水・土壌・地盤・海洋環境の保全 報告書

平成30年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果

令和2年3月 環境省水・大気環境局

全文[PDF 930 KB]

表紙・目次[PDF 240 KB]

  1. 調査の概要[PDF 424 KB]
    1.1 調査目的
    1.2 調査対象
  2. 土壌汚染対策法の施行状況[PDF 528 KB]
    2.1 平成30年度の施行状況
    2.2 都道府県・政令市別の施行状況
    2.3 年度別の施行状況
  3. 土壌汚染状況調査及び区域の指定事例[PDF 577 KB]
    3.1 土壌汚染状況調査について
     3.1.1 法第3条に基づく調査
     3.1.2 法第4条に基づく調査
     3.1.3 法第5条に基づく調査
     3.1.4 調査の省略を行った事例
     3.1.5 試料採取等対象物質
     3.1.6 業種区分
    3.2 区域の指定について
     3.2.1 要措置区域等の指定状況
     3.2.2 要措置区域等における基準不適合物質
     3.2.3 業種区分
     3.2.4 汚染の規模(面積・深度・土量)
     3.2.5 摂取経路
     3.2.6 措置実施者及び費用負担者、土地所有者
  4. 措置事例[PDF 507 KB]
    4.1 地下水汚染の有無
    4.2 指示措置の内容
    4.3 対策の実施内容
    4.4 措置実施率
    4.5 基準適合認定の申請状況
    4.6 国家戦略特区における特例措置を利用した認定調査の実施状況
    4.7 汚染土壌の処理の状況
  5. 汚染土壌処理業[PDF 522 KB]
    5.1 汚染土壌処理施設
  6. 自治体の取組状況等[PDF 561 KB]
    6.1 法対象外の事例を含めた調査事例
    6.2 土壌汚染調査事例及び基準不適合事例数
    6.3 特定有害物質別基準不適合事例数
    6.4 建設発生土等の土壌汚染の把握状況
    6.5 条例等の制定状況
    6.6 権限を委譲している自治体
    6.7 基金・補助融資制度等
    6.8 その他の取組
     6.8.1 区域指定解除時の台帳情報の取扱い
     6.8.2 事務処理の標準処理期間の設定及び公表状況
     6.8.3 電子媒体による届出
     6.8.4 国民への啓発活動状況
     6.8.5 自治体の搬出通知等状況
     6.8.6 立入検査に関する状況

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