地球環境・国際環境協力

国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)下での資金メカニズム及び技術メカニズムの活用

 2015年12月に開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)にて採択されたパリ協定の目標達成に向けては、国際的な協調により世界全体で温室効果ガスの排出削減を進めていくことが不可欠です。特に、アジア・太平洋地域は世界の排出量の過半を占めており、我が国は、自国の優れた低炭素技術を普及・展開することにより排出削減に貢献することが求められています。近年、国連の下で、途上国における気候変動対策支援を目的とした、緑の気候資金(GCF)や気候技術センター・ネットワーク(CTCN)といった資金・技術の支援メカニズムが設立、活動を開始しており、低炭素技術の普及・促進が求められているところです。

 我が国においては、二国間クレジット制度(JCM)や低炭素技術イノベーション創出事業等を通じて、我が国の先進的な低炭素技術を開発途上国に導入することを支援してきたが、これらの取組をスケールアップし、また広く普及展開するため、環境省はUNFCCCの資金メカニズム及び技術メカニズムの活用促進に取り組んでいます。

GCF・CTCN案件形成支援の相談窓口

下記メールアドレスにお問い合わせください。

Email:gcf-ctcn@env.go.jp

「平成29年度アジア・太平洋地域におけるGCF・CTCN案件形成の能力向上支援等実施委託業務」委託先:

(公財)地球環境センター(GEC)

緑の気候基金(Green Climate Fund:GCF)について

  • GCFは、開発途上国がGHG排出抑制・削減・吸収(緩和)と気候変動による影響への対処(適応)を実施するための努力を支援する国際基金(ファンド)。
  • 開発途上国における開発を低排出で、かつ気候変動に強靭なものとするために「パラダイムシフト」を引き起こすことを目指す支援を提供する。
  • 途上国の開発計画や気候変動政策の優先順位に沿ったプロジェクトを途上国自身から提案し、それを実施・管理することにより、途上国のプロジェクトオーナーシップを確保する。
  • 公的資金/民間資金の協調的動員(co-finance)を促進する。
  • 先進国及び開発途上国(計43か国)からGCFへの拠出表明総額が約103億米ドル、日本は15億米ドル(約1,540億円)を拠出する。
  • GCF活用の全体概念図:

  • GCFプロジェクトの申請主体は、GCFから認証を受けた認証機関(AE)が行う。その申請に対して、開発途上国(ホスト国)は同意書(No Objection Letter)を発行し、カントリーオーナーシップを確保する。
  • GCF理事会にて承認されたプロジェクトは、AEの下で実施される。GCFの資金支援は、①贈与(grant)、②融資(loan)、③保証(guarantee)、④出資(equity)の形でプロジェクトに提供される。
  • AEには、国際的に活動できる国際アクセス機関と、国や地域を限定して活動するダイレクト・アクセス機関とがある。
  • 国際アクセス機関の例:(独)国際協力機構(JICA)、(株)三菱東京UFJ銀行、世界銀行、アジア開発銀行(ADB)、国連開発計画(UNDP)、国連環境計画(UNEP)
  • ダイレクトアクセス機関の例:PT. Sarana Multi Infrastruktur(インドネシア・インフラ金融公社)、Infrastructure Development Company Limited(バングラデシュ・インフラストラクチャー開発公社)、Small Industries Development Bank of India(インド・小企業開発銀行)、XacBank LLC(モンゴル・ハスバンク)

CTCNについて

  • 気候変動に係る技術移転を促進するための実施機関として、COP16(2010年)にて設立が決定され、2013年より稼働・サービスの提供を開始している。

  • 開発途上国からのリクエストに基づき、各国のニーズに沿った支援を行う。

  • GHG排出削減、気候変動に対する脆弱性への対処を目的とし、ローカルな技術革新能力の強化、気候変動対策事業への投資増加を可能とする環境整備等のための支援を提供するため、技術支援、能力開発支援、政策・法制度に関するアドバイス等を実施する。

  • 主に先進国及び地球環境ファシリティ(GEF)より、約5,100万米ドルが拠出されており、そのうち日本政府から約460万米ドルが拠出されている。

  • CTCNは、事務局、UNEP・UNIDOを含む13のコンソーシアム機関、世界で300以上登録されているネットワーク機関、事務局へのガイダンスを与える諮問委員会で構成されている。

  • CTCNプロジェクト(技術支援(TA)プロジェクト)は、TAリクエストとして開発途上国の国別指定機関(NDE)からCTCN事務局に提出され、CTCNのリクエスト専門家チームにより、技術支援計画が策定される。その際、クイックレスポンス案件かレスポンスプロジェクト案件かも決定される
  • クイックレスポンス案件: 5万米ドル以下の技術支援。基本的に、CTCNコンソーシアム機関により実施される。実施期間は半年未満程度。
  • レスポンスプロジェクト案件: 25万米ドル以下の技術支援。UNIDOの調達プロセスを通じて公募され、CTCNネットワーク機関が入札に参加して、実施者を決定する。実施期間は1年間程度。
  • 日本のCTCNネットワーク機関:

    • (公財)地球環境センター(GEC)

    • (一社)海外環境協力センター(OECC)

    • (一財)日本環境衛生センター(JESC)

    • (公財)地球環境産業技術研究機構(RITE)

    • (公財)地球環境戦略研究機関(IGES)
    • (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
    • デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(DTFA)
    • 気候変動技術イニシアティブ・民間資金調達支援ネットワーク(CTI-PFAN)

>>英語版はこちら

以上

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