平成29年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果

平成31年4月 環境省水・大気環境局

全文［PDF 2.66 MB］

表紙・目次［PDF 360 KB］

1. 調査の概要［PDF 680 KB］
   1.1 調査目的
   1.2 調査対象
2. 土壌汚染対策法の施行状況［PDF 1.38 MB］
   2.1 平成29年度の施行状況
   2.2 都道府県・政令市別の施行状況
   2.3 年度別の施行状況
3. 土壌汚染状況調査及び区域の指定事例［PDF 1.12 MB］
   3.1 土壌汚染状況調査について
   　3.1.1 法第３条に基づく調査
   　3.1.2 法第４条に基づく調査
   　3.1.3 法第５条に基づく調査
   　3.1.4 調査の省略を行った事例
   　3.1.5 調査対象物質・調査方法
   　3.1.6 業種区分
   3.2 区域の指定について
   　3.2.1 要措置区域等の指定状況
   　3.2.2 指定区域対象物質
   　3.2.3 業種区分
   　3.2.4 汚染の規模（面積・深度・土量）
   　3.2.5 摂取経路
   　3.2.6 措置実施者及び費用負担者、土地所有者
4. 土壌汚染対策事例［PDF 968 KB］
   4.1 地下水汚染の有無
   4.2 指示措置の内容
   4.3 対策の実施内容
   4.4 措置実施率
   4.5 基準適合認定申請の実施状況
   4.6 国家戦略特区における特例措置を利用した認定調査の実施状況
   4.7 汚染土壌の処理の状況
5. 汚染土壌処理業［PDF 840 KB］
   5.1 汚染土壌処理施設
6. 自治体の取組状況等［PDF 1.66 MB］
   6.1 法対象外の事例を含めた調査事例
   6.2 土壌汚染調査事例及び基準不適合事例数
   6.3 特定有害物質別基準不適合事例数
   6.4 建設発生土等の土壌汚染の把握状況
   6.5 条例等の制定状況
   6.6 権限を委譲している自治体
   6.7 基金・補助融資制度等
   6.8 その他の取組
   　6.8.1　区域指定解除時の台帳情報の取扱い
   　6.8.2　事務処理の標準処理期間の設定及び公表状況
   　6.8.3　電子媒体による届出
   　6.8.4　国民への啓発活動状況