■議事録
１．開会
（上家） 本日は、お忙しい中お集まりいただきありがとうございます。ただ今から第15回化学物質と環境円卓会議を開催させていただきます。円卓会議につきましては、市民、産業、行政、学識経験者の意見交換と相互理解を進めることを目的として、従来、東京都内で開催していました。今回は、幅広い方々にこの円卓会議にご参加いただく機会を作り、化学物質に関するリスクコミュニケーションをより推進していくために、愛知県庁にご協力いただきまして、愛知県において開催することとなりました。初めての試みではありますが、有意義な場になればと存じます。また、従来は「円卓会議」ということで、丸いテーブルを囲んで会議を行っていますが、今回は会場の都合上、また、皆さんにより参加していただくような形にしたいということで、このようなレイアウトにしています。本日は、安井さんに司会をお願いしています。安井さん、よろしくお願いします。
（安井） 皆さんこんにちは。ご紹介いただきました安井です。それでは、ただ今から第15回化学物質と環境円卓会議を開催します。今回は、「地方における化学物質対策への取組」がテーマです。初めての試みという紹介もありましたが、おそらく「愛・地球博（注、名古屋東部丘陵（長久手町・豊田市、瀬戸市）で開催中の2005年日本国際博覧会。「自然の叡知」をテーマに、約120カ国と５つの国際機関が参加。2005年３月25日～９月25日開催。）」が行われていることと関係するかと思います。その愛知県下の皆さんからご意見を聞きながら、意見交換を行うこととしています。これに当たり、愛知県環境部環境管理監 米澤勝之さん、トヨタ自動車株式会社プラント・エンジニアリング部生産環境室長 安藤健吾さん、そして、もうお一方は、当初愛知県環境カウンセラーの西森真紀さんからお話を伺う予定になっていましたが、本日ご都合により代理で西本テツオさんからお話を頂きます。それぞれ質疑応答を含めまして20分程度のご講演を頂きます。その後、フロアーからの質問も踏まえ、メンバーで意見交換をしたいと思います。まず、事務局から本日のメンバーの出席状況等と資料の確認などをお願いします。
（上家） まずはメンバーの交代をお知らせします。行政側の染英昭さんから吉田岳志さんに交代です。本日は、藤本潔さんが代理で出席されています。その他の代理出席についてお知らせします。産業側の中塚巌さんの代理で鳥居圭市さん、山下光彦さんの代理で八谷道紀さん、行政側の黒川達夫さんの代理で佐々木弥生さん、塚本修さんの代理で辻本圭介さん、先ほどもご紹介しました吉田岳志さんの代理で藤本潔さんがご出席です。本日のご欠席は、学識経験者の北野大さん、市民側の大沢年一さん、角田季美枝さんです。
次に配付資料の確認を行います。資料１は、米澤さん講演資料「愛知県における化学物質の排出量等の現状と取組」です。また、資料番号がついていませんが、「県民の生活環境の保全等に関する条例のあらまし」というリーフレットも米澤さん資料として配付しています。資料２は、安藤さん講演資料「トヨタ自動車の取組み」、資料３は、西森さんに代わり西本さんにご発表いただく講演資料「気になる臭いと化学物質」です。次に、参考資料１は「第14回化学物質と環境円卓会議議事録」です。これは円卓会議のメンバーのみに配布しているものですが、既にメンバーにご確認いただき、環境省ホームページに掲載していますので、どなたにもご覧いただけます。参考資料２は「化学物質と環境円卓会議リーフレット」です。このリーフレットは毎回必要に応じて改訂しながら配布しています。今回は、メンバーの肩書き及びお写真、そして交代された方について変更しました。次に、滝澤さん資料１～４についてご説明します。滝澤さん資料１は「化学物質ファクトシート2004年度版」の作成・公表についてのお知らせです。実際のものは、一緒にお配りした青い表紙の冊子です。これは、昨年の2003年度版を改訂しつつ、新たな物質の情報を加えて作成したものです。今年は、使いやすいようにコンパクトな大きさにしています。滝澤さん資料２は、「かんたん化学物質ガイド」の作成・公表についてのお知らせです。こちらは、小中学生を対象に化学物質について少しでも理解を深めてもらうため、教材に準ずるものとして作成しました。滝澤さん資料３は、「化学物質と環境に関する学習関連資料データベース」の更新についてのお知らせです。こちらは、ホームページ上で新たな学習関連資料を更新したというご案内です。滝澤さん資料４は、PRTR対象化学物質の排出削減に向けた取組事例集の作成・公表についてのお知らせです。これは、PRTRによる自主的取組の推進を目指し、今回初めて作成したものです。他の事業所の参考になると思われる事業所にご協力をいただき、アンケートやヒアリングを行い、PRTR対象化学物質の排出削減に向けた取組についてまとめた事例集です。以上が滝澤さん資料のご紹介です。また、前回の会合では、参考資料３として、「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック－平成15年度集計結果から－」をお配りしました。今回資料としては配布していませんが、会場入口に置いていますので、ご自由にお持ち帰りいただければと思います。以上です。
２．議事
（安井） それでは、早速、議事に入りたいと思います。今回の議題は「地方における化学物質対策への取組」ということで、会議冒頭にもお話ししましたとおり、愛知県の行政、産業、市民の立場から、それぞれお一人ずつお話を頂きます。その後、メンバーでディスカッションをした後に休憩に入ります。その休憩の間にフロアーの皆さんから、講演を聞かれた感想や質問、また、今回のテーマである「地方における化学物質対策への取組」に関わる質問事項等を紙にご記入いただきたいと思います。休憩後に、フロアーからの感想や質問をいくつかご紹介した上で、それらを踏まえて更にメンバーで意見交換をしたいと考えていますので、ご協力をよろしくお願いいたします。それでは、はじめに、愛知県環境部の米澤さんよりご講演いただきたいと思います。米澤さん、よろしくお願いします。
（米澤） ご紹介にあずかりました愛知県環境部の米澤です。説明に入る前に、一言お礼をさせていただきます。ここ愛知県におきまして、地方で初めて円卓会議が開催されましたこと、また、円卓会議のメンバーの皆さんにお越しいただきまして、誠にありがとうございます。ご紹介にもありましたが、現在、愛知万博が開催されています。こういった時期にこの円卓会議が開かれたことも有意義なことかと思います。また、愛知万博の開催期間もあと一月を切っていますので、ぜひそちらの方にもお出向きいただければと思います。
それでは、本県の化学物質排出量等の現状と事業所における化学物質の適正管理の促進に関する取組についてご説明します。
愛知県におけるPRTR法に基づく届出事業所数は毎年２千件を超えています。特に平成15年度は、届出対象となる事業所の規模に関して、事業所ごとの対象化学物質の年間取扱量が５トン以上から１トン以上に引き下げられました。このため、届出事業所数は、平成14年度は2,071件であったものが、平成15年度には2,603件になっています。また、届出のあった化学物質の種類数は、354物質中173物質でした。排出量に関して、平成15年度は平成14年度に比べ、若干増加していますが、届出数が増えたことから考えると、ほぼ横ばいかと思います。これは、化学物質の管理が多少進んできたためかなと思っています。愛知県は、届出量、届出数、排出量・移動量に関して、全国の６～７%台を占めており、それぞれ全国のトップクラスに入っています。
次に、都道府県別に見た届出排出量の状況です。上位は、愛知県、静岡県、埼玉県の順になっています。単位面積当たりにしますと、上位から、神奈川県、愛知県の順になっています。
平成15年度の届出排出量の特徴として、届出排出量の全体は、約2万3千トンありますが、このうち、その他を除く97%が製造業からの排出です。中でも、輸送用機械器具製造業から化学工業までの上位５業種で全体の75%を占めています。また、輸送用機械器具製造業は42%を占め、最も多くなっています。全国でも、輸送用機械器具製造業が18%と非常に高いウエイトを占めています。
次に、愛知県で届出排出量の多い上位10物質を挙げてみました。排出量の多い上位4物質トルエン、キシレン、塩化メチレン、エチルベンゼンで約88%を占めています。トルエンが42.8%、キシレンが29.4%と非常に高い割合を占めています。
全国における届出排出量の上位10物質については、上位4物質の順位は愛知県と同じでした。また、これら4物質の合計は、約70%を占め、中でもトルエン、キシレンが非常に高い割合を占めています。
参考までに、製造品出荷額について説明します。愛知県、神奈川県、静岡県と並んでいますが、愛知県が１位ということで、産業面が非常に大きくなっていることが分かります。こういったことと化学物質の届出排出量は切っても切れないものがあるかと思います。
次に、事業所における化学物質の適正管理等の促進に関する取組について説明します。化学物質の排出量削減のためには、事業者の方々の自主的取組が第一ですが、愛知県ではここに紹介するいくつかのことを行っています。それは、事業者の方が化学物質管理の徹底を図り、自主的に化学物質の使用合理化や化学物質の転換等の促進が図られることを目的にした取組です。
まず、「県民の生活環境の保全等に関する条例による化学物質の適正管理の一層の促進」、次に、「PRTR法届出集計結果の公表（国と同時公表）」、それから、「事業者向け化学物質適正管理セミナーの開催」、そして、「一般住民向けセミナーの開催」、これは本年度から開始する予定です。最後に、「事業者のリスクコミュニケーションの実施の促進」について、順にご説明します。
はじめに、県民の生活環境の保全等に関する条例についてご紹介します。この条例は、化学物質の自主的な適正管理の推進を一層図ることを目的としています。愛知県は全国でも有数の産業県であり、また、届出排出量が全国でもトップレベルであるということから、従前あった「愛知県公害防止条例」を全面的に改正し、PRTR法を補完する形でこの条例の中に化学物質の適正な管理に関する規定を設けました。その中身を3点紹介します。1つ目は、「特定化学物質」の取扱量の届出です。特定化学物質とは、PRTR法で定める第一種指定化学物質と同じ物質です。この特定化学物質の基本数量について届出をしてもらいます。2つ目は、特定化学物質等管理書の提出です。これは、化学物質管理の徹底を図るため、管理書を提出してもらうというものです。3つ目は、化学物質の漏洩等の事故時の措置や届出についてです。それぞれについて更に詳しく説明します。
特定化学物質取扱量の届出は、昨年4月に施行し、平成17年4月1日から法の届出と合わせて、県に届け出てもらうこととしました。
特定化学物質等管理書とは、事故時の対応等も含め、特定化学物質等を適正に管理するために講じる措置を記載するもので、県への提出を義務付けています。これにより、事業者の化学物質の適正な管理の推進を促すことができるかと思っています。
その記載事項として、5つ紹介します。1つは、事業者の管理方針及び管理計画です。ここでは、化学物質の削減目標や目標達成時期、達成方法を具体的に記載してもらいます。2つ目に、事業所で管理の対象となる特定化学物質の名称を記載してもらいます。3つ目に、化学物質を取扱う施設での取扱い工程をフローシートで示してもらい、保守管理の方法や排出抑制装置、あるいは、代替物質への転換の検討等について記載してもらいます。4つ目に、それぞれの企業内で化学物質の管理組織を整備してもらい、その体系図を記載してもらいます。5つ目に、化学物質に関する事故が起こった場合の連絡体制や措置、また、防災訓練や事故の予防対策等について記載してもらいます。提出対象は、常時使用する従業員の数が21人以上の事業所としています。また、提出期限は、平成17年9月末までとしています。
事故時の措置の届出等については、化学物質の漏洩等の事故が発生した場合、直ちに応急措置を行うとともに、その状況を知事に報告し、その後、速やかに応急措置の内容を届け出ることを義務付けたものです。これらの内容が不十分な場合は、知事の方から応急措置命令や事故再発防止措置の勧告ができるようになっています。
続いて、愛知県の化学物質に関する取組として、事業者向け化学物質適正管理セミナーの開催についてご説明します。このセミナーは、平成14年度から毎年定員200名程で実施しています。毎回希望者が多く、募集開始から数日で定員に達します。セミナーの内容としまして、国や大学の教授、日本化学工業協会や日本塗装協会等の方を講師に招き、最新の情報、化学物質の適正な管理や、リスクコミュニケーションについて講義をしていただいています。一般住民向けセミナーについては、本年度から実施する予定です。これは、住民の皆さんの化学物質に対する意識の向上を目的に実施します。
次に、事業者のリスクコミュニケーションの実施の促進に関して説明します。昨年度から、行政が主体となってモデルケースとしてリスクコミュニケーションを実施しています。昨年度は１か所で実施しましたが、今年度は３か所での実施を予定しています。
条例改正についての説明会を行った際に、一度事業者に対してリスクコミュニケーション等の取組に関するアンケートを行いました。620事業所中311事業所から回答を頂きましたので、その結果を紹介します。化学物質に関する情報提供の社内体制整備を実施又は予定している事業所は約25%、住民との意見交換を実施又は予定している事業者は約８%でした。この数字は高い数字とは言い難いと考えましたので、県が主体となってリスクコミュニケーションのモデルとなる地域懇談会を実施しました。
昨年度実施した化学物質の適正管理に関する地域懇談会の時の様子です。ある電化製品のメーカーで実施しました。この会には、地域住民、事業者や行政が参加し、司会進行にはファシリテーター（注、コミュニケーションの場が円滑に進行するように、議論を整理したり、進行方法を提案したりする、いわば司会進行役を務める人。リスクコミュニケーションにおいて必要な人材であり、中立的な立場から議論を整理する司会の役割をする人のこと。）と、化学物質アドバイザー（注、化学物質に関する専門知識や化学物質について的確に説明する能力などを有する人材であり、中立的な立場で化学物質に関する客観的な情報提供やアドバイスを行う人。）を揃え、実施しました。
懇談会の進行は、主催者のあいさつから始まり、参加者全員の自己紹介とアイスブレーク（注、参加者の緊張をほぐすこと。）を兼ねたファシリテーターによるオリエンテーションを経て、事業者から化学物質管理等に関する説明がありました。具体的には、この工場で使用しているハンダやイソプロピルアルコールについての自主的な管理や取組の状況等についての説明でした。その後、工場見学を実施し、意見交換を行いました。住民の方々から、従業員への環境教育やイソプロピルアルコールの性状などについて質問が挙がりました。その際は、化学物質アドバイザーや行政も説明をしました。住民の方々の感想として、「工場見学を通じて実際の状況を自分の目で見たため、分かりやすかった」というものや、参加当初はほとんどの方が、化学物質という名前を聞いただけで「非常に有害だ」とか、「難しい」というイメージを抱いていましたが、懇談会の後には、「工場でどのような化学物質が使用され、何をしているのかということがよく理解できた」など、また、「化学物質の管理の状況等についてもよく理解でき、安心した」という感想を持たれました。また、事業者の方も、最初は非常に心配されていたこともあったようですが、「住民の皆さんが安心されたということを聞いて、自信を持った」ということを聞いています。今後もこのようなリスクコミュニケーションを実施する予定で、事業者の自主的取組の参考になればと考えています。
最後にまとめを述べさせていただきます。本県では、事業者の化学物質管理の徹底や化学物質排出量等の削減に関して、特定化学物質の取扱量の届出や、特定化学物質等管理書の提出によって、管理の方法や削減目標を提示してもらい、それにより事業者の自主的な取組が促進されるよう考えています。また、リスクコミュニケーションに関しては、事業者の自主的取組を定着させていくことが第一です。そのためには、ファシリテーターやインタープリターが必要かと思います。化学物質アドバイザー等の人材の育成につきましても国に対して要望している状況です。さらに、化学物質に関する一般住民の意識の向上のために、分かりやすいデータの提供が重要だと考えます。今年度から条例に基づく取扱量を含めた集計結果を公表する予定ですが、これにつきましても、分かりやすく提供できるような方法を今検討しています。また、ホームページだけでなく、一般住民向けのセミナーで住民の方々に直接的に働きかけていきたいと考えています。以上です。どうもありがとうございました。
（安井） ありがとうございました。フロアーからのご質問は、用紙にご記入いただくこととしますので、まずはメンバーから米澤さんのお話に対し、質問等はありますか？ では有田さん、どうぞ。
（有田） スライド15にある「化学物質の適正管理に関する地域懇談会」では、電機メーカーを選ばれていますが、選ぶ際の基準は何だったのでしょうか？ また、なぜそこでリスクコミュニケーションを行うことを決めたのか教えてください。
（米澤） リスクコミュニケーションを行う際は、事業者の協力を得なければいけません。ですから、第一に協力してもらえる事業者の中から選びました。
（安井） 原科さんどうぞ。
（原科） 愛知県では、経済活動が非常に活発であることが分かりました。それだけ化学物質の排出量も多いわけですが。３つお聞きします。１つは、スライド10に「特定化学物質取扱量の届出」とあります。PRTR制度で、「取扱量」は、インプット側の把握だと理解しますが、ここで使用されている「取扱量」の定義を具体的に教えてください。また、これによってストック量も把握できるのか、ということも教えてください。２つ目の質問は、スライド11「特定化学物質等管理書」について、記載事項に「事業者の管理方針及び管理計画」とありますが、管理計画は、かなり個別で具体的になってくると思います。ですから、化学物質の名称が決まらなければ書きにくいように思います。最初の段階で、管理方針と管理計画を一緒に書くことによって不都合が生じてしまわないのでしょうか？ ３つ目に、スライドの14、15で、地域懇談会について説明があり、具体例としては非常に良かったと思います。ただ、愛知県は経済活動が活発ですので、たくさんの事業所に広がっていかなければ効果が上がらないように思います。ですから、その後の展開についてどのような計画をお考えなのかをお聞きしたいと思います。以上です。
（米澤） １つ目の質問に対してですが、「PRTR法の届出」では、排出量・移動量が対象であり、取扱量は対象ではありません。ここでの取扱量とは、製品等に含まれているものを含めた量、つまりインプット側を指します。PRTR法では、取扱量は届出の対象となっていませんので、それを対象にしました。２つ目の管理書についてですが、スライド11で示した記載事項のア～オは、管理書の目次の構成というわけではありません。原科さんがおっしゃるとおり、物質がなければ管理計画は立てられませんので、管理計画の中で化学物質を選択してもらい、それぞれについて目標や達成時期等を記載してもらうことになっています。３つ目の今後の展開についてですが、昨年度からリスクコミュニケーションを開始し、今年度は３事業所での開催を予定しています。昨年度は尾張地区で実施しました。愛知県にはそのほか、知多地区、西三河地区、東三河地区といった３つの大きな地区がありますので、今年度はそれぞれの地区で1回ずつ開催できればと考えています。リスクコミュニケーションはあくまでも事業者の協力がなければできません。ですから、現在はやり方等も含め、開催場所を検討している段階です。
（安井） 後藤さんどうぞ。
（後藤） 昨年、総務省の行政評価で届出をしていない事業者が非常に多いにもかかわらず、それに対する取組がお粗末であるという評価が出ていたかと思います。愛知県の場合、届出を行っていない事業者に対してどのような施策を講じているのでしょうか？
（米澤） いろいろな業界が主催する説明会等や業界が発行している機関誌に載せる、また、愛知県のホームページ等いろいろな媒体を通じてPRを行っています。PRTRの届出要件である事業所の取扱量は、行政には分かり得ない情報ですが、行政としては、ちゃんと届出を行うようにPRしていかなければいけないと考え、そのように行っています。
（後藤） 市町村とのタイアップということはないのでしょうか？
（米澤） 名古屋市、豊橋市、豊田市とはタイアップしていますが、それ以外の市町村については、特にタイアップをしているわけではありません。
（安井） 崎田さんどうぞ。
（崎田） 管理の徹底の仕組みを推進されていることをお聞きし、安心しました。管理の徹底を促進した上で、事業者の排出削減を促進する狙いがあると思います。スライド２にある排出量のデータは、削減の促進に向かいつつあると理解してよいのでしょうか？ それとも、今後効果が出てくるであろうと捉えればよいのでしょうか？この辺りの状況について教えてください。
（米澤） 管理書の提出を条例で義務付け、今年の９月末までに提出してもらう予定になっています。これにより、これから排出量が削減されていくことを期待しています。
（崎田） 地域懇談会についてはぜひ今後も広げていただきたいと思います。最近、環境報告書において、サイトデータとともにPRTRデータを掲載している企業が増えています。例えば、「環境報告書を読む会」等と連携させる形でリスクコミュニケーションを行えば、開催の機会が増えるように思います。ぜひいろいろな取組の中からリスクコミュニケーションの機会を広げていただければとありがたいと思います。よろしくお願いします。
（米澤） ありがとうございます。
（安井） 村田さんどうぞ。
（村田） 「特定化学物質等管理書」の提出を義務付けることは大変素晴らしいことだと思います。こういうものを提出してもらうことだけで十分意味があると思いますが、管理書を受け取る県としては、これを具体的にどのように活用するのでしょうか？ また、地域懇談会について伺います。参加を呼びかけた市民は地域住民ですか？ また、どのように市民に参加を呼びかけたのでしょうか？ 当日、市民は何名ぐらい参加されましたか？ 最後に、反省点等がありましたら、お聞かせください。
（米澤） 管理書の活用方法について、条例はあくまでも事業者の自主的取組を促すものですから、管理書の提出によって自ら宣言をしてもらうことになるかと思います。行政としては、管理書を通じて、どのような場所から化学物質が排出されているのかなどを整理し、良い事例があれば事業者の了解を得て、インターネット等を通じて紹介していきたいと考えます。また、逆にインターネットでの反響を事業者にフィードバックすることも大切だと思っています。
地域懇談会の参加人数は、行政側３名、事業者側３名、地域住民11名、その他傍聴者等を含め、合計40名程で実施しました。
（安井） ありがとうございました。それでは、続いて、トヨタ自動車株式会社の安藤さんよりご講演いただきたいと思います。安藤さん、よろしくお願いします。
（安藤）
皆さんこんにちは。トヨタ自動車で生産環境室長を担当しています安藤です。よろしくお願いします。私の所属する生産環境室は、弊社工場の環境対応に対する企画と推進部署です。社内だけでなく、国内ではトヨタグループ各社と連携した取組を行い、また、海外でも事業体の工場における環境対応についても担当しています。
本題に入る前に、弊社の環境全体の取組と生産環境との関係について触れたいと思います。弊社には、基本理念が７つあり、スライドに環境に関係する事項を示しています。基本理念から、トヨタ地球環境憲章を制定しています。この憲章は４つの基本方針と４つの行動指針から構成されています。この憲章をより具体的な活動項目や目標として定めたものが環境取組プランで、５年単位で目標を定めて進めています。今年は2005年度でくくりの年になっています。この目標から、製品環境や生産環境といった各分野の目標を定め、それを達成するためのシステム、環境マネジメントシステムを作りました。そして、その下が底辺となり、工場別の方針と目標を考えて取り組んでいます。
トヨタには、社長を委員長とするトヨタ環境委員会があり、その下に製品環境委員会と生産環境委員会、自動車のリサイクル委員会があります。私が関係しますのは、生産環境委員会で、その下部組織としてもさまざまなものがあります。
製品環境と生産環境では、ここに挙げるように環境問題に関するいろいろな課題がありますが、本日は、化学物質の管理について紹介します。
「トヨタにおける化学物質の管理・削減」、「トヨタにおけるPRTR情報の開示とコミュニケーション」、「PRTR法対応支援事業」の３つについてお話しします。
はじめに、トヨタ自動車の化学物質の歴史を振り返ります。スライドの上段では、主にPRTR法に関する動きを示しています。トヨタ社内では、1984年に環境保全事前検討制度の仕組みを作り、運用を開始しました。工場で使用するいろいろな材料について、例えば、排水処理されるような材料については、処理性の評価等や使用禁止物質のチェックなどを行いました。現在では、使用禁止物質として464物質を定め、有機塩素系溶剤の使用全廃等を進めています。この制度を立ち上げてからちょうど10年経った1994年に、本格的な化学物質管理を始めました。当初は、化学物質の排出量の管理を進めました。現在の状況として、工場で使用する材料は約4,000種類あり、その中に含まれる化学物質は534物質、内PRTR対象物質が35物質あります。これらの物質については、化学物質の環境影響評価を行い、トルエンやキシレン、ニッケルの排出量の削減に取り組んできました。
トヨタ自動車の管理物質の出典ですが、国内外の最新環境動向を踏まえ、3,424物質を管理しています。
その3,424物質の中には、使用を全廃したい物質が568物質あり、そのうち現在使用禁止しているものが、464物質あります。この464物質の大半は、これまでも使用していなかったものです。カドミウムやトリクロロエチレン、ジクロロメタン等は、過去に使用していましたが、ある時点で使用を全廃しました。
現在、4,007種類の材料が工場で使用されていますが、塗料やシンナーが35%を占めています。
以下、試薬類や接着剤、潤滑、作動油が並んでいます。
次に、環境保全事前検討制度の概要と特徴について説明します。社内には生産や準備、工場部門などいろいろな部署があります。それらの部署で、ある材料を使用したいという場合は、材料の仕入れ先から材料のデータを入手します。入手するデータは、含有化学物質のデータで、その他にも必要に応じて、排水試験結果や臭気試験結果等を添付して提出してもらいます。それを事前検討部署と私どもの生産環境室、そして、内部の作業環境に関わる部署で一緒にチェックを行い、その結果が良ければ、初めて品番設定を行い、工場で使用できるようになります。結果が悪い場合には、計画部署を通じて仕入れ先にお返しします。例えば、化学物質の場合、使用禁止物質が入っていないかどうかのチェックを行い、入っていれば代替品の検討をしてもらう、ということになります。ただ、実際には、使用禁止物質464物質について、すべての仕入れ先に公開していますので、この段階で代替品の検討を行うことはありません。
化学物質の排出量を管理し、その環境影響評価を行っています。これは環境基準等と比較して評価しています。大気については、気象を観測し、シミュレーションを行い、最大着地濃度が環境基準値に比べて高いかどうか、ということで評価します。水質については、排出濃度が水質汚濁防止法と同様に、10倍希釈を仮定し、水質環境基準と比べて高いかどうか、という評価を行います。
環境影響評価で用いる大気のシミュレーションデータについて、世の中には風向や風速のデータはありますが、日射量や示差放射量のデータがなかったため、1995年から主な工場に記録計を設置し、データを収集し始めました。
また、環境影響評価において比較対象とする環境基準値について、日本で定められているものについてはその基準値を使用しますが、定められていない場合には、WHO（注、World Health Organization；世界保健機関）のガイドライン値や米国環境保護庁のクライテリアを想定環境基準値として使用しています。また、ガイドライン値やクライテリアもない場合には、その元となる毒性データからガイドライン値やクライテリアを算出する際の算出方法を適用し、想定環境基準値を設定しています。ただ、元となる毒性データもないといった場合には、慢性毒性データに準ずるものとして、作業環境許容濃度のデータから、同様の算出方法を使って想定環境基準値を設定しています。
これは、弊社のある工場での大気に関する環境影響評価の結果を示したグラフです。環境基準値や想定環境基準値と最大着地濃度の関係を示しています。ベンゼンについては、日本の環境基準値がありますのでそれと比較しています。また、これ以外の物質については、日本では環境基準値がありませんので、海外の基準値などを採用しています。例えば、エチルベンゼンについては、WHOのガイドライン等を参照して比較しています。
これは、同じ工場の水域に関する環境影響評価の結果を示したグラフです。
次に、どのように化学物質を削減してきたかについて話題を移します。これは、トルエン、キシレンの大気中での削減計画の実績を示したグラフです。1998年度で１台当たり４kg程ありましたが、昨年度では6割削減しています。今年度は、新目標として、1998年度と比較し、3分の2の削減を進めています。具体的な削減の中身に関して、暫定的な対策としてはトルエン、キシレンを有害性の低いものに代替化すること、恒久的な対策としては、使用量の削減や溶剤を水性に代替化することを行っています。
暫定的な対策の説明として、このグラフでは、横軸が国内の取扱量を示し、縦軸が作業環境濃度の逆数を示しています。トルエン、キシレンを有害性の低いものに、あるいは取扱量の少ない酢酸ブチルや酢酸エチルに代替化してきました。
次に、恒久的な対策について3つ紹介します。１つは、車の塗装を行う際に、ロボットを使用しますが、そのロボットの可搬重量が大きくなったことで、色替バルブの位置をロボットのハンドの先端に持ってきました。これにより、ホース内の残存塗料や洗浄シンナーを約10分の1に削減することができました。
２つ目として、さらに取組を進め、塗料をカートリッジ式にしたことで、交換箇所が針の部分だけになり、従来に比べ、塗料のロスや洗浄シンナーの使用量が限りなくゼロに近いものになりました。
恒久的な対策の３つ目として、現在、溶剤塗料を水性塗料に切り替えています。これで溶剤がすべてなくなるというわけではありませんが、含有量で示しますと大幅に低減できたことが分かります。
次に、水域におけるニッケルの削減実績について紹介します。横軸は、各工場の排水中のニッケル濃度を示しています。国にはニッケルの排出基準はありませんが、神奈川県では条例によって排出基準を定めていますので、それを基準にしました。暫定的な対策として、1999年から2000年にかけ、廃水処理設備を増強し対応しています。恒久的な対策として、ニッケルを使わない材料の開発を現在進めています。
水域における化学物質の中長期削減目標として、ニッケルを更に削減していくべきだと考えています。また、フッ素についても、わずかですが、削減していくべきだと考えています。これらにつきましては、代替技術の継続を検討しています。
続いて、PRTR情報の開示とコミュニケーションに話を移します。これらの図は、PRTR公表データの加工例を示しています。 の図は、製品評価技術基盤機構のホームページに載っている情報で、2003年度の公表データを元に、色の濃さで排出量の多さを示しています。 の図は、エコケミストリー研究会の評価方法に基づき、化学物質毎の排出量と毒性の強さを考慮し、示したマップです。は届出事業所のみですが、は届出事業所と推計分が含まれていますし、年度も違いますので、単純な比較はできませんが、豊田市は排出量が多いけれども、リスクは小さいと言えるのかなと思います。
これは、の図の元になる式を示しています。市町村毎のリスクスコアということで、排出量を可住地面積で割ったものです。毒性スコアとは、環境基準値との逆数で示しています。これらを各事業所が排出する化学物質毎に掛け合わせてΣ（シグマ：総和）をとり、さらに事業所ごとのΣをとって市町村毎に算出するというものです。
左の図は、ニッケルの削減効果を自己評価したものです。1998年のトヨタグループ以外のデータは公表されていませんが、2001年のデータはこのようになっています。トヨタグループでは1998年から2001年の間にこれだけ削減しました。トヨタグループ以外に変化がなかったとすれば、削減の様子は、ここに示すようになっているのかなということを示しています。右の図は、水域のリスクマップを示していますが、真っ赤にならず、良かったと考えています。
それから、弊社ではPRTR法ができる以前から一部の工場で地域の皆さんと環境のコミュニケーションを実施してきました。2000年からは、全工場、事業所において地域の皆さんとコミュニケーションを進めています。写真はその時の様子です。
コミュニケーションのやり方として、我々事業者は地域の皆さんに情報公開や対話を通じて理解していただいています。PRTR法の第4条では、事業者の責務として、管理の状況に関する国民の理解を深めるための「努力義務」が謳われています。コミュニケーションの体制としては、工場の工務部長や総務、環境担当と、行政や地域の議員、区長など三者で行っています。
それから、紹介になりますが、PRTR法対応支援事業として弊社では、株式会社日立製作所他各社と出資、提携し、株式会社エコ・リサーチという会社を設立しました。この会社の目的は、企業への化学物質管理の技術支援です。
この会社では、エコ材料情報の提供を行っています。
例えば、先ほども説明しましたジクロロメタンの全廃について、全廃の事例が43件あり、こういった改善事例等を提供しています。
最後になりますが、本来我々事業者が行うことは、化学物質の管理、削減、情報公開という3つのステップであると考えています。まずは、使用している化学物質の成分情報を入手し、排出量、移動量を把握し、リスク評価を行う。そしてその結果、削減する必要があるものについては削減する。それらの結果を踏まえてPRTR法に基づく届出書を提出する。また、環境報告書等を通じて広く社会に情報を発信していき、また、地域の皆さんとのコミュニケーションを実施することだと考えます。本来、この部分は各社が実施するところですが、エコ・リサーチではこれらのすべてを支援します。以上です。
（安井） 安藤さんのお話に対し、メンバーから質問等はありますか？ 中下さん、どうぞ。
（中下） 大変積極的な事例発表で、私も感心しました。２点伺います。まず、使用禁止物質についてですが、それらの物質が含まれているかどうかのチェックをどのように行っているのでしょうか？ 次に、リスクコミュニケーションをされる場合、製品中に含まれている化学物質についてどこまで情報開示をしているのでしょうか？ 具体的に言いますと、今アスベストが非常に問題になっていて、自動車のブレーキ中にもアスベストが含まれているということが取り沙汰されています。もちろん今は含まれていないと思いますが、どういう年代の型式のものに含まれていたかという情報まで開示してもらえるのでしょうか？
（安藤） １点目について、スライド６の年表のところで説明しましたように、弊社ではPRTR法とは別に、1994年から化学物質の管理を開始しました。仕入れ先から提出してもらうデータには、含有している化学物質の含有率まで規定し、申告してもらうようにしています。それに基づき、使用禁止物質が入っていない場合は、入っていないという扱いにしています。ただ、海外の場合、例えば、東南アジアでは、これらの成分情報などは出てきません。しかし、有機塩素系の溶剤等非常に重要な化学物質については、東南アジアでも全廃しなければいけないと考えています。それらの化学物質が含まれているかどうかのチェックには、現物チェックを行っています。つまり、一つ一つの材料について分析を行い、使用禁止物質が含有していないことを確認します。２点目は、製品環境の話になりますので、生産環境を担当している私ではお答えできないということを了承していただきたいと思います。
（安井） 岩本さん、どうぞ。
（岩本） 同じ製造業として生産現場でのご苦労がよく分かりました。１つ伺います。自動車の場合、溶剤塗料から水性塗料に切り替えることがVOCの削減に最も貢献するということでした。環境問題にはいろいろな要因があり、場合によってはトレードオフの関係にあります。溶剤の水性化を、ライフサイクルを通じてトータルで考えた場合に、環境問題としてどのように評価されていますか？
（安藤） 水性塗料の場合、トータルで考えるとCO2も低減されますので、非常に環境に優しいと考えています。ただ、トヨタ自動車の中では、少しCO2が増えてしまいます。なぜなら、塗装した後には、乾燥させるための熱エネルギーが必要になります。溶剤塗料の場合も乾燥炉で乾燥させますが、水性塗料の場合はそれ以上にエネルギーが必要になるのです。ただし、主に原料の段階ではCO2が非常に減るため、トータルで見るとリスクは低減されていると考えます。
（安井） 八谷さん、どうぞ。
（八谷） 私は自動車工業会で環境委員会の委員をしていますので、先ほどの中下さんの２つ目の質問についてお答えします。今、自動車工業会では、各社が何年にアスベストの使用を廃止したかということを調べている最中です。1996年頃に大型トラックのブレーキライニングへの使用を全廃したのが最後です。乗用車の場合は、1992年～1994年に代替材に交換しています。会社によって多少ばらつきがありますが、トラックは乗用車に比べ、２、３年時期がずれています。当時、代替材に代えることで本来のブレーキ性能が出なくなってしまうという技術的な問題があり、自動車の安全性を優先したため時期が遅れました。情報の開示については、自動車工業会に問い合わせていただくか、ホームページをご覧いただければと思います。
（安井） ありがとうございました。片桐さん、どうぞ。
（片桐） トヨタグループ以外にも協力会社等いろいろとあるかと思います。そういったところに対する支援についてはどのようにお考えでしょうか？
（安藤） 発表の最後に紹介しましたエコ・リサーチという会社では、PRTR法に関係する化学物質管理や影響評価、削減、情報公開等の支援を行っています。本来であればその事業者自らが行うのが一番良いのですが、どうしてもそこまで対応できないという事業者については、エコ・リサーチを通じて支援しています。
（安井） ありがとうございました。それでは、続きまして、当初は愛知県環境カウンセラーの西森真紀さんよりご講演いただく予定でしたが、本日は代理で西本さんからご講演を頂きます。西本さん、よろしくお願いします。
（西本） 環境カウンセラーの西本です。最初にお断りを申し上げます。本来なら西森真紀さんがご発表される予定でしたが、母体と胎児の安全保持の観点から、昨日急遽ドクターストップがかかってしまい、同じ愛知環境カウンセラー協会に所属しています私が西森さんの資料を代読し、発表させていただきます。名前は一字違いですが、西森さんのお母さんとしての感性は私には再現できませんので、表現力は劣ってしまいますが、ご容赦ください。
環境カウンセラーの西森です。今回円卓会議で発表する機会を頂きまして誠にありがとうございます。本日は、事業者部門の環境カウンセラーというよりは、一市民として意見を述べたいと思います。
今日はここに示しました４つの話題についてお話しします。生活を通じて感じたこと、仕事で驚いたことなど、どれも身近な話題です。１つ目、自動車について、ある日の長男の一言です。「ばーばの車、くさいから嫌いなんだ」ちょっと驚かされる一言でした。２つ目、おもちゃについてですが、我が家にあるのは軽くて扱いやすいプラスチック製のおもちゃがほとんどです。木のおもちゃは投げつけられると痛いのであまりありません。でも、プラスチックのおもちゃは本当に子どもたちが安全に遊べるものなのでしょうか？ ３つ目、衣料品についてですが、赤ちゃん用の衣料品が入っている袋には、「ホルマリン汚染を防ぐため、開封しないでください」と書いてあります。でも、お母さんの衣料品には何も書いてありません。なぜ赤ちゃん用だけ注意書きがあるのでしょう？ ４つ目、印刷物について、会社で環境リーフの印刷を大豆インキでお願いしたときのことです。「大豆インキは納期が一日遅れ、料金も高くなります」と印刷会社から言われました。なぜそんなことになるのでしょうか？
化学物質は、使用、生産、廃棄のどの段階にも私たちに影響を及ぼすおそれがあります。東京都の報告によれば、体重１kg当たりで考えた場合、子どもの呼吸量や食事量は大人の２倍で、化学物質の暴露量も２倍と考えるそうです。つまり、同じ環境で暮らしていると、子どもは、化学物質による影響を大人の２倍受けているということになります。子どもと大人の感受性の違いを考慮すると２倍以上の影響を受けていると言えるかもしれません。また、アスベストと同様に、生産工場周辺の市民の方や作業者及び作業者の家族の方の健康が心配されます。
４つの話題について順にお話しします。うちの長男が嫌いな新車の臭いは、シックハウス症候群にならってシックカー問題と言われているそうです。原因となっている主な物質は、揮発性有機物VOCと言われるもののうち、トルエン、キシレン、ホルムアルデヒド等で、これらは車のシートやカーペット、天井材といった内装材に使われています。最近の自動車は昔に比べると臭いなあと思う期間が短くなっているように感じます。それでも長男と私は確かに新車に乗ると気分が悪くなることがあります。特に長男は強い吐き気をもよおすようです。シックカー問題については、2007年度以降に発売される乗用車では、厚生労働省のシックハウスに対する指針を自動車室内にも適用することになるそうです。我が家の自動車の買い換え時期のタイミングが合うので、改善を期待しています。
厚生労働省食品衛生部の報告によりますと、プラスチック製のおもちゃには、長時間口に含んでいると素材によってはフタル酸エステル類が溶出してくることがあるそうです。ただし、直ちに人体に影響があるほどの量ではないとのことです。とはいえ、少量でも長期間暴露が継続した場合、どのような影響が出るのかは現在のところ分かっていません。また、劣化したプラスチック製品からは、新しい製品からよりもVOCが多く排出されるそうです。データの出典を忘れてしまいましたので、詳しいことが分かりませんが、古くなったプラスチック製のおもちゃは、新品のものよりVOCが相対的に出やすいので注意が必要ですね。
赤ちゃん用の洋服を買いに行くとよく見かける表示があります。「ホルマリン汚染を防ぐため、開封はご遠慮ください。」最初、私はこの意味がよく分かりませんでした。よくよく調べてみると、新生児から２歳児用の衣料には、規制がかかっていたのです。うちの次男はまだ離乳食も始まっていない生後３、４ヶ月の頃、体中にひどい湿疹が出ました。近所の皮膚科のお医者さんから、「アレルギー性皮膚炎の可能性があります。お子さんの肌着、タオルの他、お母さんの服も天然素材のアレルギー対策のものに変えてください」と指導を受けました。アレルギー対策として、２歳児以下の子ども用衣料には規制がかけられていますが、大人の衣料には特に規制がありません。子どもを抱っこする大人の衣料にも規制が必要なのかもしれません。
新しい印刷物を手にしたとき、独特の臭いを感じることがあります。私は幸いにも臭いなと思うだけですが、目が痛くなる、咳やくしゃみがでるという方もいらっしゃるようです。臭いの元はインキに使われている鉱物油に含まれるVOCです。最近では、健康や環境への配慮から鉱物油を含まないノンVOCインキの一つである大豆インキがよく使われています。仕事で印刷物を作ることがありましたので、私は印刷屋さんに大豆インキの採用をお願いしました。すると印刷屋さんは、「大豆インキはもちろんできますが、大豆インキは乾きがとても悪いので、納期が一日遅れます。また、ライン変更の費用として３万５千円余分にいただくことになります。あまりおすすめできませんね。」とのことでした。私は２つのことに気が付きました。１つは、ラインの変更をしなければいけないということから推測すると、大豆インキを指定するお客さんは未だに少数派だということです。もう１つは、印刷屋さんが大豆インキをあまり使いたがっていないということです。お客様の要望でなくても、作業者の健康と事業所から排出される環境負荷を考え、大豆インキを積極的に取り入れるべきではないかと思うのですが、実際の現場ではそうなっていないようです。事業者への教育の重要性を改めて考えさせられる体験でした。
以上、４つの話をしましたが、私たち市民は日常的にさまざまなところで化学物質に取り囲まれ、自らの体、命で商品テストをしているようなものだと思います。自分自身や家族を守るためにも、もっと正しい情報収集と賢い商品選択をしていかなくてはなりません。そのために必要なことをお願いの形で書いてみました。
まず情報収集ですが、偏った情報に左右されていないか、特にテレビの影響は大きいと思います。マイナスのプラセーボ効果（注：偽薬効果。思いこみ効果。）で精神的に体調不良になることや、本当は害のないものを使わなかったり、買わなくなったりして、事業者さんが窮地に追い込まれるということが起こっています。情報が不足してはいないか、日常的に使っているものやたくさん使っているものを安全と思い込んでいるのではないでしょうか？ これは私たちだけではなく、事業者さんにも考えていただきたいことです。
商品選択は、市民とメーカーの共同作業です。メーカーへのお願いです。危険性が指摘される物質は、規制されていなくても使わないでください。経験上これは危ないかもという物質は規制されていなくても使わないでください。また、原料にどのようなものを使っているか分かりやすく表示してください。
行政へのお願いです。市民の命と健康を守る行政の役目はとても大切です。化学物質の危険性について、正確な情報をわかりやすく提示してください。安全性に配慮しているメーカーを積極的に紹介してください。
マスコミにお願いです。「危険です」という情報だけではなく、実は安全性が証明されましたとういう情報も提供してください。市民団体へのお願いです。過敏になりすぎず、フェアな情報提供を進めてください。消費者へのお願いです。自分の使っているものに対して興味を持ってください。
最後のスライドです。そもそも安全とはなんだろう？ 規制値が定められると、それより上か下かだけで判断しているのではないでしょうか？ 安全を確保するために規制値を決めたのに、なんだか逆転しているようです。食品は、化学物質としては扱われませんが、分かりやすいので食品を例にして説明します。サッカリンは発がん性が疑われていて、使用が規制されています。しかし、砂糖を摂ってはいけない糖尿病の人にとっては、生活の質を高めるためにとても有用なものです。リスクと利益を比べて選ぶことが大切だと言われています。でも、人間はすべてのことを知っているわけではないので、リスク論だけでは危ないと思います。安全は、皆で作り上げていくものです。便利で使い勝手の良い化学物質は、生活になくてはならないものです。しかし、健康や環境への影響を考えると行政、事業者、市民それぞれの立場で責任と果たすべき役割や取るべき行動があるのだろうと思います。そこで、どのような責任があるのか、どのような役割を果たし、行動を起こすべきなのかをまとめてみましたので、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。
行政は、市民の生命と環境を守るということが一番の使命です。また、合理的な観点から市民の利益と事業者の利益の和が最も大きくなるように、社会情勢を見ながら規制をかけたり事業活動を誘導したり、各機関の調整を図ることが期待されています。行政の課題としては、事業者や市民の自己責任の範囲と行政が調整を図る範囲をいかにして線引きするかということだと思います。緊急性、重大性とコストを検討し、公共サービスをどこまで行うべきか、その判断は簡単ではありません。
事業者は、化学物質を使用することで発生する、もしくは発生するかもしれないさまざまな問題を、自社の利益を確保しながら、できる限り自分たちの責任で処理していくようにしなければならないと考えます。事業者の果たすべき役割と責任は大変重いですし、ここがしっかりしなければ安全は確保できません。規制値を守るだけでは企業イメージが環境に後ろ向きだとして、社会から見放されかねません。しかし、厳しすぎる自己規制をかけてしまうと商品の競争力が落ち、せっかくの商品が提供できなくなってしまいます。してはいけないことや当面の目標、すべきことの線引きをどうしていくのか、その判断は、とても難しいと感じています。しかし、化学物質対策も経営面でのリスクの一つと考えれば、経営者にとって対応は可能ではないでしょうか？
最後に、市民はとにかく賢くなることが役割でもあり、必要なことだと思います。第一段階としては、何も知らずに危険なものを使っているということがないように情報収集ができるようにします。第二段階としては、「危険です」という情報だけに過敏に反応しないよう、情報の適切な取捨選択ができるようにします。第三段階としては、正しい情報や新しい情報を家族やご近所さん、友人と説明、共有化できるよう皆で賢くなることが大切ではないでしょうか？ 危険情報に過敏になっては心の健康によくありません。情報収集と取捨選択を行って自分の意見を持つことができるよう、いろいろな方面から勉強して欲しいと思います。
雑多な話になってしまいましたが、行政、事業者、市民それぞれが自分の責任や役割を果たしながら協力し合って、心身共に健康で豊かな社会を築いていくことができるようになると良いなと思います。以上で私の話を終わります。ご清聴ありがとうございました。
（安井） ありがとうございました。西森さんのお話に対し、西本さんがお答えするのは厳しいのかもしれませんが、お答えいただけることを期待して、メンバーから質問等はありますか？ 嵩さん、どうぞ。
（嵩） 非常に本質的な問いかけで共感する言葉が多く、本当に感動しました。私は、問いかけや解決の場が円卓会議の場であると思っていますし、私もそういう気持ちで参加しています。賢い商品選択のために、行政やマスコミ、市民団体に対してそれぞれお願いがありました。私はチェーンストア協会に属する人間で、販売者でありますから、私自ら販売者の皆さんに対して言葉を考えた場合、「安全性の高い商品をできるだけ仕入れて販売してください」というメッセージをこの資料の中に組み込んでいただければなと思いました。ありがとうございました。
（安井） 瀬田さん、どうぞ。
（瀬田） 私も西森さんの大変真摯なご姿勢に本当に感銘を受けました。一つ一つお聞きしていて、ごもっともなことが随所にあったと思います。スライド10に「わかりやすさ」という言葉がありました。この「わかりやすさ」という言葉は、大変難しいことです。私は、たまにNHKのこどもニュースというテレビ番組を見ますが、その番組では、難しいことでも本当に分かりやすく説明されています。化学物質やリスクについて、あれぐらい分かりやすく説明できないかなといつも考えます。しかし、実際には、相手は子どもたちだけではなく、いろいろなレベルの受け手がいます。また、記載内容に正確を期そうとなると、どうしても内容が長くなります。また、できるだけ簡素にすると言葉が足りなくなるという歪みがあります。さらに、専門用語を使うと「分からない」ということがあります。こういった制限の中で、分かりやすい説明が求められていると我々は思います。これは西森さんにお聞きしたかったのですが、西本さんに伺います。このような説明であれば分かりやすい、というイメージをお持ちであればお聞きかせください。
（西本） 西森さんは母親であることから、非常に感覚が鋭いですが、西本は化学物質に関してはかなり寛容です。「わかりやすく」というのは、正確でなくても良いと思います。知りたいことが伝わるかということが一番だと思います。提供する側の意気込みがあまりにも強いと必ずオーバーフローしてしまいます。受け手が欲しい情報は何かということを合わせることがコミュニケーションの基本です。すごく簡単な言葉であっても、相手に納得してもらえれば、それはそれで良いと思います。ただ、それだけでは文学的路線になってしまいますので、ある程度客観性を持たせるにはどうしたら良いか、ということをいろいろなところで話し合うべきだと思います。以上です。
（安井） 原科さん、どうぞ。
（原科） 説明の仕方を考えた場合、一方向な印象がありますが、会話を通じて、また、会話をフィードバックしていくことで徐々に理解していくものだと思います。そういう場を積極的に作っていくことが大事です。スライド11に「興味を持ってください」とありますが、これも難しいことだと思います。どのような形であれば興味を持ってもらえるかということについてお考えがあればお聞かせください。
（西本） 西森さんは自分のことは自分で守らなければいけないという意識がかなり強いですから、勉強も熱心です。最後はやはり、自分のことは自分でしなければいけないので、調べなくてもよいけれど関心を持ってください、見てください、誰かが何とかしてくれるだろうという便乗的な気持ちではなく、心掛けを持ってくださいということだと思います。
（原科） 興味を持つきっかけの一つに、人間は危険を感じた場合に関心を持つと言えます。ですから、あまり危ないということに惑わされるなというふうに言われると逆に大丈夫だと思ってしまうことも考えられます。その辺りをどうすれば良いのかなと思い、質問しました。
（安井） 崎田さん、どうぞ。
（崎田） 生活者の視点から実感のこもった問題提起をしてくださっていたため、非常に勉強になる思いで伺っていました。１つ質問ですが、西森さんはこういう思いを込めて、きっと普段から地域で普及啓発や環境活動など、化学物質に関する活動をされているかと思いますが、普段はどのように化学物質の普及啓発に努められているのか教えてください。
（西本） 西森さんは、今子育て真っ最中ということで、個人の活動はちょっと分かりませんが、今回この円卓会議での発表をお願いしましたところ、かなり努力をしていただきました。今、ご自身が動ける時間とのバランスを考えながらやっているかと思います。愛知県環境カウンセラー協会には160名程の環境カウンセラーが所属していますが、今は自分たちの勉強会というレベルで化学物質に関する情報交換を行っています。これから一般市民の方のニーズに応えていくにはどうしたら良いかというところを模索中です。
（安井） ありがとうございました。私も質問させていただきます。先ほどの発表の中に食品の話が出てきました。食品、特に健康食品や化学物質の話などいろいろと関心がありますが、実は提供されている情報はかなり異なります。私は、食品に関しては最近少し情報提供について改善されてきたような認識を持っています。ですから、食品に関しては少し改善されたのに、化学物質については改善されていないじゃないかということを思われているのかどうかお聞きしたいと思います。できれば、西森さんと西本さんのご意見を伺いたいと思います。
（西本） この辺りについては十分フォローしきれていませんが、おっしゃるとおり、食品関連はかなり進んできたなという感じがします。PRTRにも関連しますが、環境中の毒性になると、今まではタブーの領域がありましたので、危険だということがあってもリスクとしての評価が行われていませんでした。食品や薬品は摂取する量が必ず分かりますから、その辺りが皆で話し合っていかなければいけないところだと思います。
（安井） ありがとうございました。ここで、15分程度の休憩を挟みまして、休憩後にメンバーによる意見交換を行いたいと思います。先ほども説明しましたとおり、質問用紙をお配りしていますので、そのことについて事務局側からもう一度ご説明をお願いします。
（上家） フロアーの皆さんには、事前に質問用紙をお配りしています。これまでの三人の方のご講演と、それに対する質疑応答などへの質問等、ご自由にご記入いただければと思います。ご記入いただいた用紙につきましては、フロアー入口両脇に置いております意見受付箱にお入れください。休憩は15分程度ですが、10分後の14時45分になりましたら、質問受付箱の中の用紙を回収しますので、それまでにお入れください。いただいたご意見等は後半に一部ご紹介させていただきたいと考えています。なお、本円卓会議に対する全体的な感想につきましては、お手元にお配りした黄色のアンケート用紙にご記入の上、会議終了後に、同じく意見受付箱にお入れくださいますよう、よろしくお願いいたします。以上です。
（安井） ありがとうございました。それでは、休憩に入ります。
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第15回化学物質と環境円卓会議でフロアーから頂いた意見