環境再生・資源循環

レジ袋に係る調査(平成26年度)

1. 取組状況の要約

1.調査方法

(1)調査対象:

47都道府県、20政令市、43中核市、23特別区 計133自治体

(2)調査方法: 平成27年1月1日現在のレジ袋削減に係る取組状況及び今後の取組予定等(平成28年3月末まで)について、電子媒体によるアンケート方式にて調査した。
(3)回収状況: 都道府県は47件回収(回収率100%)
政令市・中核市・特別区は86件回収(回収率100%)
(20政令市、43中核市、23特別区から回収)

2.調査結果の概要

(1) 平成27年1月1日現在、全47都道府県で何らかの方法によりレジ袋削減の取組が実施されている。政令市・中核市・特別区では8割以上が取り組んでおり、今後もこうした取組が継続され、更なる展開に広がっていくことが期待される。
(2) レジ袋削減は、都道府県、政令市・中核市・特別区ともに、約半数の自治体において廃棄物処理計画の中に位置付けられている。
(3) レジ袋削減の具体的な取組手法としては、(a)全廃・有料化手法(自治体による条例化、自主協定の締結、自治体からの協力要請等により、レジ袋を全く提供しない又は有料で提供する手法)、(b)全廃・有料化以外の手法(特典提供方式や事業者への協力要請等によりレジ袋の削減を図る手法)、(c)有料化・有料化以外を問わず事業者に削減手法の選択を委ねる手法等があり、全国で地域特性を反映して、様々な手法が実施されている。
(4) レジ袋の有料化については、都道府県では平成27年1月1日現在、36件において実施済み且つ今後も継続の見込みとなっている。また、4件において今後実施の見込み又は検討の予定となっている。政令市・中核市・特別区では38件において実施済み且つ今後も継続の見込みとなっており、前年度より1件増加した。また、2件において今後実施の見込み又は検討の予定となっている。 こうした有料化の実施に伴い、ほとんどの自治体で、レジ袋辞退率やマイバッグ持参率の向上が確認されている。
(5) レジ袋削減の手段として、地域通貨(エコマネー)や商品券・割引券による特典や、市町村が指定する商品や景品等への交換など、レジ袋の受取辞退を促そうという「特典提供方式」が都道府県で16件、政令市・中核市・特別区では26件で実施されている。
(6) 特典提供方式以外にも、事業者への協力要請、優れた事業者の認定制度、事業者・住民との連携体制の整備、事業者の活動支援、都道府県・市町村間の連携活動、PR・普及啓発活動など、都道府県や政令市・中核市・特別区が様々な方法に取り組んでいる。
(7) レジ袋の有料化や特典提供方式等を問わず、事業者に削減手法の選択を委ねる手法も全国に広がっている。

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2. 都道府県の取組状況

○調査対象

「地方自治体と住民」、「地方自治体と事業者」及び「地方自治体と住民と事業者」という地方自治体(都道府県)が関与する枠組みの中で連携・協働して行われる、レジ袋削減の取組を対象とした。

○調査方法

(1)調査対象:47都道府県
(2)調査方法:電子媒体によるアンケート方式
(3)回収結果:回収数47都道府県(回収率100%)

○回答項目の定義

以下は、設問への回答に用いられている用語の定義である。

回答定義
実施済で継続実施 平成27年1月1日までに取組を実施しており、平成27年度も引き続き、取組を継続(拡充を含む)する予定の場合
実施済で縮小・中止見込 平成27年1月1日までに取組を実施しているが、平成27年度以降、取組を縮小又は中止する予定の場合(時期未定)
未実施で実施見込 平成27年1月1日までに取組を実施していないが、平成27年度中に、係る取組を実施すると見込まれる場合
未実施で検討予定 平成27年1月1日までに取組を実施していないが、平成27年度中に、具体的な取組を検討する予定がある場合
未実施で実施検討予定なし 平成27年1月1日までに取組を実施しておらず、平成27年度中に取組を実施する具体的な計画や検討の予定がない場合
過去実施(現在は未実施)で実施予定なし※ 平成27年1月1日までに取組を実施しておらず、平成27年度中に取組を実施する具体的な計画や検討の予定がない場合
不明・空欄 判断不明の場合

当調査では集計過程で四捨五入を行っているため、各項目の合計が100%にならない場合がある。
※「過去実施(現在は未実施)で実施予定なし」の選択肢は本年度調査より新設した選択肢である。

1.都道府県のレジ袋削減に対する取組状況

(1)レジ袋削減の取組状況について

平成27年1月1日時点で、全件がレジ袋削減に対して何らかの取組を行っている。

○回答のあったすべての自治体47都道府県で取組を行っている。

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2.都道府県のレジ袋削減に対する今後の取組意向

(1) 今後の取組意向について ■今年度の特徴
すべての自治体が、「拡充予定」或いは「継続予定」と答え、継続的な取組の意向を示している。
■トレンド
年々「拡充予定」の自治体は減少傾向にある。
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(2) 行政計画への位置づけについて
■今年度の特徴
レジ袋削減を、「廃棄物処理計画において位置付けている」が約5割と最も多く、「その他の行政計画において位置付けている」が3割と続いている。
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(3) 過去一年間に新たに取り組んだ取組内容について
■今年度の特徴
「特段新たな取組は行っていない」が最も多く、次いで「参加する店舗の数を増やす」、「新たな取組を行うための働きかけ」、「その他の取組」が続いている。
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3.都道府県が直接・間接に関与する事業者の取組状況

対象とする事業者の取組の範囲

本調査では、地方自治体が直接的又は間接的に関与して、市民団体、事業者、地方自治体による"地域の協働と連携"で実施されるレジ袋削減の取組を調査対象とし、事業者単独の取組は調査の対象外とした。

[都道府県が直接・間接に関与する事業者の取組状況の要旨]

  • 「レジ袋全廃」については、「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合(実施・継続率)は1割弱となっている。
  • 「レジ袋有料化」の実施・継続率は8割弱となっている。
  • 「特典提供方式」の実施・継続率は約3割強となっている。
  • その他の取組としては「マイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼びかけ等」及び「レジ袋の要・不要の声掛け」は、実施・継続率が8割弱となっている。
  • 「レジ袋無料配布枚数の自主的制限」については実施・継続率が約1割、「レジ袋の小型化・薄肉化」は3割にとどまっている。
(1) レジ袋全廃の取組について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割弱となっている。「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が8割弱、「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」が1割弱となっている。
■トレンド
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が多い傾向に変わりはない。
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(2) レジ袋有料化の取組について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割弱となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割弱を占め、ほぼ横ばいで推移している。
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(3) 特典提供方式について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割強となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が3割強、「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」が2割弱となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」が減少、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」と、「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」を合わせると約半数となり、特典提供方式は縮小傾向にある。
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(4) 事業者によるマイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼び掛け等について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約8割を占めている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」が、高い水準で安定的に推移している。
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(5) 事業者によるレジ袋の要・不要の声掛けについて
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約8割を占めている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」が高い水準で推移しているが、やや減少傾向にある。
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(6) 事業者によるレジ袋無料配布枚数の自主的制限について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」は約1割となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が3割強、「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」が約1割となっている。
■トレンド
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」、「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」が増加傾向にある。
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(7) 事業者によるレジ袋の小型化・薄肉化について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が2割強、「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」が1割強となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は安定的に推移しているが、「未実施だが、将来は実施の見込み」と「未実施だが、将来は検討の予定」がなくなり、実施予定のない自治体が増えている。
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(8) 事業者によるその他取組について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」は約2割となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約2割、「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」が約1割となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」が増加、独自の取組を行う事業者は調査開始当初に比べ2倍以上となっている。
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4.都道府県の取組方針

[都道府県の取組方針の要旨]

  • 基本的な取組方針としては「都道府県独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最も多く、次いで「市町村・特別区の独自性を尊重する」が続いている。
  • 条例の制定については実施している自治体はみられない。今後についても実施・検討予定は無い。
  • 協定の締結によるレジ袋の有料化については「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合(実施・継続率)は二者協定では約1割、三者協定では3割強となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が二者協定では7割弱、三者協定で45%となっている。二者協定と三者協定の別については、三者協定を締結している自治体が多い。
  • 他の具体的な取組で「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合は、「事業者への協力要請」が約8割、「事業者の活動支援」が6割強、「組織体制の整備」が55%、「市町村・特別区との連携等」が45%、「優れた事業者への認定制度」は4割弱となっている。
  • 関連調査についての実施・継続率は、「レジ袋削減効果調査」が4割、「消費者の認知度・意向調査」が4割弱、「事業者への影響調査」は約2割となっている。
  • PR・普及活動について「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合は、「チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布」が8割強、「テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載」が7割強、「環境学習、環境教育を通じたPR」が7割、「市民独自の普及啓発活動の支援」は約5割強となっている。また「マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示」は4割強となっている。
(1) 基本的な取組方針
■今年度の特徴
「都道府県独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最も多く、次いで「市町村・特別区の独自性を尊重する方針」が続いている。
■トレンド
「都道府県独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」は、高い水準で推移している。
「都道府県が後方支援の役割として推進する(間接的関与)」と「市町村・特別区の独自性を尊重する方針」が、増加傾向にある。
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(2) 条例の制定について
■今年度の特徴
すべての自治体で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」となっている。
■トレンド
すべての自治体において、条例制定の動きが見られない。
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(3) 協定の締結によるレジ袋の有料化について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が二者協定では約1割、三者協定では3割強となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が二者協定では7割弱、三者協定で45%となっている。
■トレンド
三者協定が減少、二者協定が増加している。
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(4) 事業者への協力要請について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約8割を占めている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」が、高い水準で安定的に推移している。
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(5) 優れた事業者への認定制度について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割弱となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が55%となっている。
■トレンド
 「実施済みで、将来も実施の見込み」が増加傾向にある。
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(6) 組織体制の整備について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が55%となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が3割弱となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は、近年減少傾向にある。
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(7) 事業者の活動支援について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が6割強となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が3割弱となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は高い水準にあるものの、調査当初より減少傾向にある。
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(8) 市町村・特別区との連携等について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が45%となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は、年々減少傾向にある。
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(9) 消費者の認知度・意向調査について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割弱となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割強となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は約4割で推移していたが今年度は3割弱に減少し、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が徐々に増加している。
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(10) レジ袋削減効果調査について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割強となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は近年横ばいで推移している。「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」は平成22年度以降増加傾向にある。
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(11) レジ袋有料化による事業者への影響調査について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が15%となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割強となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は、低い水準でほぼ横ばいで推移している。
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(12) マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割強となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」が増加傾向にある。
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(13) テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が7割強となっている。「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約2割となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は全体に高い水準となっており、昨年度よりほぼ横ばいで推移している。
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(14) チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割強を占めている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は高い水準で、全体的にほぼ横ばいで推移している。
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(15) 市民独自の普及啓発活動の支援について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割強となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割となっている。
■トレンド
半数以上が「実施済みで、将来も実施の見込み」であり、全体的にほぼ横ばいで推移している。
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(16) 環境学習、環境教育を通じたPRについて
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が7割を占めている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は高い水準で、全体的にほぼ横ばいで推移している。
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(17) レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が2割強にとどまっている。「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割を占めている。
■トレンド
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が、年々増加傾向にある。
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(18) その他の取組について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が15%となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が6割強となっている。
■トレンド
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が年々増加傾向にある。
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5.レジ袋有料化の取組詳細

[レジ袋有料化の取組詳細の要旨]

  • 実施地域については、「都道府県全域での実施の一環」が6割強、「都道府県の一部地域で実施」が4割弱となっており、平成23年度以降ほぼ横ばいで推移している。
  • 参加店舗の状況については、スーパーマーケット、生協・大学生協・農協では、「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせて4割強となり、百貨店、ドラッグストア、コンビニと比較して高い参加状況となっている。
  • レジ袋削減の評価項目としては「レジ袋辞退率」、「レジ袋削減率」を採用している自治体が多い。
  • レジ袋の有料化後、レジ袋辞退率、マイバッグ持参率は、「随分向上した」と「やや向上した」を合わせるとそれぞれ7割強に上昇している。
(1) 実施地域について
■今年度の特徴
「都道府県全域での実施の一環」が6割強、「都道府県の一部地域で実施」が4割弱となっている。
■トレンド
平成23年度以降、ほぼ横ばいで推移している。
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(2) スーパーマーケットの参加状況について
■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせると約4割となっている。
■トレンド
全体的にほぼ横ばいで推移している。
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(3) 生協・大学生協・農協の参加状況について
■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせると4割強となっている。
■トレンド
全体的にほぼ横ばいで推移している。
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(4) 百貨店の参加状況について
■今年度の特徴
「不参加」が6割強となっている。
■トレンド
「不参加」の店舗の割合が依然高く、参加率は全体的に低い水準で推移している。
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(5) ドラッグストアの参加状況について
■今年度の特徴
「不参加」が6割となっている。
■トレンド
「不参加」が増加傾向にあり、参加率は低い水準にある。
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(6) コンビニの参加状況について
■今年度の特徴
「不参加」が8割強を占めている。
■トレンド
「不参加」が依然大きな割合を占め、参加率は低い水準にある。
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(7) その他業種の参加状況について
■今年度の特徴
「半数以下が参加」が2割強となり、「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせた割合より多い。
■トレンド
「半数以下が参加」が大半を占める低い水準で推移している。
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(8) 取組の評価項目について
■今年度の特徴
「レジ袋辞退率」を評価項目と設定している自治体が最も多い。
■トレンド
平成22年度より、「レジ袋辞退率」、「マイバッグ持参率」、「レジ袋の削減量」どの評価項目も増加傾向にあったが、今年度は昨年度と同様となっている。
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(9) レジ袋の辞退率の推移について
■今年度の特徴
「随分向上した」が約6割となっている。一方で、「殆ど変わらない」が2割強となっている。
■トレンド
「随分向上した」が今年度3件減少したが、半数以上を占め推移している。
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(10) マイバッグ持参率の推移について
■今年度の特徴
「随分向上した」が6割弱となっている。
■トレンド
「随分向上した」は減少したものの、「やや向上した」を合わせると依然高い傾向にある。
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(11) レジ袋辞退率及びマイバッグ持参率の平均値について
■今年度の特徴
有料化取組実施後、「レジ袋辞退率」は52%上昇、「マイバック持参率」で49%上昇している。
■トレンド
有料化取組の実施が、「レジ袋辞退率」、「マイバッグ持参率」を高めている。
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6.レジ袋有料化以外の取組詳細

[レジ袋有料化以外の取組に関する特徴的な事例]

自治体取組内容
埼玉県 ・民間企業のポイント等の付与
神奈川県 ・「値引き」と「ポイントの付与」
和歌山県 ・レジ袋の受取辞退と引換えに値引・割引を実施している
石川県 ・特典提供方式:マイバッグポイントの付与
 参加店舗の状況:書店、家電量販店、ホームセンターなど
宮崎県 ・シール・スタンプ等の付与
 商工会、商店街に属する店舗

7.レジ袋削減に係るその他の事項

(1) レジ袋削減の取組に係る施策の紹介状況について
■今年度の特徴
「Webサイトがあり、環境省へのリンクを許可する」が7割弱を占めている。一方で、「Webサイトはない」が2割強となっている。
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(2) レジ袋削減からの新たな取組の展開について
■今年度の特徴
「簡易包装の推進」が最も多く、次いで「マイボトル・マイカップ・マイ箸利用の推進」が続いている。
■トレンド
「簡易包装の推進」が増加、「マイボトル・マイカップ・マイ箸利用の推進」は減少傾向にある。
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3. 政令市・中核市・特別区の取組状況

○調査対象

「地方自治体と住民」、「地方自治体と事業者」及び「地方自治体と住民と事業者」という、地方自治体(政令市・中核市・特別区)が関与する枠組みの中で連携・協働して行われる、レジ袋削減の取組を対象とした。

○調査方法

(1)調査対象:20政令市、43中核市、23特別区(計86件)
(2)調査方法:紙媒体、及び電子媒体によるアンケート方式
(3)回答状況:20政令市、43中核市、23特別区から回収(計86件、回収率100%)

○回答項目の定義

以下は、設問への回答に用いられている用語の定義である。

回答定義
実施済で継続実施 平成27年1月1日までに取組を実施しており、平成27年度も引き続き、取組を継続(拡充を含む)する予定の場合
実施済で縮小・中止見込 平成27年1月1日までに取組を実施しているが、平成27年度以降、取組を縮小又は中止する予定の場合(時期未定)
未実施で実施見込 平成27年1月1日までに取組を実施していないが、平成27年度中に、係る取組を実施すると見込まれる場合
未実施で検討予定 平成27年1月1日までに取組を実施していないが、平成27年度中に、具体的な取組を検討する予定がある場合
未実施で実施検討予定なし 平成27年1月1日までに取組を実施しておらず、平成27年度中に取組を実施する具体的な計画や検討の予定がない場合
過去実施(現在は未実施)で実施予定なし※ 平成27年1月1日までに取組を実施しておらず、平成27年度中に取組を実施する具体的な計画や検討の予定がない場合
不明・空欄 判断不明の場合

当調査では集計過程で四捨五入を行っているため、各項目の合計が100%にならない場合がある。
※「過去実施(現在は未実施)で実施予定なし」の選択肢は本年度調査より新設した選択肢である。

以下の調査項目1については、当調査で対象とした86件の全て(政令市・中核市・特別区)を対象に集計した。

1.政令市・中核市・特別区のレジ袋削減に対する取組状況

(1)レジ袋削減の取組状況について

■今年度の特徴
平成27年1月1日時点で、8割強がレジ袋削減に対して何らかの取組を行っている。

■トレンド
取組を行っている自治体が8割強と、高い水準で推移している。

○86件のうち71件(84%)で何らかの取組を行っている。

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以下の調査項目2については、調査対象86件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった71件を対象に集計した。

2.政令市・中核市・特別区のレジ袋削減に対する今後の取組意向

(1) 今後の取組意向について
■今年度の特徴
「拡充予定」と「継続予定」とを合わせて、99%が継続的な取組の意向を示している。
■トレンド
ほぼすべての自治体で、「拡充予定」もしくは「継続予定」となり、「中止・縮小予定」の自治体は減少している。
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(2) 行政計画への位置づけについて
■今年度の特徴
「市区の廃棄物処理計画において位置付けている」が5割弱と最も多く、「位置付けていない」が約2割、「その他の行政計画において位置付けている」が2割と続いている。
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(3) ごみ袋としての利用の推奨状況について
■今年度の特徴
「認めている」が6割弱、「認めていない」が4割強となり、ごみ袋としての利用を認めている自治体がやや多い。
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(4) 過去一年間に新たに取り組んだ取組内容について
■今年度の特徴
「特段新たな取組は行っていない」が最も多く、次いで「その他の取組」、「参加する店舗の数を増やす」が続いている。
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以下の調査項目3については、調査対象86件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった71件を対象に集計した。

3.政令市・中核市・特別区が直接・間接に関与する事業者の取組状況

対象とする事業者の取組の範囲

本調査では、地方自治体が直接的又は間接的に関与して、市民団体、事業者、地方自治体による"地域の協働と連携"で実施されるレジ袋削減の取組を調査対象とし、事業者単独の取組は調査対象外とした。

[政令市・中核市・特別区が直接・間接に関与する事業者の取組状況の要旨]

  • 「レジ袋全廃」については、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が6割強となっている。
  • 「レジ袋有料化」については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が半数を超えている。
  • 「特典提供方式」については35%が実施・継続している一方、ほぼ同じ割合が今後も取組の意向はないと回答している。
  • 「マイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼びかけ等」及び「レジ袋の要・不要の声掛け」がともに約7割で実施・継続されている。
  • 「レジ袋無料配布枚数の自主的制限」は1割、「レジ袋の小型化・薄肉化」は2割強の実施・継続にとどまっている。
(1) レジ袋全廃の取組について
■今年度の特徴
未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が6割強となっている。
■トレンド
未実施の自治体が大半を占める状況で推移している。
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(2) レジ袋有料化の取組について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割強となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」が半数以上を占め、ほぼ横ばいで推移している。
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(3) 特典提供方式について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が35%、となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が25%、「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なしが1割となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は調査当初より増加傾向にある。
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(4) マイバッグの無料配布等について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が65%となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は6~7割を占め、ほぼ横ばいで推移している。
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(5) 事業者によるレジ袋の要・不要の声掛けについて
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約7割を占めている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」が依然高い水準となっている。
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(6) 事業者によるレジ袋無料配布枚数の自主的制限について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」は1割にとどまっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は約1割と低い水準で推移している。
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(7) 事業者によるレジ袋の小型化・薄肉化について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が2割強となっている。一方で、「未実施で将来も実施・検討の予定なし」と「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」を合わせると2割強が実施予定なしとなっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」が2割強とほぼ横ばいで推移している。
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(8) 事業者によるその他取組について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」は1割弱にとどまっている。
■トレンド
実施済みで、将来も実施の見込み」は約1割で推移している。
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以下の調査項目4については、調査対象86件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった71件を対象に集計した。

4.政令市・特別区・中核市の取組方針

[政令市・特別区・中核市の取組方針の要旨]

  • 基本的な取組方針として、「有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。
  • 条例の制定については、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」の自治体が殆どである。
  • 協定の締結によるレジ袋有料化ついては、4割強が実施済みとなっている。二者協定と三者協定の別では、三者協定を締結する自治体が多い。
  • 他の具体的な取組としては、「事業者への協力要請」、「優れた事業者への認定制度」、「組織体制の整備」及び「事業者の活動支援」が5割弱~6割程度の実施・継続率となっている。「近隣市町村・特別区との連携」は2割弱と、他の取組に比べて低い実施・継続率となっている。
  • 関連調査については、「消費者の認知度・意向調査」、「レジ袋削減効果調査」が約3割、「事業者への影響調査」が約2割の実施・継続率となっている。
  • PR・普及活動について「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合は、「環境学習、環境教育を通じたPR」が8割弱、「チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布」が約7割、「テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載」が65%、「マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示」は約5割となっている。また「市民独自の普及啓発活動の支援」は3割強となっている。
(1) 基本的な取組方針について
■今年度の特徴
「政令市・中核市・特別区独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最も多く、次いで「都道府県の施策を尊重する方針」が続いている。
■トレンド
全体的に大きな変化はなく、「有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。
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(2) 条例の制定について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」、「未実施だが、将来は実施の見込み」がそれぞれ1件となっており、その他の多くの自治体は、「未実施で、将来も実施検討の予定なし」となっている。
■トレンド
ほとんどの自治体が「未実施で、将来も実施検討の予定なし」の状況に変化はない。
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(3) 協定の締結によるレジ袋の有料化について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が、二者協定では1割弱、三者協定では39%となっている。4割強の政令市・中核市・特別区が二者協定・三者協定のいずれか又は両方の協定締結を実施している。
■トレンド
約半数程度の実施率で、ほぼ横ばいで推移している。
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(4) 事業者への協力要請について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が6割弱となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」はほぼ横ばいで推移している。
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(5) 優れた事業者への認定制度について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が45%となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」と「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」を合わせると4割強が予定なしとなっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は5割弱でほぼ横ばいに推移している。
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(6) 組織体制の整備について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割強となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」と「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」を合わせると約5割が実施予定なしとなっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は減少傾向にある。
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(7) 事業者の活動支援について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割強となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」と「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」を合わせると4割が実施予定なしとなっている。
■トレンド
一貫して5割から6割程度の実施率を保ち、ほぼ横ばいで推移している。
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(8) 近隣市町村・特別区との連携等について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が15%、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割強となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約2割程度で、ほぼ横ばいで推移している。
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(9) 消費者の認知度・意向調査について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割弱となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約5割となっている。
■トレンド
実施率はやや減少傾向にある。
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(10) レジ袋削減効果調査について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約3割となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約5割となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は近年3割前後で推移している。
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(11) レジ袋有料化による事業者への影響調査について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が2割弱となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割強となっている。
■トレンド
2割弱の実施率で、ほぼ横ばいで推移している。
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(12) マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約5割となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」と「過去実施(現在は未実施)で、将来も実施予定なし」を合わせると4割強が実施予定なしとなっている。
■トレンド
実施済みの合計は6割弱を維持している。
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(13) テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が65%となっている。
■トレンド
実施済みが6割強と高い水準にあるが、やや減少傾向にある。
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(14) チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約7割となっている。
■トレンド
実施済みの合計が7割と高い水準で推移している。
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(15) 市民独自の普及啓発活動の支援について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割強となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約5割となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は、平成22年度以降減少傾向にある。
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(16) 環境学習、環境教育を通じたPRについて
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割弱を占めている。
■トレンド
実施済みは8割弱と高い水準で推移している。
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(17) レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割強を占めている。
■トレンド
実施済みは、1割前後の低い水準で推移している。
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(18) その他の取組について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約1割にとどまっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割強となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」はほぼ横ばいで推移している。
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以下の調査項目5については、調査対象86件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった71件を対象に集計した。

5.レジ袋有料化の取組詳細

[レジ袋有料化の取組詳細の要旨]

  • 実施地域については、「市町村・特別区単独での実施」が7割弱、「都道府県全域での実施の一環」が約3割となっている。
  • 参加店舗の状況について、「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」の合計では、スーパーマーケットが5割強、生協・大学生協・農協が約4割、百貨店が1割弱となっている。「不参加」がドラッグストアでは7割弱、コンビニでは8割強となっている。
  • レジ袋削減の評価項目としては「レジ袋辞退率」、「マイバッグ持参率」を採用している自治体が多い。
  • レジ袋辞退率、マイバッグ持参率とも、「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて6割強となっている。
(1) 実施地域について
■今年度の特徴
「市町村・特別区単独での実施」が7割弱、「都道府県全域での実施の一環」が3割となっている。
■トレンド
全体的にほぼ横ばいで推移している。
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(2) スーパーマーケットの参加状況について
■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせて5割強となっている。
■トレンド
全体的にほぼ横ばいで推移している。
>> 詳細を見る[PDF 5,235KB]
(3) 生協・大学生協・農協の参加状況について
■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせて約4割となっている。
■トレンド
「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」は約4~5割で推移している。
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(4) 百貨店の参加状況について
■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」が1割弱にとどまっている。一方で、「不参加」は7割弱を占めている。
■トレンド
「不参加」の割合は、依然高い傾向が見られる。
>> 詳細を見る[PDF 5,235KB]
(5) ドラッグストアの参加状況について
■今年度の特徴
「不参加」が7割弱を占めている。
■トレンド
「不参加」が増加傾向にある。
>> 詳細を見る[PDF 5,235KB]
(6) コンビニの参加状況について
■今年度の特徴
「不参加」が8割強を占めている。
■トレンド
「不参加」の割合は依然高い傾向が見られる。
>> 詳細を見る[PDF 5,235KB]
(7) その他業種の参加状況について
■今年度の特徴
「半数以下が参加」が3割弱となっている。
■トレンド
「半数以下が参加」が多い傾向に変わりはない。
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(8) 取組の評価項目について
■今年度の特徴
レジ袋持参率、マイバッグ持参率を評価項目と設定している自治体が多数となっている。
■トレンド
ほぼ横ばいで推移している。
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(9) レジ袋の辞退率の推移について
■今年度の特徴
「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて6割強となっている。
■トレンド
「随分向上した」と「やや向上した」は、高い割合を保っている。
>> 詳細を見る[PDF 5,235KB]
(10) マイバッグ持参率の推移について
■今年度の特徴
「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて6割強となっている。
■トレンド
「随分向上した」と「やや向上した」は、高い割合を保っている。
>> 詳細を見る[PDF 5,235KB]
(11) レジ袋辞退率及びマイバッグ持参率の平均値について
■今年度の特徴
レジ袋辞退率、マイバッグ持参率も有料化前後で大幅な上昇が見られる。
■トレンド
レジ袋辞退率、マイバッグ持参率とも、ほぼ横ばいで推移している。
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以下の調査項目6については、調査対象86件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった71件を対象に集計した。

6.レジ袋有料化以外の取組詳細

[レジ袋有料化以外の取組に関する特徴的な事例]

自治体取組内容
文京区 文京区では、文京区商店街連合会が取り組むぶんきょう共通ポイントカードを活用し、消費者がポイントカード加盟店(平成27年2月1日現在148店舗)で324円以上の買物をした際に、レジ袋を使用しない場合「ブンブン・エコ会員証」をレジで提示することにより、通常サービスされるポイント(108円購入毎に1ポイントサービスし、350ポイントで満点になり500円の金券として利用できる)とは別に1ポイントをエコ・ポイントとしてサービスする事業を実施している。本事業は、平成14年3月から実施している。文京区は、環境に配慮した活動を商店街の活性化策として「文京区商店街連合会」が取り組むことに賛同しリサイクル清掃課の啓発イベント等で事業の啓発を行う支援を行っている。
杉並区 区内各事業所では、キャッシュバッグ、自社ポイントカードのエコポイントの付与、声かけなどの取組みを行っている。
杉並区商店会連合会では、加盟店舗において「協力金箱」を設置して、レジ袋を必要とする顧客に任意で3円~5円の寄付をお願いしている。
川崎市 当市が認定する「リサイクルエコショップ」(環境に配慮し、廃棄物の再利用及び再生利用等に積極的に取り組んでいる店舗等)として、レジ袋の受取辞退と引換えに、当該事業者の店舗内でのみ使用できるポイント等の付与や値引・割引等を実施している。
柏市 辞退者にポイント付与
西宮市 マイバッグの販売、レジでの声かけ

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7.レジ袋削減に係るその他の事項

(1) レジ袋削減の取組に係る施策の紹介状況
■今年度の特徴
「Webサイトがあり、環境省へのリンクを許可する」が約5割、「Webサイトはあるが、環境省へのリンクは希望しない」が2割弱となっている。
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(2) レジ袋削減からの新たな取組の展開について
■今年度の特徴
「簡易包装の推進」が4割弱と最も多く、次いで「3R推進店舗等の認定制度」が約3割弱と続いている。
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以下の調査項目8については調査対象86件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して取組を行っていないと回答のあった15件を対象に集計した。

8.政令市・中核市・特別区のレジ袋削減に対する今後の取組意向

(1) レジ袋のごみ袋としての推奨状況について
■今年度の特徴
「ごみ袋として利用することを認めている」が9割強となっており、殆どの自治体が認めている。
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(2) 今後の取組の意向について
■今年度の特徴
「実施予定なし」が8割、「実施予定なし(過去に実施済み)」が2割となり、すべての自治体が実施予定なしとなっている。
■トレンド
実施・検討予定の自治体は減少していたが、今年度に「0」となり、現在取組未実施の自治体では、将来も「実施予定なし」の傾向がある。
>> 詳細を見る[PDF 5,235KB]
(3) 今後もレジ袋削減に取り組む意向が無い理由について
■今年度の特徴
今後もレジ袋削減に取り組む意向が無い理由として、各自治体に共通する要因は認められず、自治体固有の理由が挙げられた。
■トレンド
「事業者の理解と協力が得られる見込みがない」が比較的多く挙げられているが、「その他」の自治体固有の理由が多いことに変わりはない。
>> 詳細を見る[PDF 5,235KB]

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4.レジ袋削減に係る近年の取組状況について

平成26年度は、これまでのレジ袋削減に係る取組状況をレビューするとともに、取組に対する地方自治体自らの評価について調査した。本年度は、以下の10自治体を対象に、レジ袋有料化の過去1年間の取組の状況について、照会した。

都道府県
岩手県 群馬県 三重県 山口県 宮崎県
政令市・中核市
秋田市 船橋市 千葉市 新潟市 神戸市

[各都市の取組の現状・課題認識の要旨]

  • レジ袋削減の取組として、市民へのPR活動やイベントの実施、レジ袋削減のための協力拡大に向けた事業者への参画への依頼、レジ袋有料化に向けた具体的な協定締結に向けた協議など、多岐にわたる活動が取り組まれている。
  • 地域社会での取組としては、消費者団体や婦人会などの市民大体や、大学などを巻き込んで取り組むケースが見られる。イベントしては、スタディ・ツアーのなかでレジ袋削減の取組を紹介するケースや、地域のキャラクターを使ったイベント開催などが取り組まれている。大型のイベントを開催するよりも、レジ袋を使用する場所で小規模イベントを多く実施する手法の方が効果的という指摘もあった。
  • レジ袋削減の取組としてレジ袋有料化など、スーパーマーケットでは普及している一方で、コンビニエンスストア、ドラッグストアでは、顧客や商品の特性などによりレジ袋の削減の取組が難しい分野である。このため、各自治体では、有料化のための協定締結の場合を除き、一律のルールを設けずに、業種や個別の企業ごとに対応している。
  • 近年は、競合他社との差別化のために、レジ袋有料化に参画した後に脱退する事業者がでてきている。こうした脱退の防止策や、新規出店事業者の参画が伸びないことが、課題として指摘されている。
岩手県>> 詳細を見る[PDF 5,235KB]をご覧ください
【内容】
1.過去1年に新たに取り組んだ取組の概要
2.当該取組の関係者及びその役割について
3.当該取組に対する評価について
4.当該取組実施時の苦労点・課題について

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群馬県>> 詳細を見る[PDF 5,235KB]をご覧ください
【内容】
1.過去1年に新たに取り組んだ取組の概要
2.当該取組の関係者及びその役割について
3.当該取組に対する評価について
4.当該取組実施時の苦労点・課題について

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三重県>> 詳細を見る[PDF 5,235KB]をご覧ください
【内容】
1.過去1年に新たに取り組んだ取組の概要
2.当該取組の関係者及びその役割について
3.当該取組に対する評価について
4.当該取組実施時の苦労点・課題について

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山口県>> 詳細を見る[PDF 5,235KB]をご覧ください
【内容】
1.過去1年に新たに取り組んだ取組の概要
2.当該取組の関係者及びその役割について
3.当該取組に対する評価について
4.当該取組実施時の苦労点・課題について

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宮崎県>> 詳細を見る[PDF 5,235KB]をご覧ください
【内容】
1.過去1年に新たに取り組んだ取組の概要
2.当該取組の関係者及びその役割について
3.当該取組に対する評価について
4.当該取組実施時の苦労点・課題について

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秋田市>> 詳細を見る[PDF 5,235KB]をご覧ください
【内容】
1.過去1年に新たに取り組んだ取組の概要
2.当該取組の関係者及びその役割について
3.当該取組に対する評価について
4.当該取組実施時の苦労点・課題について

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船橋市>> 詳細を見る[PDF 5,235KB]をご覧ください
【内容】
1.過去1年に新たに取り組んだ取組の概要
2.当該取組の関係者及びその役割について
3.当該取組に対する評価について
4.当該取組実施時の苦労点・課題について

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千葉市>> 詳細を見る[PDF 5,235KB]をご覧ください
【内容】
1.過去1年に新たに取り組んだ取組の概要
2.当該取組の関係者及びその役割について
3.当該取組に対する評価について
4.当該取組実施時の苦労点・課題について

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新潟市>> 詳細を見る[PDF 5,235KB]をご覧ください
【内容】
1.過去1年に新たに取り組んだ取組の概要
2.当該取組の関係者及びその役割について
3.当該取組に対する評価について
4.当該取組実施時の苦労点・課題について

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神戸市>> 詳細を見る[PDF 5,235KB]をご覧ください
【内容】
1.過去1年に新たに取り組んだ取組の概要
2.当該取組の関係者及びその役割について
3.当該取組に対する評価について
4.当該取組実施時の苦労点・課題について

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