水・土壌・地盤・海洋環境の保全

令和2年度土壌汚染調査技術管理者講習について

 土壌汚染対策法に基づく技術管理者証の有効期間は5年間です。

 有効期間の更新を受けようとする者は、当該技術管理者証の有効期間が満了する日の1年前から満了する日までの間に、環境大臣が行う講習(更新講習)を受け、更新講習を修了した旨の証明書(修了証)を受け取り、これを添付して環境大臣に提出する必要があります。

【注 意】

 技術管理者証は、有効期間が満了する日までに更新申請がなされないと効力を失います。
 更新講習を受講しただけでは、技術管理者証は更新されませんので、ご注意ください。

主催

 環境省

受託実施機関

 一般財団法人 日本環境衛生センター

令和2年度更新講習の受講資格

 令和2年10月から令和3年12月の間に技術管理者証の有効期間が満了する方が対象となります。

【注 意】

 受講可能な日程は、技術管理者証の有効期間が満了する日の1年前から満了する日までの間に環境大臣が実施
 する講習に限られます。期間外の受講はできませんので、ご注意ください。

受講申請方法

 令和2年9月2日(水)午前10時より、受託実施機関である一般財団法人日本環境衛生センターのホームページ(https://www.jesc.or.jp/work/tabid/316/Default.aspx)で「仮予約」の受付を開始します。

 受講対象となる方には、受講申請に必要な書類を受託実施機関から郵送します。(8月下旬発送予定)

 書類の到着が確認できない場合や、紛失した場合などは、上記ホームページより必要な書類をダウンロードし、印刷してください。

 受講の手引きをよくお読みの上、まず「仮予約」、次に「本申込み」を行って受講申請をしてください。

※仮予約は先着順の受付になりますので、希望の受講方法で仮予約できない場合があります。ご了承ください。

開催日程

Ⅰ.対面講習

開催日程・場所
開催地日 程会 場定員本申込みの締切日
(書類必着)
東京

令和2年10月2日(金)

品川フロントビル会議室
(東京都港区港南2-3-13 品川フロントビルB1階)
90名 令和2年9月18日(金)
大阪

令和2年10月15日(木)

天満研修センター
(大阪府大阪市北区錦町2-21)
90名 令和2年10月1日(木)
札幌

令和2年10月21日(水)

ACU札幌
(北海道札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45)
45名 令和2年10月7日(水)
仙台

令和2年11月12日(木)

仙台国際センター
(宮城県仙台市青葉区青葉山無番地)
65名 令和2年10月29日(木)
名古屋

令和2年11月20日(金)

フジコミュニティセンター
(愛知県名古屋市中村区黄金通1-18)
60名 令和2年11月6日(金)
福岡

令和2年12月8日(火)

アクロス福岡
(福岡県福岡市中央区天神1-1-1)
60名 令和2年11月24日(火)
大阪

令和2年12月17日(木)

天満研修センター
(大阪府大阪市北区錦町2-21)
90名 令和2年12月3日(木)
東京

令和3年1月13日(水)

品川フロントビル会議室
(東京都港区港南2-3-13 品川フロントビルB1階)
90名 令和2年12月23日(水)

※会場は運営側の都合により変更することがあります。詳細は受講票をご確認ください。

開催時間

受付開始:午前9時30分(予定)

講習時間:午前10時00から午後5時00分まで(予定)

Ⅱ.WEB講習

開催日程

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和2年度は従来どおりの対面講習の他に、オンラインでの更新講習を実施します。会場での受講が難しい場合に限り、WEB講習の受講をお申込みください。(両方の講習を受ける必要はありません。)

日 程定 員本申込みの締切日
(書類必着)
第1回

令和2年10月16日(金)

100名程度 令和2年10月2日(金)
第2回

令和2年10月28日(水)

100名程度 令和2年10月14日(水)
第3回

令和2年11月26日(木)

100名程度 令和2年11月12日(木)
第4回

令和2年12月22日(火)

100名程度 令和2年12月8日(火)
第5回

令和3年1月21日(木)

100名程度 令和3年1月7日(木)

 WEB講習では本人確認のため、WEBカメラ等を利用して顔認証を行います。受講中の顔写真を撮影して認証に使用しますので、ご了承の上お申込みください。WEBカメラ機能のないパソコン等で受講し、本人確認ができなかった場合は、技術管理者本人が全ての講義を受講しても修了証は発行されません。

※上記日程の定められた時間内(午前7時00分~午後10時00分)に、全ての講義を受講してください。時間内
 に全ての講義を受講していない場合は、修了証は発行されません。

講習内容

  • 土壌汚染対策法に係る制度の概要、施行状況
  • 調査に係る技術
  • 措置に係る技術
  • 自治体から見た土壌汚染状況調査に関する留意事項等について
  • 問題演習及びその解説
  • その他

※対面講習では講師による質疑応答を行います。WEB講習では講師による質疑応答は行いません。

※当該講習で使用する教材は、著作権法によって保護されています。無断で教材のダウンロード、複製、転載、
 印刷、配布、貸与等を行うことは法律により禁止されています。違法使用が発覚した場合は、更新講習の修了
 は取り消しとします。

受講手数料

 13,500円

技術管理者証更新のための申請手続き

 更新講習修了者は、技術管理者証の更新申請を行ってください。

 令和2年10月5日(月)から更新申請書を受け付けます。

 詳細は、更新講習修了時に配布される「技術管理者証更新の手引き」等をご覧ください。また、一般財団法人日本環境衛生センターのホームページ(https://www.jesc.or.jp/work/tabid/316/Default.aspx)においてもご案内しています。

※技術管理者証の更新申請は、現在の技術管理者証の有効期間が満了する日までに行ってください。有効期間が
 満了する日を過ぎると技術管理者証の効力を失いますので、ご注意ください。(当日消印有効)

お問い合わせ先
〒210-0828 神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-6
一般財団法人日本環境衛生センター 研修事業部 土壌汚染調査技術管理者講習係
Tel:044-288-4919(直通)(9:00~17:00 土・日・祝日を除く)
Fax:044-288-4952
メールアドレス:kenshu_0@jesc.or.jp

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