気候技術センター・ネットワーク（Climate Technology Centre ＆ Network：CTCN）について

　開発途上国からのリクエストに基づき、各国のニーズに沿った支援を行う。

　GHG排出削減、気候変動に対する脆弱性への対処を目的とし、ローカルな技術革新能力の強化、気候変動対策事業への投資増加を可能とする環境整備等のための支援を提供するため、技術支援、能力開発支援、政策・法制度に関するアドバイス等を実施する。

　主に先進国及び国際機関より約112百万米ドルが拠出されており、そのうち日本政府から約14.2百万米ドルが拠出されている（2023年６月時点）。

　CTCNは、事務局、UNEP・UNIDOを含む13のコンソーシアム機関、世界で750以上登録されているネットワーク機関、事務局へのガイダンスを与える諮問委員会で構成されている（2023年６月時点）。

• ファストTA案件：1.5万米ドル以下の技術支援。基本的に、コンソーシアム機関により実施される。実施期間は2か月未満。
• TA案件：25万米ドル以下の技術支援。国連の調達プロセスを通じて公募（国際入札）され、CTCNに登録されたネットワーク機関が入札に参加して、支援実施者を決定する。実施期間は1年程度。

日本のCTCNネットワーク機関：

• （公財）地球環境センター（GEC）

• （一社）海外環境協力センター（OECC）

• （一財）日本環境衛生センター（JESC）

• （公財）地球環境産業技術研究機構（RITE）

• （公財）地球環境戦略研究機関（IGES）
• （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
• デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）
• 日本工営ラテンアメリカ・カリビアン
• EY新日本有限責任監査法人