水・土壌・地盤・海洋環境の保全

令和3年度土壌汚染調査技術管理者講習について

 土壌汚染対策法に基づく技術管理者証の有効期間は5年間です。

 有効期間の更新を受けようとする者は、当該技術管理者証の有効期間が満了する日の1年前から満了する日までの間に、環境大臣が行う講習(更新講習)を受け、更新講習を修了した旨の証明書(修了証)を受け取り、これを添付して環境大臣に提出する必要があります。

【注 意】

 技術管理者証は、有効期間が満了する日までに更新申請がなされないと効力を失います。
 更新講習を受講しただけでは、技術管理者証は更新されませんので、ご注意ください。
 技術管理者証の有効期間が満了する日の直前ではなく、可能な限り早めに受講・申請をしてください。

主催

 環境省

受託実施機関

 一般財団法人 日本環境衛生センター

令和3年度更新講習の受講資格

 令和3年9月から令和4年12月の間に技術管理者証の有効期間が満了する方が対象となります。

 【注 意】

受講可能な日程は、技術管理者証の有効期間が満了する日の1年前から満了する日までの間に実施する講習に限られます。期間外の受講はできませんので、ご注意ください。

受講申請方法

 令和3年8月4日(水)午前10時より、受託実施機関である一般財団法人日本環境衛生センターのホームページ(https://www.jesc.or.jp/work/tabid/316/Default.aspx)で「仮予約」の受付を開始します。

 受講対象となる方には、受講申請に必要な書類を受託実施機関から郵送します。(7月下旬から8月初旬発送予定)

 転居等で書類が到着しなかった場合や、紛失した場合などは、上記ホームページより必要な書類をダウンロードし、印刷してください。

 受講の手引きをよくお読みの上、まず「仮予約」、次に「本申込み」を行って受講申請をしてください。

※仮予約は先着順の受付になりますので、希望の講習方式で仮予約できない場合があります。ご了承ください。

講習方式

 会場で講義を直接聴講する対面方式と、WEBで講義の動画を視聴するWEB方式の2方式を開催します。希望するどちらか一方の講習にお申込みください。両方の方式を受講する必要はありません。

 なお、WEB講習を受講する場合は、インターネットに接続できる環境、カメラ機能付きのパソコン・タブレット等の機器が必要です。詳細は受講の手引きをご覧ください。

Ⅰ.対面講習

開催日程・場所
開催地日 程会 場定員本申込みの締切日
(書類必着)
東京

令和3年9月14日(火)

品川フロントビル会議室
(東京都港区港南2-3-13 品川フロントビルB1階)
90名 令和3年8月31日(火)
大阪

令和3年10月20日(水)

新大阪丸ビル別館
(大阪府大阪市東淀川区東中島1-18-22)
90名 令和3年10月6日(水)
東京

令和4年1月21日(金)

品川フロントビル会議室
(東京都港区港南2-3-13 品川フロントビルB1階)
90名 令和4年1月7日(金)

※会場は運営側の都合により変更することがあります。詳細は受講票をご確認ください。

講習実施時間

受付開始:午前9時30分(予定)

講習時間:午前10時00から午後5時00分まで(予定)

Ⅱ.WEB講習

開催日程
日 程定 員本申込みの締切日
(書類必着)
第1回

令和3年11月11日(木)

100名 令和3年10月28日(木)
第2回

令和3年12月8日(水)

100名 令和3年11月24日(水)
第3回

令和4年1月25日(火)

100名 令和4年1月11日(火)
講習実施時間

受講可能時間:講習日の午前7時00分から午後10時00分まで ※時間内に全ての講義を受講してください。

所要時間:およそ5時間30分(予定)

※パソコンやタブレットなど、WEB講習受講時に使用する機器のカメラ機能を利用して、顔認証を行います。受講中の顔写真を撮影して認証に使用しますので、ご了承の上お申込みください。カメラ機能のないパソコン等では受講できません。また、カメラ機能が作動していない状態で受講し、本人確認ができなかった場合は、技術管理者本人が全ての講義を受講しても修了証は発行されません。

講習内容

  • 土壌汚染対策法に係る制度の概要、施行状況
  • 調査に係る技術
  • 措置に係る技術
  • 自治体から見た土壌汚染状況調査に関する留意事項等について
  • 問題演習及びその解説
  • その他

※対面講習では講師による質疑応答を行います。WEB講習では質疑応答はありません。

※当該講習で使用する教材は、著作権法によって保護されています。無断で教材のダウンロード、複製、転載、印刷、配布、貸与等を行うことは法律により禁止されています。違法使用が発覚した場合は、更新講習の修了は取り消しとします。

受講手数料

 13,500円

技術管理者証更新のための申請手続き

 更新講習修了者は、技術管理者証の更新申請を行ってください。

 令和3年9月15日(水)から更新申請書を受け付けます。

 詳細は「技術管理者証更新の手引き」等をご覧ください。また、一般財団法人日本環境衛生センターのホームページ(https://www.jesc.or.jp/work/tabid/316/Default.aspx)においてもご案内しています。

※技術管理者証の更新申請は、現在の技術管理者証の有効期間が満了する日まで(当日消印有効)に行ってください。有効期間が満了する日を過ぎると技術管理者証の効力を失いますので、ご注意ください。

※申請から送付までおおむね1ヶ月半程度を要しますので、技術管理者証の有効期間が満了する日の直前ではなく、可能な限り有効期間が満了する1ヶ月半前に申請いただくようお願いします。

お問い合わせ先
〒210-0828 神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-6
一般財団法人日本環境衛生センター 研修事業部 土壌汚染調査技術管理者講習係
Tel:044-288-4919(直通)(9:00~17:00 土・日・祝日を除く)
Fax:044-288-4952
メールアドレス:kenshu_0@jesc.or.jp

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