地球環境・国際環境協力

第11回日本版ナッジ・ユニット連絡会議を開催しました

　以前紹介した社会の課題解決のために行動に着目した取組事例の「その後」を紹介するとともに、ナッジ等の行動インサイトの活用に当たり考慮すべき論点について議論しました。

１．開催概要

【日時】：令和元年９月10日（火）10:00～12:00

【場所】：全国市長会館第２会議室（全国都市会館３階）

【参加者】

府省庁：環境省、内閣官房（行政改革推進本部事務局）、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、国土交通省
地方公共団体：福島県、神奈川県、神奈川県横浜市、神奈川県鎌倉市、新潟県長岡市、京都府宇治市、岡山県
有識者等
その他産学民

２．議題

以前紹介した行動に着目した取組事例の「その後」
- 京都府宇治市の取組（イエローチョーク作戦）
- 近畿大学谷本道哉准教授の取組（筋肉体操）
ナッジ等の行動インサイトの活用に当たり考慮すべき論点
その他

３．配布資料

　: 議事次第・名簿 [PDF 226KB]
資料１: 宇治市柴田主査御提出資料; 　犬のフン害撲滅パトロール「イエローチョーク作戦」とナッジ
資料２: 近畿大学谷本准教授御提供資料; 　生き方もナッジする？　筋肉体操の前向きワード
資料３: ナッジ等の行動インサイトの活用に当たり考慮すべき論点について
参考資料１: 日本版ナッジ・ユニット連絡会議設置要綱
参考資料２: 第７回日本版ナッジ・ユニット連絡会議資料２; 　ナッジ等の行動インサイトの活用に関するフレームワークについて
参考資料３: 行動インサイトの活用に関するフレームワークについて; 　デューク大学Dan Ariely教授（Behavioural Exchange 2019）
参考資料４: OECD (2019) The BASIC Brochure (Tools and Ethics for Applied Behavioural Insights: The BASIC Toolkit) （OECDのページ）
参考資料５: Evidence for Policy Design, Harvard Kennedy School (Policy formulation and implementation as a design challenge)（ハーバード大学ケネディ行政大学院のページ）

４．議事概要

作成中

（参考）環境省ナッジPT（プラチナ）及び日本版ナッジ・ユニット（BEST：Behavioral Sciences Team）について

　　　　（http://www.env.go.jp/earth/best.html）

（参考）日本版ナッジ・ユニットBEST年次報告書（平成29・30年度）

（参考）日本版ナッジ・ユニットBEST年次報告書（平成29・30年度）（英訳）

（参考）我が国におけるナッジ・ブースト等の行動インサイトの活用の広がりについて

　日本版ナッジ・ユニット（BEST：Behavioral Sciences Team）は、関係府省庁や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組です（事務局：環境省）。

　ナッジ（英語nudge：そっと後押しする）やブースト（英語boost：ぐっと後押しする）を含む行動科学の知見（行動インサイト）に基づく取組が政策として、また、民間に早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、環境省では2015年に府省庁初のナッジ・ユニットであるナッジPT「プラチナ」を、また、我が国全体では環境省のイニシアチブの下、産学政官民連携・関係府省庁連携のオールジャパンの体制による日本版ナッジ・ユニットBEST（Behavioral Sciences Team）（事務局：環境省）を発足しています。その後、同年10月のノーベル経済学賞の受賞分野が行動経済学であったことの後押しもあり、取組が深化し、連携体制が次第に強化されています。どのような取組も、地域に根付くものとするためには、関係するあらゆるステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠です。このため、行政内に限った取組ではなく、参加者が同じ立場で自由に議論のできるオールジャパンの実施体制としています。

　日本版ナッジ・ユニットでは、連絡会議を開催し、各回のテーマに合ったメンバー構成で議論を重ねています。例えば、「どのようなナッジをどのようにデザインすべきか」。この問い掛けに対しては、「私たち一人ひとりが自らの判断でより良い選択ができるよう、自身の行動・習慣を見つめるきっかけや気づきを与え、リテラシーを高められるようなナッジにすべき」、「効果をきちんと評価し、EBPM（Evidence-baced policymaking：根拠に基づく政策立案）とEBP（Evidence-based practice：根拠に基づく実践）により透明性を高め、説明責任を果たすことが重要」、というように様々な検討を進めています。そして、for a better choice（より良い選択のために）ベストを尽くすことをモットーにしています。

　日本版ナッジ・ユニットでは、行動インサイトを活用した取組に関する方法論や課題、対応方策等を広く共有するとともに、幅広い分野における課題の解決に向けた行動科学の活用について検討を進めています。また、欧米等先行する諸外国の政府関連機関、実務者、有識者等とも、情報共有や連携をしています。

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