水・土壌・地盤・海洋環境の保全

令和元年度土壌汚染調査技術管理者講習について

 土壌汚染対策法に基づく技術管理者証の有効期間は5年間です。

 有効期間の更新を受けようとする者は、当該技術管理者証の有効期間が満了する日の1年前から満了する日までの間に、環境大臣が行う講習を受け、講習を修了した旨の証明書を受け取り、これを添付して環境大臣に更新申請する必要があります。

【注意】

 技術管理者証は、有効期間が満了する日までに更新申請がなされていないと資格を失います。

 更新講習を受講しただけでは、技術管理者証は更新されませんので、ご注意ください。

主催

 環境省

受託実施機関

 一般財団法人日本環境衛生センター

受講対象者

 令和元年(平成31年)9月から令和2年(平成32年)12月の間に技術管理者証の有効期間が満了する方が対象となります。

【注意】

 受講可能な日程は、技術管理者証の有効期間満了の日の1年前から有効期間満了日までの間に環境大臣が実施する更新講習に限られます。期間外の受講はできませんのでご注意ください。

受講申込み方法

 受託実施機関である一般財団法人日本環境衛生センターのwebサイト(http://www.jesc.or.jp/)で、7月30日(火)午前10時より「仮予約」の受付を開始します。

 受講対象者の方には、更新受講に必要な書類を受託実施機関から送付いたします。(7月下旬発送予定)

 書類が届かない場合は、上記webサイトより必要な受講申請書類をダウンロードの上、受講の手引きを必ずお読みの上、「仮予約」、「本申込み」の手続きをおこなってください。

開催日程及び開催場所

開催地日程会場定員本申込みの締切日
(書類必着)
東京 令和元年9月10日(火) 品川フロントビル会議室B
(東京都港区港南2丁目3-13 品川フロントビルB1階)
90名 令和元年8月27日(火)
大阪 令和元年11月27日(水) 梅田スカイビル会議室 A会議室
(大阪府大阪市北区大淀中1-1 梅田スカイビル タワーウエスト22階)
80名 令和元年11月13日(水)
東京 令和2年1月15日(水) AP東京丸の内 B+C会議室
(東京都千代田区丸の内1-1-3 日本生命丸の内ガーデンタワー3階)
50名 令和元年12月25日(水)

※駐車場の用意はしておりませんので、公共交通機関などをご利用いただきますようお願いします。

開催時間

 10時00分~17時00分(予定)

講習内容

  • 土壌汚染対策法に係る制度の概要、法改正の概要
  • 調査に係る技術
  • 措置に係る技術
  • 自治体から見た土壌汚染状況調査に関する留意事項について
  • 問題演習及び解答・解説
  • その他

受講手数料

 13,500円

技術管理者証交付(更新)のための申請手続き

 更新講習修了者は、技術管理者証の交付(更新)を申請できます。

 令和元年9月10日(火)から更新申請書の受付を開始します。

 詳しくは、更新講習受講の際に配布される「技術管理者証交付(更新)の手続き」等をご欄ください。また、一般財団法人日本環境衛生センターのwebサイト(http://www.jesc.or.jp/)においても申請手続きについてご案内しております。

 ※技術管理者証の更新申請は、現在の技術管理者証の有効期間が満了する日までに行ってください。有効期間が満了する日を過ぎると技術管理者証の効力を失い、更新申請することができなくなりますので、ご注意ください。

お問い合わせ先
一般財団法人日本環境衛生センター 研修事業部 研修事業課
Tel 044-288-4919 (直通)(9:00~17:00 土・日・祝日を除く)
Fax 044-288-4952
http://www.jesc.or.jp/

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