行動に着目した社会課題解決のための官民協議会について

１．概要

• OECD（経済協力開発機構）によれば、様々な社会課題の解決のために世界で200を超える組織・機関が、行動科学の知見（行動インサイト）の活用により人々の行動変容を促進してライフスタイルを変革する取組を実施しています。こうした取組の代表例にナッジ（nudge：そっと後押しする）やブースト（boost：ぐっと後押しする）があります。
• この世界潮流を契機と捉え、自社の商品・サービスやマーケティング戦略に行動インサイトを取り入れるべく、行動経済学者を採用するとともに、最高行動責任者（CBO、Chief Behavioral Officer）を置く企業も現れています。
• 我が国においても、環境省のイニシアチブの下、産学政官民連携のオールジャパンの取組として「日本版ナッジ・ユニットBEST（Behavioral Sciences Team）」が平成２９年４月に発足しました（事務局：環境省）。
• その後、同年度のノーベル経済学賞の受賞分野が行動経済学となったこと等が後押しとなり、我が国における行動インサイトの活用が広がりを見せていますが、このたび、取組をさらに深化すべく、「人間」、「行動」という切り口により、行動に起因する社会課題を抱える地方公共団体（ニーズ）と課題解決に資する技術等を有する事業者（シーズ）のマッチングやネットワーキング等のための官民協働のプラットフォーム「行動に着目した社会課題解決のための官民協議会（HuB：Human Behavior）」を設立しました。SDGs等の社会課題解決に向けて取り組む官民の「ハブ」となることを目指します。
• そして、官民の連携により、行動インサイトを活用した取組に関する方法論や課題、対応方策等を共有するとともに、環境・エネルギー分野のみならず、行動に起因する幅広い分野の社会課題の解決に向けた行動インサイトの活用について検討を進めることを目的としています。

２．行動に着目した社会課題解決のための官民協働フォーラム

• 行動に着目した社会課題解決のための官民協議会HuBでは、官民協働フォーラムを開催します。
• 基本コンセプトは次の通りです。
  • 社会課題の中には、単にハードの面で整備するのみならず、私たち人間や行動といったソフトの面にまで向き合わなければ真の解決に至らないことが少なくありません。解決すべき社会課題の背景に人々の行動が関わっているか、どのような行動が原因で引き起こされる社会課題であるのか、個人にとって・社会にとって望ましい行動様式の在り方は何か、望ましい行動様式を妨げる要因は何か、課題解決に当たり個人に直接的にアプローチすべきか・外部環境を通じて間接的にアプローチすべきか等、行動科学のエビデンスを活用しながら、官民の協働により議論します。
• 開催実績：行動に着目した社会課題解決のための官民協働フォーラム

３．日本版ナッジ・ユニットBESTとの連携

• 行動に着目した社会課題解決のための官民協議会HuBは、日本版ナッジ・ユニットBESTと意見交換・情報共有等を通じて密接に連携し、一人ひとりに向き合った取組の強化に向けてシナジーを生み出します。