地球環境・国際環境協力

第14回日本版ナッジ・ユニット連絡会議を開催しました

 前回の審議を踏まえ、今年度のベストナッジ賞受賞者候補2件を受賞者とすること、ナッジの倫理に関して検討する体制(ナッジ倫理委員会)を構築すること、地方公共団体におけるナッジの適切な活用を推進する体制を構築すること、ナッジアンバサダーを設置することが決定されました。また、全国のナッジ・ユニットから発表がありました。

1.開催概要

【日時】:令和元年12月26日(木)10:00~12:00

【場所】:中央合同庁舎5号館 環境省22階第1会議室

【参加者】

  • 小泉進次郎環境大臣、大塚拓内閣府副大臣
  • 府省庁:環境省、内閣官房(行政改革推進本部事務局、内閣人事局)、内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、国土交通省
  • 地方公共団体:茨城県つくば市、東京都八王子市、神奈川県、神奈川県横浜市、神奈川県鎌倉市、兵庫県尼崎市、岡山県
  • 有識者等
  • その他産学民

2.議題

      • 第13回(書面審議)の結果の報告
        • 今年度のベストナッジ賞受賞者の発表
        • ナッジの倫理に関する検討
        • 地方公共団体におけるナッジの適切な活用の推進
        • ナッジアンバサダーの設置
      • 全国のナッジ・ユニットの発表
      • 「おもてなし」フレームの活用例について
      • その他

3.配布資料

 
議事次第・名簿 [PDF 226KB]
資料1
第13回(書面審議)の結果
資料2
全国のナッジ・ユニットの発表
(1)全国のナッジ・ユニット
 (ア)環境省ナッジPT(プラチナ)
 (イ)横浜市行動デザインチーム(YBiT)
 (ウ)経済産業省METIナッジユニット
 (エ)三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)行動科学チームMERIT
 (オ)尼崎版ナッジユニット
 (カ)岡山県版ナッジ・ユニット
(2)ナッジの活用を検討・推進する行政機関
 (ア)内閣府
 (イ)神奈川県
 (ウ)鎌倉市
 (エ)つくば市
資料3
「おもてなし」フレームの活用例
 八王子市の取組(大腸がん検診受診率向上策)
参考資料1
日本版ナッジ・ユニット連絡会議設置要綱
参考資料2
行動を理解した上での政策立案・実践の手順(案)
参考資料3
令和の活動内容について

4.議事概要

作成中



(参考)環境省ナッジPT(プラチナ)及び日本版ナッジ・ユニット(BEST:Behavioral Sciences Team)について

    (http://www.env.go.jp/earth/best.html

(参考)日本版ナッジ・ユニットBEST年次報告書(平成29・30年度)

(参考)日本版ナッジ・ユニットBEST年次報告書(平成29・30年度)(英訳)

(参考)我が国におけるナッジ・ブースト等の行動インサイトの活用の広がりについて

 日本版ナッジ・ユニット(BEST:Behavioral Sciences Team)は、関係府省庁や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組です(事務局:環境省)。

 ナッジ(英語nudge:そっと後押しする)やブースト(英語boost:ぐっと後押しする)を含む行動科学の知見(行動インサイト)に基づく取組が政策として、また、民間に早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、環境省では2015年に府省庁初のナッジ・ユニットであるナッジPT「プラチナ」を、また、我が国全体では環境省のイニシアチブの下、産学政官民連携・関係府省庁連携のオールジャパンの体制による日本版ナッジ・ユニットBESTBehavioral Sciences Team)(事務局:環境省)を発足しています。その後、同年10月のノーベル経済学賞の受賞分野が行動経済学であったことの後押しもあり、取組が深化し、連携体制が次第に強化されています。どのような取組も、地域に根付くものとするためには、関係するあらゆるステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠です。このため、行政内に限った取組ではなく、参加者が同じ立場で自由に議論のできるオールジャパンの実施体制としています。

 日本版ナッジ・ユニットでは、連絡会議を開催し、各回のテーマに合ったメンバー構成で議論を重ねています。例えば、「どのようなナッジをどのようにデザインすべきか」。この問い掛けに対しては、「私たち一人ひとりが自らの判断でより良い選択ができるよう、自身の行動・習慣を見つめるきっかけや気づきを与え、リテラシーを高められるようなナッジにすべき」、「効果をきちんと評価し、EBPM(Evidence-baced policymaking:根拠に基づく政策立案)とEBP(Evidence-based practice:根拠に基づく実践)により透明性を高め、説明責任を果たすことが重要」、というように様々な検討を進めています。そして、for a better choice(より良い選択のために)ベストを尽くすことをモットーにしています。

 日本版ナッジ・ユニットでは、行動インサイトを活用した取組に関する方法論や課題、対応方策等を広く共有するとともに、幅広い分野における課題の解決に向けた行動科学の活用について検討を進めています。また、欧米等先行する諸外国の政府関連機関、実務者、有識者等とも、情報共有や連携をしています。


地方公共団体におけるナッジの適切な活用の推進

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