農薬取締法第４条第１項第６号から第９号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準（令和２年４月１日施行）

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改正昭和４７年１１月１０日環境庁告示第１０９号
昭和５３年７月１日環境庁告示第３７号
昭和５８年７月３０日環境庁告示第４５号
平成４年３月９日環境庁告示第２２号
平成５年３月８日環境庁告示第２０号
平成１２年１２月１４日環境庁告示第７８号
平成１５年３月１０日環境省告示第２２号
平成１５年３月２８日環境省告示第３７号
平成１５年６月３０日環境省告示第７０号
平成１７年８月３日環境省告示第８３号
平成２０年１０月２２日環境省告示第８０号
平成２９年４月１３日環境省告示第３９号
平成３０年１１月３０日環境省告示第１０１号
平成３１年４月１０日環境省告示第６２号
令和２年５月２９日環境省告示第５４号

１　当該農薬が次の要件のいずれかを満たす場合は、農薬取締法（以下「法」という。）第４条第１項第６号（同法第３４条第６項において準用する場合を含む。）に掲げる場合に該当するものとする。

イ　法第３条第２項第３号（法第３４条第６項において準用する場合を含む。以下同じ。）の事項についての申請書の記載に従い当該農薬を使用した場合に、その使用に係る農作物（樹木及び農林産物を含む。以下「農作物等」という。）に当該農薬の成分である物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を含む。以下「成分物質等」（食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第１３条第３項の規定に基づき人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質を除く。以下同じ。）という。）が残留する農薬（その残留量がきわめて微量であること、その毒性がきわめて弱いこと等の理由により有害でないと認められるものを除く。以下同じ。）であって、当該農作物等又はその加工品の飲食用品が食品衛生法第１３条第１項の規定に基づく規格（当該農薬の成分に係る同項の規定に基づく規格が定められていない場合には、当該種類の農薬の毒性及び残留性に関する試験成績に基づき環境大臣が定める基準。ロ並びに次号ロ及びハにおいて同じ。）に適合しないものとなること。

ロ　法第３条第２項第３号の事項についての申請書の記載に従い家畜の飼料の用に供される農作物等を対象として当該農薬を使用した場合に、その使用に係る農作物等に成分物質等が残留する農薬であって、当該農作物等を供して生産される畜産物（家畜の肉、乳その他の食用に供される生産物をいう。以下同じ。）に当該農薬の成分物質等が残留することとなるもの（当該畜産物が食品衛生法第１３条第１項の規定に基づく規格に適合するもの及び同条第３項の規定に基づき人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が定める量を超えないものを除く。）であること。

２　当該農薬が次の要件のいずれかを満たす場合は、法第４条第１項第７号（法第３４条第６項において準用する場合を含む。）に掲げる場合に該当するものとする。

イ　当該農薬の成分物質等が土壌中において２分の１に減少する期間がほ場試験において１８０日未満である農薬以外の農薬であって、法第３条第２項第３号の事項についての申請書の記載に従い当該農薬を使用した場合に、その使用に係る農地において通常栽培される農作物に当該農地の土壌の当該農薬の成分物質等が残留することとなるもの（食品衛生法第１３条第３項の規定に基づき人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が定める量を超えないものを除く。）であること。

ロ　当該農薬の成分物質等の土壌中において２分の１に減少する期間がほ場試験において１８０日未満である農薬であって、法第３条第２項第３号の事項についての申請書の記載に従い当該農薬を使用した場合に、その使用に係る農地においてその使用後１年以内に通常栽培される農作物に当該農地の土壌の当該農薬の成分物質等が残留することとなるもの（当該農作物又はその加工品の飲食用品が食品衛生法第１３条第１項の規定に基づく規格に適合するもの及び同条第３項の規定に基づき人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が定める量を超えないものを除く。）であること。

ハ　当該農薬の成分物質等が土壌中において２分の１に減少する期間がほ場試験において１８０日未満であり、かつ、法第３条第２項第３号の事項についての申請書の記載に従い当該農薬を使用した場合に、その使用に係る農地においてその使用後１年以内に通常栽培される家畜の飼料の用に供される農作物に当該農薬の成分物質等が残留する農薬であって、当該農作物等を供して生産される畜産物に当該農薬の成分物質等が残留することとなるもの（当該畜産物が食品衛生法第１３条第１項の規定に基づく規格に適合するもの及び同条第３項の規定に基づき人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が定める量を超えないものを除く。）であること。

３　法第３条第２項第３号の事項についての申請書の記載に従い当該農薬を使用することにより、次の要件のいずれかを満たす場合は、法第４条第１項第８号（法第34条第６項において準用する場合を含む。）に掲げる場合に該当するものとする。

　

イ　当該農薬が公共用水域（水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。）に流出し、又は飛散した場合に水域の生活環境動植物の被害の観点から予測される当該公共用水域の水中における当該種類の農薬の成分の濃度（以下「水域環境中予測濃度」という。）が、当該種類の農薬の毒性に関する試験成績に基づき環境大臣が定める基準に適合しないものとなること。

ロ　当該農薬が飛散し、又は農作物等その他の生活環境動植物が摂取するものに残留した場合に陸域の生活環境動植物の被害の観点から予測される当該農薬を使用した場所の周辺に生息し、又は生育する当該生活環境動植物がばく露する当該種類の農薬の成分の量が、当該種類の農薬の毒性に関する試験成績に基づき当該生活環境動植物ごとに環境大臣が定める基準に適合しないものとなること。

４　法第３条第２項第３号の事項についての申請書の記載に従い当該農薬を使用した場合であって、当該農薬が公共用水域に流出し、又は飛散することにより、次の要件のいずれかを満たすときは、法第４条第１項第９号（法第３４条第６項において準用する場合を含む。）に掲げる場合に該当するものとする。

イ　水質汚濁の観点から予測される当該公共用水域の水中における当該種類の農薬の成分の濃度（以下「水質汚濁予測濃度」という。）が、当該種類の農薬の毒性及び残留性に関する試験成績に基づき環境大臣が定める基準に適合しないものとなること。

ロ　当該農薬の成分に係る食品衛生法第１３条第１項の規定に基づく食品、添加物等の規格基準（昭和３４年厚生省告示第３７０号）第１食品の部Ａ食品一般の成分規格の項６の目の⑴の規格が定められている場合において、公共用水域に流出又は飛散した当該農薬による汚染が予測される水産動植物又はその加工品の飲食用品が、当該規格に適合しないものとなること。

ハ　当該農薬の成分に係る食品衛生法第１３条第１項の規定に基づく食品、添加物等の規格基準第１食品の部Ａ食品一般の成分規格の項７の目⑴の規格が定められている場合において、公共用水域に流出又は飛散した当該農薬による汚染が予測される水産動植物又はその加工品の飲食用品が、当該規格に適合しないものとなること。

ニ　当該農薬の成分に係る食品衛生法第１３条第１項の規定に基づく規格が定められていない場合において、公共用水域に流出又は飛散した当該農薬による汚染が予測される水産動植物又はその加工品の飲食用品に、同条第３項の規定に基づき人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が定める量を超える当該農薬が残留するものとなること。

備考

１　ほ場試験は、別表に掲げる方法によるものとする。

２　水域環境中予測濃度は、当該種類の農薬が、その相当の普及状態のもとに法第３条第２項第３号の事項についての申請書の記載に従い一般的に使用されるとした場合に、次の要件のすべてを満たす地点の河川の水中における当該種類の農薬の成分の濃度を予測することにより算出するものとする。

イ　当該地点より上流の流域面積が概ね１００平方キロメートルであること。

ロ　当該地点より上流の流域内の農地の面積が、水田にあっては概ね５００ヘクタール、畑地等にあっては概ね７５０ヘクタールであること。

３　水質汚濁予測濃度は、当該種類の農薬が、法第３条第２項第３号の事項についての申請書の記載に従い一般的に使用されるとした場合に予測されるほ場から公共用水域への流出水中における当該種類の農薬の成分の濃度の１０分の１に相当する濃度に当該農薬の公共用水域への飛散を勘案して算出するものとする。

別表

第１　ほ場試験

１　試験ほ場

（１）試験ほ場の選定

　試験ほ場は、供試農薬が畑地又は樹園地において使用される場合にあっては畑地として利用されてきたほ場、水田において使用される場合にあっては水田として利用されてきたほ場とし、イからニまでに適合し、かつ、土壌の特性の異なるものを２箇所以上選定するものとする。ただし、やむを得ない事情により土壌の特性の異なるほ場を選定できない場合にあっては、気象その他土壌の特性以外の条件の異なるほ場を選定して試験ほ場とすることができる。

イ　試験ほ場が畑地の場合にあっては黒ぼく土からなるほ場を、試験ほ場が水田の場合にあっては灰色低地土からなるほ場を１箇所含むこと。

ロ　作物を栽培していない裸地であること。

ハ　判定に支障を及ぼすおそれのある量の農薬等を含まないこと。

ニ　試験ほ場が畑地の場合にあっては散布した農薬が表面流出するような傾斜及び明瞭な亀裂がなく、試験ほ場が水田の場合にあっては漏水が少なく通常の水管理が実施できること。

（２）試験ほ場の管理

　試験ほ場が水田の場合にあつては、落水させず、表面流出しないように管理するものとする。

（３）供試農薬

　供試農薬は、当該農薬の成分である物質の種類及び含有量が明らかな製剤とする。

２ 試験の手順

（１）農薬の使用

イ　農薬の使用回数は１回とし、当該農薬に係る法第３条第２項第３号の事項についての申請書の記載のうち供試農薬を使用することができる総回数（以下「申請総回数」という。）が１回の場合にあっては１回の使用で含まれる有効成分の最大量を、当該農薬に係る申請総回数が複数回の場合にあっては１回の使用で含まれる有効成分の最大量の２倍の量を目安に投下する。ただし、使用量が少量であり、土壌中の有効成分の残留量の分析又は推定半減期の算出が困難となる場合には、分析又は算出が可能となる程度まで投下量を増加させるものとする。

ロ　希釈して使用する農薬の１０アール当たりの散布液量は、試験ほ場が畑地の場合にあっては３００リットル、試験ほ場が水田の場合にあっては１５０リットルを目安とする。

ハ　農薬は、ほ場全体に均一に散布する。

（２）試料の採取

イ　採取の方法

試料は、試験ほ場ごとに、１回の採取において、均等に採取できる８以上の地点（２回目以降の採取においては、既に採取した地点から５０センチメートル以上離れた地点）から、試験ほ場が畑地の場合にあっては地表面から１０センチメートルの深さまでの土壌及び１０センチメートルの深さから２０センチメートルの深さまでの土壌を、試験ほ場が水田の場合にあっては地表面から１０センチメートルの深さまでの土壌及び田面水を、内径５センチメートル以上の採土管により採取し、それぞれ均一に混合したものとする。この場合において、試験ほ場が水田であるときは、土壌と水層の境界面を攪乱しない方法で、土壌及び田面水をそれぞれ採取する。

ロ　採取の時期及び回数

試料の採取は、農薬の使用の直前及び直後にそれぞれ１回、その後において４回以上行うものとする。

ハ　試料の保存

試料は、採取後、速やかに、分析に供するものとするが、やむを得ない事情があるときは、凍結その他の試料及び農薬の特性を踏まえた適切な保存方法で保存し、安定性を確認した上で分析に供することができる。

（３）試料の分析

　試料の分析は、畑地にあっては採取した層ごとに、水田にあっては土壌と田面水を分けて、次に掲げる方法により行う。

イ　分析対象物質

分析対象物質は、当該農薬の成分物質等とする。ただし、残留量がきわめて微量であること、毒性がきわめて弱いこと等の理由により有害でないと認められる物質については、分析は要しない。

ロ　分析方法

分析方法は、必要な精度、定量限界及び回収率を有するものとし、分析対象物質の残留量は、試料が土壌の場合にあっては乾土当たりの重量比で、試料が田面水の場合にあっては試験ほ場の田面水に含まれる農薬の量で表わす。

３　判定

　ほ場試験において当該農薬の成分物質等の残留量（水田の場合にあっては、土壌中及び田面水中の成分物質等の合計量。以下同じ。)が土壌中において２分の１に減少する期間が１８０日未満である旨の判定は、試験ほ場ごとに、次に定めるところによる検討に基づいて行うものとする。この場合において、有効成分が複数であるときは、有効成分ごとの成分物質等で判定する。

イ　試料中の農薬の成分物質等について、その残留量の分析値により減少曲線を作成し、最大残留量に達した時から２分の１に減少する期間が１８０日未満であることを確認する。

ロ　イに規定する分析値については、農薬の成分である物質が化学的に変化して生成した物質は、その変化前の農薬の成分である物質と同一の種類の物質として算定するものとする。

第２　削除