環境再生・資源循環

レジ袋に係る調査(平成27年度)

1. 取組状況の要約

1.調査方法

(1)調査対象: 47都道府県、1,741市区町村 計1,788自治体
(2)調査方法: 平成28年1月1日現在のレジ袋削減に係る取組状況及び今後の取組予定等(平成29年3月末まで)について、電子媒体によるアンケート方式にて調査した。
(3)回収状況: 都道府県は47件回収(回収率100%)
市区町村は1,637件回収(回収率94%)

2.調査結果の概要

(1) 平成28年1月1日現在、全47都道府県で何らかの方法によりレジ袋削減の取組が実施されている。市区町村では全自治体1,637件の46%に相当する746自治体が取り組んでいる。
(2) 都道府県、市区町村ともに、様々な行政計画のうち、レジ袋削減を廃棄物処理計画の中に位置付けているものが多い。
(3) レジ袋削減の具体的な取組手法としては、(a)全廃・有料化手法(自治体による条例化、自主協定の締結、自治体からの協力要請等により、レジ袋を全く提供しない又は有料で提供する手法)、(b)全廃・有料化以外の手法(特典提供方式や事業者への協力要請等によりレジ袋の削減を図る手法)、(c)有料化・有料化以外を問わず事業者に削減手法の選択を委ねる手法等があり、全国で地域特性を反映して、様々な手法が実施されている。
(4) レジ袋の有料化については、都道府県では平成28年1月1日現在、37件(8割弱)において実施済み且つ今後も継続の見込み、また1件において今後実施の見込み又は検討の予定となっている。市区町村ではレジ袋削減に関して何らかの取り組みを行っている自治体のうち、5割強が実施済み且つ今後も継続の見込みとなっている。
(5) レジ袋削減の手段として、「レジ袋有料化」以外の取組としては、レジ袋の受取辞退と引き換えに割引・値引を実施する仕組みが主流であるほか、買い物に使用可能な商品券・割引券、抽選券・景品引換券、地域通貨(エコマネー)の提供などの「特典提供方式」が挙げられる。
(6) レジ袋削減に向けて都道府県や市区町村は、事業者への協力要請、優れた事業者の認定制度、事業者・住民との連携体制の整備、事業者の活動支援、都道府県・市区町村間の連携活動、PR・普及啓発活動など、様々な方法に取り組んでいる。
(7) レジ袋削減に関する課題として、レジ袋削減の取り組みを行っている市区町村では、特定の業種の参画が不十分であること、消費者の理解が不十分であることなどが挙げられている。一方で、レジ袋削減の取り組みを行っていない市区町村が、レジ袋削減に取組まない理由として、レジ袋削減の取組まで手が回らない、住民や事業者の理解が得られる見込みがない、などを原因として挙げている。

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2. 都道府県の取組状況

○調査対象

「地方自治体と住民」、「地方自治体と事業者」及び「地方自治体と住民と事業者」という地方自治体(都道府県)が関与する枠組みの中で連携・協働して行われる、レジ袋削減の取組を対象とした。

○調査方法

(1)調査対象:47都道府県
(2)調査方法:電子媒体によるアンケート方式
(3)回収結果:回収数47都道府県(回収率100%)

○回答項目の定義

以下は、設問への回答に用いられている用語の定義である。

回答定義
実施済で継続実施 平成28年1月1日までに取組を実施しており、平成28年度も引き続き、取組を継続(拡充を含む)する予定の場合
実施済で縮小・中止見込 平成28年1月1日までに取組を実施しているが、平成28年度以降、取組を縮小又は中止する予定の場合(時期未定)
未実施で実施見込 平成28年1月1日までに取組を実施していないが、平成28年度中に、係る取組を実施すると見込まれる場合
未実施で検討予定 平成28年1月1日までに取組を実施していないが、平成28年度中に、具体的な取組を検討する予定がある場合
未実施で実施検討予定なし 平成28年1月1日までに取組を実施しておらず、平成28年度中に取組を実施する具体的な計画や検討の予定がない場合
過去実施(現在は未実施)で実施予定なし※ 平成28年1月1日までに取組を実施しておらず、平成28年度中に取組を実施する具体的な計画や検討の予定がない場合
不明・空欄 判断不明の場合

当調査では集計過程で四捨五入を行っているため、各項目の合計が100%にならない場合がある。
※「過去実施(現在は未実施)で実施予定なし」の選択肢は平成26年度調査より新設した選択肢である。

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1.都道府県のレジ袋削減に対する取組状況

(1)レジ袋削減の取組状況について

平成28年1月1日時点で、全件がレジ袋削減に対して何らかの取組を行っている。

○回答のあったすべての自治体47都道府県で取組を行っている。

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2.都道府県のレジ袋削減に対する今後の取組意向

(1) 今後の取組意向について
■今年度の特徴
すべての自治体が、「拡充予定」或いは「継続予定」と答え、継続的な取組の意向を示している。
■トレンド
年々「拡充予定」の自治体は減少傾向にある。
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(2) 行政計画への位置づけについて
■今年度の特徴
レジ袋削減を、「廃棄物処理計画において位置付けている」が32件と最も多く、「その他の行政計画において位置付けている」が22件と続いている。
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(3) 過去一年間に新たに取り組んだ取組内容について
■今年度の特徴
「特段新たな取組は行っていない」が最も多く、次いで「参加する店舗の数を増やす」、「新たな取組を行うための働きかけ」、「参加する店舗の種類を増やす」が続いている。
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3.都道府県が直接・間接に関与する事業者の取組状況

対象とする事業者の取組の範囲

本調査では、地方自治体が直接的又は間接的に関与して、市民団体、事業者、地方自治体による"地域の協働と連携"で実施されるレジ袋削減の取組を調査対象とし、事業者単独の取組は調査の対象外とした。

[都道府県が直接・間接に関与する事業者の取組状況の要旨]

  • 「レジ袋全廃」については、「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合(実施・継続率)は約1割となっている。
  • 「レジ袋有料化」の実施・継続率は約8割となっている。
  • 「特典提供方式」の実施・継続率は4割弱となっている。
  • その他の取組としては「マイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼びかけ等」及び「レジ袋の要・不要の声掛け」は、実施・継続率が約8割となっている。
  • 「レジ袋無料配布枚数の自主的制限」については実施・継続率が約1割、「レジ袋の小型化・薄肉化」は3割にとどまっている。
(1) レジ袋全廃の取組について
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約1割となっている。「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割強、「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」が1件となっている。
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(2) レジ袋有料化の取組について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約8割となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約8割を占め、ほぼ横ばいで推移している。
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(3) 特典提供方式について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割弱となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が3割強、「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」が1割5分となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」が微増したものの、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」と、「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」を合わせると5割弱と、割合の約半数を占める。
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(4) 事業者によるマイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼び掛け等について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約8割を占めている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」が、高い水準で安定的に推移している。
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(5) 事業者によるレジ袋の要・不要の声掛けについて
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割強を占めている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」が高い水準で推移している。
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(6) 事業者によるレジ袋無料配布枚数の自主的制限について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」は約1割となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が3割強、「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」が約1割となっている。
■トレンド
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」、「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」で全体の約4割を占めている。
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(7) 事業者によるレジ袋の小型化・薄肉化について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が2割強、「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」が約1割となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は安定的に推移しているが、実施予定のない自治体の割合もほぼ横ばいで推移している。
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(8) 事業者によるその他取組について
■今年度の特徴
その他の取組として、簡易包装の励行、レジ袋のリサイクル・二度利用の推進、不要梱包材の利用のほか、レジ袋辞退率を競うコンテストの開催なども行われている。
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4.都道府県の取組方針

[都道府県の取組方針の要旨]

  • 基本的な取組方針としては「都道府県独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最も多く、次いで「市町村・特別区の独自性を尊重する」が続いている。
  • 条例の制定については、すべての自治体で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」となっている。
  • 協定の締結によるレジ袋の有料化については「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合(実施・継続率)は二者協定では約1割、三者協定では3割強となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が二者協定では約8割、三者協定で約5割となっている。二者協定と三者協定の別については、三者協定を締結している自治体が多い。
  • 他の具体的な取組で「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合は、「事業者への協力要請」が7割強、「事業者の活動支援」が6割、「組織体制の整備」が5割強、「市町村・特別区との連携等」が4割弱、「優れた事業者への認定制度」は3割強となっている。
  • 関連調査についての実施・継続率は、「レジ袋削減効果調査」が3割強、「消費者の認知度・意向調査」が3割弱、「事業者への影響調査」は約1割となっている。
  • PR・普及活動について「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合は、「チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布」が8割強、「環境学習、環境教育を通じたPR」が7割強、「テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載」が7割弱、「市民独自の普及啓発活動の支援」は4割強となっている。また「マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示」は4割強となっている。
(1) 基本的な取組方針
■今年度の特徴
「都道府県独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最も多く、次いで「市区町村の独自性を尊重する方針」が続いている。
■トレンド
「都道府県独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」は、高い水準で推移している。
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(2) 条例の制定について
■今年度の特徴
すべての自治体で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」となっている。
■トレンド
すべての自治体で、条例制定の動きは見られない。
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(3) 協定の締結によるレジ袋の有料化について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が二者協定では約1割、三者協定では3割強となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が二者協定では約8割、三者協定で約5割となっている。
■トレンド
三者協定も二者協定も、ほぼ横ばいの結果で推移している。
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(4) 事業者への協力要請について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が7割強を占めている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」はやや減少傾向にあるものの、高い水準を保っているが、「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」が増加してきている。
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(5) 優れた事業者への認定制度について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割強となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が6割となっている。
■トレンド
 「実施済みで、将来も実施の見込み」が減少に転じている。
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(6) 組織体制の整備について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割強となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が2割強となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は、引き続き減少傾向にある。
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(7) 事業者の活動支援について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が6割となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が3割弱となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は高い水準にあるものの、調査当初より減少傾向にある。「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」がやや増加傾向にある。
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(8) 市区町村との連携等について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割弱となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約5割となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は、年々減少傾向にある。
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(9) 消費者の認知度・意向調査について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割弱となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約5割となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は近年減少傾向にあり、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」も毎年おおむね横ばいで推移している。「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」が増加傾向にある。
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(10) レジ袋削減効果調査について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割強となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割強となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」が減少した。「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」は平成23年度以降おおむね横ばいで推移している。「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」が増加傾向にある。
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(11) レジ袋有料化による事業者への影響調査について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約1割にとどまっており、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割となっている。さらに、「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」が2割弱となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」はやや減少に転じた。「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」は、おおむね横ばいで推移している。「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」は増加傾向にある。
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(12) マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割強となっている。
■トレンド
ほとんどの項目でほぼ横ばいでの推移が続いているが、「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」が増加している。
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(13) テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が7割弱となっている。「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が1割5分となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は全体に高い水準だが、一方で「実施済みだが、将来は縮小・中止の見込み」は微増している。「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」も、やや増加している。
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(14) チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約85%を占めている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は高い水準で、全体的にほぼ横ばいで推移している。
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(15) 市民独自の普及啓発活動の支援について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割強となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割強となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」が減少傾向にある。
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(16) 環境学習、環境教育を通じたPRについて
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が7割強を占めている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は高い水準で、全体的にほぼ横ばいで推移している。
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(17) レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」は2割弱にとどまっている。「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割弱を占めている。
■トレンド
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」は横ばいで推移している。「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」が増加し、約1割となっている。
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(18) その他の取組について
■今年度の特徴
その他取組の主な内容として、PR時のキャラクターの貸し出し、学生や事業者との産学官連携によるキャンペーン活動、施設見学の実施、協定未参加企業への参加の働きかけ等が挙げられる。
また、男性客など特定の層への啓発を目的とした取組も行われている。
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5.レジ袋有料化の取組詳細

[レジ袋有料化の取組詳細の要旨]

  • 実施地域については、「都道府県全域での実施の一環」が約6割、「都道府県の一部地域で実施」が約4割となっており、平成23年度以降ほぼ横ばいで推移している。
  • 参加店舗の状況については、スーパーマーケットでは「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせて約4割、生協・大学生協・農協では約3割となり、百貨店、ドラッグストア、コンビニと比較して高い参加状況となっている。
  • レジ袋削減の評価項目としては「レジ袋辞退率」が最も多く、次いで「マイバッグ持参率」、「レジ袋削減量」を採用している自治体が多い。
  • レジ袋の辞退率は、「随分向上した」と「やや向上した」で半数以上を占めているが、「向上した」と感じている割合は減少傾向にある。
(1) 実施地域について
■今年度の特徴
「都道府県全域での実施の一環」が約6割、「都道府県の一部地域で実施」が約4割となっている。
■トレンド
平成23年度以降、ほぼ横ばいで推移している。
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(2) スーパーマーケットの参加店舗の状況について
■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせると約4割となっている。
■トレンド
全体的にほぼ横ばいで推移している。
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(3) 生協・大学生協・農協の参加店舗の状況について
■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせると約3割となっている。
■トレンド
全体的にほぼ横ばいで推移している。
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(4) 百貨店の参加店舗の状況について
■今年度の特徴
「不参加」が6割強となっている。
■トレンド
「不参加」の店舗の割合が依然高く、参加率は全体的に低い水準で推移している。
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(5) ドラッグストアの参加店舗の状況について
■今年度の特徴
「不参加」が6割弱となっている。
■トレンド
「不参加」が横ばいで推移しており、参加率は低い水準にある。
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(6) コンビニの参加状況について
■今年度の特徴
「不参加」が8割弱を占めている。
■トレンド
「不参加」が依然大きな割合を占め、参加率は低い水準にある。
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(7) その他業種の参加状況について
■今年度の特徴
その他業種の具体的内容として、クリーニング店、ホームセンター、食品などの直売所や、個人商店などが挙げられている。
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(8) 取組の評価項目について
■今年度の特徴
「レジ袋辞退率」を評価項目と設定している自治体が最も多い。
■トレンド
平成22年度より、「レジ袋辞退率」、「マイバッグ持参率」、「レジ袋の削減量」どの評価項目も増加傾向にあったが、今年度は、「レジ袋辞退率」、「レジ袋削減量」は、昨年度よりわずかに減少、「マイバッグ持参率」は横ばいとなっている。
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(9) レジ袋の辞退率の推移について
■今年度の特徴
「随分向上した」と「やや向上した」で7割弱となっている。一方で、「殆ど変わらない」が約3割となっている。
■トレンド
「随分向上した」と「やや向上した」で半数以上を占めているが、「向上した」と感じている割合は減少傾向にある。
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(10) マイバッグ持参率の推移について
■今年度の特徴
「随分向上した」が4割強となっている。
■トレンド
「随分向上した」と「やや向上した」で7割弱と高い水準を保っているが、「向上した」と感じている割合は、平成22年度以降減少傾向にある。
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(11) 実施前後のレジ袋辞退率について
■今年度の特徴
レジ袋の全廃又は有料化取組実施前後の「レジ袋辞退率」について、導入前は多くの自治体で5割を下回っていたが、導入後に8割を超えるケースが多くみられる。
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(12) 実施前後のマイバッグ持参率について
■今年度の特徴
レジ袋の全廃又は有料化取組実施前後の「マイバッグ持参率」について、導入前は多くの自治体で5割を下回っていたが、導入後に7割を超えるケースが多くみられる。
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6.レジ袋有料化以外の取組詳細

(1) 都道府県において行われているレジ袋有料化以外の取組について
■今年度の特徴
都道府県において行われている「特典提供方式」の具体的内容のその他取組の内容は、ポイント付与、シール・スタンプ等の付与が挙げられた。
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7.レジ袋削減に係るその他の事項

(1) レジ袋削減からの新たな取組の展開について
■今年度の特徴
「簡易包装の推進」が最も多く、次いで「3R推進店舗等の認定制度」が続いている。
■トレンド
「簡易包装の推進」が増加傾向にある。
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3. 市区町村の取組状況

○調査対象

「地方自治体と住民」、「地方自治体と事業者」及び「地方自治体と住民と事業者」という、市区町村が関与する枠組みの中で連携・協働して行われる、レジ袋削減の取組を対象とした。

○調査方法

(1)調査対象:1,741市区町村
(2)調査方法:電子媒体によるアンケート方式
(3)回答状況:計1,647件(回収率95%)

地域ブロックごとの回収状況は以下のとおりである。

[地域ブロック別回答状況]

地域ブロック都道府県数市区町村数回収済市区町村数回収率
北海道地方 1 179 167 93%
東北地方 6 227 212 93%
関東地方 10 408 368 90%
中部地方 7 253 251 99%
近畿地方 6 198 196 99%
中国地方 5 107 103 96%
四国地方 4 95 76 80%
九州地方 8 274 274 100%
合計 47 1,741 1,647 95%

[都道府県別回答状況]

都道府県名市区町村数回収済市区町村数回収率
北海道 179 167 93%
青森県 40 40 100%
岩手県 33 33 100%
宮城県 35 35 100%
秋田県 25 25 100%
山形県 35 35 100%
福島県 59 44 75%
茨城県 44 10 23%
栃木県 25 21 84%
群馬県 35 35 100%
埼玉県 63 62 98%
千葉県 54 54 100%
東京都 62 61 98%
神奈川県 33 33 100%
新潟県 30 30 100%
富山県 15 15 100%
石川県 19 19 100%
福井県 17 17 100%
山梨県 27 27 100%
長野県 77 77 100%
岐阜県 42 40 95%
静岡県 35 35 100%
愛知県 54 54 100%
三重県 29 29 100%
滋賀県 19 19 100%
京都府 26 25 96%
大阪府 43 42 98%
兵庫県 41 41 100%
奈良県 39 39 100%
和歌山県 30 30 100%
鳥取県 19 19 100%
島根県 19 19 100%
岡山県 27 26 96%
広島県 23 23 100%
山口県 19 16 84%
徳島県 24 5 21%
香川県 17 17 100%
愛媛県 20 20 100%
高知県 34 34 100%
福岡県 60 60 100%
佐賀県 20 20 100%
長崎県 21 21 100%
熊本県 45 45 100%
大分県 18 18 100%
宮崎県 26 26 100%
鹿児島県 43 43 100%
沖縄県 41 41 100%
全体 1,741 1,647 95%

○地域ブロックによる区分の定義

以下は、アンケート集計時に用いられている地域ブロックの定義である。

地域ブロック定義
北海道地方
(1都道府県)
北海道
東北地方
(6都道府県)
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方
(10都道府県)
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
新潟県、山梨県、静岡県
中部地方
(7都道府県)
富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿地方
(6都道府県)
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国地方
(5都道府県)
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国地方
(4都道府県)
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方
(8都道府県)
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、
沖縄県

○回答項目の定義

以下は、設問への回答に用いられている用語の定義である。

回答定義
実施済で継続実施 平成28年1月1日までに取組を実施しており、平成28年度も引き続き、取組を継続(拡充を含む)する予定の場合
実施済で縮小・中止見込 平成28年1月1日までに取組を実施しているが、平成28年度以降、取組を縮小又は中止する予定の場合(時期未定)
未実施で実施見込 平成28年1月1日までに取組を実施していないが、平成28年度中に、係る取組を実施すると見込まれる場合
未実施で検討予定 平成28年1月1日までに取組を実施していないが、平成28年度中に、具体的な取組を検討する予定がある場合
未実施で実施検討予定なし 平成28年1月1日までに取組を実施しておらず、平成28年度中に取組を実施する具体的な計画や検討の予定がない場合
過去実施(現在は未実施)で実施予定なし※ 平成28年1月1日までに取組を実施しておらず、平成28年度中に取組を実施する具体的な計画や検討の予定がない場合
不明・空欄 判断不明の場合

当調査では集計過程で四捨五入を行っているため、各項目の合計が100%にならない場合がある。

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以下の調査項目1については、当調査で対象とした市区町村全てを対象に集計した。

1.市区町村のレジ袋削減に対する取組状況

(1)レジ袋削減の取組状況について

■今年度の特徴
平成28年1月1日時点で、全体の5割弱がレジ袋削減に対して何らかの取組を行っている。中部地方、中国地方及び近畿地方では、地域ブロック内の市区町村の半数以上が取組を行っている。

○全市区町村1,647件のうち750件(46%)で何らかの取組を行っている。

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以下の調査項目2については、調査対象市区町村のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった市区町村750件を対象に集計した。

2.市区町村のレジ袋削減に対する今後の取組意向

(1) 今後のレジ袋削減の取組意向について
■今年度の特徴
「拡充予定」と「継続予定」と合わせて、約96%が継続的な取組の意向を示している。九州地方では、「拡充予定」が約2割を占め、比較的割合が高い。
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(2) 行政計画への位置付けについて
■今年度の特徴
約7割が、何らかの行政計画においてレジ袋削減の取組について位置付けており、「廃棄物処理計画において位置付けている」が5割強と最も多く、「行政計画において位置付けていない」が3割弱である。地域ブロック別に見ると、一部を除く多くの地域で「廃棄物処理計画において位置付けている」割合が高くなっている。
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(3) ごみ袋としての利用の推奨状況について
■今年度の特徴
レジ袋のごみ袋としての利用について、「ごみ袋は指定したものを利用する」が7割強、「ごみ袋として利用することを認めている」が3割弱であり、指定のごみ袋を利用する方針を採用している自治体が多い。
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(4) 過去一年間に新たに取り組んだ取組内容について
■今年度の特徴
「特段新たな取組は行っていない」が最も多く7割を超えている。次いで「その他の取り組み」、「参加する店舗の数を増やす」が続いている。
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以下の調査項目3については、調査対象市区町村のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった市区町村750件を対象に集計した。

3.市区町村が直接・間接に関与する事業者の取組状況

対象とする事業者の取組の範囲

本調査では、地方自治体が直接的又は間接的に関与して、市民団体、事業者、地方自治体による"地域の協働と連携"で実施されるレジ袋削減の取組を調査対象とし、事業者単独の取組は調査対象外とした。

[市区町村が直接・間接に関与する事業者の取組状況の要旨]

  • 「レジ袋全廃」については、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約55%を占めている。
  • 「レジ袋有料化」については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割程度を占めている。
  • 「特典提供方式」については、把握していない自治体が4割強を占めている。「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約3割と、今後取組の意向が無いと回答している。「実施済みで、将来も実施の見込み」が約15%となっている。
  • 「事業者によるマイバッグの無料配布等」については、把握していない自治体が4割強を占め、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約3割、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約2割と続く。
  • 「事業者によるレジ袋の要・不要の声掛け」については、把握していない自治体が4割強を占め、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約3割、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約2割と続く。
  • 「事業者によるレジ袋無料配布枚数の自主的制限」については、把握していない自治体が6割弱を占め、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約3割となっている。
  • 「事業者によるレジ袋の小型化・薄肉化」については、把握していない自治体が約6割を占め、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が3割弱となっている。
(1) レジ袋全廃の取組について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割以上を占めている。「不明(未把握)」が4割弱となっている。
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(2) レジ袋有料化の取組について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割程度を占めている。
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(3)

特典提供方式について

■今年度の特徴
「不明(未把握)」が4割強、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約3割、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約15%と続いている。 関東地方では、「実施済みで、将来も実施の見込み」が全国と比べて10%以上高い。
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(4)

事業者によるマイバッグの無料配布等について

■今年度の特徴
「不明(未把握)」が4割強、「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割弱、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約2割と続く。
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(5)

事業者によるレジ袋の要・不要の声掛けについて

■今年度の特徴
「不明(未把握)」が4割強、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約3割、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約2割と続く。
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(6)

事業者によるレジ袋無料配布枚数の自主的制限について

■今年度の特徴
「不明(未把握)」が6割弱、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約3割である。
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(7)

事業者によるレジ袋の小型化・薄肉化について

■今年度の特徴
「不明(未把握)」が約6割、「未実施で将来も実施・検討の予定なし」が3割弱となっている。 四国地方では、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約13%と、全国に比べ10%弱高くなっている。
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以下の調査項目4については、調査対象市区町村のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった市区町村750件を対象に集計した。

4.市区町村の取組方針

[市区町村の取組方針の要旨]

  • 今後の取組として、条例の制定については、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」の自治体が殆どである。
  • 協定の締結によるレジ袋有料化ついては、三者協定において、3割弱の実施・継続率となっている。二者協定と三者協定の別では、三者協定を締結する自治体が多い。
  • 他の具体的な取組としては、「事業者への協力要請」が3割強、「組織体制の整備」が3割弱、「事業者の活動支援」が2割程度の実施・継続率となっている。「優れた事業者への認定制度」が約15%、「近隣市区町村との連携等」は1割強と、他の取組に比べて低い実施・継続率となっている。
  • 関連調査については、「レジ袋削減効果調査」が2割弱、「消費者の認知度・意向調査」が約1割、「レジ袋有料化による事業者への影響調査」はわずか約4%の実施・継続率となっている。
  • PR・普及活動について、「テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載」及び「環境学習、環境教育を通じたPR」は4割を超え、「チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布」及び「マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示」が3割前後の実施・継続率となっている。「市民独自の普及啓発活動の支援」は約15%の実施・継続率にとどまっている。
  • 「レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与」は、1割弱の実施・継続率にとどまっている
(1) 条例の制定について
■今年度の特徴
全ての地域で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が9割強を占めている。
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(2) 協定の締結(三者協定)によるレジ袋の有料化について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が6割強、「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割弱である。 北海道地方では、「実施済みで、将来も実施の見込み」が6割を超えており、全国に比べ高い割合となっている。
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(3) 協定の締結(二者協定)によるレジ袋の有料化について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約75%である。 中部地方では、「実施済みで、将来も実施の見込み」が2割を超えており、全国に比べ高い割合となっている。
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(4) 事業者への協力要請について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割弱、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約3分の1を占めている。
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(5) 優れた事業者の認定制度について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割強、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約15%を占めている。 関東地方では、「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割強と、他の地域より割合が高くなっている。
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(6) 組織体制等の整備について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が6割弱を占め、「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割弱となっている。 中国地方では、「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割弱と、他の地域より割合が高くなっている。
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(7) 事業者の活動支援について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割弱、「実施済みで、将来も実施の見込み」が2割程度となっている。
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(8) 近隣市区町村との連携等について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が8割弱、「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割強となっている。 九州地方では、「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割弱と全国の中でも高い割合となっている。
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(9) 消費者の認知度・意向調査について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約75%を占め、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約1割となっている。 関東地方及び近畿地方では、「実施済みで、将来も実施の見込み」が高くなっている。
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(10) レジ袋削減効果調査について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約7割と最も多く、「実施済みで、将来も実施の見込み」が2割弱となっている。 九州地方及び北海道地方では、3割弱が「実施済みで、将来も実施の見込み」と回答している。
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(11) レジ袋有料化による事業者への影響調査について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が8割強とほとんどを占めている。
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(12) マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割強、「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割弱となっている。 四国地方及び関東地方では、「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合が概ね4割程度と高くなっている。
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(13) テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割強、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割弱となっている。 九州地方では、「実施済みで、将来も実施の見込み」が7割弱を占めている。
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(14) チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割強、「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割強と続く。 四国地方及び関東地方では、「実施済みで、将来も実施の見込み」が概ね5割前後を占めている。
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(15) 市民独自の普及啓発活動の支援について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割強を占め、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約15%と続いている。 関東地方では、「実施済みで、将来も実施の見込み」が2割強であり、全国よりも高い割合となっている。
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(16) 環境学習、環境教育を通じたPRについて
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」及び「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」がそれぞれ4割強を占めている。 関東地方では、「実施済みで、将来も実施の見込み」が6割弱を占めている。
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(17) レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約75%を占め、「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割弱となっている。 ほとんどの地域では、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」は概ね7割から8割であるのに対し、北海道地方は6割弱と割合が低く、「実施済みで、将来も実施の見込み」が2割弱を占めている。
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以下の調査項目5については、調査対象市区町村のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった市区町村750件を対象に集計した。

5.レジ袋有料化の取組詳細

[レジ袋有料化の取組詳細の要旨]

  • 実施地域については、「市区町村単独での実施」が約5割、「都道府県全域での実施の一環」が約3割となっている。
  • 参加店舗の状況について、「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」の合計では、スーパーマーケットが5割強、生協・大学生協・農協が3割強、百貨店、ドラッグストア、コンビニは5%以下となっている。
(1) 実施地域について
■今年度の特徴
「市区町村単独での実施」が約5割、「都道府県全域での実施の一環」が約3割となっている。 四国地方では、「市区町村単独での実施」が8割を占めている。
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(2) スーパーマーケットの参加店舗の状況について
■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」が3割強と最も多く、「半数以上が参加」が約2割と続く。 中国地方、北海道地方、東北地方及び四国地方では、「殆ど全部が参加」が5割以上となっている。
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(3) 生協・大学生協・農協の参加店舗の状況について
■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」が3割弱、「不明(推定困難)」及び「不参加」がそれぞれ2割弱となっている。
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(4) 百貨店の参加店舗の状況について
■今年度の特徴
「不参加」が約3割、「殆ど全部が参加」が約4%となっている。 北海道地方では「殆ど全部が参加」が1割を超えている。
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(5) ドラッグストアの参加店舗の状況について
■今年度の特徴
「不参加」が3割強を占めている。
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(6) コンビニの参加店舗の状況について
■今年度の特徴
「不参加」が半数近くを占めている。
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(7) 取組の目標値について:レジ袋辞退率及びレジ袋持参率の目標値
■今年度の特徴
2割弱にあたる73市区町村がレジ袋辞退率の目標値を、約1割にあたる46市区町村がマイバッグ持参率の目標値を設定している。 中部地方でレジ袋辞退率の目標値を設定している市区町村が多くなっている。
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以下の調査項目6については、調査対象市区町村のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった市区町村750件を対象に集計した。

6.レジ袋有料化以外の取組詳細

[レジ袋有料化以外の取組詳細の要旨]

  • 取り組んでいる特典提供方式の種類として、「レジ袋の受取辞退と引換えに値引・割引を実施」が2割弱、「買い物に使用可能な商品券・割引券等の提供」が約1割となっている。
  • 実施地域については、「市区町村単独での実施」が約4割弱、「都道府県全域での実施の一環」が約2割となっている。
  • 参加店舗の状況について、「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」の合計では、スーパーマーケットが3割弱、生協・大学生協・農協が約15%、百貨店、ドラッグストア、コンビニは5%以下となっている。
(1) 取り組んでいる特典提供方式の種類について
■今年度の特徴
「レジ袋の受取辞退と引換えに値引・割引を実施」が2割弱、「買い物に使用可能な商品券・割引券等の提供」が約1割となっている。
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(2) 実施地域について
■今年度の特徴
「市区町村単独での実施」が4割弱、「都道府県全域での実施の一環」が約2割となっている。 中国地方及び東北地方は、相対的に「都道府県全域での実施の一環」の割合が高い一方、北海道地方及び四国地方は、「市区町村単独での実施」の割合が高い。
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(3) スーパーマーケットの参加店舗の状況について
■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせて3割弱となっている。
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(4) 生協・大学生協・農協の参加店舗の状況について
■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせて約15%となっている。 北海道地方では、「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」の割合が高くなっている。
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(5) 百貨店の参加店舗の状況について
■今年度の特徴
「不参加」が約15%となっている。 四国地方では、他の地域と比較して「殆ど全部が参加」が2割と高くなっている。
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(6) ドラッグストアの参加店舗の状況について
■今年度の特徴
「不参加」が最も多く、1割強を占めている。 四国地方では、他の地域と比較して「殆ど全部が参加」が2割と高くなっている。
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(7) コンビニの参加店舗の状況について
■今年度の特徴
「不参加」が約15%を占めている。 四国地方では、他の地域と比較して「殆ど全部が参加」が2割と高くなっている。
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(8) 取組の目標値について:レジ袋辞退率及びレジ袋持参率の目標値
■今年度の特徴
23市区町村がレジ袋辞退率の目標値を、20市区町村がマイバッグ持参率の目標値を設定している。
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以下の調査項目7については、調査対象市区町村のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった市区町村750件を対象に集計した。

7.レジ袋削減に係る取り組みを進める上での課題

(1)

レジ袋削減に係る取り組みを進める上での課題

■今年度の特徴
「特定の業種の参画が不十分」が全体の約3分の2、「消費者の理解が不十分」が全体の約3分の1となっている。 すべての地域で、「特定の業種の参画が不十分」が過半数を超えている。
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以下の調査項目8については調査対象市区町村のうち、レジ袋削減に対して取組を行っていないと回答のあった市区町村897件を対象に集計した。

8.市区町村のレジ袋削減に対する今後の取組意向

[市区町村の取組方針の要旨]

  • レジ袋のごみ袋としての推奨状況について、「ごみ袋は指定したものを利用することとしている」が全体の約4分の3を占めている。
  • 今後のレジ袋削減の取組の意向について、「実施予定なし」が7割強、「実施予定なし(過去に実施済み)」が1割強と多くを占めている。
  • レジ袋削減への取組又は検討意向を示している自治体の将来動向について、具体的内容は多くが不明であるのが現状である。「レジ袋全廃」については4割弱の自治体が「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」と回答している。「特典提供方式」、「事業者によるマイバッグの無料配布等」、「事業者によるレジ袋の要・不要の声掛け」、「事業者によるレジ袋無料配布枚数の自主的制限」及び「事業者によるレジ袋の小型化・薄肉化」は概ね3割前後の自治体が「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」と回答している。
  • 今後の取組について、「条例の制定」、「協定の締結(三者協定・二者協定)によるレジ袋の有料化」、「事業者への協力要請」、「優れた事業者の認定制度」、「組織体制等の整備」、「事業者の活動支援」及び「近隣市区町村との連携等」について、約7割から9割強の自治体が「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」と回答している。
  • 今後もレジ袋削減に取り組む意向が無い理由として、「レジ袋削減の取組まで手が回らない」が、5割強と最も多くなっている。
(1) レジ袋のごみ袋としての推奨状況について
■今年度の特徴
「ごみ袋は指定したものを利用することとしている」が全体の約4分の3を占めている。 関東地方及び近畿地方では、「レジ袋をごみ袋として利用することを認めている」自治体が概ね4割程度と全国に比べ多くなっている。
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(2) 今後のレジ袋削減の取組の意向について
■今年度の特徴
「実施予定なし」が7割強、「検討予定」及び「実施予定なし(過去に実施済み)」がそれぞれ1割強となっている。
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9.市区町村内の事業者の取組の将来動向の概要

本調査では、地方自治体が直接的又は間接的に関与して、市民団体、事業者、地方自治体による"地域の協働と連携"で実施されるレジ袋削減の取組を調査対象とし、事業者単独の取組は調査対象外とした。

(1) レジ袋全廃の取組について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割弱となっている。
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(2) レジ袋有料化の取組について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が3割強となっている。有料化の取組の将来予定については、地域ごとに差異がある。
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(3) 特典提供方式について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が3割を占めている。 中部地方及び関東地方において、わずかではあるが、前者は実施、後者は検討を予定している自治体が存在する。
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(4) 事業者によるマイバッグの無料配布等について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約3割を占めている。 東北地方及び九州地方において、検討を予定している自治体がわずかに存在する。
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(5) 事業者によるレジ袋の要・不要の声掛けについて
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約3割を占めている。 東北地方において、わずかではあるが、検討を予定している自治体が存在する。
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(6) 事業者によるレジ袋無料配布枚数の自主的制限について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約3割を占めている。 具体的に実施や検討を予定している自治体は見られない。
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(7) 事業者によるレジ袋の小型化・薄肉化について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約3割を占めている。 具体的に実施や検討を予定している自治体は見られない。
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10.市区町村の将来の取組予定

(1) 条例の制定について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が9割強となっている。 東北地方においては、わずかではあるが、検討を予定している自治体が存在する。
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(2) 協定の締結(三者協定)によるレジ袋の有料化について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が9割強となっている。 近畿地方においては、わずかではあるが、実施を予定している自治体が存在する。
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(3) 協定の締結(二者協定)によるレジ袋の有料化について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約9割となっている。 中国地方、東北地方、九州地方においては、わずかではあるが、検討を予定している自治体が存在する。
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(4) 事業者への協力要請について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約7割を占めている。 近畿地方及び東北地方は、「未実施だが、将来は検討の予定」が全体の約4分の1と比較的高くなっている。
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(5) 優れた事業者の認定制度について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が9割弱を占めている。 わずかではあるが、近畿地方に「未実施だが、将来は実施の見込み」、関東地方に「未実施だが、将来は検討の予定」の自治体が存在する。
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(6) 組織体制等の整備について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が8割強を占めている。 四国地方、近畿地方及び九州地方においては、わずかではあるが、実施の見込みや検討を予定している自治体が存在する。
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(7) 事業者の活動支援について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が8割強を占めている。 近畿地方及び四国地方において、2割以上の自治体が「未実施だが、将来は検討の予定」と回答している。
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(8) 近隣市区町村との連携等について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が9割弱を占めている。 わずかではあるが、中部地方で「未実施だが、将来は実施の見込み」、四国地方及び関東地方で、「未実施だが、将来は検討の予定」がある自治体が存在する。
>> 詳細を見る[PDF xKB]
(9) 消費者の認知度・意向調査について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が9割弱を占めている。 わずかではあるが、東北地方、関東地方及び九州地方では、「未実施だが、将来は検討の予定」がある自治体が存在する。
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(10) レジ袋削減効果調査について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が9割弱を占めている。 近畿地方で、「未実施だが、将来は実施の見込み」及び「未実施だが、将来は検討の予定」の割合が高くなっている。
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(11) レジ袋有料化による事業者への影響調査について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が9割弱を占めている。 九州地方に「未実施だが、将来は実施の見込み」、関東地方に「未実施だが、将来は検討の予定」の自治体が存在する。
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(12) マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約75%と、全体の4分の3を占めている。
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(13) テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が6割強を占めている。 中国地方では「未実施だが、将来は実施の見込み」及び「未実施だが、将来は検討の予定」の割合が高くなっている。
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(14) チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割弱を占めている。
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(15) 市民独自の普及啓発活動の支援について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約8割を占めている。
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(16) 環境学習、環境教育を通じたPRについて
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約7割を占めている。
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(17) レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約9割を占めている。 いずれの地域においても、「未実施だが、将来は実施の見込み」又は「未実施だが、将来は検討の予定」の自治体は存在しない。
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(18) 今後もレジ袋削減に取り組む意向が無い理由について
■今年度の特徴
今後もレジ袋削減に取り組む意向が無い理由として、「レジ袋削減の取組まで手が回らない」が、5割強と最も多くなっている。 地域ブロック別で見ても、「レジ袋削減の取組まで手が回らない」は全ての地域で最も多く挙げられている。
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4. レジ袋削減に係る取組状況について

平成27年度は、これまでのレジ袋削減に係る取り組み状況等の状況について、調査を行った。本年度は、以下の9自治体を対象に、ヒアリングを実施した。

都道府県
富山県 山口県 大分県
市区町村
浜松市 名古屋市 神戸市 姫路市 下関市 熊本市

[各都市の取組状況について]

  • 自治体ごとに、様々な行政計画(分別収集計画、廃棄物処理計画、その他環境関連の計画)に、位置付けられている。5年の短期計画から、長くは35年間(2050年まで)の長期計画として位置付けているものも存在する。
  • 近年の取り組み事業としては、啓発事業が最も一般的であり、具体的には、メディア媒体への掲載、普及啓発用のマイバッグやパンフレット、ちらし、リーフレット等の作成及び掲示又は配布、街頭キャンペーンなどが挙げられる。また、自治体によっては、県外来訪者や大学生を対象としたもの、特定の業界向けに作成したものなど、特定の対象者に向けたものもある。
  • これらの都市では、レジ袋有料化の取り組みは進んでおり、住民にもマイバッグ持参の考え方が既に定着している。有料化導入前は、住民の反対も多く存在したが、現在は、概ね受け入れられている。
  • レジ袋有料化の取り組みを行っている事業者は、食品スーパー業界が中心であり、その他の業界(百貨店、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど)への浸透は十分ではなく、多くの自治体が三者協定への参加の働きかけを行っているものの、事業者からの理解が得られていない。
  • 三者協定の協定期間終了後は、引き続き協定を継続するケースが多い。しかし、協定制度を終了し、登録制度に切り替えた自治体もある。切り替えの理由として、三者協定の手続きの煩雑さ、取り組みメニューの多様化などによる。
  • 近年は三者協定から脱退する事業者も出てきている。レジ袋有料化を取りやめる自治体もあれば、自社ルールでの有料化を継続する例もある。脱退理由はさまざまであるが、主な理由は、同業他社が有料化を取りやめたため、収益金を環境活動へ還元したくないため、(小規模事業主など)協定に伴って必要となる事務手続きが負担であるためなど様々である。
  • レジ袋有料化が一定程度地域に定着した一部の自治体から、既に自治体側で行える取組は手を尽くして行っており、一層の普及及び公平性のために、国からの働きかけなど、新たな制度・仕組みの導入が必要という指摘も存在する。

浜松市

富山県>> 詳細を見る[PDF 1.07MB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減と行政計画との関係について
2.近年のレジ袋削減の取組み状況について
3.その他

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山口県>> 詳細を見る[PDF 679KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減と行政計画との関係について
2.近年のレジ袋削減の取り組み状況について
3.その他

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大分県>> 詳細を見る[PDF 1.16MB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減と行政計画との関係について
2.近年のレジ袋削減の取り組み状況について
3.その他

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>> 詳細を見る[PDF 1016KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減と行政計画との関係について
2.近年のレジ袋削減の取り組み状況について
3.その他

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名古屋市>> 詳細を見る[PDF 377KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減と行政計画との関係について
2.三者協定による取り組みについて

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神戸市>> 詳細を見る[PDF 392KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減と行政計画との関係について
2.近年のレジ袋削減の取り組み状況について
3.その他

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姫路市>> 詳細を見る[PDF353KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減と行政計画との関係について
2.その他

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下関市>> 詳細を見る[PDF 336KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減と行政計画との関係について
2.近年のレジ袋削減の取り組み状況について
3.レジ袋有料化について

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熊本市>> 詳細を見る[PDF 1.52MB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減と行政計画との関係について
2.近年のレジ袋削減の取り組み状況について
3.その他

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