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脆弱沿岸海域図


脆弱沿岸海域図(ESIマップ)とは?

 環境省では、大規模油流出事故への対応を目的とした「1990年の油汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約」通称 「OPRC条約」を受け、平成9年12月に閣議決定された「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」(注)の円滑な推進を図るため、油汚染事件発生時に環境保全の観点から迅速、的確に対応する上で必要とされる情報を脆弱沿岸海域図として整理しました。

 ここで海岸の油汚染に対する脆弱性(Environmental Sensitivity Index、ESI)とは、流出油の漂着のし易さ・残留性・除去のし易さ、海岸に生息する生物に対する影響、海岸の利用や産業に与える影響など、様々な観点で評価される指標です。環境省では、脆弱沿岸海域図を油汚染事件発生時に「保護すべき海岸」や「油の漂着後に残留が予想されそのことにより自然環境全般に多大な影響があると考えられる海岸」を示すものと定義し、日本全国の海岸の油汚染に対する脆弱性を「地形」、「生態区分」、「生物対象群」、「保全地域及びレジャー利用」、「その他の産業による利用」の5つ観点で評価しました。評価結果は、環境保全の上で特に重視する「地形」と「生態区分」と「生態物対象群」を一つのマップにまとめることで、計3種類の「評価図」として整理しました。

 また、脆弱性を評価する際の基礎データを「情報図」として整備し、藻場や干潟の位置、貴重な生物の生息範囲、自然公園の位置等が把握できるようにしました。

 注:油以外の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備及び対応等について規定するための見直しが行われ、平成18年12月8日に「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」として閣議決定されました。

脆弱沿岸海域図の目的フロー図へ

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脆弱沿岸海域図(HNS-ESIマップ)とは?

 OPRC-HNS議定書(Protocol on Preparedness, Response and Co-operation to pollution incidents by Hazardous and Noxious Substances)は、締約国に対して有害危険物質(Hazardous and Noxious Substances、HNS)による海洋環境汚染に対応するための国内体制の整備を義務付けており、大規模油流出事故への対応に係るOPRC条約と同様に、有害危険物質流出事故への対応に関する情報の総合的な整備等が求められています。そのため、有害危険物質流出事故時に生じる環境影響を回避又は最小化する方策の一つとして、OPRC条約対応でも実施された脆弱沿岸海域図作成のような事前情報の整理方法等が平成17年度に検討されました。その結果を踏まえ、汚染事故に伴う海洋環境への被害の軽減に資することを目的として、平成18~20年度にかけて全国の海岸を対象にHNS-ESIマップが整備されました。

 HNS-ESIマップは、物質の環境中での挙動(揮発・溶解)別に地形・生態区分・生物対象群に対応する4種類の「HNS評価図」を作成しています。各HNS-ESIマップは、ESIマップの作成用に収集された情報を用いて作成しました。


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