特定非常災害特措法第3条第3項に基づく延長措置の申出が可能である 主な環境省関係の権利利益の例

公害健康被害補償法関係

  • 認定を申請した者が認定を受けないで死亡した場合において、その者が認定を受けることができる者であった旨の決定の申請(法第5条)
  • 療養費の請求(法第24条)
  • 遺族補償費、遺族補償一時金の請求(法第37条)
  • 療養手当の請求(法第40条)
  • 葬祭料の請求(法第41条)

石綿健康被害救済法関係

  • 認定を申請した者が認定を受けないで死亡した場合において、その者が認定を受けることができる者であった旨の決定の申請(法第5条)
  • 医療費の請求(法第15条)
  • 葬祭料の請求(法第19条)
  • 救済給付調整金の請求(法第23条)

土壌汚染対策法関係

  • 汚染土壌処理業の許可の更新(法第22条第4項)
  • 相続に伴う汚染土壌処理業の承継の承認申請(法第27条の4第1項)
  • 指定調査機関の指定の更新(法第32条第1項)
  • 技術管理者証の交付の申請(法第33条及び土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令第6条第2項)

種の保存法関係

  • 特別国際種事業者の登録の更新(第33条の10第1項)

法第3条第2項に基づき指定された権利利益のうち、指定された地域以外の地域におけるもの

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