地球環境・国際環境協力

第13回日本版ナッジ・ユニット連絡会議を開催しました

 今年度のベストナッジ賞受賞者候補2件を受賞者とすること、ナッジの倫理に関して検討する体制(ナッジ倫理委員会)を構築すること、地方公共団体におけるナッジの適切な活用を推進する体制を構築すること、ナッジアンバサダーを設置することについて議論しました。

1.開催概要

【日時】:令和元年12月19日(木)

【場所】:バーチャル環境省(書面審議)

2.議題

      • 今年度のベストナッジ賞について
      • ナッジの倫理に関する検討について
      • 地方公共団体におけるナッジの活用の推進について
      • ナッジアンバサダー(仮称)の設置について

3.配布資料

 
資料1
今年度のベストナッジ賞受賞候補について
(1)環境・エネルギー分野(資源循環促進):NECソリューションイノベータ(株)ほかの取組
(2)職場環境・働き方改革分野(休暇取得促進):中部管区警察局岐阜県情報通信部、関東管区警察局静岡県情報通信部の取組
資料2
ナッジの倫理に関する検討について
資料3
ナッジ等の行動インサイトの活用に当たり考慮すべき論点について
参考資料1
行動経済学会第13回大会における横浜市行動デザインチームのポスター発表
参考資料2
行動経済学会第13回大会における横浜市行動デザインチームの口頭発表

(参考)環境省ナッジPT(プラチナ)及び日本版ナッジ・ユニット(BEST:Behavioral Sciences Team)について

    (http://www.env.go.jp/earth/best.html

(参考)日本版ナッジ・ユニットBEST年次報告書(平成29・30年度)

(参考)日本版ナッジ・ユニットBEST年次報告書(平成29・30年度)(英訳)

(参考)我が国におけるナッジ・ブースト等の行動インサイトの活用の広がりについて

 日本版ナッジ・ユニット(BEST:Behavioral Sciences Team)は、関係府省庁や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組です(事務局:環境省)。

 ナッジ(英語nudge:そっと後押しする)やブースト(英語boost:ぐっと後押しする)を含む行動科学の知見(行動インサイト)に基づく取組が政策として、また、民間に早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、環境省では2015年に府省庁初のナッジ・ユニットであるナッジPT「プラチナ」を、また、我が国全体では環境省のイニシアチブの下、産学政官民連携・関係府省庁連携のオールジャパンの体制による日本版ナッジ・ユニットBESTBehavioral Sciences Team)(事務局:環境省)を発足しています。その後、同年10月のノーベル経済学賞の受賞分野が行動経済学であったことの後押しもあり、取組が深化し、連携体制が次第に強化されています。どのような取組も、地域に根付くものとするためには、関係するあらゆるステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠です。このため、行政内に限った取組ではなく、参加者が同じ立場で自由に議論のできるオールジャパンの実施体制としています。

 日本版ナッジ・ユニットでは、連絡会議を開催し、各回のテーマに合ったメンバー構成で議論を重ねています。例えば、「どのようなナッジをどのようにデザインすべきか」。この問い掛けに対しては、「私たち一人ひとりが自らの判断でより良い選択ができるよう、自身の行動・習慣を見つめるきっかけや気づきを与え、リテラシーを高められるようなナッジにすべき」、「効果をきちんと評価し、EBPM(Evidence-baced policymaking:根拠に基づく政策立案)とEBP(Evidence-based practice:根拠に基づく実践)により透明性を高め、説明責任を果たすことが重要」、というように様々な検討を進めています。そして、for a better choice(より良い選択のために)ベストを尽くすことをモットーにしています。

 日本版ナッジ・ユニットでは、行動インサイトを活用した取組に関する方法論や課題、対応方策等を広く共有するとともに、幅広い分野における課題の解決に向けた行動科学の活用について検討を進めています。また、欧米等先行する諸外国の政府関連機関、実務者、有識者等とも、情報共有や連携をしています。

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