行動科学の知見（行動インサイト）に基づく取組が政策として、また、民間に早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、環境省では2015年に府省庁初のナッジ・ユニットであるナッジPT「プラチナ」を、また、我が国全体では環境省のイニシアチブの下、産学政官民連携・関係府省庁連携のオールジャパンの体制による日本版ナッジ・ユニットBEST（Behavioral Sciences Team）（事務局：環境省）を発足しています。その後、同年10月のノーベル経済学賞の受賞分野が行動経済学であったことの後押しもあり、取組が深化し、連携体制が次第に強化されています。どのような取組も、地域に根付くものとするためには、関係するあらゆるステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠です。このため、行政内に限った取組ではなく、参加者が同じ立場で自由に議論のできるオールジャパンの実施体制としています。

　日本版ナッジ・ユニットでは、連絡会議を開催し、各回のテーマに合ったメンバー構成で議論を重ねています。例えば、「どのようなナッジをどのようにデザインすべきか」。この問い掛けに対しては、「私たち一人ひとりが自らの判断でより良い選択ができるよう、自身の行動・習慣を見つめるきっかけや気づきを与え、リテラシーを高められるようなナッジにすべき」、「効果をきちんと評価し、EBPM（Evidence-baced policymaking：根拠に基づく政策立案）とEBP（Evidence-based practice：根拠に基づく実践）により透明性を高め、説明責任を果たすことが重要」、というように様々な検討を進めています。そして、for a better choice（より良い選択のために）ベストを尽くすことをモットーにしています。

　日本版ナッジ・ユニットでは、行動インサイトを活用した取組に関する方法論や課題、対応方策等を広く共有するとともに、幅広い分野における課題の解決に向けた行動科学の活用について検討を進めています。また、欧米等先行する諸外国の政府関連機関、実務者、有識者等とも、情報共有や連携をしています。