保健・化学物質対策

「令和2年度放射線の健康影響に係る研究調査事業」新規研究課題の公募のお知らせ

令和元年8月30日

環境省大臣官房環境保健部

放射線健康管理担当参事官室

放射線の健康影響に関する研究調査について令和2年度より新規に実施する研究課題を以下の通り公募します。

1.背景及び本事業の目的

 原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針として、平成24年7月に福島復興再生基本方針が閣議決定され、国内外の叡智を結集した放射線の人体への影響等に関する研究調査の重要性が指摘されています。また、同時期に公表された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会報告書や東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会報告書においても、健康影響に関する継続的な調査を行っていく必要がある旨の提言がされています。

 環境省では、このような状況を踏まえて、平成24年度から放射線の健康影響に係る研究調査として、線量評価に関する研究、健康リスクに関する研究、健康不安対策の推進に関する研究を実施しています。本事業では、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の「中間取りまとめ」(平成26年12月、以下「中間とりまとめ」という。)及び「中間とりまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性」(平成27年2月)及び昨年度までに実施された研究内容を踏まえ、以下の2項目を目的としています。

・帰還住民および周辺地域の住民に向けた健康管理の推進

・帰還住民および周辺地域の住民のための健康不安対策の充実・強化の推進

なお、上記目的の推進に役立ち、住民生活上参考となる基礎的な情報の収集も、目的に含みます。

2.公募内容

 今般の東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「事故」という。)後、周辺地域の住民の被ばく線量の把握や、放射線の健康影響を考慮した健康管理が行われてきましたが、特に避難指示区域の解除に伴い、帰還する方の増加が見込まれることから、健康不安対策の充実・強化が重視されるところです。

 こうした状況を踏まえ、「令和2年度放射線の健康影響に係る研究調査事業」では、以下の3つのテーマで公募します。(1)~(3)の全てについて、「優先的に採択」する研究に該当しないものについても若干数採択する場合があります。。

(1)放射線健康管理に資する線量評価に関する研究[1課題あたり年間最大1千万円(一般管理費を含む)]

 被ばく線量は放射線の健康影響を考えるうえで最も基本となる情報です。今般の事故を踏まえた被ばく線量評価では、空間線量率と滞在時間に基づいて外部被ばく線量が算定されています。また、ホールボディ・カウンタ等での実証を経ながら放射性物質の経口又は吸入による摂取量が推定され、内部被ばく線量が算定されています。そこで、これらの取組を補完し、一般住民の被ばく線量の評価に資する、線量測定や線量評価の精緻化に関する研究を募集します。

特に、

・異なる測定法によるモニタリングのデータを活用した、より統合的な線量評価に関する研究

・避難指示解除区域での住民の生活環境における、交通量や土地利用状況(家屋構造・地表面状況の違い)等による放射性物質の移動に着目した、線量の変化及びその評価方法に関する研究

については優先的に採択します。

(2)事故に係る心身への健康影響及びそのメカニズムに関する研究[1課題あたり年間最大1千万円(一般管理費を含む)]

 放射線の健康影響については、原爆被爆者等に関する調査を始めとする疫学調査、動物実験等による放射線生物学に係る研究等により、これまで様々な科学的知見の集積が行われているところです。これらの知見を踏まえ、一般住民の心身への健康管理を行う必要性やその内容について検討が行われています。そこで、今般の事故を踏まえた放射線健康影響への不安に応え、適切な健康管理の実施に資する、放射線から受ける身体の健康影響に関する研究、避難の影響等の事故による身体的・心理的な影響のメカニズム解明に関する研究を募集します。

特に、

・放射線による健康影響及びそのメカニズムに関する生物学的研究

・事故による健康影響に関する疫学研究

・事故による不安について、不安を感じる仕組みの解明に関する心理学的研究

については優先的に採択します。

(3)事故に係るリスクコミュニケーションに関する研究[1課題あたり年間最大1千万円(一般管理費を含む)]

 今般の事故を踏まえた放射線の健康影響に係る健康不安を低減するためには、正確かつ信頼性の高い情報提供を行うとともに、個々の住民の健康不安の内容を把握し、その内容に適切に対応する必要があります。そこで、事故に関する科学的情報の伝わり方に関する研究や、その方法論、情報の伝わり方についての知見を踏まえた、リスクコミュニケーションの実践に関する研究を募集します。

特に、

・事故後に行われた放射線の健康影響や健康不安に関するリスクコミュニケーションについて、リスク情報の受け手ごとの事例分析を踏まえた現場における実践に関する研究

・情報の受け手である住民に対し、事故に関する科学的情報を、わかりやすく記憶に残る形で伝える方法を検討し、その方法による情報の受け手の理解や受け止め方の変化を定量的・定性的に評価する研究

・事故に関する科学的情報を、正確にかつわかりやすく住民に伝えることのできる人材を育成するためのプログラムを作成し、かつその効果性を実証的に検証する研究

については優先的に採択します。

 なお、上記全ての研究の中で実施するリスクコミュニケーションや情報発信、人材育成プログラム等については、その効果を検証・評価するプロセスを、統計的分析を含めて研究計画に記載することが必要です。

※ 本研究調査事業では、多分野の若手研究者の研究への参画を得て、放射線の人体への影響等に関する調査研究の中核となる人材を確保するとともに、調査研究の加速化を推進することを目的に、「若手研究者を活用した研究の加速化」を実施しています。応募の詳細については、採択後にお知らせしますが、応募の希望がある場合は【様式1】、【様式2】にその旨を記載してください。

<参考> 平成31年度「若手研究者を活用した研究の加速化計画の募集について」概要

 加速化計画が採択された研究課題では、主任研究者又は分担研究者が実施する研究課題の研究経費の上限額とは別に、人件費等の増額を認めます。増額可能な経費総額は800万円程度とし、活用する若手研究者の人件費、研究加速化に係るその他の経費(上限100万円)、消費税相当額、一般管理費を含むものとします。

 「若手研究者」とは以下の条件をすべて満たす者とします。

(a)博士の学位を有する者又はこれと同等以上の研究能力があると認められる者(学生及び大学院生は対象外)
(b)平成31年4月1日現在の時点において年齢が満39歳以下の者
(c)加速化計画の実施期間中に、他の常勤的な職に従事しない者

3.研究期間

 原則として最長で3年間。

 年度ごとに研究成果及び次年度の研究計画について有識者が評価を行い、評価結果によって次年度の継続を認めないことがあります。また、諸般の事情により3年間未満で本事業を終了する場合もあります。

 なお、本公募は令和2年度予算の成立を前提に行うものです。したがって、採択された研究課題についても、予算の都合によりやむを得ない事情が生じた場合には、研究計画の見直し又は中止を求めることをあらかじめご承知おき下さい。

4.応募資格

 応募者は(1)~(3)のいずれの条件も満たすこと。

(1)研究機関(※)に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含むものとして、所属する者であること

(2)当該研究機関の研究活動に実際に従事していること

(3)大学院生等の学生でないこと

 ※ 研究機関とは

 ア.国の試験研究機関
 イ.地方公共団体の附属試験研究機関
 ウ.学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関
 エ.研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
 オ.研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条に規定する独立行政法人

5.応募方法

 【様式1】「令和2年度放射線健康管理・健康不安対策事業(放射線の健康影響に係る研究調査事業)研究計画書【主任研究者用】」及び【様式3】「研究経費内訳シート」をダウンロードし、主任研究者が研究計画書作成要領に従って必要事項を入力の上、下記事務局にメールで送付してください。

 分担研究者を必要とする研究計画の場合、【様式2】「令和2年度放射線健康管理・健康不安対策事業(放射線の健康影響に係る研究調査事業)研究計画書【分担研究者用】」及び【様式3】「研究経費内訳シート」をダウンロードし、分担研究者が研究計画書作成要領に従って必要事項を入力の上、主任研究者を通じて【様式1】とともに下記事務局にメールで送付してください。なお、4MB以上の電子ファイルを送付する場合は、事前に事務局にご連絡ください。

※ 応募いただいたメールを受理した旨を事務局からメールにて返信いたします。応募後5日経過しても受理メールが届かない場合は、お手数ですが事務局まで電話にてご確認願います。

※ 必要書類は「10.添付書類」よりダウンロードして下さい。

6.応募期限

 令和元年8月30日(金) ~ 9月30日(月) 12時まで

7.研究の採択

 研究の採択につきましては、送付された研究計画書に基づき、今後、開催する「放射線の健康影響に係る研究調査事業推進委員会」(以下、「推進委員会」という。)において研究課題の評価方針に従い、次の4項目について審査され採択の可否が検討されます。

 ① 研究内容の倫理性
 ② 環境保健行政課題との関連性
 ③ 研究計画の妥当性・効率性
 ④ 研究遂行体制・能力

 本年度公募テーマ(1)~(3)の全てについて、「優先的に採択」する研究に該当しないものについても若干数採択する場合があります。
 採択の可否については事務局より御連絡いたします。

8.採択件数

 合計6から8課題程度の採択を予定しています。

9.研究の評価と管理

(1)成果発表

 全ての研究課題について、年に1回、成果発表会で研究成果報告をしていただきます。「放射線の健康影響に係る研究調査事業評価委員会」(以下、「評価委員会」という。)による評価を行い、研究計画の見直し等に反映するものとします。
 なお、研究成果の評価には、当該研究の方法論の妥当性が含まれます。

(2)研究継続の審査

 研究期間の1年目、2年目には、推進委員会による次年度研究計画の評価が行われ、継続の可否が判断されます。

(3)事後評価と追跡アンケート

 研究終了の翌年度には、研究期間を通じて得られた研究成果について、評価委員会により事後評価が行われます。
 研究終了の翌年度から3年程度の期間、本研究事業で得られた成果を研究期間終了後にどのように活用したか、追跡アンケートを予定しています。

(4)研究管理

 本事業における研究を適切に管理することを目的として、本事業内にプログラムオフィサー(PO)を配置しています。POが研究班会議への参加や研究実施場所での現地ヒアリング等を行うことにより、進捗状況や実施状況を確認し、必要に応じ助言を行う等、適切な研究管理を実施します。

10.添付書類
11.応募における留意点

(1)4.に記載された条件を満たしていない、あるいは研究計画書に不備等がある場合は、審査の対象とならないことがあります。

(2)研究計画書だけでは十分な技術的裏付けが得られない場合、技術的根拠となる書類等を追加で提出していただく場合があります。

(3)一人の研究者が主任研究者として応募できるのは、1研究課題です。主任研究者として同時に複数の応募をすることはできません。既に主任研究者として継続研究課題を有する場合、継続研究課題の期間中は主任研究者として新規に応募することはできません

(4)推進委員会及び評価委員会の委員は、委員として知り得た情報を、委員の職にある期間だけでなく、その職を退いた後についても正当な理由無く、第三者に漏洩、又は使用しないこととしています。また、推進委員会及び評価委員会の委員のうち審査の対象となる課題の主任研究者又は分担研究者と利害関係がある委員は、当該研究課題の審査を棄権します。

(5)推進委員会及び評価委員会の委員、環境省あるいは事務局関係者等へ採択の陳情を行うことは厳に慎んでください。なお、仮に応募課題の関係者から陳情等があった場合には、陳情者が当該研究課題に参画予定の研究者本人か否かを問わず、応募された研究課題は審査対象から除外します。また、採択に係る通知以前に関係者へ採否の感触を照会する等の行為についても厳に慎んでください。

<参考>

・「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の中間とりまとめ

http://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/tyuukanntorimatomeseigohyouhannei.pdf [681KB]

・中間とりまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性

http://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/torimatome1412/post_1.html

・研究開始までの大まかな流れ

予定されるスケジュール

8-9

新規課題公募に対する申請

・研究計画書、研究経費内訳シートを環境省に提出していただきます。

・「若手研究者を活用した研究の加速化」の実施希望のある方は有無も記載していただきます。

10-11

推進委員会による審査

・推進委員会にて新規課題採択に係る審査が行われ、採択の可否や研究計画に対するコメント、質問事項等が決定されます。

12

審査結果通知

・審査結果とともに推進委員からのコメントが送付されます。採択課題については、採択に係る条件や推進委員会からの質問事項及び「若手研究者を活用した研究の加速化」の申請に関する詳細な案内があわせて送付されます。

採択条件に係る研究計画の修正や質問事項への回答の提出

・採択条件に係る研究計画の修正や質問事項への回答を提出していただきます。研究計画の修正や質問に対する回答が不十分な場合、追加で対応をお願いすることがあります。

「若手研究者を活用した研究の加速化」の申請

・「若手研究者を活用した研究の加速化」の実施を希望する場合は、実施計画書の提出が必要となります。

「若手研究者を活用した研究の加速化」推進委員会による審査

・推進委員会にて、実施計画書の審査を行います。

「若手研究者を活用した研究の加速化」審査結果通知

・「若手研究者を活用した研究の加速化」に係る審査結果とともに推進委員会からのコメントや回答依頼等が送付されます。

委託事業者と契約手続き、研究の開始

・委託事業者と研究機関の間で契約に係る手続きを開始します。研究者は4月から研究を開始することが可能です。

事務局:お問い合わせ先及び研究計画書送付先

環境省大臣官房環境保健部放射線健康管理担当参事官室

担当 斎藤(美)、田邉、澄川

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

[電話]03-3581-3351(内線6394)

[FAX]03-3581-3368

[E-Mail]hk-research@env.go.jp

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