■議事録
１．開会
（神谷） 本日は、お忙しい中お集まりいただきありがとうございます。時間がまいりましたので、第16回化学物質と環境円卓会議を開催させていただきます。化学物質と環境円卓会議は、化学物質による環境リスクについて、国民的参加による取組を促進するため、市民、産業、行政、学識経験者による化学物質の環境リスクに関する情報の共有と相互理解を進めることを目的として、平成13年に設置されたものです。前々回まで、東京都内で開催していましたが、幅広い方々にこの円卓会議に御参加いただく機会を作り、化学物質に関するリスクコミュニケーションをより推進していくために、前回は愛知県において開催し、今回は福島県に御協力いただきつつ、福島県郡山市において開催することといたしました。本日は、原科さんに司会をお願いしています。今後の進行につきましては、原科さんにお願いします。
（原科） 寒波襲来の大変寒い中、たくさんの方にお集まりいただきまして、ありがとうございます。本日この会場では、WARM BIZ（注、環境省が推進する地球温暖化防止のための取組。暖房時のオフィスの室温を20℃とし、暖房に頼り過ぎず、働きやすく暖かく格好良いビジネススタイルを指す）を推進するということで、皆さんには厚着をして来ていただいているかと思います。私も今日はチョッキを着てまいりました。これでベスト（Vest、チョッキのこと）ドレッサーです。
それでは、ただ今から第16回化学物質と環境円卓会議を開催します。まず、福島県より、本円卓会議の会場風景等を撮影して県の広報に活用したいとの申し出をいただいております。委員の皆さん、よろしいでしょうか。
（全員、了解）
それでは、福島県におかれましては、写真撮影を行っていただいて結構です。続いて、本題に入ります。今回は、「リスクコミュニケーションへの取組を広げるための方策」について、地域の方々の御意見を聞きながら、意見交換を行うこととしています。これに当たり、福島県生活環境部環境保全領域大気環境グループ参事 木村光政さん、株式会社クレハいわき工場総務部長 須能則和さん、川俣精機株式会社取締役社長附 丹野正恭さん、化学物質アドバイザー（注、化学物質に関する専門知識や、化学物質について的確に説明する能力などを有する人材であり、中立的な立場で化学物質に関する客観的な情報提供やアドバイスを行う人）・環境カウンセラー（注、市民活動や事業者の中での環境保全に関する専門的知識や豊富な経験を有し、環境保全活動に関する助言などを行う人材。）の河合直樹さんから、それぞれ質疑応答を含めて20分程度、御講演いただきます。その後、フロアーからの質問も踏まえ、メンバーで意見交換をしたいと思います。まず、事務局の方から、本日のメンバーの出席状況等と資料の確認などをお願いします。
（神谷） まずはメンバーの交代をお知らせします。産業側の山下光彦さんから八谷道紀さんに交代しました。次に、代理出席についてお知らせします。行政側の吉田岳志さんの代理で藤本潔さん、黒川達夫さんの代理で佐々木弥生さん、塚本修さんの代理で獅山有邦さん、滝澤秀次郎さんの代理で上家和子さんが出席します。本日の御欠席は、市民側の崎田裕子さん、角田季美枝さん、産業側の中塚巌さん、嵩一成さんです。
次に配付資料の確認を行います。資料１は、木村さん講演資料「福島県における化学物質対策について」、資料２は、須能さん講演資料「株式会社クレハにおけるリスクコミュニケーションの取組について」、資料３は、丹野さん講演資料「川俣精機株式会社リスクコミュニケーション」、資料４は、河合さん講演資料「地方におけるリスクコミュニケーションのあり方」です。その後ろに、資料番号は付いていませんが、河合さんの補足資料があります。次に参考資料について、参考資料１「第15回化学物質と環境円卓会議議事録」は、本円卓会議のメンバーのみに配布しているものですが、既にメンバーに御確認いただき、環境省ホームページに掲載済です。参考資料２「化学物質と環境円卓会議リーフレット」は、毎回必要に応じて改訂しながら配布している最新のものです。次に、滝澤さん資料についてです。滝澤さん資料１「化学物質の内分泌かく乱作用に関するホームページ開設について」、滝澤さん資料２は環境省が作成協力をしました「チビコト（特集：ロハス的環境ホルモン学）」です。さらに、会場入口には、環境省が作成した、「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック－平成15年度集計結果から－」を、前回、参考資料１、２、４として「化学物質ファクトシート－2004年度版－」、「かんたん化学物質ガイド」、「PRTR対象化学物質の排出削減に向けた取組事例集」を置いていますので、御自由にお持ち帰りください。また、（社）日本化学工業協会と経済産業省から御提供いただいた化学物質に関するパンフレット等も会場入り口に置いています。こちらも御自由にお持ち帰りください。以上です。
２．議事
（原科） それでは、早速、議論に移りたいと思います。今回の議題は「リスクコミュニケーションへの取組を広げるための方策」ということで、会議冒頭にもお話ししましたとおり、福島県庁の方からお一人、事業者の方からお二人、市民の方からお一人にお話いただき、簡単な質疑応答をします。その後、休憩に入りますが、休憩時間が終わるまでに、フロアーの皆さんから、それまでの講演を聞いた感想や質問を紙に御記入いただきたいと思います。休憩時間後、フロアーからの感想や質問をいくつかまとめて御紹介した上で、それを踏まえてさらにメンバーで意見交換をしたいと考えていますので、よろしくお願いします。
それでは、はじめに、福島県生活環境部環境保全領域大気環境グループ参事の木村さんより御講演いただきたいと思います。木村さん、よろしくお願いします。
（木村）
皆さんこんにちは。福島県生活環境部環境保全領域大気環境グループの木村です。福島県の化学物質対策について御説明します。
これは福島県の地図です。右が太平洋側で浜通り、中央が中通り、左が会津地方です。中通りのちょうど真ん中に今日のこの会場があります。
本日は、福島県のこれまでの取組について触れながら、現在の取組や今後の取組に関する考えを述べます。
これまで、個別化学物質の対応、県庁内に連絡会議の設置、福島県独自の取組として昭和62年から開始した化学物質情報整備に取り組んでまいりました。これらについて詳しく御紹介します。
まず、個別化学物質の対応について御説明します。カドミウムや水銀は重金属として皆さん御存じだと思います。カドミウムについては、農用地の土壌汚染対策地域の指定を行っています。指定された地域では、地域対策協議会の方と行政が、被害を受けた方々と情報を共有しながら、対策を考えていきました。しかし、これは協議会の中だけで行われましたので、広く一般に伝えていくということはありませんでした。
次に、県庁内の連絡会議について御説明します。連絡会議には多くのものがあります。昭和47年のPCBから始まり、昭和61年にはアスベストについて連絡会議を作りました。平成17年にもアスベストに関する連絡会議を立ち上げました。様々な情報を共有し、最も効果的な対策を検討するという趣旨で連絡会議を設置しました。また、お互いの役割を分担しています。こういった連絡会議を県民の皆さんに知っていただくことが一番大事だと考え、平成17年７月に立ち上げた「化学物質環境対策連絡会議」からは、すべて公開で行っています。
それから、昭和62年度から行っている化学物質の情報整備事業について御説明します。多くの様々な化学物質が事業者に使用されていることから、事業者をはじめ、化学物質に関する情報を御存じの方に情報を共有していただくことを目的に、アンケート調査のような形で始めました。対象物質には、規制対象以外の化学物質も含んでいます。
次に、現在の取組を御説明します。現在の取組には、化学物質適正管理指針、PRTR法による排出・移動量の把握、化学物質に関するリスクコミュニケーション、化学物質環境対策連絡会議があります。平成17年度に立ち上げたアスベストに関する連絡会議については、ここでは省き、残りのひとつひとつについて御説明します。
化学物質適正管理指針は、化学物質情報整備事業を引き継いでいます。化学物質の適正管理について、きちんとした位置づけをした上で事業者の方に御協力をお願いしています。福島県生活環境の保全等に関する条例で、化学物質の適正管理を明確に位置付けており、この指針を作り、平成10年に対象物質や対象工場を整理しました。そして事業者の方には、現在の使用量について御報告いただいています。平成14年度には、938事業所にお願いをし、約８割から協力を得ました。自主管理の促進ということで行っています。
平成13年度にPRTR制度（注、Pollutant Release and Transfer Register；化学物質排出移動量届出制度）が始まりましたが、この図は、それに基づいて平成15年度に届出のあった1,084事業所の分布を示しています。浜通り、中通り、会津地方に分かれていることで、福島県の地域性が表れています。
この図は、平成15年度の排出量として届出のあった1,084事業所の業種の割合です。燃料小売業、つまりガソリンスタンドが多くあります。化学物質の排出量から見ると、製造業からの排出が圧倒的に多くなっていますが、事業所数は、全体の32%です。
この表は、平成15年度のPRTRデータの概要です。環境への排出量と移動量について、福島県と全国の比率を示しています。平成15年度では、約１万８千トンの届出がありましたが、その99%が製造業からとなっています。製造業では、製造品出荷額と排出量が比例関係にあります。福島県の排出・移動量の合計は、全国で11位です。また、製造品出荷額は全国で19位でした。それから考えると、排出・移動量の合計は、全国的な平均からやや上にあることが分かります。
平成13、14、15年度の推移状況です。届出事業所数はいったん減少しましたが、15年度に増加しました。これは、平成15年度から事業所ごとの対象化学物質の年間取扱量が５トン以上から１トン以上に引き下げられたため、対象事業所が増えたことによります。しかし、化学物質の排出量は減少しています。届出事業所数が増え、排出量が減少しているということは、自主管理が少しずつ定着していることが分かります。
この図では、平成13、14、15年度の業種毎の排出量の変化を示しています。ほとんどの業種で右肩下がりになっています。これは、自主的な管理で環境への負荷をできるだけ少なくしようというPRTR制度の趣旨が、化学物質を管理されている方々に徹底されてきているのだろうと考えられます。
これは、大気への排出量を市町村毎に示した図です。福島県環境情報管理システムで作成しました。最も排出量が多いのは、いわき市だと分かります。
福島県では、平成16年度からリスクコミュニケーションに関する事業を開始しました。具体的には、リスクコミュニケーション推進セミナーや意見交換会の開催、事業者へのアンケートの実施、ホームページの開設を行っています。
平成16年度では、基礎編と実践編の２つに分けてセミナーを１日ずつ行いました。実践編では、事業活動の中で率先して環境活動に取り組んでいる事業者に与えられるISO14001（注、ISO（国際標準化機構）が定めるISO14000シリーズの中の環境マネジメントシステム規格）を取得した事業所に案内を出し、60事業所94名の方に御参加いただきました。また、これ以外の事業所には、化学物質の管理に関する基礎的な説明からする必要がありましたので、基礎編として案内し、64事業所89名の方に御参加いただきました。意見交換会には、実際にリスクコミュニケーションに取り組んでいる事業所や、今後どのようにリスクコミュニケーションを行えばよいかを考えている事業所の方々、９事業所16名に集まっていただきました。今日の講演者である化学物質アドバイザーの河合さんにも御出席いただき、適切なアドバイスを頂きました。
平成17年度には、リスクコミュニケーション推進セミナーを１回開催しました。より実践的な取組を講義していただく趣旨で、66事業所92名の方に御参加いただきました。また、意見交換会は、県内の福島、郡山、いわきの3地域で行い、24事業所38名に御参加いただきました。具体的には、「どのような情報を公表すればよいのか」、「化学物質に対する住民との認識にずれがあるのではないか」、「リスクコミュニケーションのやり方がわからない」、また、「過激な意見が出た場合にどのようにすれば良いのか」という意見が出ました。過激な意見の歴史をたどると、発生源者と被害者があったことに始まる対策協議会がありますので、そのような考え方が出てくるのかなと受け止めています。
この写真は、意見交換会の模様です。
次に、ホームページの内容を示します。化学物質やリスクコミュニケーション等について事業者の方々に具体的な悩みや意見、考え方を書いていただこうということで掲示板を設けました。
平成16年度に事業者に対して行ったアンケート結果です。「ISO14001」は、実践編に参加された方、「他事業所」は、基礎編に参加された方を示します。「環境対策について地域住民に情報提供」といった内容については、若干割合が異なっています。総じて、実際にISO14001を取得し、環境活動を行っているグループの方が進んでいるように思います。「リスクコミュニケーションについて前向きに対応する」という点では、両者同じような割合になっています。
リスクコミュニケーションを普及させていく上での課題として、「実施方法がわからない」、「地域住民の関心が低い」、「地域住民との認識のずれがある」、また、「本社で環境報告書を作っていると、どうしても工場や事業所まで環境活動に携わる人材育成ができない」ということが挙げられます。
推進セミナーや意見交換会とは別に、平成17年度に行ったアンケート結果です。「今後どのような形でリスクコミュニケーションを推進していくか」という質問をPRTR法対象事業所である202事業所に対して行いました。地域説明会の開催について、16年度は３事業所しかなかったのが、17年度では、６事業者が開催を予定しています。数字だけ見ると少ないですが、倍に増えていることは、取組が進められているように考えられます。
化学物質適正管理の推進における県の仕組みです。規制的手法だけでなく、自主的手法で事業者の方に取り組んでいただき、地域説明会の開催や情報開示によって住民の方々と情報を共有し、相互理解を図ることが非常に重要だと考えます。こういう全体の枠組みがあってこそ、化学物質の適正管理があり得ると考えます。
福島県では、安全・安心の確保を行政の取組の柱としています。「安心」の中には、災害対策や個人情報保護法など様々なものがあります。特に、福島県は浜通りに原子力発電所を抱えていますので、「安心」が大きなテーマとなっています。そのためには、リスクコミュニケーションの取組が非常に有効になってくると思います。しかし、事業者と県民と行政が対話集会を通じていきなり相互理解が進められるわけではありません。第１段階として、自治会との会合や工場見学会等といった催事への参加、そして第２段階、第３段階とステップアップしていけばよいのではないかと考えます。そういった意味で、我々は行政側として支援できればと考えています。
福島県では以上のような取組を行っていますが、事業者や地域の方々がそれに対してどのように応えてくれるか、また、事業者と住民との間でどのような役割を持てるのか、といったことを考えています。そして、皆さんの御協力を得ながら今後も進めていきたいと考えています。以上です。御清聴ありがとうございました。
（原科） ありがとうございました。フロアーからの御質問は、用紙に御記入いただくことといたしますので、まずはメンバーから、木村さんのお話に対し、質問等はございますか？ 瀬田さん、どうぞ。
（瀬田） 私は、福島県は全国でも環境意識の非常に高い県の一つと考えています。今のお話を伺っていて、いろいろな取組を地道に行われていることがよく分かりました。今日のこの会議のテーマはリスクコミュニケーションの進め方についてですが、今のお話には、リスクコミュニケーションに特化した考え方や実例、また、具体的にどのようなことで悩んでおられるか、といった内容はなかったように思います。そういうことがないのであれば良いのですが、将来の問題として考えていかなければいけないのかなと感じました。
（木村） 行政として問題を出し切れていないのではないかという気がします。事業者の方々に自主的な取組として地域の方々と対話集会を行ってもらうことを考えると、その場に行政が入らない方が良いのではないかと考えます。個別の化学物質に関しては、行政、事業所、地域住民の間で情報の共有化がなされているかと思います。しかし、「安心」ということについては、そこには信頼できる関係がなければ伝わっていかないように認識しています。お互いにどのように理解し合えるかというところが問題です。意見交換会などで、事業者からは「情報を伝えたい」という意見を聞きます。その気持ちを住民の方々に受け止めてもらえるかどうか、ということが心配されています。一方で、いろいろな経験を踏まえながら、実際に取り組まれている事業所もあります。それは、須能さんや丹野さんから御説明があるかと思います。私が今話していることをどの程度信頼して聞いていただけるかが今後のテーマになるかと考えます。
（原科） ありがとうございました。信頼関係をいかに形成するかというお話でした。後藤さん、どうぞ。
（後藤） リスクコミュニケーションは、化学物質の問題だけには限りませんが、化学物質がかなり中心になると思います。質問です。福島県に事業者はどれくらいありますか？また、平成15年度のPRTR届出事業所が1,100弱とありますが、推定で本来届け出るべき事業者数がどのくらいあるのか、そして、この1,100弱という数字は、どれくらいの割合に該当するのでしょうか？本来届け出るべき事業所が未だ届け出ていないことに対して、どのような施策をお考えでしょうか？
（木村） 平成15年度の福島県内の届出事業所数は、1,084です。しかし、母体数について県では調べていませんので、詳しい数字は出していません。ただ、４人以上の従業員がいる製造事業所は5,473あり、この数字を基本に考えると、製造業の届出事業所は約350ですので、約６%にあたると考えられます。また、事業所と化学物質の排出・移動量の相関については、今後さらに経験を踏まえていけば、傾向をつかんでいけるのではないかと考えます。実際に届出された化学物質の99%以上は約350の製造業が占めています。福島県には化学物質適正管理指針があり、事業所数やどの化学物質がどの程度出ているのか、ということに関してアンケート調査を行っています。化学物質に着目した形で事業者数を抑えていけばよいと考えます。また、未届出事業者については、各業界にお願いをしたり、全県的にそれぞれの担当部局に情報を提供したりして、徹底しています。
（原科） ありがとうございました。今のお話では、届出すべき事業者の大多数は届け出ていると考えてよろしいでしょうか？
（木村） はい。
（原科） それでは、続いて、株式会社クレハいわき工場総務部長の須能さんより御講演いただきたいと思います。須能さん、よろしくお願いします。
（須能）
皆さんこんにちは、株式会社クレハいわき工場の須能です。よろしくお願いします。クレハいわき工場は、浜通りの南端のいわき市にあり、中でも茨城県に程近い場所にあります。これまで３度の地域対話集会を開催しました。本日はその御報告と共に会議のメインテーマであるリスクコミュニケーションの取組を広げるための方策と事例についてお話しします。レスポンシブル・ケアとは、化学物質の開発から、製造、物流、消費、廃棄、リサイクルといったライフサイクル全般において環境安全を確保していくために、自己責任で継続的な改善を図りながら、なおかつその成果を社会に公表し、対話を持ちながらより良いものを求めていく、という考え方です。この考え方に立って、地域の対話集会を行いました。
まず、クレハの紹介を簡単に行います。今年の10月１日、創業60年を機に呉羽化学工業株式会社から株式会社クレハに社名を変更しました。また、企業理念を定めて走り出しています。理念の最初には「人と自然を大切にします。」としています。
クレハいわき工場では、周囲約４km、面積112万m2の中におよそ千人の従業員が働いています。製造品目は約110品目あります。クレラップを始めとする包装材や医薬品、エンジニアリングプラスチックス、炭素繊維等をこの事業所で製造しています。
これからクレハにおけるリスクコミュニケーションの取組を御説明します。
平成７年にRC（注、Responsible Care；レスポンシブル・ケア）の実施を社会に宣言しました。以来、保安防災や環境保全、労働安全衛生、製品安全、品質保証などの課題に自主的かつ積極的に取り組んできました。いわき工場においても、昭和19年の創業以来、地域社会との共生をテーマに開かれた工場を目指し、総力を挙げてRCに取り組んできました。そうした取組の延長として、これまで一生懸命取り組んできたRC活動やその実績について、ぜひ皆さんによく御理解いただきたい、そして皆さんの御意見をお聞きしたいとの考えのもとに地域説明会を企画しました。そのような活動を通じて、信頼感をより高めたいと考えました。
地域説明会は継続して３年間行っています。これは、初年度の次第です。初年度は、日本レスポンシブル・ケア協議会の方からRCについてお話いただき、私どもからは３つの報告をしました。その後、質疑を行いました。１年目、２年目、３年目ともに７、８名の方から質問をいただき、理解を深めることができました。初年度においては、より理解を深めるという見地から、当初の段階で５名の方に御意見や御感想を述べていただきたいとあらかじめお願いしました。このことは結果的に御参加いただいた皆さんに理解を深めていただけたという感想を持っています。
この地域説明会では、地区役員や諸団体の方々を含め、参加者は第１回で89名、第２回は100名近い方々に御参加いただき、本年11月に開催した第３回では、110名の参加がありました。このことから、説明会は定着しつつあるように思います。
初年度の地域説明会で説明した内容をダイジェストに御紹介します。化学工場の近隣に住む住民にとって最大の関心は、保安であり、防災です。私どももこのことは日常的に大事に考えています。防災訓練等を含め、このことをまず御説明しました。
錦工場（注、現いわき工場）における環境負荷の全体像について、原材料のインプットから、大気、水域への排出量や廃棄物としての移動量等を細かく説明しました。
PRTR法対象物質の排出削減についても丁寧に説明しました。PRTR制度は、2001年の届出が最初ですが、私どもJRCC（注、日本レスポンシブル・ケア協議会）では、それ以前から自主的に取り組んでいます。1995年設立時の排出量の値を1999年までに３割減にするという目的をもって取り組みました。これにより、PRTR制度ができる以前の段階で３割削減が果たせました。この活動はPRTRの取組をさらに加速させ、2005年度まで排出量を削減することができています。単年度の数値だけでなく、継続的に見ていただくことで、地域住民の信頼感をより高められると考えて間違いありません。
水質汚濁防止を目的に、2001年に総合排水処理設備（ジャリッコ）を、従来設備を更新し設置しました。微生物の食物連鎖を通じて工場排水をきれいにし、水域に返す仕組みです。
これにより、2001年以降はBOD（注、Biochemical Oxygen Demand；生物化学的酸素要求量）の排出を大幅に削減することができました。以上を含め、初年度の地域説明会では
２時間40分程説明を行いました。終了後にはアンケートに答えていただき、これを生かしながら第２回、第３回へと続けています。
第２回の対話集会では、化学物質の削減量を経年変化で示すだけでなく、削減した方策についても説明しました。新たに装置を設置したことにより、排出量が削減できた、というように具体的に説明をしたことが地域住民の方々により信頼感を生み、我々の意図したことが伝わった要因だと考えます。
排出削減の具体策についてはこのようなスライド７、８枚を使用し、詳しく説明しました。
これは臭気発生源と対策状況について説明したスライドです。
本年度の11月に第３回を開催しました。第２回のアンケート結果を踏まえて取り組みました。
第２回地域対話集会で行ったアンケート結果です。説明内容に関しては、８割の方から「判りやすい」という評価を頂きました。
具体的な対策を報告したことに関しては、非常に好意的に受け止めていただけたと理解しています。
また、「対話の形ができていた」、「双方向での理解ができるよう、判りやすく説明してほしい」という意見があり、このことからも、地域の方々の意図するところが「対話」だということが分かります。
その他の意見として、「今後オールクレハとしてRCをどう考えていくのか次回で説明してほしい」というものや、「廃棄物を処理しているグループ会社の取組について説明してほしい」、という意見があったことを受け、第３回は、呉羽環境（株）や（株）クレハエンジニアリングといったグループ会社を含めた３社で対話集会を行いました。
リスクコミュニケーションを一言でいうと、関係者相互のコミュニケーションによる理解と信頼の向上、また、地域・行政・事業者による安心づくりです。これは、企業の社会的責任や地域社会との共生の考え方と何ら違いはありません。こういった考え方で今後ともリスクコミュニケーションを行っていきたいと考えます。また、重要なことは、日頃から地域社会とコミュニケーションを図り、信頼感を高めることに尽きると思います。今後の化学産業は、環境への配慮なくして事業運営は成り立ちません。環境とワンセットで運営を考える段階にきています。このことを感じながら、対話集会を少しずつ変化させていきながら、今後更に継続していきたいと考えます。以上です。御清聴ありがとうございました。
（原科） ありがとうございました。須能さんのお話に対し、メンバーからの質問等はございますか？ 中下さん、どうぞ。
（中下） 大変熱心な取組を伺い、とても感心しました。リスクコミュニケーションには信頼が大事だということは、その通りだと思います。３つ伺います。まず１つ目の質問ですが、私は、本当に信頼を得るためには、成果の紹介といったポジティブな情報だけでなく、成果に結びつかないという難しさや失敗例といったネガティブな情報も含めて提供しているかどうかが大事だと考えています。ネガティブな情報を開示されることについてどのようにお考えでしょうか？ ３回の対話集会においてネガティブな情報を開示されたことがあれば、どのように開示されたのかお聞かせください。２つ目の質問として、対話集会には、地域の方々が多く参加されているようですが、地域住民の方々はどういった点について不安に感じていらっしゃると認識されていますか？ ３つ目の質問として、これまでの３回の対話集会を通じて積極的な評価をされていますが、課題があれば教えてください。
（須能） まず、１つ目の御質問に対して、ネガティブな情報の開示についてお話しします。その年々にそういう問題が起これば、対話集会の場を待たずして、その情報を開示し、対応します。例えば、本年、事業所で運転操作を誤り、水系に基準の1.7倍のダイオキシンをおよそ３時間排水してしまいました。このことはすぐに行政当局に報告するとともに、改善命令を受け、対応しましたが、先日の第３回対話集会の場においても、地域の方々にこのことをつぶさに報告し、かつ、現在は設備改善のこの段階にある、という具体的な説明をしました。この姿勢は今後も変えるつもりはありません。２つ目の御質問に対してですが、地域の方々が最も不安に感じられていることは、保安・防災だと私は認識しています。また、３つ目の御質問の、対話集会の課題と考えるものは、今後は化学物質そのものの安全性、例えば、人体に対する摂取の問題等に取り組んでいきたいと思います。ただ、現時点では、地域の方々の関心がそこにはまだないように思いますが、あまり拙速にせず、取り組んでいきたいと思います。
（原科） ありがとうございました。それでは、続いて、川俣精機株式会社取締役社長附の丹野さんより御講演いただきたいと思います。丹野さん、よろしくお願いします。
（丹野）
川俣精機の丹野です。当社のリスクコミュニケーションの取組について報告します。
報告の順序は、１～６のようになっています。
当社は、伊達郡川俣町に立地しています。人口16,900人、一般会計の予算が50億円の規模の町です。
町は福島市から太平洋に向かって約20km、阿武隈山脈の中央に位置しています。
会社の紹介を簡単に行います。
創立は1943年、今年で62周年を迎えました。売り上げは年間30億円、従業員数は195人の規模です。町内に２つの工場を持ち、本社工場では事務、素材加工部門を担当し、本社工場で加工した部品を富田工場に搬入し、組み立て、完成、出荷を行います。ISO14001は1999年に取得し、今年６月には2004年版に更新しました。
当社の基本方針です。安全、環境、遵法、地域貢献はすべてに優先することを基本とし、会社経営を行っています。
環境保全基本方針の骨子です。 環境保全を経営の重要課題の一つとして取り組みます。 環境負荷の低減、汚染の防止を図ります。 環境保全に関する法令を順守します。 規制化学物質の削減、産業廃棄物の低減、省エネルギーを推進します。 製品については、環境調和型製品を開発します。 グリーン調達を推進します。 取引先などに対して指導・支援を行います。 阿武隈の美しい自然を守るため、地域社会との協調･連帯を図って活動します。以上の基本方針に基づき環境管理活動を実施しています。
これは、当社の主力製品である、直流のモーターです。製作範囲は、手のひらに乗る５ワットから、総重量10トンに達する1,200キロワットまで製造し、鉄鋼、製紙、化学工業などに使用されています。
このモーターの製造工程で、樹脂、塗料、溶剤等の化学物質を使用しています。その化学物質の使用量は、2004年度で総使用量が24.1トン、うち溶剤が48％、樹脂が36%、塗料が16%です。
当社が取り扱うPRTR法対象物質と、その排出量です。2004年度はトルエンを4.6トン、キシレンを2.7トン排出しています。
リスクコミュニケーションの取組について、セミナーへの参加が取組のスタートになります。昨年６月にPRTRデータ活用セミナーが仙台市で開催され、同時にリスクコミュニケーションの指導がありました。我々は、この時点ではまだ、将来方向の取組として捉えていました。同じく、昨年９月に福島県主催のリスクコミュニケーション推進セミナー、また11月の意見交換会で進め方や先進企業の事例発表があり、取組の必要性を認識しました。また、今年７月にはリスクコミュニケーション推進セミナー、11月には意見交換会があり、取組の状況を交換し合い、企業間の交流も行われるようになりました。
リスクコミュニケ－ションについて社長に報告した結果、次の指示がありました｡企業には種々のリスクがあるが、その一つとしてリスクコミュニケ－ションは大切な活動である。この機会に、地域とのコミュニケ－ションを図っていきたい。以上を基本に、具体的には総務・環境担当間で進めるとの方針が示されました。
地域とのコミュニケ－ションの経過として、当社は、過去30年に渡り盆踊り大会を開催し、町の一大イベントとして地域の皆さんと交流を図ってきました。平成５年に「からりこフェスタ」という町の夏祭りが開催されるようになり、実行委員会の要請で町に合併され、地域との直接的な交流は途絶えていました。現在は、当社稲荷神社の例大祭にあわせ、春のレクリェ－ションを開催していますが、地域の皆さんは招待していませんでした。
具体的にどう取り組むかを検討した結果、盆踊り大会以降長期のブランクがあることから、初めからリスクコミュニケ－ションに進むには無理があると判断しました。しかし、県の推進セミナーで「できることから始めてほしい」との指導を基に取り組むことにしました。具体的には、第１段階の例として、工場見学会、夏祭り、自治会との定期会合を、第２段階の例として、環境報告書を基にした説明、意見交換を、第３段階の例として、PRTRデ－タに基づくリスクに関する意見交換等、県の指導に基づき段階を踏み進めることにしました。
第１段階の取組は、１．地域とのコミュニケ－ション、２．環境活動の公表、３．地域との交流・貢献の３つの視点から開始しました。
まず、地域とのコミュニケーションですが、春のレクリェ－ションには工場に隣接する地域住民の皆さんを招待し、工場見学、環境施設見学後、イベントに参加していただきました。
次に、環境活動の公表についてです。当社の環境活動を環境報告書にまとめ、その公表先を県･町・消防署・関係会社・学校・取引先にまで拡大しました。また、当社のホームページに環境活動を追加し、紹介しました。県に活動状況を報告し、県のホームページにも掲載していただきました。
また、従来から取り組んでいた地域との交流と貢献を更に積極的に行いました。行政、地域、学校等の行事への積極的な参加や、地域行事への援助、会社駐車場・グランド場の開放、地域行事への社有車の貸し出し等を行いました。地域に隣接する当社施設の清掃を定期的に実施しました。また、工場見学や体験学習の受け入れなど、各種行事への援助等を行っています。
このポスターは、川俣小学校5年生の広瀬川をきれいにする活動の呼びかけで、右上が役員全員で参加した清掃風景です。右下は工場に隣接する側溝の清掃風景です。
第１段階の取組の結果です。春のレクリェ－ションに招待した地域の会社OB、取引先の皆さんには全員参加いただきましたが、地域住民の皆さんは数名の参加に留まりました。交流が途絶えていたブランクの大きさと、開催条件等に課題が残りました。参加できなかった地域の皆さんに用意した品をお届けした時、「今度は出っかんない」と言う言葉をいただき、次回に繋がる接点ができたと考えます。
第１段階の課題の取組です。今回は総務・環境主導だったので、全社の取組という点では不十分でした。そこで、部課長研修会を開催し、リスクコミュニケ－ションの理解と協力を要請しました。また、会社幹部には地域に貢献し、リ－ダー的な活動をするようお願いしました。主管する総務・環境担当は、地域の皆さんが参加できるイベントの企画を行います。また、自治会長さんや組長さんたちとの交流を図り、誘い合って参加いただく体制を準備しています。
第１段階の課題のうち、リスクコミュニケ－ションの部課長研修会の様子です。
リスクコミュニケーションの今後の進め方です。計画通り、春のレクリェ－ションをリスクコミュニケ－ションの定期開催日として準備し、次のステップで実施していきます。第１段階の実施の課題を改善し、継続していきます。第２段階は、環境活動の紹介や意見交換を行い、環境と化学物質に対する理解を深め合って、安心感・信頼感の醸成を行い、第３段階にスパイラルアップを図りたいと思います。そして、会社の方針である地域に信頼される企業として努力していきます。
以上、取組途上でありますが報告させていただきました。御清聴ありがとうございました。
（原科） ありがとうございました。丹野さんのお話に対し、メンバーからの質問等はございますか？ 上家さん、どうぞ。
（上家） 地域の取組を大変活発にやっておられるのを聞いて感心しました。地域とのコミュニケーションを積極的に図ろうとされて、地域住民の皆さんを招待されていますが、あまり御参加がなかったということでしたが、参加された方々はどんな方だったのでしょうか？
（丹野） 今回は、工場に隣接する方々をお招きしました。当初は12戸の御家庭に案内を差し上げましたが、参加いただいたのは４名です。
（上家） それから、環境報告書を積極的に公表されていて、とても素晴らしいと思います。環境報告書を読まれた方からの反響や御感想はありましたでしょうか？
（丹野） 非常に難しい数字を並べると、近所の方々はとっつきにくいという感想を持たれます。ですから、近所にある山や川などといった身近な話題を取り上げることが、コミュニケーションのきっかけになるように思います。
（原科） ありがとうございました。北野さん、どうぞ。
（北野） スライドの25についてです。今日は第１段階のお話を伺いましたが、最終的には第３段階が中心になってくるように思います。第３段階に進むに当たって、どのような準備を考えていますか？
（丹野） ISO14001にはいろいろな規定があります。皆さんに工場や環境施設などを御見学いただく際に、どのような管理を行っているのか、ということを目で分かるような取組を行っています。
（原科） ありがとうございました。それでは、最後に、化学物質アドバイザー・環境カウンセラーの河合さんより御講演いただきたいと思います。河合さん、よろしくお願いします。
（河合）
皆さん、こんにちは。化学物質アドバイザーの河合です。私は普段、山形県で民間の環境分析機関を経営しています。私どものお客様は、ほとんどが中小企業です。そういった経験を元に、また、化学物質アドバイザーでのわずかな経験を元に、今日は地方における、主に中小企業のリスクコミュニケーションのあり方についてお話ししたいと思います。なお、スライドに出てくる様々な専門用語に関しては、参考資料に簡単なコメントを記していますので、必要な方は御覧ください。
リスクコミュニケーションの必要性については、今更申し上げるまでもありません。例えば、PRTRやCSR（注、Corporate Social Responsibility；企業の社会的責任）、環境配慮促進法（注、正式名称は「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」。平成16年6月2日制定。環境報告書の普及促進や信頼性向上を制度的な枠組みとして整備し、環境報告書を社会全体で活用していくことで、事業者の積極的な環境配慮の取組を促進するための条件整備を行うことを目的とする。）、ISO14001など、様々な法制度や企業の自主的な取組によって、私たちの身の回りには、有害化学物質に関する様々な情報が溢れるようになってきました。さらに、昨今のアスベスト問題や中国で起きた化学工場の爆発事故のように、環境汚染や漏洩事故、廃棄物の不法投棄などの報道が連日のように行われています。そういった中で市民の方々は、私たちの健康に影響はないのか、あるいは、地域の環境は大丈夫なのか、と不安に感じられる方が増えてきていることも事実です。リスクコミュニケーションの必要性が叫ばれている理由には、そのような社会背景があるからに他なりません。
しかし、コミュニケーションをもっと深めましょうといっても、いきなりコミュニケーションが深まるわけではありません。そこには、情報量のギャップという問題があり、そのままでは、コミュニケーションは成り立ちません。そこで、企業はなるべく情報を分かりやすく加工したり、説明会を実施したり、誠意ある説明をするといった努力が必要です。また、市民のみなさんも、もっと化学物質の環境リスクに関心を持っていただいて、情報を収集する、あるいは説明会や勉強会に参加するといった努力が必要です。そういったお互いの努力の中で、コミュニケーションが成り立つ範囲まで、少しずつ、ある程度の時間をかけながら、ギャップを解消していくことが必要です。
リスクコミュニケーションの確立に向けては、３つの段階があると言われています。第一段階は、情報の開示です。環境報告書や環境レポートを作成し配布する、あるいは、ホームページ上で公表するといった段階です。この段階では、いわば、「興味のある人は見てください」といった消極的な情報の開示です。次の段階では、その情報を市民の方に理解していただくべく、積極的に説明会や見学会を開催します。そして、第３段階になってようやく、そういった情報を共有しながら、リスクの削減に向けた話し合いが持たれるようになります。実は、この第３段階が本来のリスクコミュニケーションの姿です。この段階では、インフォメーション（情報）よりも、コミュニケーション（話し合い）が強く意識されます。私の印象では、特に、地方の中小企業においては、まだ第１段階に至らないところが大多数です。ですが、今日お話していただいた（株）クレハや川俣精機（株）のように第２段階、第３段階にステップアップしていこうという企業も増えてきています。
これは、福島県が行ったリスクコミュニケーションに関するアンケート調査の結果をまとめたものです。一番多い意見として、「住民の理解度に問題があるのではないか」つまり、意識のずれや疑念が先行しているのではないか、というものが圧倒的でした。その他に、「リスクコミュニケーションの事例や考え方を紹介してほしい」、「地域住民や団体から（リスクコミュニケーションの）要求がない」、「そもそも住民との接点がない」という意見もありました。「リスクコミュニケーションのやり方がわからない」とか、「偏った考え方の人や問題となったときの対応」などの不安を示す企業もありました。
これは、福島での意見交換会や普段行っている環境担当者との情報交換などから得られた本音を私がまとめたものです。市民の方には失礼な言い方ですが、「寝た子を起こすようなことはしてほしくない」という意見が結構ありました。また、ずっと同じ場所で長く操業されてきた企業の方は、過去にその場所で起こった事故や汚染を蒸し返されるのではないか、いわゆる負い目がある、という本音をおっしゃっておりました。また、極端な考え方を持つ人はけっこういますので、こういう人々にどのように対応すればよいのか、といった不安も多かったです。また、マスコミの報道に対して非常に不信感を持っている企業もありました。本当に小さい企業では、リスクコミュニケーションをやりたくても、そういった人材がいない、あるいは、今は法律を守ることだけで精一杯だという企業も現実にはたくさんあると思います。
次に、市民と行政側の本音です。誤解のないように申し上げておきますが、別に聞き取り調査を行ったわけではありません。日頃の触れ合いの中で、なんとなく推測したものです。市民の方は、「忙しい中、時間を割いてまで参加したくない」、「化学物質の話などは難しそうで理解できそうにない」、「さしあたって自分の健康に影響がなければ関係ない」、「意見を述べても無駄ではないか」、また、これは地方では結構あるかと思いますが、工場自体が環境のよいところに立地していることが多いので、「そもそも問題になるような環境とは思えない」という意見もあると思います。一方、行政側の本音としては、「あまり波風を立ててほしくない」、「できれば関与したくない」、「自分の仕事を増やしたくない」といったものが挙げられると思います。もちろん、福島県さんのように一生懸命取り組まれている担当者も多いことも事実です。
そこで、「地方において、本当にリスクコミュニケーションは必要なのか」という命題について、私なりの意見を述べたいと思います。これは、PRTRデータから推測したトルエンの大気濃度の分布です。「東京には空がない」というのは、智恵子抄（注、高村光太郎の詩集。1941年刊行）の一説ですが、現実に、ここに示しますとおり、大都市近辺と地方では、有害化学物質の濃度に非常に大きな差があることが分かります。濃度とリスクは比例しますので、リスクについてもこれと同じような状況になります。誤解を恐れずに言いますと、少なくとも現状では、地方において人の健康面におけるリスクコミュニケーションの必要性は工場のごく周辺部など、ごく一部の地域に限られるように思います。
私は、リスクコミュニケーションの必要性そのものを否定しているわけではありません。地方には地方のリスクコミュニケーションがあってよいと考えています。例えば、悪くなってしまった環境を改善するといった是正的なリスクコミュニケーションではなく、今ある豊かな環境を守っていく、といった予防的な感覚でのリスクコミュニケーションが地方には必要だと思います。具体的には、論点として、人の健康影響というよりも生態系への影響や景観への配慮といったリスクコミュニケーションであり、範囲としては、化学物質に特化するのではなく、環境問題全体を取り扱い、開催の形態は、中小企業単独でというのが難しければ、工業団地単位や隣接する企業同士で協力して開催するのもよいと思います。また、人材的に難しいのであれば、外部との連携、例えば、行政や化学物質アドバイザー、NPOとの連携を模索してもよいと考えます。
「リスクコミュニケーションが実際に難しいか」ということについて、私なりの意見を述べます。福島県でのリスクコミュニケーション意見交換会では大歳幸男先生（注、(社)環境情報科学センター 特別研究員）が作られたDVDを上映しました。そこでは、企業と市民のバトルが繰り広げられていました。DVDを見た担当者は、「本当にそうなってしまうのだろうか」という戸惑いを隠せない様子でした。そんなふうになるのであれば、できればリスクコミュニケーションをやらずに済ませたいというのは人情だと思います。しかし、「寝た子はいずれ起きる」と考えておいたほうがよいのです。なぜならば、PRTR制度の狙いは、広く情報を公開し、社会全体で監視をしようという制度ですので、いわば国をあげて寝た子を起こそうとしているわけですから。今や、ホームページを見れば、個々の企業の有害物質使用状況や地域のリスクがどのようになっているのか、といった情報までも知ることができます。もう一度言いますが、「寝た子はいずれ起きる」のです。大切なのは起こし方だと思います。アスベストのように、重大なリスクを突然発表したのでは、住民はパニックに陥ってしまいます。できるだけ、静かに機嫌よく起きてもらう方がよいのです。そのためには、普段から準備をしておくことが大切です。しかし、普段やっていないことはできません。ですから、社内でも、日頃からそのような訓練をしておく必要があります。例えば、有害物質を使用している工場では、定期的に作業環境測定を行ったり、健康診断を行ったりしているはずです。そのデータを用いて、実際に使用している作業者とのリスクコミュニケーションを行っているか、ということです。私の経験では、ほとんど行っていないように思います。社内でリスクコミュニケーションができない人が、社外で市民とリスクコミュニケーションをしてもうまくいくはずがないと私は思います。まずは、そういう身近なところから、訓練を始めてもらいたいと思います。
リスクコミュニケーションに向けて、市民からの様々な質問を想定し、それに向けた回答を準備することは大切です。しかし、完璧さを目指すあまり、必要以上に専門的なデータを入れすぎることがあるように思います。そうすると、そのデータをもって相手を説得しがちになります。リスクコミュニケーションは、相手との合意形成を前提としてはいません。それよりは、誠意ある前向きな姿勢をとることの方がより重要です。専門家がいくら安全だと言ったとしても、市民が安心するとは限りません。安全と安心は全く違った価値観であるということを念頭に入れておかなければいけません。
次に、偏った意見の人にどう対応するのか、ということですが、私は、「変な人は呼ばなければよい」と考えます。「無視してよい」というわけではありません。リスクコミュニケーションに呼ぶ人はある程度、企業で選別しても構わないと思います。地域で信頼のおける人や人望のある人を選べば、変な人は入ってこないと思います。普段から特定の人を環境モニターとして委嘱し、地域の情報を収集したり、地域とのパイプ役になっていただくこともよいと考えます。結論として、「指摘をしてくれてありがとう」という感謝の気持ちがあれば、リスクコミュニケーションを行っても、少なくとも悪い方向に進むということはないと思います。そういう気持ちを忘れなければ、「案ずるより産むが易し」で、リスクコミュニケーションはそんなに難しくはないと私は思っています。
クレハさんも川俣精機さんも地域住民とのお付き合いを大変大切にされています。やはり、問題が起きてからのリスクコミュニケーションの形成は難しいので、普段からのお付き合いは大切です。情報公開に努めることはもちろんですが、逆に地域の人たちからの情報を収集することも必要です。地域の活動については、単にお金を出すだけではなく、社員の方々が積極的に参画していくといった目に見える貢献の方がインパクトはあります。また、地域には、地道に活動している環境NPOも結構あるはずです。そういったところと協働して市民を巻き込んだイベントを企画していくことも効果的です。工場見学会は、地方でも結構実施している企業は多いようですが、お堅い内容だけではなく、例えば、ビアガーデンや納涼祭といったところで杯を酌み交わしながらの「飲みニュケーション」もコミュニケーション形成の重要な手段と思います。
企業側は、常に「環境に負荷を与えながら生産活動をさせていただいている」といった謙虚な気持ちを持っていただくことが必要です。いくらゼロエミッションだ、ISO14001だといっても、全く環境に負荷を与えない生産活動は存在しません。一方、市民側も「化学物質のおかげで、便利で文化的な生活を送ることができる」、あるいは、「私たち自身も環境に負荷を与えながら生活をしている」という気持ちを持つことが必要です。要するに、「おたがいさま」という気持ちが大切なのです。突き詰めていくと、リスクコミュニケーションとは人間関係そのものであるということを結論として申し上げて、私の発表を終わります。御清聴ありがとうございました。
（原科） ありがとうございました。河合さんのお話に対し、メンバーからの質問等はございますか？ 中下さん、どうぞ。
（中下） 示唆に富む、分かりやすいお話をありがとうございました。大変参考になりました。私は、弁護士でもありますので、「変な人は呼ばなければよい」という部分について、申し上げます。私もNGOをやっていますので、お気持ちはよく分かります。いろいろな方がお見えになりますので、短時間に理解をしていただくのが難しい方がいることは、重々承知して、苦労しながらやっています。日本人はコミュニケーションが下手です。これからは討議デモクラシー（注、一般市民が議論する場を設け、その結果を政治に反映させ、活性化させるための試み。）が求められる時代になると思います。討議デモクラシーの基本的なルールすら分からない方が、残念ながら上層部にもいます。地域住民だけではありません。政治家のいろいろなお話を伺っても、討議デモクラシーを理解していないと思われる方がいらっしゃいます。日本国民全員にとってコミュニケーションを行う際のルールや新たな民主主義としての討議デモクラシーを推進するためにも、ルールを共有化しながら、お互いに学びあっていくことが不可欠だと考えます。そのような状況の中、この人はいいけどあの人はだめだ、ということを言ってしまいますと、どんどんと、閉じたコミュニケーションになってしまいます。民主主義で一番大事なところは、「少数意見の尊重」です。そのためには、討議デモクラシーを理解していない方々をいかに教育しながら、レベルの底上げをしていくかが問われていると思います。ですから、アドバイザーの立場でそのようなことを言われると問題かなと思います。また、河合さんのような化学物質アドバイザーの方が、どのくらい活用されているのか、分かる範囲で教えてください。
（河合） 「変な人は呼ばなければよい」という言葉は、私がそのように言っただけで、実際に、企業の方々は、そういった人たちにも、親切に対応しておられるようです。化学物質アドバイザーとしての私の出番についてですが、今年度は福島県で３回、岩手県で１回です。私の宣伝が不足しているのかもしれません。
（原科） ありがとうございました。有田さん、どうぞ。
（有田） 「変な人を呼ばない」ということに関してですが、先ほど川俣精機さんが御発表の際に「無理をしない」とおっしゃったことでいえば、そういう考え方もあると思います。ただ、「変な人」の考え方や価値観は様々です。ですから、「厳しい御意見をお持ちの方は、少し力が付いてからお呼びした方がよい」と説明される方が理解されやすいように思います。また、河合さんは化学物質アドバイザーとのことですので、PRTRを簡単に説明してほしいといわれた場合、どのように御説明されているのかお聞かせください。
（河合） PRTR制度とは、企業が一年間に排出したり、移動したりした化学物質の量を国に届け出て、国がその結果を集計し、皆さんに公表し、それを元に、社会全体で監視していこう、という制度です。従業員数が、21人以上で、第一種指定化学物質の354物質について1トン以上使用している事業者が届出の対象になります。
（原科） ありがとうございました。ここで、10分程度の休憩を挟みまして、休憩後にメンバーによる意見交換をしますが、事務局から何かございますか。
（神谷） フロアーの皆さんには、事前に質問用紙を配らせていただいています。これまでの４人の方の御講演と、それに対する質疑応答への御意見・御質問等、御自由に御記入いただければと思います。御記入いただいた用紙につきましては、フロアー入口両脇に置いております質問受付箱にお入れください。休憩は10分程度ですが、14時45分になりましたら、質問受付箱の中の用紙を回収しますので、それまでにお入れください。なお、本円卓会議に対する全体的な感想につきましては、お手元にお配りした黄色のアンケート用紙に御記入の上、会議終了後に、同じく質問受付箱にお入れくださいますよう、よろしくお願します。以上です。
（原科） ありがとうございました。それでは、休憩に入ります。
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第16回化学物質と環境円卓会議でフロアーから頂いた意見