地球環境・国際環境協力
UNFCCCとの関連について

IPCCとUNFCCCは、異なる母体をもつ別の組織であるが、密接な協力関係のもと、両者ともに気候変動問題を扱う国際的な活動を展開している。
IPCCはUNFCCCに先んじて1988年に設立されており、IPCCが1990年に発表した第1次評価報告書が、その後、1992年に採択されることになったUNFCCCの重要な科学的根拠とされたという関係にある。(つまり、UNFCCCの発足に関して、IPCCが重要な役割を果たしたといえる。)
UNFCCCの補助機関である「科学・技術上の助言に関する補助機関(SBSTA)」は、UNFCCCの扱う事項について科学的根拠が必要な際に、IPCCに情報を求め、IPCCは、IPCC総会においてその招請への対応を審議し、決定を下す。招請に応じる旨決定した場合は、そのための報告書等を作成し、招請に応えることになる。
例えば、UNFCCC締約国が国別温室効果ガス吸排出量インベントリ(国別報告書)を作成する際に必要となるガイドライン・手法を示すなど、様々な面で科学的側面からの協力を行っている。(詳細については、「特別報告書/技術報告書/方法論報告書」の頁を参照のこと)
なお、その際、IPCCは「あくまで政策的に中立であり、特定の政策の提案を行わない」という科学的中立性を重視している。
| 年 | 報告書発表の経過 | 関連事項 |
|---|---|---|
| 1988 | IPCC設立 | |
| 1990 | IPCC第1次評価報告書 | 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)交渉会議 |
| 1992 | IPCC補足報告書 | 国連環境開発会議(地球サミット)、気候変動枠組条約に155カ国が署名 |
| 1994 | IPCC特別報告書 | 国連気候変動枠組条約発効 |
| 1995 | IPCC第2次評価報告書 | COP1 (ベルリン) |
| 1996 | IPCC技術報告書 方法論報告書 |
COP2 (ジュネーブ) |
| 1997 | IPCC特別報告書 技術報告書 |
COP3 (京都)、京都議定書 |
| 1998 | COP4 (ブエノスアイレス) | |
| 1999 | IPCC特別報告書 | COP5 (ボン) |
| 2000 | IPCC特別報告書 方法論報告書 |
COP6 (ハーグ) |
| 2001 | IPCC第3次評価報告書 統合報告書 |
COP6再開会合(ボン)、COP7 (マラケシュ)、マラケシュ合意 |
| 2002 | IPCC技術報告書 | COP8 (ニューデリー) |
| 2003 | IPCC方法論報告書 | COP9 (ミラノ) |
| 2004 | COP10 (ブエノスアイレス) | |
| 2005 | IPCC特別報告書 | 京都議定書発効、COP11/COPMOP1 (モントリオール) |
| 2006 | IPCC方法論報告書 | COP12/COPMOP2 (ナイロビ) |
| 2007 | IPCC第4次評価報告書 | COP13 (バリ) |
| 2008 | COP14 (ポズナニ) | |
| 2009 | COP15 (コペンハーゲン) | |
| 2010 | COP16 (カンクン) | |
| 2011 | IPCC特別報告書 | COP17(ダーバン) |
| 2012 | COP18(ドーハ) | |
| 2013 | COP19(ワルシャワ) | |
| 2014 | IPCC第5次評価報告書 | COP20(リマ) |
| 2015 | COP21(パリ)、パリ協定採択 | |
| 2016 | COP22(マラケシュ) |