水・土壌・地盤・海洋環境の保全

土壌汚染調査技術管理者試験について

 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関は、土壌汚染状況調査等の技術上の管理をつかさどる者として技術管理者を選任しなければならないこととされています。
 環境省では、令和2年11月15日(日)に技術管理者の資格試験を実施します。

受験の手引き

 「令和2年度土壌汚染調査技術管理者試験受験の手引き [PDF 1,918KB]」を御参照ください。

受験申請書の交付期間と入手方法

 入手方法により、入手できる期間が異なります。詳細は手引きもしくは試験の御案内 [PDF 236KB]を確認してください。

(1)配布場所で直接受け取る場合
 令和2年6月15日(月)~8月14日(金)
 ※数に限りがある場合があります。
 ※環境省地方環境事務所で配布しています。ただし、当該配布場所では郵送による請求は取り扱っていませ
  ん。

(2)郵送による請求の場合
 令和2年6月15日(月)~8月3日(月)
 ※8月3日(月)までに到着した請求に限ります。
 ※郵送による請求の場合は、次の宛先まで願います。

請求先
〒110-8691 日本郵便株式会社 上野郵便局 郵便私書箱122号
令和2年度土壌汚染調査技術管理者試験運営事務局 受験の手引き等の申込受付
TEL:03-5610-3150
※封筒表面に朱書きでと記載ください。

(3)Web上で作成しダウンロード、プリントアウトする場合
 令和2年6月15日(月)~8月19日(水)
 ※専用のWebページ(https://dojo-exam.jp/)からダウンロードして御利用ください。
  Webで申請を受け付けるものではありませんので、ダウンロードした申請書を印刷して、その他出願書類
  に必要なものとともに申請書の受付期間内に郵送してください。

受験申請書の受付期間

 令和2年7月13日(月)~8月19日(水) ※8月19日(水)消印有効

試験日

 令和2年11月15日(日)

受験地

 仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市

受験手数料

 6,400円

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受験申請書受付先

 受験申請書を送付する際は、次の宛先まで願います。書留にて郵送してください。

郵送先
〒110-8691 日本郵便株式会社 上野郵便局 郵便私書箱122号
令和2年度土壌汚染調査技術管理者試験運営事務局 受験申請書の受付
※封筒表面に朱書きでと記載ください。

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受験申請後の住所変更について

 受験申請後、現住所または受験票・合格証書送付先住所に変更が生じた場合は、「住所変更願 [PDF 55KB]」に必要事項を御記入の上、次の宛先まで願います。

郵送先
〒110-8691 日本郵便株式会社 上野郵便局 郵便私書箱122号
令和2年度土壌汚染調査技術管理者試験運営事務局 住所変更の受付
※封筒表面に朱書きでと記載ください。

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試験の内容

 土壌汚染対策法に基づき、土壌汚染状況調査等の業務を適確かつ円滑に遂行するために必要な知識及び技能として以下の内容について問われます。

 (1)土壌汚染の調査に関する技術的事項

 (2)土壌汚染の対策並びに汚染土壌の搬出、運搬及び処理に関する技術的事項

 (3)土壌汚染対策法その他環境関係法令に関する事項

 ※令和2年9月1日現在施行されている規定等に基づいて出題されます。

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受験の際の御注意

 本試験に受験資格はありませんが、その後の技術管理者証の交付に当たっては、試験に合格することのほか、以下の要件を満たしている必要がありますので御注意ください(土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令第5条第1項各号参照)。詳細はこちら [PDF 104KB]を御覧ください。

 (1)次のいずれかに該当する者

イ 土壌の汚染の状況の調査に関し三年以上の実務経験を有する者(※期間の計算方法に注意してください。)

ロ 地質調査業又は建設コンサルタント業(地質又は土質に係るものに限る。)の技術上の管理をつかさどる者

ハ 土壌の汚染の状況の調査に関しイ及びロに掲げる者と同等以上の知識及び技術を有すると認められる者

 (2)次のいずれにも該当しない者

イ 次項の規定により技術管理者証の返納を命ぜられ、その返納の日から一年を経過しない者

ロ 法又は法に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

ハ 法第四十二条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

※3年以上の実務経験に関する注意事項

 「3年以上」とは、技術管理者証の交付申請時において、年1回以上調査を実施した年が3回以上あり、かつ、最初に調査を行った時期から交付申請日までに3年間以上の期間が経過していることが必要です。

 なお、交付申請は試験に合格した日から3年以内に行わなければ合格証書が無効となることから、試験合格日より前から実務経験を積み始めることが必要です。

 より詳しい情報は、「土壌の汚染の状況の調査に関し3年以上の実務経験を有する者」の「3年以上」の考え方についてを御覧ください。

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