地球環境・国際環境協力

国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)、京都議定書第14回締約国会合(CMP14)パリ協定第1回締約国会合第3部(CMA1-3)等の結果について

全体の概要と評価

 12月2日から15日まで、ポーランド・カトヴィツェにおいて、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)、京都議定書第14回締約国会合(CMP14)、パリ協定第1回締約国会合第3部(CMA1-3)等が行われた。我が国からは、原田義昭環境大臣、 菅沼健一気候変動交渉担当政府代表、外務・経済産業・環境・財務・文部科学・農林水産・国土交通各省の関係者が出席した。

今次会合の成果

(1)パリ協定の実施指針

 今次会合では、2020年以降のパリ協定の本格運用に向けて、パリ協定の実施指針を採択した。パリ協定の実施指針採択に合意したことは、パリ協定のモメンタムを維持し、世界全体で気候変動対策を進めていく上で非常に重要な成果。内容面でも、パリ協定の精神を貫徹した、全ての国に共通のルールに合意し、透明性・実効性の高いものと評価できる。我が国は、各議題で具体的なテキスト案を提案する等、積極的に交渉を行い、実施指針採択に貢献した。市場メカニズムについては、現在の作業状況に留意し、来年の採択を目指して引き続き検討されることとなった。

(2)気候資金

 パリ協定実施指針交渉において、気候資金の事前情報(パリ協定9条5)、事後情報の報告方法(パリ協定9条7)について、各国の裁量を確保した形で透明性のある報告システムの確立について合意した。 また、事前情報の報告に関してワークショップの開催及び閣僚級会合の開催が決定された。さらに、2025年以降の長期目標の設定については、年間1000億ドルの長期資金目標の達成状況や途上国のニーズや優先事項も踏まえつつ、全ての資金フローをパリ協定の長期目標に整合的にするための議論の必要性が確認された。

((1)及び(2)の関連ページ)

 UNFCCCホームページ(COP24)(English

(3)タラノア対話

 パリ協定の長期目標達成に向け、世界全体の温室効果ガス排出削減の取組状況を確認し、野心の向上を目指す、「タラノア対話」の政治フェーズが実施された(タラノアとは、COP23の議長国であるフィジーの言葉で、包摂性・参加型・透明な対話プロセスを意味する)。

(関連ページ)

 ・タラノア対話 日本版プラットフォーム

 ・タラノア対話 UNFCCC公式プラットフォーム(English)

 ・タラノア対話 UNFCCC公式プラットフォームへの日本のインプット(English)

(4)その他のハイレベル・イベント

 第3回ハイレベル資金閣僚級対話・プレ2020の実施と野心に関するストックテイク(全ての国の2020年までの取組についての対話)等の対話が行われた。また、議長国であるポーランドが主導し、「公正な移行」・「E-mobility」・「森林」の3分野に関して各宣言を取りまとめ、我が国は、同3宣言への支持を表明した。

(関連ページ)

 ・COP24議長のイニシアティブ(「公正な移行」、「E-mobility」、「森林」に関する宣言)(English)

(5) COP24決定

 交渉の結果、12月15日に、パリ協定の実施指針案、プレ2020の実施と野心に関するストックテイク、タラノア対話の成果、IPCC1.5度特別報告書への言及等を含んだ、COP24決定が採択された。その後、同実施指針を含んだCMA決定が採択された。

(6)次回COPの予定

 次回COP25は、チリが議長国を務めることとなった。

ジャパンパビリオン

 日本政府として、ジャパンパビリオンと題するイベントスペースを設置し、12月7日に発表した「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2018」をはじめ、国、各種機関・組織、研究者等の取組の紹介や議論を行うイベントを多数開催し、我が国の優れた先端技術を含む、気候変動対策に関する我が国の貢献等について紹介した。

(関連ページ)

 ・COP24ジャパンパビリオン(テーマ:Lead the world forward)

 ・環境省報道発表(平成30年12月7日:「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2018」の発表について)

関連資料

外部リンク

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