環境再生・資源循環

レジ袋に係る調査(平成24年度)

1. 取組状況の要約

1.調査方法

(1)調査対象: 調査対象:47都道府県、19政令市、41中核市、23特別区 計130自治体
(2)調査方法: 平成25年2月1日現在のレジ袋削減に係る取組状況及び今後の取組予定等(平成26年3月末まで)について、電子媒体によるアンケート方式にて調査した。
(3)回収状況: 都道府県は47件回収(回収率100%)
政令市・中核市・特別区は83件回収(回収率100%)
(19政令市、41中核市、23特別区から回収)

2.調査結果の概要

(1) 平成25年2月1日現在、全47都道府県で何らかの方法でレジ袋削減の取組が実施されている。政令市・中核市・特別区では9割近くなっており、今後もこうした取組が継続され、更なる展開に広がっていくことが期待される。
(2) レジ袋削減の具体的な取組手法としては、(a)全廃・有料化手法(自治体による条例化、自主協定の締結、自治体からの協力要請等により、レジ袋を全く提供しない又は有料で提供する手法)、(b)全廃・有料化以外の手法(特典提供方式や事業者への協力要請等によりレジ袋の削減を図る手法)、(c)有料化・有料化以外を問わず事業者に削減手法の選択を委ねる手法等があり、全国で地域特性を反映して、様々な手法が実施されている。
(3) レジ袋の有料化については、都道府県では平成25年2月1日現在、35件において実施済み且つ今後も継続の見込みとなっている。また、4件において今後実施の見込みまたは検討の予定となっている。政令市・中核市・特別区では31件において実施済み且つ今後も継続の見込みとなっている。また、5件において今後実施の見込みまたは検討の予定となっている。
こうした有料化の実施に伴い、ほとんどの自治体で、レジ袋辞退率やマイバッグ持参率の向上が確認されている。
(4) レジ袋削減の手段として、地域通貨(エコマネー)や商品券・割引券等の提供を受けて買い物に使用、市町村が指定する商品や抽選券、景品等を提供することにより、レジ袋の受取辞退を促そうという「特典提供方法」が都道府県で20件、政令市・中核市・特別区では24件で実施されている。なお、特典提供方法については有料化の取組の広がりと共に活動を縮小する動きも見られていたが、今年度は新規実施自治体もあり、若干の増加に転じている。
(5) 特典提供方式以外にも、事業者への協力要請、優れた事業者の認定制度、事業者・住民との連携体制の整備、事業者の活動支援、都道府県・市町村との連携活動、PR・普及啓発活動など、都道府県や政令市・中核市・特別区が様々な方法に取り組んでいる。
(6) レジ袋の有料化や特典提供方式等を問わず、事業者に削減手法の選択を委ねる手法も全国に広がっている。

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2. 都道府県の取組状況

○調査対象

「地方自治体と住民」、「地方自治体と事業者」及び「地方自治体と住民と事業者」という地方自治体(都道府県)が関与する枠組みの中で連携・協働して行われる、レジ袋削減の取組を対象とした。

○調査方法

(1)調査対象:47都道府県
(2)調査方法:電子媒体によるアンケート方式
(3)回収結果:回収数47道府県(回収率100%)

○回答項目の定義

以下設問への回答に用いられている用語の定義となる。

回答定義
実施済で継続実施 平成25年2月1日までに取組を実施しており、平成25年度も引き続き、取組を継続(拡充を含む)する予定の場合
実施済で縮小・中止見込 平成25年2月1日までに取組を実施しているが、平成25年度以降、取組を縮小又は中止する予定の場合(時期未定)
未実施で実施見込 平成25年2月1日までに取組を実施していないが、平成25年度中に、係る取組を実施すると見込まれる場合
未実施で検討予定 平成25年2月1日までに取組を実施していないが、平成25年度中に、具体的な取組を検討する予定がある場合
未実施で実施検討予定なし 平成25年2月1日までに取組を実施しておらず、平成25年度中に取組を実施する具体的な計画や検討の予定がない場合
不明・空欄 判断不明の場合

※当調査では集計過程で四捨五入を行っているため、各項目の合計が100%にならない場合がある。

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1.都道府県のレジ袋削減に対する取組状況

平成25年2月1日時点で、全件がレジ袋削減に対して何らかの取組を行っている。

○一昨年調査以来、回答のあった全都道府県で取り組まれている。

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2.都道府県のレジ袋削減に対する今後の取組意向

■今年度の特徴
すべての自治体が、「拡充予定」或いは「継続予定」と答え、継続的な取組の意向を示している。

■トレンド
平成22年度以降、すべての自治体で「継続予定」とされているが、「拡充予定」の自治体は減少傾向にある。

○平成24年度について、「拡充予定」が16件(34%)、「継続予定」が31件(66%)、「中止・縮小予定」は皆無となっている。

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3.都道府県が直接・間接に関与する事業者の取組状況

対象とする事業者の取組の範囲

本調査では、事業者単独の取組を除き、地方自治体が直接的又は間接的に関与して、市民団体、事業者、地方自治体との、"地域の協働と連携"により実施される、レジ袋削減の取組を調査対象とした。

[都道府県が直接・間接に関与する事業者の取組状況の要旨]

  • 「レジ袋全廃」については、「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合(実施・継続率)は1割弱となっている。
  • 「レジ袋有料化」の実施・継続率は4分の3となっている。
  • 「特典提供方式」の実施・継続率は5割弱となっている。
  • その他の取組としては「マイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼びかけ等」及び「レジ袋の要・不要の声掛け」は、実施・継続率が8割前後となっている。
  • 「レジ袋無料配布枚数の自主的制限」については実施・継続率が1割強、「レジ袋の小型化・薄肉化」は3割にとどまっている。
(1) レジ袋全廃の取組について(都道府県)
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割弱となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が8割台となっている。
■トレンド
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が多い傾向に変わりはない。
一方で、「実施済みで、将来も実施の見込み」の自治体は、平成23年度に4件まで増えたが、今年度は3件に減少している。
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(2) レジ袋有料化の取組について(都道府県)
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が4分の3となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」が全体の4分の3を占め、ほぼ横ばいで推移している。
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(3) 特典提供方式について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割強となっている。一方、「未実施で将来も実施・検討の予定なし」が3割強となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は、4割強で推移する一方、「未実施で将来も実施・検討の予定なし」がやや増加傾向にある。
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(4) 事業者によるマイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼び掛け等について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割弱となっている。
■トレンド
概ね高い水準で、安定的に推移している。
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(5) 事業者によるレジ袋の要・不要の声掛けについて
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割台となっている。
■トレンド
概ね高い水準で、安定的に推移している。
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(6) 事業者によるレジ袋無料配布枚数の自主的制限について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」は1割強にとどまっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は、調査当初よりやや減少している。
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(7) 事業者によるレジ袋の小型化・薄肉化について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割となっている。「未実施だが、将来は検討の予定」が3件あった。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は、調査当初よりやや減少しているが、本年は「未実施ながら将来検討予定」が3件存在し、回復の兆しが見られる。
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(8) 事業者によるその他取組について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」は2割弱にとどまっている。
■トレンド
実施済みが増え、新たな種類の取組を行う事業者が増えている。
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4.都道府県の取組方針

[都道府県の取組方針の要旨]

  • 基本的な取組方針としては「都道府県独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最も多く、次いで「市町村・特別区の独自性を尊重する」が続いている。
  • 条例の制定については実施している自治体はみられない。今後についても実施・検討予定は無い。
  • 協定の締結によるレジ袋の有料化ついては「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合(実施・継続率)が4割台となっている。二者協定と三者協定の別については、三者協定を締結している自治体が多い。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」も4割台となっている。
  • 他の具体的な取組としては、「事業者への協力要請」が8割台、「組織体制の整備」、「事業者の活動支援」及び「市町村・特別区との連携」が6割台となっている。また、「優れた事業者への認定制度」は4分の1となっている。
  • 関連調査についての実施・継続率は、「レジ袋削減効果調査」が5割弱、「事業者への影響調査」が2割弱となっている。
  • PR・普及活動について「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合は、「テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載」、「チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布」が8割強、「環境学習、環境教育を通じたPR」は7割台、「市民独自の普及啓発活動の支援」が6割台となっている。また、「マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示」は3割台となっている。
(1) 基本的な取組方針
■今年度の特徴
「都道府県独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最も多く、次いで「市町村・特別区の独自性を尊重する方針」が続いている。
■トレンド
「都道府県独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」は高い水準で、更に増加傾向にある。
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(2) 条例の制定について
■今年度の特徴
全ての都道府県で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」となっている。
■トレンド
全ての都道府県において、条例制定の動きが見られない。
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(3) 協定の締結によるレジ袋の有料化ついて
■今年度の特徴
協定の締結によるレジ袋の有料化ついては「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割強となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割強を占めている。
二者協定と三者協定では、三者協定の締結自治体が多い。
■トレンド
約4割程度が実施している状況で、ほぼ横ばいに推移している。
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(4) 事業者への協力要請について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割強を占めている。
■トレンド
高い水準で安定的に推移している。
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(5) 優れた事業者への認定制度について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が6割弱となっている。
■トレンド
初年度より一時減少傾向にあったものの、直近はやや増加傾向に転じている。
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(6) 組織体制の整備について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が7割弱となっている。
■トレンド
実施割合が縮小傾向にある。
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(7) 事業者の活動支援について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が7割強となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が2割となっている。
■トレンド
全体的には高い水準にあるものの、調査当初よりは低い水準で推移している。
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(8) 市町村・特別区との連携等について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が6割強となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が3割台となっている。
■トレンド
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が増加傾向にあり、調査当初よりは低い水準で推移している。
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(9) 消費者の認知度・意向調査について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割弱となっている。
■トレンド
約半数の自治体が実施する水準でほぼ横ばいに推移している。
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(10) レジ袋削減効果調査について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割弱となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」が縮小傾向にある一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が増加傾向にある。
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(11) レジ袋有料化による事業者への影響調査について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が2割弱となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が3分の2となっている。
■トレンド
全体的にやや低い水準にあり、更に今後の実施見込みがやや減少傾向にある。
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(12) マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割弱となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が半数弱となっている。
■トレンド
約半数が実施する状況で、横ばいに推移している。
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(13) テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割強を占めている。
■トレンド
全体に高い水準で横ばいに推移している。
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(14) チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割強を占めている。
■トレンド
全体に高い水準で横ばいに推移している。
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(15) 市民独自の普及啓発活動の支援について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が6割弱となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割となっている。
■トレンド
半数強が実施している状況が続いているが、全体的に稍減少傾向にある。
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(16) 環境学習、環境教育を通じたPRについて
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が7割となっている。
■トレンド
全体的に高い水準で、ほぼ横ばいに推移している。
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(17) レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割となっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割弱を占めている。
■トレンド
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が、やや増加傾向にある。
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(18) その他の取組について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割強にとどまっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が8割台となっている。
■トレンド
初年度に比べ、「実施済みで、将来も実施の見込み」はやや少ない。
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5.レジ袋有料化の取組詳細

[レジ袋有料化の取組詳細の要旨]

  • 実施地域については、「都道府県での全域実施の一環」が約7割となっている。
  • 参加店舗の状況についてはスーパーマーケットでは「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」とを合わせて約5割強、生協・大学生協・農協では4割強で、百貨店、ドラッグストア、コンビニと比較して高い参加状況となっている。
  • レジ袋削減の評価項目としては「マイバック持参率」、「レジ袋辞退率」を採用している都道府県が多い。
  • レジ袋辞退率、マイバック持参率ともに、有料化前後で「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて8割前後を占めている。
(1) 実施地域について
■今年度の特徴
「都道府県全域での実施の一環」が7割弱、「都道府県の一部地域で実施」が3割強となっている。
■トレンド
「都道府県全域での実施の一環」が初年度より増え、7割前後で推移している。
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(2) スーパーマーケットの参加状況について
■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」とを合わせて5割強となっている。
■トレンド
(回答数にばらつきがあり一概には言えないが、全体的には「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を併せて、約5割前後で推移している。)
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(3) 生協・大学生協・農協の参加状況について
■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」とを合わせて4割強にとどまっている。
■トレンド
参加率は高まったものの、「半数以下が参加」の占める割合は依然高い。
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(4) 百貨店の参加状況について
■今年度の特徴
「不参加」が6割強を占めている。
■トレンド
直近ではやや増加傾向にあるものの、全体的には低い水準で推移している。
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(5) ドラッグストアの参加状況について
■今年度の特徴
「不参加」が5割台を占めている。
■トレンド
全体的に低い水準で推移しており、やや減少傾向にある。
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(6) コンビニの参加状況について
■今年度の特徴
「不参加」が8割台を占めている。
■トレンド
「不参加」が依然大きな割合を占め、参加割合は低い水準にある。
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(7) その他業種の参加状況について
■今年度の特徴
「半数以下が参加」が2割弱で、「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせた割合よりも多い。
■トレンド
半数以下の参加が大半を占める低い水準で、推移している。
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(8) 取組の評価項目について
■今年度の特徴
レジ袋辞退率、マイバック持参率を評価項目と設定している都道府県が多数となっている。
■トレンド
レジ袋辞退率、マイバック持参率、レジ袋の削減量、どの評価項目も増加傾向にある。
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(9) レジ袋の辞退率について
■今年度の特徴
「随分向上した」が7割強となっている。
■トレンド
「随分向上した」が高い水準で推移している。
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(10) マイバッグ持参率について
■今年度の特徴
「随分向上した」が約8割となっている。
■トレンド
「随分向上した」が一貫して増加傾向にあり、マイバックの持参が進んでいることが確認できる。
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(11) レジ袋辞退率及びマイバック持参率の平均値について???
■今年度の特徴
有料化実施前後で50ポイントを超える上昇となっている。
■トレンド
有料化の実施がレジ袋削減率、マイバック持参率を高めているが、マイバック持参率については微減傾向にある。
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6.レジ袋有料化以外の取組詳細

[レジ袋有料化以外の取組に関する特徴的な事例]

群馬県 食器のリユースを事業とするNPO法人と協働で広報用のDVDを作成周知し、イベント等においてリユース食器を使用し、環境配慮型イベントを促進する事業を実施。
東京都 ○簡易包装商品の購入促進調査
都内のスーパーマーケットと連携し、ノントレイ商品や容器包装を軽量化又は簡略化した商品の購入促進調査を実施した。調査では、消費者の意識調査、容器包装廃棄物の減量効果、小売業者の作業負担やコストの増減などを測定した。
○九都県市マイボトル宣言
都を含む九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)では、NPOや学生団体と連携し、普及啓発映像の作成や学園祭での啓発を行うなど域内住民の意識啓発を図った。
石川県 マイバッグポイントの付与
山梨県 日々の生活の中で実践できる7つのエコ活動(レインボーアクション : マイバッグ運動、マイはし運動、マイボトル運動、リユースびん運動、エコドライブ運動、緑のカーテン運動、環境家計簿運動)を「やまなしエコライフ県民運動」として提唱し、県民一人ひとりがこの運動への参加を通じて自らの生活行動を見直し、環境にやさしいライフスタイルへの転換を図る。
●参加団体の募集:7つのエコ活動のうち1つ以上に取り組む参加団体を募集し、県のホームページで公表するとともに、希望団体には、エコドライブステッカーや環境家計簿を配布して取り組んでもらっている。
鳥取県 自社のポイントカードへのポイント付与
岡山県 「岡山エコ事業所」として、循環資源の排出の抑制及び循環的な利用に関する取組や再生品の使用に関する取組が先進的であり、かつ、優秀であると認められる県内の事業所を認定している。
徳島県 レジ袋有料化に当たってのあい路として、事業者側から見ての「消費者の反応」「他店との横並び」などの懸念が上げられる。県内のSGは、県内事業者のほか、県外からの出店などが混在しており、事業者側の意識を統一するには都道府県を越える国全体としての意識統一が必要である。

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3. 政令市・中核市・特別区の取組状況

○調査対象

「地方自治体と住民」、「地方自治体と事業者」及び「地方自治体と住民と事業者」という地方自治体(政令市・中核市・特別区)が関与する枠組みの中で連携・協働して行われる、レジ袋削減の取組を対象とした。

○調査方法

(1)調査対象:19政令市、41中核市、23特別区(計83件)
(2)調査方法:紙媒体、及び電子媒体によるアンケート方式
(3)回答状況:19政令市、41中核市、23特別区から回収(計83件、回収率100%)

○回答項目の定義

以下設問への回答に用いられている用語の定義となる。

回答定義
実施済で継続実施 平成25年2月1日までに取組を実施しており、平成25年度も引き続き、取組を継続(拡充を含む)する予定の場合
実施済で縮小・中止見込 平成25年2月1日までに取組を実施しているが、平成25年度以降、取組を縮小又は中止する予定の場合(時期未定)
未実施で実施見込 平成25年2月1日までに取組を実施していないが、平成25年度中に、係る取組を実施すると見込まれる場合
未実施で検討予定 平成25年2月1日までに取組を実施していないが、平成25年度中に、具体的な取組を検討する予定がある場合
未実施で実施検討予定なし 平成25年2月1日までに取組を実施しておらず、平成25年度中に取組を実施する具体的な計画や検討の予定がない場合
不明・空欄 判断不明の場合

※当調査では集計過程で四捨五入を行っているため、各項目の合計が100%にならない場合がある。

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以下の調査項目1については、当調査で対象とした83件の全て(政令市・中核市・特別区)を対象に集計した。

1.政令市・中核市・特別区のレジ袋削減に対する取組状況

■今年度の特徴
平成25年2月1日時点で、8割強がレジ袋削減に対して何らかの取組を行っている。

■トレンド
8割強と高い水準で推移しているが、直近ではやや未実施の自治体が増加している。

○平成25年2月1日時点で、83件のうち68件(82%)でレジ袋削減に対して何らかの取組を行っている。

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以下の調査項目2については、調査対象83件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった68件を対象に集計した。

2.政令市・中核市・特別区のレジ袋削減に対する今後の取組意向

■今年度の特徴
「拡充予定」と「継続予定」とを合わせて、9割強が継続的な取組の意向を示している。

■トレンド
「拡充予定」が減少傾向にある。

○「拡充予定」が17件(25%)、「継続予定」が46件(68%)、「中止・縮小予定」が5件(7%)となっている。

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以下の調査項目3については、調査対象83件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった68件を対象に集計した。

3.政令市・中核市・特別区が直接・間接に関与する事業者の取組状況

対象とする事業者の取組の範囲

本調査では、事業者単独の取組を除き、地方自治体が直接的又は間接的に関与して、市民団体、事業者、地方自治体との、"地域の協働と連携"により実施される、レジ袋削減の取組を調査対象とした。

[政令市・中核市・特別区が直接・間接に関与する事業者の取組状況の要旨]

  • 「レジ袋全廃」については取組を実施している自治体が1件にとどまっている。
  • 「レジ袋有料化」については、「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合(実施・継続率)が4割強となっている。
  • 「特典提供方式」については3割強が実施・継続している。一方で同程度の割合で、今後も取組の意向はない。
  • その他の取組としては「マイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼びかけ等」及び「レジ袋の要・不要の声掛け」がともに約7割で実施・継続されている。
  • 「レジ袋の小型化・薄肉化」は2割強、「レジ袋無料配布枚数の自主的制限」は1割の実施・継続にとどまっている。
(1) レジ袋全廃の取組について
■今年度の特徴
「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が6割強となっている。
■トレンド
未実施の自治体が大半を占める状況で推移している。
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(2) レジ袋有料化の取組について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割弱となっている。
■トレンド
実施済みがほぼ半数を占める水準で、横ばいに推移している。
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(3) 特典提供方式について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割強となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」が増加傾向にある。
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(4) マイバックの無料配布等について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約7割となっている。
■トレンド
実施済みが6割強を占め、かつ微増傾向にある。
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(5) 事業者によるレジ袋の要・不要の声掛けについて
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が約7割となっている。
■トレンド
実施済みが6割強を占め、かつ微増傾向にある。
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(6) 事業者によるレジ袋無料配布枚数の自主的制限について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」は1割強にとどまっている。
■トレンド
実施済みが1割程度で横ばいに推移している。
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(7) 事業者によるレジ袋の小型化・薄肉化について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が2割強となっている。
■トレンド
実施済みが2割程度で横ばいに推移している。
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(8) 事業者によるその他取組について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」は1割弱にとどまっている。
■トレンド
大きな変化はない。
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以下の調査項目4については、調査対象83件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった68件を対象に集計した。

4.政令市・特別区・中核市の取組方針

[政令市・特別区・中核市の取組方針の要旨]

  • 基本的な取組方針として「有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。
  • 条例の制定については1件が実施済みで、1件が「未実施たが将来は検討の予定」となっている。他の自治体では実施検討の予定も無い。
  • 協定の締結によるレジ袋有料化ついては、3割程度で実施済みとなっている。二者協定と三者協定の別では、三者協定を締結する自治体が多い。一方で、5割の自治体では検討予定もなしとなっている。
  • 他の具体的な取組としては、「事業者への協力要請」、「事業者の活動支援」、「組織体制の整備」及び「優れた事業者への認定制度」も5から6割程度の実施・継続率となっている。「近隣市町村・特別区との連携」は2割弱と、他の取組に比べて低い実施・継続率となっている。
  • 関連調査については「消費者の認知度・意向調査」「レジ袋削減効果調査」が4割弱、「事業者への影響調査」の1割台の実施・継続率となっている。
  • PR・普及活動については、「チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布」及び「環境学習、環境教育を通じたPR」「テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載」が7割強、「マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示」及び「市民独自の普及啓発活動の支援」が5割程度と、いずれも高い実施・継続率となっている。
(1) 基本的な取組方針について
■今年度の特徴
「政令市・中核市・特別区独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。
■トレンド
全体的に、大きな変化はない。
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(2) 条例の制定について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」「未実施だが、将来は検討の予定」がそれぞれ1件となっており、他の自治体では「未実施で、将来も実施検討の予定なし」となっている。
■トレンド
実施済みが1件のみで推移しており、他は未実施の状況で変化はない。
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(3) 協定の締結によるレジ袋の有料化について
■今年度の特徴
協定の締結によるレジ袋の有料化については「実施済みで、将来も実施の見込み」が二者協定(4件)と三者協定(22件)をあわせて約3割となっている。
■トレンド
 約4割程度の実施率で、ほぼ横ばいに推移している。
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(4) 事業者への協力要請について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が6割となっている。
■トレンド
約6割の実施率で、ほぼ横ばいに推移している。
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(5) 優れた事業者への認定制度について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割となっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割強となっている。
■トレンド
約4割強の実施率で、やや増加傾向にある。
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(6) 組織体制の整備について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割強となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割弱となっている。
■トレンド
5割程度の実施率を保っているものの、やや減少傾向にある。
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(7) 事業者の活動支援について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割強となっている。
■トレンド
一貫して5割程度の実施率を保ち、ほぼ横ばい、やや減少傾向にある。
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(8) 近隣市町村・特別区との連携等について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が2割弱となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割強となっている。
■トレンド
約2割程度の実施率で、ほぼ横ばいで推移している。
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(9) 消費者の認知度・意向調査について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割強となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が6割弱となっている。
■トレンド
約4割程度の実施率で、ほぼ横ばいに推移している。
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(10) レジ袋削減効果調査について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割弱となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割強となっている。
■トレンド
「実施済みで、将来も実施の見込み」は平成22年度に大きく減少したが、その後増加傾向にある。
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(11) レジ袋有料化による事業者への影響調査について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割台となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が8割弱となっている。
■トレンド
2割弱の実施率で、ほぼ横ばいに推移している。
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(12) マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割弱となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が3割強となっている。
■トレンド
実施済みの合計は6割強を維持している、ものの「実施済みだが、将来は縮小・中止の見込み」増加傾向にある。
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(13) テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が7割強を占めている。
■トレンド
実施済みが7割強と高い水準にあり、ほぼ横ばい、やや減少傾向にある。
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(14) チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が7割強となっている。
■トレンド
実施済みの合計が8割前後と高い水準で、ほぼ横ばいに推移している。
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(15) 市民独自の普及啓発活動の支援について
■今年度の特徴
「実施済で継続実施」が5割弱となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割強となっている。
■トレンド
ほぼ半数が実施する状況で、ほぼ横ばいに推移している。
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(16) 環境学習、環境教育を通じたPRについて
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割強となっている。
■トレンド
8割強が実施する高い水準で、ほぼ横ばいに推移している。
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(17) レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割弱となっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が8割弱を占めている。
■トレンド
1割前後の低い水準で推移している。
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(18) その他の取組について
■今年度の特徴
「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割弱にとどまっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割強となっている。
■トレンド
ほぼ横ばいに推移している。
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以下の調査項目5については、調査対象83件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった68件を対象に集計した。

5.レジ袋有料化の取組詳細

[レジ袋有料化の取組詳細の要旨]

  • 実施地域については、「市町村・特別区単独での実施」が6割、「都道府県全域での実施の一環」が3割強となっている。
  • 参加店舗の状況について、スーパーマーケットでは「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」とを合わせて5割、生協・大学生協・農協では4割強となっている。スーパーマーケットの参加状況については、やや減少傾向が見られる。
  • 百貨店では同1割弱、ドラッグストアは同3割弱、コンビニは皆無となっている。
  • レジ袋削減の評価項目としては「レジ袋辞退率」、「マイバック持参率」を採用している自治体が多い。
  • 「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて、レジ袋辞退率向上、マイバック持参率向上とも5割強となっている。トレンドで見ると、「向上した」と認識している割合が減少傾向にあり、一部自治体においてやや頭打ち感を抱いている可能性が伺える。
(1) 実施地域について
■今年度の特徴
「市町村・特別区単独での実施」が6割、「都道府県全域での実施の一環」が3割強となっている。
■トレンド
「市町村・特別区単独での実施」が6割強を占める状況で、大きな変化は見られない。
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(2) スーパーマーケットの参加状況について
■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせて5割となっている。
■トレンド
「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」が5割を切り、やや減少傾向が見られる。
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(3) 生協・大学生協・農協の参加状況について
■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせて4割強となっている。
■トレンド
半数以上が参加が4割強で推移している。
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(4) 百貨店の参加状況について
■今年度の特徴
「殆ど全部が参加」が1割弱にとどまっている。一方、「不参加」は6割台となっている。
■トレンド
「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」が2割程度と低い水準で推移しているが、直近では若干の増加が見られる。
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(5) ドラッグストアの参加状況について
■今年度の特徴
「半数以上が参加」が1割強となっている。一方、「不参加」が5割台となっている。
■トレンド
依然「不参加」の割合は高いものの、参加割合は増加傾向にある。
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(6) コンビニの参加状況について
■今年度の特徴
9割弱が「不参加」となっている。
■トレンド
「不参加」傾向は依然として強い。
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(7) その他業種の参加状況について
■今年度の特徴
「半数以下が参加」が2割強となっている。
■トレンド
大きな変化は見られない。
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(8) 設定する評価項目について
■今年度の特徴
マイバッグ持参率、レジ袋持参率を評価項目と設定している自治体が多数となっている。
■トレンド
どの評価項目も増加傾向で推移している。
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(9) レジ袋の辞退率の推移について
■今年度の特徴
「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて5割台となっている。
■トレンド
不明を除くとほぼ横ばいで推移している。
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(10) マイバッグ持参率の推移について
■今年度の特徴
「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて5割強となっている。一方で、「不明(未調査)」が4割弱となっている。
■トレンド
不明を除くとほぼ横ばいで推移している。
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(11) レジ袋辞退率、マイバッグ持参率について
■今年度の特徴
レジ袋辞退率、マイバッグ持参率も有料化前後で大幅な上昇が見られる。
■トレンド
レジ袋辞退率、マイバッグ持参率とも、ほぼ横ばいで推移している。
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以下の調査項目6については、調査対象83件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった68件を対象に集計した。

6.レジ袋有料化以外の取組詳細

[レジ袋有料化以外の取組に関する特徴的な事例]

自治体名回答内容
札幌市 北海道容器包装の簡素化を進める連絡会に参加し、この連絡会で容器包装の削減に向けた動きを広く市民に情報提供することを目的に、容器包装の簡素化の取組みを紹介するパネル展を開催している。
地域のイベントなどに、食器洗浄機と食器を搭載した小型トラック「移動食器洗浄車 アラエール号」の貸し出しをしている。
仙台市 ・ワケルネット(http://www.gomi100.com)での広報
・食器洗浄車ワケルモービルの運用
・環境配慮型店舗(エコにこショップ),環境配慮型事業所(エコにこオフィス)認定制度の運用
新潟市 簡易包装や店頭での資源物の回収、店頭で発生するごみの減量など、環境にやさしい取り組みを積極的に実施している店を「ごみ減量化・資源化協力店」と認定し、広報誌を作成する中で、各店におけるレジ袋の削減に向けての取り組みを紹介している。
平成24年度において、マイボトルの普及を通して、市民・事業者双方のごみ減量意識を高めることを目的に「3Rシティにいがたマイボトルキャンペーン2012」と題し、マイボトルを活用したライフスタイルの提案やマイボトルに商品(飲料)を提供できる市内のお店をマップ化した小冊子の作成を行っている。
名古屋市 平成23年度は、「マイバッグ持ったあなたにマイボトル!」をキャッチコピーにマイボトル・マイカップのメリットを市民に伝え、持ち歩くことを浸透させるために、(1)店舗での販売促進キャンペーン(13社51店舗)(2)無料給水スポットの設置(4箇所)(3)マイボトル・マイカップ対応の飲料サービス実施店舗の紹介(ウェブサイト等)を実施した。
神戸市 ・神戸大学の学生が中心となったNPO法人「ごみじゃぱん」と簡易包装商品を「減装(へらそう」商品として推奨する取組みを、二者で協定を締結し推進している。
・ごみの減量化・資源化の取組みとして、(1)簡易包装の推進(2)レジ袋無料配布中止(3)リターナブルびんの店頭回収、のいずれかを実施している店舗を、『ワケトンエコショップ』に認定している。
柏市 ・レジ袋の受け取りを辞退した消費者に対して,スタンプ,シール,ポイント等の付与
東大阪市 (1)環境教育のメニューとして手作りマイバッグ講座を用意し、環境問題を考えるきっかけとして位置づけている。
(2)レジ袋削減に係る取り組みの意義を廃棄物の発生抑制として捉え、他の取り組み(リユース品の利用促進)と併せて推進したいと考えている。
福山市 環境イベントでマイボトル・マイはし・マイどんぶり持参を呼び掛けている。エコショップ認定制度において認定項目に3Rの取組みを入れている。
新宿区 「新宿区3R推進協議会」でオリジナルの風呂敷を作成し、3R推進キャンペーンイベントなどで区民団体が風呂敷の包み方講座などを開催した。
文京区 文京区商店街連合会が取り組むぶんきょう共通ポイントカードを活用し、消費者がポイントカード加盟店(平成25年2月1日現在176店舗)で315円以上の買物をした際に、レジ袋を使用しない場合「ブンブン・エコ会員証」をレジで提示することにより、通常サービスされるポイント(105円購入毎に1ポイントサービスし、350ポイントで満点になり500円の金券として利用できる)とは別に1ポイントをエコ・ポイントとしてサービスする事業を実施している(平成14年3月から実施)。
品川区 平成14年度より品川区商店街連合会と連携して、マイバッグ運動を推進実施してきた。マイバッグ運動に参加する区内の商店街(平成23年度は、44商店街、協力店 350 店舗)でバッグ等を持参してレジ袋を断った消費者にコインを1枚渡していたが、区内での運動が一定の定着、成果が見られ、当初の目的は達成できたため平成24年度をもって事業を終了する。今年度はエココインを渡さず未交換のコイン250枚は品川区内共通商品券(500円)と交換、250枚未満は1枚1円で換金
杉並区 ○キャッシュバック、ポイント、声かけ
○杉並区商店会連合会では、加盟店舗において「協力金箱」を設置して、レジ袋を必要とする顧客に任意で協力金箱に3円~5円の寄付をお願いしている。
○区内高校・大学(生徒・学生を含む)及び団体で構成する「杉並区マイバッグ推進連絡会」によるマイバッグ推進活動。
板橋区 ○「いたばしエコ・ショップ」の認定に当たり、「過剰包装の自粛」が必須項目となっている。
○板橋農業まつりにおいて、けんちん汁を提供する際、マイ箸持参の方に粗品を贈呈している。
葛飾区 ・商店街において、レジ袋辞退者にスタンプカード方式でポイントを付与する形で、約半年を実施期間とした。取組開始前月と比較して何枚レジ袋を削減できたかの数値の報告とした。商店街が実施する期間に消費者に対してレジ袋削減の声掛けを行なうことも評価の一要素としている。
・特定の商品の容器包装を削減し、裸売り・ばら売りを実施するように、かつしかごみ減量・リサイクル推進協議会で定め、参加事業者に目標に向かって取り組んでもらっている。
・葛飾区の区民・事業者に取組の実践を呼びかける「かつしかルール」として、ごみにしてしまっている雑紙の資源排出を呼びかけている。
・リユース食器の利用に補助金制度を設け、イベント等でのリユース食器の利用を呼びかけている。

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以下の調査項目7については調査対象83件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して取組を行っていないと回答のあった15件を対象に集計した。

7.政令市・中核市・特別区のレジ袋削減に対する今後の取組意向

(1) 今後の取組意向について
■今年度の特徴
「検討予定」が3割弱となっている。一方では、「実施予定なし」が7割弱となっている。
■トレンド
概ねほぼ横ばいで推移している。
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(2) 今後もレジ袋削減に取り組む意向が無い理由について
■今年度の特徴
今後もレジ袋削減に取り組む意向が無い理由としては、共通的な要因は特に見当たらず、各市区が固有の理由を挙げている。
■トレンド
「事業者の理解と協力が得られる見込みがない」が比較的多く挙げられているが、特段の傾向は見られない。
>> 詳細を見る[PDF 4,546KB]

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4.レジ袋削減に係る取組状況と取組に対する評価

平成24年度は、これまでのレジ袋削減に係る取組状況をレビューするとともに、取組に対する地方自治体自身の評価について、現地調査に基づき把握した。本年度は、以下の10自治体を対象とした。

秋田市 栃木県 江戸川区 横浜市 石川県 山梨県 長野県
名古屋市 神戸市 長崎市
秋田市>> 詳細を見る[PDF 4,546KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減への取組状況
2.レジ袋削減対策の評価
3.レジ袋削減対策の課題
4.国への意見・要望

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栃木県>> 詳細を見る[PDF 4,546KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減への取組の経緯
(1)協定によるレジ袋無料配布中止の推進
(2)キャンペーン隊「とちぎレジ袋減らし隊」によるマイバッグ持参呼びかけ
2.レジ袋削減対策の評価
3.レジ袋削減対策の今後の方向性
4.国への意見・要望

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江戸川区>> 詳細を見る[PDF 4,546KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減への取組の経緯
(1)「マイバッグ運動推進店」に係る取組の経緯と成果、課題について
(2)「マイバッグキャンペーン」「マイバッグコンテスト」の実施
(3)情報誌(紙)を活用した普及啓発活動の実施
2.レジ袋削減対策の評価
3.国への意見・要望

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横浜市>> 詳細を見る[PDF 4,546KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減への取組の経緯
2.レジ袋削減対策の評価
3.国への意見・要望

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石川県>> 詳細を見る[PDF 4,546KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減への取組の経緯
2.レジ袋削減対策の評価
3.今後の取組の方向性
4.国への意見・要望

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山梨県>> 詳細を見る[PDF 4,546KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減への取組の経緯
2.レジ袋削減対策の評価
3.今後の取組の方向性

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長野県>> 詳細を見る[PDF 4,546KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減への取組の経緯
2.レジ袋削減対策の評価
3.国への意見・要望

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名古屋市>> 詳細を見る[PDF 4,546KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減への取組の経緯
2.レジ袋削減対策の評価
3.国への意見・要望

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神戸市>> 詳細を見る[PDF 4,546KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減への取組状況
2.レジ袋削減対策の評価
3.レジ袋削減対策の課題
4.国への意見・要望

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長崎市>> 詳細を見る[PDF 4,546KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減への取組の経緯
2.レジ袋削減対策の評価
3.国への意見・要望

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