地球環境・国際環境協力
電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価（2019年度）
2030年度の温室効果ガス26％削減目標や、中長期の脱炭素化に向けて、すべての主体が、あらゆる部門で持続的に対策に取り組んでいく必要があります。特に、電気事業分野は、我が国全体のCO2排出量の約４割を占める最大の排出源であり、他部門の排出削減努力にも大きく影響を及ぼすことから、電気事業分野の地球温暖化対策は、温室効果ガス排出の大幅削減のための最も重要な対策の一つです。
電力業界の低炭素化に向けた取組としては、平成27年7月17日に、電気事業連合会加盟 10 社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社及び特定規模電気事業者（新電力）有志 23 社が策定した電気事業分野の「自主的枠組みの概要」及び「電気事業における低炭素社会実行計画」が公表され、これを受けて環境省と経済産業省で政策的対応について検討を行いました。
こうした検討を踏まえ、電気事業分野の地球温暖化対策について環境大臣と経済産業大臣が合意した内容について、平成28年2月9日に両大臣から公表いたしました。具体的には、電力業界の自主的枠組みに対しては、引き続き実効性・透明性の向上等を促していくとともに、政府における政策的対応として、エネルギーの使用の合理化等に関する法律やエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律の基準・運用を強化し、電力業界全体の取組の実効性を確保することとしております。さらに、2030年度の削減目標やエネルギーミックスと整合する排出係数0.37kg-CO2/kWhという目標の達成に向けて、これらの取組が継続的に実効を上げているか、毎年度進捗状況を評価することとしております。
電気事業低炭素社会協議会との意見交換や有識者からの意見聴取の結果等も踏まえ、２０１9年度の電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況について、評価を行いました。なお、意見交換等については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、書面にて実施しました。
資料
電気事業低炭素社会協議会提出資料「電気事業における地球温暖化対策の取組み」