地球環境・国際環境協力

UNFCCCとの関連について

UNFCCCとの関連

IPCCとUNFCCCは、異なる母体をもつ別の組織であるが、密接な協力関係のもと、両者ともに気候変動問題を扱う国際的な活動を展開している。

IPCCはUNFCCCに先んじて1988年に設立されており、IPCCが1990年に発表した第1次評価報告書が、その後、1992年に採択されることになったUNFCCCの重要な科学的根拠とされたという関係にある。(つまり、UNFCCCの発足に関して、IPCCが重要な役割を果たしたといえる。)

UNFCCCの補助機関である「科学・技術上の助言に関する補助機関(SBSTA)」は、UNFCCCの扱う事項について科学的根拠が必要な際に、IPCCに情報を求め、IPCCは、IPCC総会においてその招請への対応を審議し、決定を下す。招請に応じる旨決定した場合は、そのための報告書等を作成し、招請に応えることになる。

例えば、UNFCCC締約国が国別温室効果ガス吸排出量インベントリ(国別報告書)を作成する際に必要となるガイドライン・手法を示すなど、様々な面で科学的側面からの協力を行っている。(詳細については、「特別報告書/技術報告書/方法論報告書」の頁を参照のこと)

なお、その際、IPCCは「あくまで政策的に中立であり、特定の政策の提案を行わない」という科学的中立性を重視している。

報告書発表の経過関連事項
1988 IPCC設立
1990 IPCC第1次評価報告書 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)交渉会議
1992 IPCC補足報告書 国連環境開発会議(地球サミット)、気候変動枠組条約に155カ国が署名
1994 IPCC特別報告書 国連気候変動枠組条約発効
1995 IPCC第2次評価報告書 COP1 (ベルリン)
1996 IPCC技術報告書
方法論報告書
COP2 (ジュネーブ)
1997 IPCC特別報告書
技術報告書
COP3 (京都)、京都議定書
1998 COP4 (ブエノスアイレス)
1999 IPCC特別報告書 COP5 (ボン)
2000 IPCC特別報告書
方法論報告書
COP6 (ハーグ)
2001 IPCC第3次評価報告書
統合報告書
COP6再開会合(ボン)、COP7 (マラケシュ)、マラケシュ合意
2002 IPCC技術報告書 COP8 (ニューデリー)
2003 IPCC方法論報告書 COP9 (ミラノ)
2004 COP10 (ブエノスアイレス)
2005 IPCC特別報告書 京都議定書発効、COP11/COPMOP1 (モントリオール)
2006 IPCC方法論報告書 COP12/COPMOP2 (ナイロビ)
2007 IPCC第4次評価報告書 COP13 (バリ)
2008 COP14 (ポズナニ)
2009 COP15 (コペンハーゲン)
2010 COP16 (カンクン)
2011 IPCC特別報告書 COP17(ダーバン)
2012 COP18(ドーハ)
2013 COP19(ワルシャワ)
2014 IPCC第5次評価報告書 COP20(リマ)
2015 COP21(パリ)、パリ協定採択
2016 COP22(マラケシュ)
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