地球や人類にとっての危機である地球温暖化問題を解決に導くためには、 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等が示す最新の科学に基づき、世界全体で早急に行動をとる必要があります。

1992年に世界は、国連の下、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「気候変動に関する国際連合枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change）」（以下「国連気候変動枠組条約」とする。）を採択し、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことに合意しました。同条約に基づき、1995年から毎年、気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催されています。 また、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）では、我が国のリーダーシップの下、先進国の拘束力のある削減目標（2008年〜2012年の５年間で1990年に比べて日本−６％、米国−７％、ＥＵ−８％等）を明確に規定した「京都議定書」（Kyoto Protocol）に合意することに成功し、世界全体での温室効果ガス排出削減の大きな一歩を踏み出しました。
2002年に我が国も同議定書を締結し、2005年2月に同議定書は発効しました。今後、更に地球温暖化対策を加速化し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるという条約の究極目標を達成するには、2020年以降の新しい法的枠組みを、世界全体に占める排出量の割合が大きい米国、中国、インド等を含めた全ての主要経済国が責任ある形で参加する、公平かつ実効的な枠組みとすることが不可欠です。 我が国は、環境保全を図りながら発展を実現してきた経験と、それを支えてきた技術、人材を活かし、先進国の一員として、率先して次期枠組みづくりに貢献しています。