地球環境・国際環境協力

第10回日本版ナッジ・ユニット連絡会議を開催しました

　社会の課題解決のために行政の現場において行動科学を活用した取組事例を紹介するとともに、生命倫理学を題材にナッジの活用や社会実装に当たり考慮すべき倫理的配慮について議論しました。

１．開催概要

【日時】：令和元年７月29日（月）14:30～16:30

【場所】：TKP虎ノ門駅前カンファレンスセンター ホール３Ａ

【参加者】

  • 府省庁：環境省、内閣官房（行政改革推進本部事務局、内閣人事局）、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、国土交通省
  • 地方公共団体：岩手県矢巾町、茨城県つくば市、広島県
  • 有識者等
  • その他産学民

２．議題

      • エネルギー事業者における行動インサイトの活用状況
      • 社会課題の解決のために行動科学を活用した取組事例
        • 災害時の避難行動促進：大阪大学大竹文雄教授・広島県
      • 倫理的配慮
      • ナッジ等の行動インサイトの活用に当たり考慮すべき論点
      • その他

３．配布資料

　
議事次第・名簿 [PDF 226KB]
資料１
エネルギー事業者の取組に見られる行動インサイトの活用状況 [PDF 88KB]
資料２
社会課題の解決のために行動科学を活用した取組事例
　減災・防災分野（避難行動の研究）：広島県の取組 [PDF 864KB]
資料３
つくば市森部長御提出資料
　生命倫理学とは ～ナッジへの転用は可能か～ [PDF 27,245KB]
資料４
令和の活動内容について [PDF 137KB]
資料５
本日の議論を踏まえて [PDF 130KB]
参考資料１
日本版ナッジ・ユニット連絡会議設置要綱 [PDF 59KB]
参考資料２
広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動 [PDF 3,186KB]
参考資料３
OECD (2019) The BASIC Brochure (Tools and Ethics for Applied Behavioural Insights: The BASIC Toolkit) （OECDのページ）

４．議事概要

議事概要 [PDF 265KB]



（参考）日本版ナッジ・ユニット（BEST：Behavioral Sciences Team）について

　　　　（http://www.env.go.jp/earth/best.html）

（参考）日本版ナッジ・ユニットBEST年次報告書（平成29・30年度）

（参考）日本版ナッジ・ユニットBEST年次報告書（平成29・30年度）（英訳）

　日本版ナッジ・ユニット（BEST：Behavioral Sciences Team）は、関係府省等や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組です（事務局：環境省）。ナッジ（英語nudge：そっと後押しする）を含む行動科学の知見（行動インサイト）に基づく取組が政策として、また、民間に早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、2015年に府省庁初のナッジ・ユニットであるナッジPT「プラチナ」を設立した環境省のイニシアチブの下、2017年４月に発足しました。その後、同年10月のノーベル経済学賞の受賞分野が行動経済学であったことの後押しもあり、取組が深化し、連携体制が次第に強化されています。どのような取組も、地域に根付くものとするためには、関係するあらゆるステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠です。このため、行政内に限った取組ではなく、参加者が同じ立場で自由に議論のできるオールジャパンの実施体制としています。

　日本版ナッジ・ユニットでは、連絡会議を開催し、各回のテーマに合ったメンバー構成で議論を重ねています。例えば、「どのようなナッジをどのようにデザインすべきか」。この問い掛けに対しては、「私たち一人ひとりが自らの判断でより良い選択ができるよう、自身の行動・習慣を見つめるきっかけや気づきを与え、リテラシーを高められるようなナッジにすべき」、「効果をきちんと評価し、EBPM（Evidence-baced policymaking：根拠に基づく政策立案）とEBP（Evidence-based practice：根拠に基づく実践）により透明性を高め、説明責任を果たすことが重要」、というように様々な検討を進めています。そして、for a better choice（より良い選択のために）ベストを尽くすことをモットーにしています。

　日本版ナッジ・ユニットでは、行動インサイトを活用した取組に関する方法論や課題、対応方策等を広く共有するとともに、幅広い分野における課題の解決に向けた行動科学の活用について検討を進めています。また、欧米等先行する諸外国の政府関連機関、実務者、有識者等とも、情報共有や連携をしています。