環境再生・資源循環

レジ袋に係る調査(平成23年度)

1. 取組状況の要約

1.調査方法

(1)調査対象:

47都道府県、19政令市、41中核市、23特別区 計130自治体

(2)調査方法:

平成24年2月1日現在のレジ袋削減に係る取組状況及び今後の取組予定等(平成25年3月末まで)について、電子媒体によるアンケート方式にて調査した。

(3)回収状況:

都道府県は47件回収(回収率100%)
政令市・中核市・特別区は83件回収(回収率100%)
(19政令市、41中核市、23特別区から回収)

2.調査結果の概要

(1) 平成24年2月1日現在、全47都道府県で何らかの方法でレジ袋削減の取組が実施されている。政令市・中核市・特別区では9割近くなっており、今後もこうした取組が継続され、更なる展開に広がっていくことが期待される。
(2)

レジ袋削減の具体的な取組手法としては、(a)全廃・有料化手法(自治体による条例化、自主協定の締結、自治体からの協力要請等により、レジ袋を全く提供しない又は有料で提供する手法)、(b)全廃・有料化以外の手法(特典提供方式や事業者への協力要請等によりレジ袋の削減を図る手法)、(c)有料化・有料化以外を問わず事業者に削減手法の選択を委ねる手法等があり、全国で地域特性を反映して、様々な手法が実施されている。

(3)

レジ袋の有料化については、都道府県では平成24年2月1日現在、35件において実施済み且つ今後も継続の見込みとなっている。また、3件において今後実施の見込みまたは検討の予定となっている。政令市・中核市・特別区では31件において実施済み且つ今後も継続の見込みとなっている。また、6件において今後検討の予定となっている。
こうした有料化の実施に伴い、レジ袋辞退率やマイバッグ持参率が8割程度に上がるなど、高い削減効果が確認された。

(4)

レジ袋削減の手段として、地域通貨(エコマネー)や商品券・割引券等の提供を受けて買い物に使用、市町村が指定する商品や抽選券、景品等を提供することにより、レジ袋の受取辞退を促そうという「特典提供方法」が都道府県で22件、政令市・中核市・特別区では21件で実施されている。ただし、特典提供方法については有料化の取組の広がりと共に活動を縮小する動きも見られる。

(5)

特典提供方式以外にも、事業者への協力要請、優れた事業者の認定制度、事業者・住民との連携体制の整備、事業者の活動支援、都道府県・市町村との連携活動、PR・普及啓発活動など、都道府県や政令市・中核市・特別区が様々な方法に取り組んでいる。

(6)

レジ袋の有料化や特典提供方式等を問わず、事業者に削減手法の選択を委ねる手法も全国に広がっている。

(7)

「九都県市容器包装ダイエット宣言」、「九州統一マイバッグキャンペーン」など、複数の都道府県にわたる取組が広がりつつある。

(8)

レジ袋削減にとどまらず、簡易包装、ばら売り、量り売り、マイはし、マイカップ、マイボトル、風呂敷、リユース食器、詰め替え商品、雑紙の徹底分別など、容器包装3Rに関する幅広い取組への展開が進みつつある。

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2. 都道府県の取組状況

○調査対象

「地方自治体と住民」、「地方自治体と事業者」及び「地方自治体と住民と事業者」という地方自治体(都道府県)が関与する枠組みの中で連携・協働して行われる、レジ袋削減の取組を対象とした。

○調査方法

(1)調査対象:47都道府県
(2)調査方法:電子媒体によるアンケート方式
(3)回収結果:回収数47道府県(回収率100%)

○回答項目の定義

以下設問への回答に用いられている用語の定義となる。

回答定義
実施済で継続実施 平成24年2月1日までに取組を実施しており、平成24年度も引き続き、取組を継続(拡充を含む)する予定の場合
実施済で縮小・中止見込 平成24年2月1日までに取組を実施しているが、平成24年度以降、取組を縮小又は中止する予定の場合(時期未定)
未実施で実施見込 平成24年2月1日までに取組を実施していないが、平成24年度中に、係る取組を実施すると見込まれる場合
未実施で検討予定 平成24年2月1日までに取組を実施していないが、平成24年度中に、具体的な取組を検討する予定がある場合
未実施で実施検討予定なし 平成24年2月1日までに取組を実施しておらず、平成24年度中に取組を実施する具体的な計画や検討の予定がない場合
不明・空欄 判断不明の場合

※当調査では集計過程で四捨五入を行っているため、各項目の合計が100%にならない場合がある。

1.都道府県のレジ袋削減に対する取組状況

平成24年2月1日時点で、全件がレジ袋削減に対して何らかの取組を行っている。

○前々回調査(平成22年2月1日時点)では全47件の全てで取り組まれていた。今回調査(平成24年2月1日時点)でも、回答のあった全47件で取り組まれている。

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2.都道府県のレジ袋削減に対する今後の取組意向

今後の取組意向に関しては、全件が「拡充予定」或いは「継続予定」と答え、継続的な取組の意向を示している。

○「拡充予定」が15件(32%)、「継続予定」が32件(68%)、「中止・縮小予定」は皆無となっている。

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3.都道府県が直接・間接に関与する事業者の取組状況

対象とする事業者の取組の範囲

本調査では、事業者単独の取組を除き、地方自治体が直接的又は間接的に関与して、市民団体、事業者、地方自治体との、"地域の協働と連携"により実施される、レジ袋削減の取組を調査対象とした。

[都道府県が直接・間接に関与する事業者の取組状況の要旨]

  • 「レジ袋全廃」については、「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合(実施・継続率)は1割弱となっている。
  • 「レジ袋有料化」の実施・継続率は4分の3となっている。
  • 「特典提供方式」の実施・継続率は5割弱となっている。
  • その他の取組としては「マイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼びかけ等」及び「レジ袋の要・不要の声掛け」は、実施・継続率が8割前後となっている。
  • 「レジ袋無料配布枚数の自主的制限」については実施・継続率が1割強、「レジ袋の小型化・薄肉化」は3割にとどまっている。
(1) レジ袋全廃の取組については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割弱となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割台となっている。
>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]
(2) レジ袋有料化の取組については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が4分の3となっている。
>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]
(3) 特典提供方式については「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割弱となっている。一方、「未実施で将来も実施・検討の予定なし」が3割弱となっている。
>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]
(4) マイバックの無料配布等については「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割弱となっている。
>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]
(5) 事業者によるレジ袋の要・不要の声掛けについては、「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割台となっている。
>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]
(6) 事業者によるレジ袋無料配布枚数の自主的制限については、「実施済みで、将来も実施の見込み」は1割強にとどまっている。
>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]
(7) 事業者によるレジ袋の小型化・薄肉化については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割となっている。
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(8) 事業者によるその他取組については、「実施済みで、将来も実施の見込み」は1割台にとどまっている。
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4.都道府県の取組方針

[都道府県の取組方針の要旨]

  • 基本的な取組方針としては「都道府県独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最も多く、次いで「市町村・特別区の独自性を尊重する」が続いている。
  • 条例の制定については実施している自治体はみられない。今後についても実施・検討予定は無い。
  • 協定の締結によるレジ袋の有料化ついては「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合(実施・継続率)が4割台となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」も4割台となっている。
  • 他の具体的な取組としては、「事業者への協力要請」が8割台、「組織体制の整備」、「事業者の活動支援」及び「市町村・特別区との連携」が6割台となっている。また、「優れた事業者への認定制度」は4分の1となっている。
  • 関連調査についての実施・継続率は、「レジ袋削減効果調査」が5割弱、「消費者の認知度・意向調査」が4割、「事業者への影響調査」が2割弱となっている。
  • PR・普及活動について「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合は、「テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載」が9割、「チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布」が8割台、「環境学習、環境教育を通じたPR」は7割台、「市民独自の普及啓発活動の支援」が6割台となっている。また、「マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示」は3割台となっている。
(1) 基本的な取組方針としては「都道府県独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最も多く、次いで「市町村・特別区の独自性を尊重する方針」が続いている。
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(2) 条例の制定については、全ての都道府県で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」となっている。
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(3) 協定の締結によるレジ袋の有料化ついては「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割強となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割強を占めている。
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(4) 事業者への協力要請については「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割強を占めている。
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(5) 優れた事業者への認定制度については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約4分の1となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が6割弱となっている。
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(6) 組織体制の整備については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が7割弱となっている。
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(7) 事業者の活動支援については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が3分の2となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が2割となっている。
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(8) 市町村・特別区との連携等については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が3分の2となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が2割台となっている。
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(9) 消費者の認知度・意向調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割強となっている。
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(10) レジ袋削減効果調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割弱となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割台となっている。
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(11) レジ袋有料化による事業者への影響調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が2割弱となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が3分の2となっている。
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(12) マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割台となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が半数弱となっている。
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(13) テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が9割を占めている。
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(14) チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割強を占めている。
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(15) 市民独自の普及啓発活動の支援については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が6割弱となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が3割台となっている。
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(16) 環境学習、環境教育を通じたPRについては、「実施済みで、将来も実施の見込み」が4分の3となっている。
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(17) レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割となっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が半数強を占めている。
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(18) その他の取組については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割弱にとどまっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割強となっている。
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5.レジ袋有料化の取組詳細

[レジ袋有料化の取組詳細の要旨]

  • 実施地域については、「都道府県での全域実施の一環」が約3分の2となっている。
  • 参加店舗の状況についてはスーパーマーケットでは「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」とを合わせて約4割弱、生協・大学生協・農協では5割で、百貨店、ドラッグストア、コンビニと比較して高い参加状況となっている。
  • レジ袋削減の評価項目としては「マイバック持参率」、「レジ袋辞退率」を採用している都道府県が多い。
  • レジ袋辞退率、マイバック持参率ともに、有料化前後で「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて8割台を占めている。
(1) 実施地域については、「都道府県全域での実施の一環」が約3分の2、「都道府県の一部地域で実施」が約3分の1となっている。
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(2) スーパーマーケットの参加状況については、「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」とを合わせて4割弱となっている。
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(3) 生協・大学生協・農協の参加状況については、「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」とを合わせて5割となっている。
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(4) 百貨店の参加状況については、「不参加」が7割を占めている。
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(5) ドラッグストアの参加状況については、「不参加」が5割台を占めている。
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(6) コンビニの参加状況については、「不参加」が9割台を占めている。
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(7) その他業種の参加状況については、「半数以下が参加」が約3分の1となっている。
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(8) マイバック持参率、レジ袋持参率を評価項目と設定している都道府県が多数となっている。
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(9) レジ袋の辞退率については、有料化前後で向上した都道府県が8割台となっている。
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(10) マイバッグ持参率については、有料化前後で向上した都道府県が8割台となっている。
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(11) レジ袋辞退率もマイバック持参率も、有料化実施前後で50ポイントを超える上昇となっている。
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6.レジ袋有料化以外の取組詳細

[レジ袋有料化以外の取組に関する特徴的な事例]

宮城県 キャッシュバック方式:レジ袋を辞退(マイバッグを持参)した客に対し,1会計あたり一定の金額をキャッシュバックする方式。 エコポイント方式:レジ袋を辞退(マイバッグを持参)した客に対し,商店街が独自に発行するポイントカード・スタンプカードに,1会計あたり一定のポイント・スタンプを付与する方式。(ポイント・スタンプは,集めた数に応じた商品又は金券等に交換する。)
秋田県 県では、レジ袋削減の目標を達成するため、事業者が店舗ごとに行う様々な取組(ポイント制やスタンプカード制など)を推進する。
埼玉県 レジ袋の削減のための有料化(無料配布中止)以外の方法として、2円値引きあるいはキャッシュバック、ポイント還元方式等、事業者にとって行いやすい取組も多いに成果あるか活動として埼玉県が協力・支援するものとしている。
石川県 協定にもとづき、一部店舗において、マイバッグ等持参者に、当該事業者の店舗で使用できるポイント付与等を行っている。
和歌山県 各事業者独自の取り組みで、お買い物時にレジ袋を辞退することで、ポイントを付与し、一定のポイントまで貯まると店舗で使える金券の発行等や、レジでの割引を受けることができるもの。
徳島県 レジ袋辞退者に対するポイントの付与等
香川県 ポイント加算、1回辞退者に2円引きなど。

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3. 政令市・中核市・特別区の取組状況

○調査対象

「地方自治体と住民」、「地方自治体と事業者」及び「地方自治体と住民と事業者」という地方自治体(政令市・中核市・特別区)が関与する枠組みの中で連携・協働して行われる、レジ袋削減の取組を対象とした。

○調査方法

(1)調査対象:19政令市、41中核市、23特別区(計83件)
(2)調査方法:紙媒体、及び電子媒体によるアンケート方式
(3)回答状況:19政令市、41中核市、23特別区から回収(計83件、回収率100%)

○回答項目の定義

以下設問への回答に用いられている用語の定義となる。

回答定義
実施済で継続実施 平成24年2月1日までに取組を実施しており、平成24年度も引き続き、取組を継続(拡充を含む)する予定の場合
実施済で縮小・中止見込 平成24年2月1日までに取組を実施しているが、平成24年度以降、取組を縮小又は中止する予定の場合(時期未定)
未実施で実施見込 平成24年2月1日までに取組を実施していないが、平成24年度中に、係る取組を実施すると見込まれる場合
未実施で検討予定 平成24年2月1日までに取組を実施していないが、平成24年度中に、具体的な取組を検討する予定がある場合
未実施で実施検討予定なし 平成24年2月1日までに取組を実施しておらず、平成24年度中に取組を実施する具体的な計画や検討の予定がない場合
不明・空欄 判断不明の場合

※当調査では集計過程で四捨五入を行っているため、各項目の合計が100%にならない場合がある。

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以下の調査項目1については、当調査で対象とした83件の全て(政令市・中核市・特別区)を対象に集計した。

1.政令市・中核市・特別区のレジ袋削減に対する取組状況

平成24年2月1日時点で、9割弱がレジ袋削減に対して何らかの取組を行っている。

○平成24年2月1日時点で、83件のうち72件(87%)でレジ袋削減に対して何らかの取組を行っている。

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以下の調査項目2~6については、調査対象83件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった72件を対象に集計した。

2.政令市・中核市・特別区のレジ袋削減に対する今後の取組意向

今後の取組意向に関しては、「拡充予定」と「継続予定」とを合わせて、9割強が継続的な取組の意向を示している。

○「拡充予定」が20件(28%)、「継続予定」が47件(65%)、「中止・縮小予定」が5件(7%)となっている。

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以下の調査項目2〜6については、調査対象83件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった72件を対象に集計した。

3.政令市・中核市・特別区が直接・間接に関与する事業者の取組状況

対象とする事業者の取組の範囲

本調査では、事業者単独の取組を除き、地方自治体が直接的又は間接的に関与して、市民団体、事業者、地方自治体との、"地域の協働と連携"により実施される、レジ袋削減の取組を調査対象とした。

[政令市・中核市・特別区が直接・間接に関与する事業者の取組状況の要旨]

  • 「レジ袋全廃」については取組を実施している自治体が見られない。
  • 「レジ袋有料化」については、「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合(実施・継続率)が4割強となっている。
  • 「特典提供方式」については3割弱が実施・継続している。一方で同程度の割合で、今後も取組の意向はない。
  • その他の取組としては「マイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼びかけ等」及び「レジ袋の要・不要の声掛け」がともに約3分の2で実施・継続されている。
  • 「レジ袋の小型化・薄肉化」は2割強、「レジ袋無料配布枚数の自主的制限」は1割の実施・継続にとどまっている。
(1) レジ袋全廃の取組については、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が6割となっている。
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(2) レジ袋有料化の取組については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割強となっている。
>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]
(3) 特典提供方式については「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割弱となっている。
>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]
(4) マイバックの無料配布等については「実施済みで、将来も実施の見込み」が約3分の2となっている。
>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]
(5) 事業者によるレジ袋の要・不要の声掛けについては、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約3分の2となっている。
>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]
(6) 事業者によるレジ袋無料配布枚数の自主的制限については、「実施済みで、将来も実施の見込み」は1割にとどまっている。
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(7) 事業者によるレジ袋の小型化・薄肉化については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が2割強となっている。
>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]
(8) 事業者によるその他取組については、「実施済みで、将来も実施の見込み」は1割弱にとどまっている。
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以下の調査項目2〜6については、調査対象83件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった72件を対象に集計した。

4.政令市・特別区・中核市の取組方針

[政令市・特別区・中核市の取組方針の要旨]

  • 基本的な取組方針として「有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。
  • 条例の制定については1件でのみ実施済みとなっている。他の自治体では実施検討の予定も無い。
  • 協定の締結によるレジ袋有料化ついては、3割台で実施済みとなっている。一方で、5割の自治体では検討予定もなしとなっている。
  • 他の具体的な取組としては、「事業者への協力要請」、「事業者の活動支援」、「組織体制の整備」及び「優れた事業者への認定制度」も5から6割程度の実施・継続率となっている。「近隣市町村・特別区との連携」は2割弱と、他の取組に比べて低い実施・継続率となっている。
  • 関連調査については「消費者の認知度・意向調査」が4割弱、「レジ袋削減効果調査」が3割強、「事業者への影響調査」の1割強の実施・継続率となっている。
  • PR・普及活動については、「チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布」及び「環境学習、環境教育を通じたPR」は8割強、「テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載」が7割台、「マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示」及び「市民独自の普及啓発活動の支援」が5割程度と、いずれも高い実施・継続率となっている。
(1) 基本的な取組方針としては「政令市・中核市・特別区独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。
>> 詳細を見る[PDF xxKB]
(2) 条例の制定については、1件のみ「実施済みで、将来も実施の見込み」となっており、他の自治体では「未実施で、将来も実施検討の予定なし」となっている。
>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]
(3) 協定の締結によるレジ袋の有料化については「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割台となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割となっている。
>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]
(4) 事業者への協力要請については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が6割となっている。
>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]
(5) 優れた事業者への認定制度については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割弱となっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割となっている。
>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]
(6) 組織体制の整備については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割台となっている。
>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]
(7) 事業者の活動支援については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が6割弱となっている。
>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]
(8) 近隣市町村・特別区との連携等については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が2割弱となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4分の3となっている。
>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]
(9) 消費者の認知度・意向調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割弱となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割弱となっている。
>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]
(10) レジ袋削減効果調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約3分の1となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割台となっている。
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(11) レジ袋有料化による事業者への影響調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割強となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割強となっている。
>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]
(12) マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が3割強となっている。
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(13) テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約4分の3を占めている。
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(14) チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割強となっている。
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(15) 市民独自の普及啓発活動の支援については、「実施済で継続実施」が5割弱となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割強となっている。
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(16) 環境学習、環境教育を通じたPRについては、「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割強となっている。
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(17) レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割強となっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約4分の3を占めている。
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(18) その他の取組については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割弱にとどまっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割台となっている。
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以下の調査項目2〜6については、調査対象83件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった72件を対象に集計した。

5.レジ袋有料化の取組詳細

[レジ袋有料化の取組詳細の要旨]

  • 実施地域については、「市町村・特別区単独での実施」が6割台、「都道府県全域での実施の一環」が3割強となっている。
  • 参加店舗の状況について、スーパーマーケットでは「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」とを合わせて6割、生協・大学生協・農協では5割強となっている。
  • 百貨店では同1割強、ドラッグストアは同3割弱、コンビニは皆無となっている。
  • レジ袋削減の評価項目としては「レジ袋辞退率」、「マイバック持参率」を採用している自治体が多い。
  • 随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて、レジ袋辞退率向上が7割強、マイバック持参率向上が9割強となっている。
(1) 実施地域については、「市町村・特別区単独での実施」が6割台、「都道府県全域での実施の一環」が3割強となっている。
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(2) スーパーマーケットの参加状況については、「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせて6割となっている。
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(3) 生協・大学生協・農協の参加状況については、「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせて5割強となっている。
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(4) 百貨店の参加状況については、「殆ど全部が参加」が1割強にとどまっている。一方、「不参加」は8割弱となっている。
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(5) ドラッグストアの参加状況については、「半数以上が参加」が2割弱となっている。一方、「不参加」が6割強となっている。
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(6) コンビニの参加状況については、全て「不参加」となっている。
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(7) その他業種の参加状況については、「半数以下が参加」が約4分の1となっている。
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(8) マイバッグ持参率、レジ袋持参率を評価項目と設定している自治体が多数となっている。
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(9) レジ袋の辞退率の推移については、「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて約4分の3となっている。
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(10) マイバッグ持参率の推移については、「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて9割強となっている。
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(11) レジ袋辞退率、マイバッグ持参率も有料化前後で大幅な上昇が見られる。
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以下の調査項目2〜6については、調査対象83件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった72件を対象に集計した。

6.レジ袋有料化以外の取組詳細

[レジ袋有料化以外の取組に関する特徴的な事例]

自治体名回答内容
川崎市 本市が「リサイクルエコショップ」としている認定店の店名や取組内容(マイバッグ推奨、有料化、キャッシュバック、ポイント、スタンプ、その他)を市のホームページで公表すること等により、市民のリサイクルエコショップの利用を促進するもの。
福岡市 協定参加事業者が,各事業者の実情に応じた取り組み(レジでの値引き,ポイントによる値引き券進呈など)を実施し,市民団体及び市はその取り組みを応援する。
宇都宮市 市から交付されたみやエコファミリー認定証を「みやエコファミリー協力店」に提示し,スタンプカードを受け取る。協力店での買い物にマイバッグを持参し,レジ袋を断ると,スタンプカードに1個押印され,スタンプ50個でエコグッズを贈呈するほか,協力店の買い物券(100円)の進呈または買い物時に100円の値引きがある。
認定証の初回の有効期限は3年間で,その後の更新手続きは,5年ごとの更新になる。
柏市 前述の買い物袋持参協力店制度に登録している各協力店が,レジ袋の受け取りを辞退した消費者に対して,スタンプ,シール,ポイント等の付与又はレジ精算時の商品購入金額からの現金値引きを行っている。
相模原市 ・キャッシュバック
・ポイント制
尼崎市 ・レジ袋辞退者に精算時2円のキャッシュバック
・レジ袋辞退者に精算時に各事業者独自のポイントを付与
・レジ袋辞退者に精算時1回につきスタンプカードにスタンプを押印し、スタンプ20個で100円のお買い物券を進呈
久留米市 特典提供方式は、市民会員が、事業所会員の店舗で「くるめエコパートナー」会員証を提示し、マイバックやマイはしを利用することで
文京区 文京区では、文京区商店街連合会が取り組むぶんきょう共通ポイントカードを活用し、消費者がポイントカード加盟店(現在189店舗)で315円以上の買物をした際に、レジ袋を使用しない場合「ブンブン・エコ会員証」をレジで提示することにより、通常サービスされるポイント(105円購入毎に1ポイントサービスし、350ポイントで満点になり500円の金券として利用できる)とは別に1ポイントをエコ・ポイントとしてサービスする事業を実施している。本事業は、平成14年3月から実施している。
品川区 マイバッグ運動に参加する区内の商店街(452店舗:平成23年4月現在)で、バッグ等を持参してレジ袋を断った消費者にコインを1枚を渡している。コインを250枚集めると、品川区内共通商品券(500円)と交換できる。
杉並区 ○キャッシュバック、ポイント、声かけ
○杉並区商店会連合会では、加盟店舗において「協力金箱」を設置して、レジ袋を必要とする顧客に任意で協力金箱に3円~5円の寄附をお願いしている。
葛飾区 平成23年度は、昨年度からかつしかごみ減量・リサイクル推進協議会において企画した、商店街で買い物をする際にレジ袋を断った人にスタンプカードに押印を行い、一定のポイントが貯まった時点で景品と交換を行う取組につて継続して実施し、行政はそのスタンプカードや景品等の支援を行っている。

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以下の調査項目7については調査対象83件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていないと回答のあった11件を対象に集計した。

7.政令市・中核市・特別区のレジ袋削減に対する今後の取組意向

(1) 今後の取組意向に関しては、「検討予定」が4割強となっている。
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(2) 今後もレジ袋削減に取り組む意向が無い理由としては、共通的な要因は特に見当たらず、各市区が固有の理由を挙げている。
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4. 自治体毎のレジ袋削減の取組概要

1.都道府県の取組概要

(1)「協定締結方式による全県的なレジ袋有料化実施」等

青森県 宮城県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県
埼玉県 新潟県 富山県 石川県 山梨県 長野県 岐阜県
三重県 和歌山県 広島県 山口県 大分県
青森県 県民一人ひとりが自らのライフスタイルを見直し、ごみの排出抑制に取り組む契機とするため、県と事業者及び協力団体との間で「青森県におけるレジ袋削減推進に関する協定」を締結し、レジ袋の無料配布取り止め(有料化)に取り組んでいる。平成20年12月に第1次協定を締結して以来、平成23年9月末現在、93事業者341店舗が協定に参加している。

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宮城県 ●みやぎレジ袋使用削減取組協定の締結
【協定の概要】
(1)協定の趣旨:レジ袋の使用削減を通じて、地域の3Rの推進と環境にやさしいライフスタイルへの変革を目指すもの。
(2)協定参加者と役割
・小売業者~レジ袋の無料配布を原則として取りやめ、有料提供すること等※
・住民団体~地域住民に対するマイバッグの持参の呼びかけ
・市町村~取組に関する各種広報等
・県~関係者の取組の支援、意識啓発、取組の拡大等
※小売業者の協定への参加要件は、有料化に限らず、キャッシュバッグやエコポイントの付与等の取組を協定締結後に新たに行う事業者としています。
(3)協定参加者数(H23.2.1現在):小売業者31(店舗数467),住民団体67,市町村34
(4)協定締結日:平成20年10月17日
(5)取組開始日:平成21年2月2日(県内全域で取組が開始されたのは平成21年10月1日)
●マイバッグキャンペーンの実施:10月の3R推進月間に合わせて実施
●コンビニ等協定未参加の小売業者への働きかけ(包括協定の内容にレジ袋削減に向けた取組を追加するよう要請)
→協定の有効期限が平成23年10月16日であり、平成23年度に、有効期限満了後のレジ袋使用削減に向けた取組の在り方について、協定参加者と調整する予定でしたが、震災により、中断している状況です。協定参加小売業者は、震災前と同様にレジ袋使用削減の取組を実施していることから、以下の設問には、震災前の内容で回答いたします。(小売業者数、店舗数、住民団体数は、現状と異なる可能性があります。)

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山形県 平成20年度に開始したレジ袋有料化の取組は、平成24年1月末現在、13市12町で実施している。また、大型の食品系小売店舗がない町村7町3村についてもマイバッグ運動を展開し、県内全地域でレジ袋の減量に取組んでいる。

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福島県 平成21年4月に県、市町村、事業者、消費者団体とレジ袋無料配布中止の協定を締結し、同年6月から県内で開始している。
平成21年7月からは、県内の小売店でレジ袋無料配布中止を実施している店舗を募集し、地球にやさしい"ふくしま"ストップ・ザ・レジ袋実施店として登録している。

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茨城県 地球温暖化防止・ごみの減量化・資源の有効活用の観点から、市町村ごとに取組が進んできたレジ袋無料配布中止の取組をさらに効果的に推進するため、県、事業者、県域団体(県消費者団体連絡会、県生活学校連絡会、大好きいばらき県民会議、環境保全茨城県民会議)で締結した協定に基づき、平成21年7月1日から、県内全域で食品スーパーマーケットにおけるレジ袋の無料配布中止の取組がスタートした。
また、この取組を拡大し、平成22年10月1日からは、県内全域の大手クリーニング店においても無料配布中止の取組がスタートした。

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栃木県 ○平成22年2月1日から事業者、消費者 団体、市町、県の4者協定による『レジ袋無料配布の中止』を推進。
○以後事業者の足並みがそろわず県内一斉のスタートが困難になるとともに、売上減等を理由に取組を一時中断する事業者(5事業者)が出たことから、現在、地域の実情を踏まえたレジ袋削減の取組推進に有効と考えられる市町(地域)単位での協議会設置、意見交換会開催を推進。1町が平成22年11月に協定を締結し、平成23年3月1日から新たに2事業者が無料配布を中止。
○協定締結事業者及び市町単位での協議会等設置状況
・協定に基づきレジ袋無料配布を中止している事業者 34事業者65店舗
(内訳:県協定 32事業者63店舗、市町協定のみ 2事業者2店舗)
・市町における協議会等設置状況 13地域(うち2市町が協議会設置、1市が部会設置、10地域が意見交換会実施)

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群馬県 H21年8月に、県内の主な食品スーパー事業者、住民団体、行政(全市町村、県)からなる「群馬県レジ袋削減推進協議会」が発足し、レジ袋の無料配付中止(有料化)の県内一斉実施に向け、協議中。

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埼玉県

平成19年度から事業者との意見交換を実施し、議論を重ねてきた。レジ袋の大幅削減には、モデル地域での有料化実験が有効であるとし、取組の条件として、(1)多数の事業者の参加、(2)消費者の理解と協力、(3)行政のバックアップが必要との結論に至った。
そのことを受けて、次のとおり取組を展開してきている。
平成19年11月8日 レジ袋の有料化に取り組むモデル地域として、川口市・春日部市を指定
平成20年3月  川口市、春日部市の市民各2000名を対象としたアンケート調査を実施
 6月~8月   レジ袋削減に関する意見交換会の開催(スーパーマーケット、ドラッグストア、
百貨店等の事業者及び市町村参加)
 9月22日  「埼玉県におけるマイバッグ持参運動とレジ袋削減運動の取に関する協定」締結
       (18事業者361店舗)
 11月18日  レジ袋の有料化に取り組むモデル地域として、鳩ヶ谷市を指定
平成21年1月~5月 レジ袋削減の推進に係る「市町村・事業者協議会」や意見交換会の開催
 6月~7月  協定事業者であるイオンリテール(株)、県内ミニコープが全店でレジ袋の無料配布を中止
 9月 1日   生活協同組合さいたまコープが県内全店でレジ袋の無料配布中止
 10月~    「埼玉県マイバッグ・ウィーク」(毎月第2週)を定め、市町村・事業者・
        市民団体と連携して、レジ袋削減キャンペーンを実施
平成22年1月14日~3月19日 「マイバッグ利用促進事業」 協定事業者店舗、埼玉大学生協
        等でキャンペーン (緊急雇用創出基金事業)
 4月24日~5月5日 イオン上里ショッピングセンターでの環境キャンペーンにおいてマイバッグ
        利用促進をPR
 4月~    県庁舎内で、毎月第2週に「マイバッグ・ウィーク」について放送(23年度以降
        も継続実施中)
 6月1日~30日 本庁舎・第二庁舎わたり廊下にて入選ポスター、標語掲示
 6月5日    イオンモール川口キャラ・環境キャンペーンにてPR
 8月~12月  オフィス3R推進事業(緊急雇用創出基金事業)の実施による企業内での削減
        促進
 10月     3R推進月間懸垂幕の掲示(本庁舎)
 10月17日   埼玉サイクリングフェスティバル」に出展:アンケート実施(熊谷市)
 10月18日  「3R・循環フォーラムin埼玉」の開催
 12月~    イオングループ無料配布中止への広報支援
 平成23年2月1日  協定事業者であるサティ・イオンが県内全店でレ袋の無料配布を中止
 3月31日   「埼玉県におけるマイバッグ持参運動とレジ袋削減運動の取組に関する
協定」締結期間終了(17事業者374店舗)
 4月~     県庁舎内で、毎月第2週の「マイバッグ・ウィーク」について放送を継続
        実施・マナーポスターの協力事業者への配布開始
 6月1日~30日 本庁舎・第二庁舎わたり廊下にて入選ポスター、標語掲示 
 8月     さいたまりそなキッズアカデミーにて利用促進の講義
 10月    3R推進月間懸垂幕の掲示(本庁舎)
 10月17日  「埼玉サイクリングフェスティバル」出展:アンケート実施(熊谷市)
 10月~12月 のぼり旗の貸出による市町村広報支援

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新潟県 平成21年3月31日から県民、事業者、消費者団体、行政が連携し、「新潟県レジ袋削減県民運動」を実施。各種対の役割は、
 県民:マイバッグを持参し、不要なレジ袋を断る等自分でできる方法で運動に参加
 事業者:無料配布取り止めやポイントの付与等によりレジ袋の配布枚数を抑制
 団体:事業者や県民等の取組を支援
 市町村:それぞれの地域における「レジ袋削減」の取組の推進
 県:事業者に対する働きかけと積極的な普及啓発の推進
としている。

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富山県 事業者、消費者及び行政が連携協力し、レジ袋の削減を推進することを目的に平成19年6月に富山県レジ袋削減推進協議会が設立され、議論が重ねられた結果、平成20年4月から全国で初めて県内全域の主要スーパーマーケット、クリーニング店でレジ袋有料化が実施された。
レジ袋有料化は混乱なくスタートし、マイバッグ持参率は平成20年度の92%、平成21年度は94%、平成22年度は94%になるなど、高い水準を維持している。また、有料化等実施業種・店舗については、開始当初は28社208店舗(スーパーマーケット:27社120店舗、クリーニング店:1社88店舗)であったが、平成20年11月にドラッグストアが、平成21年6月にホームセンターが新たに実施するなど、平成23年4月には48社432店舗(スーパーマーケット:35社135店舗、クリーニング店:6社148店舗、ドラッグストア:6社126店舗、ホームセンター:1社23店舗)にまで拡大している。
さらに、マイバッグ持参を一過性のものでなく、県民生活の中でごく当たり前のライフスタイルとして定着させるため、富山県レジ袋削減推進協議会と連携協力して、県民総ぐるみの「ノーレジ袋県民大運動」を展開している。また、平成21年11月には、本県の取組みを全国に向けて情報発信し取組みの輪を拡大するため、環境省と共同でノーレジ袋推進全国フォーラム in TOYAMAを開催した。

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石川県 事業者とレジ袋削減協定を締結し、協定に基づいた取組を行っている。
◆協定方式 事業者、㈳いしかわ環境パートナーシップ県民会議、県による三者協定
◆参加数 47事業者939店舗 (平成24年2月1日現在)
内訳)・食品スーパー23社158店 ・ドラッグストア5社130店
   ・クリーニング店7社149店 ・百貨店2社2店 ・コンビニ4社390店
   ・書店1組合69店 ・家電量販店3社20店 ・ホームセンター2社20店
   ・商店街1組合1店舗
◆削減手法 レジ袋無料配布中止、マイバッグ持参者へのポイント付与、ポスター掲示や店内放送等による啓発、レジ袋軽量化、
      簡易包装や適切なサイズのレジ袋利用等から事業者が選ぶ
◆削減目標 ・食品スーパー・ドラッグストア・クリーニング店...マイバッグ等持参率80%以上 等
      ・百貨店...レジ袋削減率(H18比)30%以上
      ・コンビニ・書店...マイバッグ等持参率30%以上  等
      ・家電量販店・ホームセンター...レジ袋削減率10%以上
      ・商店街...レジ袋を使用する意思を消費者に確認する 等

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山梨県 「山梨県におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定」の締結
○参加者事業者 40事業者1組合450店舗
食品スーパー:21事業者111店、クリーニング店:7事業者1組合323店舗、
百貨店:2事業者2店舗、生活協同組合:4事業者5店舗、
農協・農の駅:4事業者7店舗、自然食品店:1事業者1店舗、寝具店:1事業者1店舗
○その他参加者 市民団体(9団体)、商工団体(3団体)、店舗所在地の市町村 (23市町村)、県、山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会
○協定内容
・参加事業者は、レジ袋削減の目標を設定し、レジ袋の無料配布を中止するなどの取り組みを実施する。
・山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会は、レジ袋削減の効果を公表することにより、この取り組みの更なる拡大を目指す。
・協定に参加する消費者団体、商工団体、自治体は、事業者の取り組みを支援するともに、マイバッグ等の持参を積極的に呼びかける。
○マイバッグ等の持参率(レジ袋辞退者数をもとに計算) 
  平成23年12月-86.4%
○レジ袋辞退者全体の削減効果(平成20年7月~平成23年12月分推計)
・レジ袋辞退者 20,476万人 レジ袋辞退枚数 28,240万枚
  レジ袋削減重量 3,229トン
・原油削減量 6,668KL(原油削減量200Lのドラム缶約33,342本分)
・二酸化炭素削減量 15,032トン(約3,098世帯の年間排出量分に相当)

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長野県 ○3者協定の締結
・統一目標=マイバッグ等持参率60%以上
平成23年10月現在24者581店舗
○「レジ袋削減県民スクラム運動」のスタート、展開(取組を県民運動として推進)
・店頭啓発の実施(毎月5日は統一NO・レジ袋デ―など)・各イベントでPR
・県政出前講座の実施
・地域の取組(有料化)の推進
○今後の方向
現在の啓発中心の取組方法では、マイバッグ等持参率は横ばい傾向にあり、レジ袋の無料配布中止等、新たな手法による運動の展開が必要と考えている。しかし、レジ袋の無料配布中止は県民に新たな負担を求める面もあるとともに、事業者の足並みをある程度揃えなければならないなど、理解を得ながら取組を進めていく必要があると考えている。

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岐阜県 ・事業者、住民団体、市町村、県の四者によりレジ袋削減(有料化)に関する協定を締結し、レジ袋削減に取り組んでいる。この協定以外取組みも含めて、現在、県内全ての市町村にレジ袋有料化が波及している。
・県民一人一人が地球温暖化防止のために「ライフスタイルを変える」動機付けとして、レジ袋の使用を控えてマイバッグの使用をするなど地球温暖化防止のための身近な10項目の取組みをまとめた「ぎふエコ宣言」への参加を広く呼びかけている。(平成24年2月9日現在、宣言参加者数160,964人)

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三重県 三重県では、市町が主体となって、レジ袋有料化の取組を事業者・市民団体等との三者協定による方法で進めており、現在29市町の内28市町で実施されています。 その中で、県として市町に対して以下の支援を行っています。
1.ごみゼロ社会実現プランモデル事業による事業経費の補助
 平成19年度(1件):伊勢市
 平成20年度(2件):伊賀市・名張市 松阪市・多気町・明和町・大台町・玉城町・大紀町
 平成21年度(1件):四日市市
2.有料化協議会等への参加。他市町の取組等、運営に関する情報提供
3.協定書への知事署名による参加。
4.市町が実施する店頭啓発への協力
5.実施市町への情報提供。ホームページ、ごみゼロセミナー等での取組の広報
 その他詳細は、ごみゼロホームページをご参照ください。
  http://www.eco.pref.mie.lg.jp/gomizero/index.shtm

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和歌山県 ごみの減量、二酸化炭素の排出削減、環境意識の高揚を目的として、事業者、市民団体、学識経験者、行政(県及び県内全市町村)により平成20年8月27日に「わかやまノーレジ袋推進協議会」を組織し、平成21年1月23日よりレジ袋の無料配布を中止してきました。
平成23年2月1日より新方針(無料配布中止を含む様々なレジ袋削減手法(ポイント付与、声かけ運動、店内放送等))実施により、参画事業者を拡大し再スタートした。平成23年2月1日現在の協議会参画事業者は54事業者552店舗となっています。

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広島県 広島県・県内市町(福山市除く)・事業者(27事業者)・消費者団体が,マイバッグ等の持参とレジ袋削減推進に関する協定を締結し,レジ袋の無料配布中止を実施している。

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山口県 消費者、事業者、行政からなる「山口県容器包装廃棄物削減推進協議会」を設置し、平成21年4月1日からレジ袋無料配布中止等の取組を県民運動として展開している。
【取組事業者数等】(H22.4月現在)181事業者、1,110店舗    【レジ袋辞退率】 90.4%(22年度実績)

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大分県 地球温暖化の防止と循環型社会の構築に向け、レジ袋を削減するため、平成20年6月に事業者、消費者団体、行政関係者で構成するレジ袋削減検討会議を設置し、検討を重ねた。その結果、事業者・消費者団体・市町村・県が協定を結び、全県一斉に平成21年6月1日から「レジ袋の無料配布の中止」の取組を開始した。
平均のマイバッグ持参率が85%を超える高い水準で推移している。
○協定参加者(平成24年2月1日現在)
・県内の主要スーパー等30事業者(221店舗)、ごみゼロおおいた作戦県民会議、大分県消費者団体連絡協議会、関係市町村、県
○協定の概要
・事業者は、平成24年度末までにマイバッグ持参率80%以上を目標とし、レジ袋の無料配布を中止する。
・事業者は、レジ袋の収益金を環境保全活動等に活用する。
・消費者団体等は、マイバッグ運動の拡大に取り組むとともに、事業者の取組を積極的に支援する。
・行政は、消費者への広報を行い、事業者の取組を積極的に支援するとともに、参加事業者の拡大に努める。

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1.都道府県の取組概要

(2)「協定締結方式による全県的なレジ袋有料化実施」等以外

北海道 岩手県 秋田県 千葉県 東京都 神奈川県 福井県
静岡県 愛知県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
鳥取県 島根県 岡山県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
北海道 平成20年度に、市民団体、流通事業者、国、地方公共団体が参加して発足した「北海道ノーレジ袋運動を進める連絡会」の活動などにより、流通事業者による道内でのレジ袋無料配付中止の動きや、レジ袋の販売金による基金事業などの取組が拡大し、その後も継続的な取組が進められている。
なお、同連絡会は平成21年度に、レジ袋を含めた容器包装全体の削減のために、「北海道容器包装の簡素化を進める連絡会」に発展的に改組し、平成23年度は、札幌市や北海道の庁舎1階ロビーでの簡素化商品・パネル等の展示、簡素化展示セットの無料貸出、表彰制度(容器包装簡素化大賞)の創設等の取組を行っている。

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岩手県 「エコショップいわて認定制度」を実施し、レジ袋削減を含むごみの減量化等に取り組む店舗を認定し、その取組をPRしている。
「エコショップ」の認定を受けるためには、ごみの減量化やリサイクル等の取組について目標を設定して取り組む必要があり、その目標設定の基本取組項目にレジ袋削減の取組を行うよう推奨している。また、優れた取組や取組効果の高い店舗について、知事表彰を実施している。
環境月間(6月)や「環境にやさしい買い物キャンペーン」(10月)を実施し、市町村や事業者と連携し、マイバック持参を呼びかけるほか、「レジ袋削減を広める県民会議実行委員会」の取組を支援している。

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秋田県 (1)県と事業者は、レジ袋削減に向けた自主協定を締結し、協働して取組を推進する。
(2)レジ袋削減の目標は、マイバッグの持参率により表示する場合によっては20%以上とし、事業者が選択する。その他の方法により表示する場合にあっては、これらと同等と認められる内容とする。
(3)事業者は、レジ袋削減の目標を達成するため、店舗ごとに様々な取組を推進する。
(4)県は、レジ袋削減の取組を実施するに当たり、秋田県ホームページ"美の国あきたネット"に紹介するなど積極的に広報を行う。
(5)県は、マイバッグ持参率20%以上、コンビニエンス事業者にあたってはレジ袋使用総重量削減率(平成12年比)20%以上を達成した店舗に対して、事業者が希望する場合、レジ袋削減目標達成ステッカーを付与する。なお、ステッカーの有効期間は交付後の半期(6ヶ月)のみとする。
(6)県は、秋田県ホームページ"美の国あきたネット"等により達成店舗名及び達成状況を公表する。

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千葉県 資源が循環する社会をつくり、また、地球温暖化を防止するためにも、県民が『誰でも、すぐに、簡単に』取り組むことができるレジ袋の削減を全県的に推進することとし、この取組みを「ちばレジ袋削減エコスタイル」(通称:ちばレジエコ)として展開している。

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東京都 東京都を含む九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、埼玉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)では、容器、包装を簡略化し、廃棄物を減らしていくため、「容器包装ダイエット宣言」を実施。
現在、83社の企業が宣言に賛同し、商品化、流通、販売などの段階で容器、包装を軽量化し、できるだけ廃棄物を発生させないよう、百貨店、スーパー等の小売業でレジ袋削減への取組を進めている。
参加企業に対しては、「地球に優しい企業」であることを消費者にアピールすることが可能なロゴマークに使用、専用ホームページでの具体的な取組事例の紹介など、環境のために努力する取組を応援している。

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神奈川県 平成21年5月12日に「神奈川県におけるレジ袋の削減に向けた取組の実践に関する宣言」を行い、宣言に賛同した事業者、消費者団体等各種団体、市町村及び県が連携・協力して、環境にやさしい生活スタイルを実現するため、レジ袋の削減に向けた取組を進めている。
(1) 宣言賛同者の状況(平成24年2月1日現在)
 現在、160社・団体991店舗(当初は96社・団体852店舗)が宣言に賛同し取組を実施中。賛同者の内訳は小売事業者が77社・団体(スーパー36、ドラッグストア4、生協7、農協関係6、書店組合1、クリーニング店2、遊戯施設2、商店街連合会19)、消費者団体等各種団体が51団体(消費者団体5、PTA関係3、大学関係2、企業9、県民団体23、市民団体9)、31市町村、県。
(2) 宣言による取組
 1、「事業者によるレジ袋削減に係る計画・報告制度」:小売事業者がレジ袋削減に係る店舗ごとの数値目標及び取組内容を定め、その達成に向けて取り組む。県は、事業者から提出されたレジ袋削減に関する取組計画・結果を集約し公表する。
 2、「モデル地域の指定・拡大」:「茅ヶ崎市」及び「藤沢市」をモデル地域に指定している。地域におけるレジ袋削減の取組を県が積極的にPRし、県内各地でレジ袋削減の取組が展開されることを目指す。
 3、「様々なレジ袋削減普及啓発活動の実施」:県がレジ袋削減PRキャラバン隊を結成し、スーパー等の店頭、駅前等でマイバッグ利用の呼びかけ、県民アンケート等を720箇所以上で実施するなど、積極的に普及啓発を実施している。

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福井県 10市町が、行政‐事業者‐消費者団体の3者協定を締結し、有料化が実施されている。県は、市町の有料化を後押しするため、助言を行う他、有料化店舗を県ウェブサイトで紹介している。

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静岡県 「ふじのくにエコショップ宣言」制度を通じた、事業者に対する容器包装廃棄物削減の取組の促進。「環境にやさしい買い物キャンペーン」による消費者に対するマイバック持参の呼びかけ。

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愛知県 【県の取組】
○消費者団体、事業者団体、市町村、一部事務組合、県等で構成する「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」が、県民に支持される環境にやさしい店づくりを広め、県民、事業者及び行政が協働してごみ排出量の削減を図ることとを目的として、レジ袋の削減に積極的に取り組む県内の小売店を「レジ袋削減取組店」として登録する「レジ袋削減取組店制度」を平成19年11月に創設した。
○平成20年1月から「レジ袋削減取組店」の募集を開始し、平成23年12月末までに347店舗が登録されている。
○「レジ袋削減取組店」は、レジ袋辞退率を3年以内に50%以上とする目標を設定し、県民会議は、目標を達成した小売店を「レジ袋削減取組優良店」として認定し、表彰を行う。
○前年度の実績に基づき、平成21年度は80店舗、平成22年度は210店舗、平成23年度は31店舗を「レジ袋削減取組優良店」として表彰した。
○また、「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」では、レジ袋削減を推進するための各種啓発資材を作成し、市町村等に貸し出しを行っている。
【市町村の取組】
○平成23年10月1日現在、県内54市町村のうち名古屋市を始め46市町で、消費者、事業者、行政の間で有料化協定の締結などにより、レジ袋の有料化を実施している。

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滋賀県 ○ 「滋賀県容器包装削減宣言」の実施(平成22年11月22日~平成24年3月末)
(目的)
買い物によって生じる容器包装ごみの減量を前進させるため、事業者、県民団体、行政が協働して、平成24年度までの目標を掲げて取組を推進する。
(宣言内容)
・事業者・・・・マイバック持参率を10%以上上げるなど目標を設定し、目標達成に向けた取組を宣言
・県民団体・・・マイバック持参を実践するとともに事業者の取組を支援する
・行政・・・・・事業者、県民団体の取組を広報し支援する
(参加団体)・・平成24年2月1日現在
        20事業者等615店舗、14県民団体、20県・市町

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京都府 京都市では「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋の削減等に関する協定(レジ袋削減協定)」を事業者や市民団体と締結し、レジ袋の削減に取り組んでいる。その他の市町村では、マイバッグ普及キャンペーン月間(10月)を中心に店頭啓発や広報紙による啓発活動等に取り組んでいる。

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大阪府 大阪府と市町村等行政団体、事業者団体及び住民団体とで構成する「大阪府リサイクル社会推進会議」において、毎月5日をノーレジ袋の日と設定し、府民への啓発を行っている。

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兵庫県 平成19年6月に設立した「ひょうごレジ袋削減推進会議」(消費者団体・事業者・行政等により構成)において、全県的なレジ袋削減対策(削減目標・削減方策等)について検討・協議を行い、「レジ袋削減推進にかかるひょうご活動指針(以下「活動指針」という。)を平成20年1月に策定し、その後も継続したレジ袋削減対策を実施している。
 また、活動指針には消費者・事業者・行政の参画と協働により、全県的なレジ袋削減対策に取り組むとして、削減枚数の目標数値も設定している。
 各市町によるレジ袋削減の取組としては、消費者団体・事業者とのレジ袋削減の三者協定の締結によるレジ袋の有料化、またはポイント制等によるレジ袋削減に取り組んでいるほか、コープこうべと二者もしくは消費者・コープこうべとの三者協定を締結するほか、地域の関係団体と連携したマイバッグ運動やキャンペーンによる啓発や協議会等によりレジ袋の削減方策を検討するなど、より一層のレジ袋削減に取り組んでいる。
《レジ袋削減目標に対する進捗状況》
年度       平成19年度  平成20年度  平成21年度  平成22年度
レジ袋削減枚数  5,219万枚    9,123万枚    1億8,622万枚  1億8,800万枚
(18年度比)
目標達成率    22.7%     39.7%     80.9%     81.7%

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奈良県 住民団体・市町村・地域協議会等の取組を支援し、地域に根ざした活動になるようバックアップを行う。
 また、県ホームページ等での広報や、各種イベント等を通じ、県民、県内事業者に対する啓発活動を推進している。

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鳥取県 【主な活動内容】
(1)ノーレジ袋デーキャンペーンの実施
   ・実 施 日 毎月10日ノーレジ袋デーを中心とした日
   ・場  所 スーパーマーケット、ドラッグストア等
   ・内  容 ポスター・のぼりの掲示、店頭キャンペーン等により啓発資材の配布、店舗毎の特典制度(ポイント付 与、スタンプ押印、キャッシュバック)のPRを通じたレジ袋削減の呼びかけ
(2)広報による啓発
1、県ホームページでの啓発
2、啓発チラシの配布
(3)イベントによる啓発
のぼり・パネルの掲示、呼びかけ

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島根県 ○ノーレジ袋推進事業
 レジ袋削減の取組強化期間(10月~3月)を設けて、ポスター掲示を掲示
 レジ袋の無料配布を中止する市町村において、市町村と協力して協力店舗での店頭キャンペーンを実施。

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岡山県 ○県の取組
・平成22年6月から、毎月10日を「岡山県統一ノーレジ袋デー」と定め、事業者、消費者・環境団体等、行政(県・市町村)と協働して、買い物の際に「レジ袋を受け取らないようにする運動」を展開している。
○市町村独自の取組
・倉敷市 平成22年度から、市内の小売店や飲食店などを対象とした「倉敷市マイバッグ・マイ箸運動推進協力店認定制度」を実施している。
・津山市 平成15年度から、市内スーパー共通のマイバッグポイント制度(つやまエコシステム)を実施している。
・和気町 平成21年4月から、レジ袋無料配布中止を実施している。

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徳島県 ・「吉野川市レジ袋削減協定」(事業者、市民団体、行政がマイバッグ持参・レジ袋削減運動を継続するため協定を締結)
・小松島市マイバッグ推進実行委員会の設立
・マイバッグでお買い物隊員の委嘱
・吉野川市マイバッグ推進意見交換会の開催
・とくしま環境県民会議「マイバッグ推進ワーキンググループ検討会」の開催
・小松島市「レジ袋ゼロの日社会実験」の実施
・マイバッグ・マイバスケット作品コンテストの実施

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香川県 高松市においては、市・消費者団体・事業者によるレジ袋削減の協定を締結している。
県域においては、行政(県・市・町)・消費者団体・事業者で組織する環境にやさしい買い物推進協議会を設立し、環境にやさしい買い物運動を推進している。事業者においては特に取り組みを強制せず、可能な範囲でレジでの声かけ、特典の付与、協議会のポスターやチラシの掲示などを実施。

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愛媛県 ○県の取組
・環境にやさしい買い物キャンペーン等の啓発事業の実施
・資源循環優良モデル認定制度において、エコショップを認定
○新居浜市
・平成21年度から、レジ袋の無料配布中止(一部事業者を除く)
○今治市
・平成22年7月から、レジ袋削減に係る実証実験(削減率50%を目標に協力事業者と協定を締結、削減方法は書く事業者が決定)

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高知県 地球温暖化防止の活動を県民・事業者、NPO、行政等の各団体が連携・協働して県民参加による県民運動として展開するため、平成20年に設立した高知県地球温暖化防止県民会議の県民部会(高知県委託事業)の事業としてレジ袋削減ワーキングを設置し、毎年10月、11月の2カ月間マイバッグ持参によるレジ袋削減キャンペーンを開催している。
また、高知県地球温暖化防止県民会議の行政部会(事務局高知県)の事業として新聞、テレビ、各市町村広報誌で、3R推進月間にあわせて、前述のキャンペーンへに参加を呼びかけ、レジ袋削減PRを一斉に行った。

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福岡県 ●県の取組
 平成19年度から九州7県(沖縄県を除く)共同で「九州統一マイバッグキャンペーン」を実施。
(平成19年度)シンボルマーク及び標語を募集。九州統一の啓発ポスターを作成。
(平成20年度~)標語を募集。九州統一の啓発ポスター・ステッカーを作成。
         10月のマイバッグキャンペーン強化月間にレジ袋
削減の取組を行う「一斉行動参加店」の募集。
●市町村の取組
〇北九州市
 平成18年12月から全市共通ノーレジポイントシール(カンパスシール)事業を実施。
〇福岡市
 平成19年12月、市民、行政(福岡市)、事業者で「福岡市におけるレジ袋の削減に関する協定」締結。
〇宗像市
 平成21年2月、市民、行政(宗像市)、事業者で「宗像市におけるレジ袋削減に関する協定」を締結。
〇筑紫野市
 平成22年3月、市民、行政(筑紫野市)、事業者で「筑紫野市におけるレジ袋の削減に関する協定」を締結。
〇筑後市、大木町
 平成22年10月、住民団体、商工団体等で組織する協議会で11月をマイバッグ持参運動月間とする共同宣言を行った。

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佐賀県 レジ袋の削減に積極的に取り組むことにより、県民のごみの減量化、リサイクル及び地球温暖化防止に対する意識の高揚を図ることを目的として、県内において、買い物袋(マイバック)持参、レジ袋自粛を推進している小売店等を「佐賀県マイバッグ・ノーレジ袋推進店」として登録し、ステッカーを交付している。
また、登録した店舗名や取組内容等は、県のホームページで紹介・PRしている。
さらに、「九州統一マイバック・キャンペーン」に参加し、九州7県合同でキャンペーンポスター掲載用の標語の募集、キャンペーン期間(10月)における広報活動の展開、ポスター、ステッカー(九州統一)の配布等を行っている。

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長崎県 ・平成24年2月1日より新上五島町の6事業者14店舗においてレジ袋有料化を実施。(1回の買い物につき5円)
・九州7県と連携し、九州統一マイバッグキャンペーンを実施しており、毎年標語やレジ袋削減に賛同する事業者を募り、消費者へマイバッグ持参の呼びかけ等を行っている。
・小売事業者、消費者団体、学識経験者等からなる「レジ袋削減対策協議会」を発足し、レジ袋削減に向けた有料化等について協議を行っている。

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熊本県 レジ袋削減の手法の中で最も効果が高いレジ袋無料配布中止の取組みを、市町村、地域による主体的な取組みを基本として推進しており、平成22年7月には、「熊本県レジ袋削減に関する連携促進会議」(スーパー等の事業者、事業者団体、消費者団体・環境団体、有識者、全市町村、県等で構成)を設置して、意見交換、講演会等を開催するとともに、訪問しての個別市町村への働きかけや、スーパー等の事業者への協力依頼を行っている。
現在(平成24年2月1日現在)、45市町村のうち、6市(熊本市、水俣市、上天草市、合志市、 天草市、宇土市)がレジ袋無料配布中止を実施、28市町村がレジ袋無料配布中止に向けた事業者や消費者を交えた検討等を行っている。

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宮崎県 当県においては、平成23年度まで九州7県で実施する九州統一マイバッグキャンペーンに参加し、10月の推進月間に参加店舗とともにレジ袋削減の取組を行っている。
来年度については、宮崎県単独で同様の取組を実施予定。

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鹿児島県 【県の取り組み】
 マイバックの普及を図るため,毎年10月1日から31日までの1ヶ月間,九州7県が共同してマイバックキャンペーンを実施
・ポスター,ステッカー,広報誌等による普及啓発
・キャンペーンに参加する事業者(店舗)の募集,市町村への協力依頼
・統一標語の募集
【市町村の取り組み】
 県内では,屋久島町(H21.4.1)と志布志市(H21.10.1)が地域内のレジ袋有料化を実施

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沖縄県 1. 概要
「県内大手流通事業者」、「沖縄県ごみ減量リサイクル推進会議」、「沖縄県」の3者で協定を締結し、レジ袋の有料化を取組の柱とするレジ袋削減を推進する。
2. 目的
「ごみの減量」及び「地球温暖化の防止」に向けた環境配慮行動の推進
3.期間等
レジ袋有料化開始日 2008年10月1日(水)から
4.レジ袋の販売価格
  各社判断で決定。  ※各社3円。
5. 取組概要
「県」・・マイバッグ持参促進と取組の呼びかけ。取組効果等の検証及び公表。
「事業者」・・マイバッグ持参促進とレジ袋有料化等の削減取組実施。レジ袋辞退率等の公表。
「沖縄県ごみ減量リサイクル推進会議」・・マイバッグ持参促進と取組の呼びかけ
6.協定締結事業者 合計11事業者(257店舗)

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2.政令市・中核市・特別区の取組概要

(1)「協定締結方式によるレジ袋有料化実施」等

1.政令市
北海道 宮城県 神奈川県 静岡県 愛知県 京都府 広島県
2.中核市
北海道 青森県 福島県 栃木県 群馬県 石川県 岐阜県
愛知県 和歌山県 山口県 香川県 熊本県 大分県
3.特別区
東京都
北海道札幌市 ○平成19年度までの取組:マイバッグキャンペーン、各種パネル展示、イベントにおけるオリジナルマイバッグ作りを通じた普及啓発
○レジ袋の有料化を要件とする三者協定によるレジ袋削減の取組
・平成20年5月・・・札幌市で初めて事業者、市民団体との三者協定を締結し、1店舗においてレジ袋有料化を実施
・平成20年9月・・・スーパーマーケット10事業者・7市民団体と三者協定を締結し、有料化の取組を全市的に実施(対象159店舗)
・平成21年1月・・・スーパーマーケット2事業者と協定締結
・平成21年11月・・・スポーツ用品店1事業者と協定を締結
■平成24年2月1日現在の参加事業者 13事業者174店舗
※対象店舗の追加、新規開店、閉店等による変動を含む

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宮城県仙台市 事業者、市民団体及び本市の3者間において、下記の取り組みを行い、レジ袋の削減を推進するという内容の協定又は覚書を取り交わし、レジ袋の削減に取り組んでいる。 ・仙台市の取り組み
 仙台市のごみ減量キャラクター「ワケルくん」を使用したレジ袋削減を訴えるポスターを作製し、レジ袋を使用している事業者に配布したり、HP、市政だよりなどでの広報を通じて、市民へマイバッグ持参等によるレジ袋削減を呼びかける。
・事業者の取り組み
 消費者へのマイバッグ持参の呼びかけ及びレジ袋の有償提供等を行う。
・レジ袋の削減を進める市民ネットワーク(市民団体)の取り組み
 消費者へのマイバッグ持参の呼びかけ及び上記店舗の支援等を行う。

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神奈川県川崎市 ・事業者、市民団体、市との協定に基づく、協定締結事業者におけるレジ袋の有料化を中心としたレジ袋の削減
・レジ袋削減等に積極的に協力する商店等を「リサイクルエコショップ」等に認定し、認定店をホームページで公表すること等による市民のリサイクルエコショップの利用の促進

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静岡県静岡市 事業者、市、市民代表(4R推進委員会)の三者により、レジ袋を無料配布しない取り組みとして「レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」を締結し、協働で行っている。
 第1回 平成20年9月
 第2回 平成21年2月
 第3回 平成22年2月
 第4回 平成23年9月
スーパーマーケット事業者、クリーニング店等 合計26社94店舗と協定締結。
浜松市 スーパー事業者等と浜松市消費者団体連絡会、浜松市が、「レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」
を締結して、レジ袋削減に向けた取り組みを実施。
(1)取り組み内容
・マイバッグ、マイバスケット持参運動の推進(目標:マイバッグ持参率90%)
・レジ袋の無料配布の中止(平成20年10月1日から)
(2)協定事業者(平成23年2月1日現在)  35社136店舗

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愛知県名古屋市 消費者団体・事業者団体などで構成する「容器・包装3R推進協議会」を推進母体として、容器包装の削減に取り組んでいる。その第一弾として、レジ袋削減に取り組み、レジ袋有料化の全市展開(平成19年10月に緑区でモデル実施後、実施区を順次拡大し、平成21年4月に全市拡大)によって大幅な削減を達成した。
レジ袋有料化参加店舗は91社4組合1,344店舗(平成23年10月1日現在)と全国最大規模で展開しており、辞退率は90%(平成23年10月)となっている。削減量は緑区でモデル事業を開始した平成19年10月から平成24年3月までで、累計約11億7千万枚(約8,200トン)と推計している。

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京都府京都市 京都市では、循環型社会の構築の観点から、レジ袋の使用を抑制し、マイバッグ等の持参を促進することを目的とした「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋の削減等に関する協定(レジ袋削減協定)」を事業者、市民団体、京都市レジ袋有料化推進懇談会と結び、普及・拡大に関する支援を行っています。
 同業種間で一律の基準で参加でき,また業種業態の特徴に合わせて取組を進めることのできる「ステップ方式」を採用しています。
<ステップⅠ>
 対象業種:コンビニエンスストア、クリーニング、百貨店、商店街、大学生協など
 取組内容:レジ袋無料配布の中止以外の取組
 目標:マイバッグ持参率30%
<ステップⅡ>
 対象業種:スーパー、ドラッグストア、薬店
 取組内容:レジ袋無料配布の中止(必須)
 目標:マイバッグ持参率80%
 今後、京都市ではレジ袋をはじめとする容器包装材廃棄物の発生を抑制する「包装材削減推進京都モデル」という仕組みの構築を企図しており、この流れの中で、レジ袋の削減の取組も引き続きねばり強く展開していくことを考えています。

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広島県広島市 平成14年8月に、市民団体とスーパーマーケット等の事業者及び広島市で構成される「広島市買い物袋持参デー実行委員会」(平成21年9月17日より名称を「広島市ごみ減量・リサイクル実行委員会」と改称。)を立ち上げ、三者協働で買い物袋の持参とレジ袋の削減を広く市民にPRしてきた。
平成20年4月から安佐南区(8区のうちの1区)の一部地域のスーパーマーケット7事業者13店舗で協定を締結し、レジ袋無料配布中止の実証実験を行った結果、買い物袋持参率の平均値が80%を超える状況となった。
平成20年10月から安佐南区全域、平成21年2月、4月から安佐北区の一部地域でもレジ袋無料配布の中止の実証実験を拡大し、平成21年10月から市内全域22事業者192店舗でレジ袋無料配布中止の取組を開始した。
平成22年11月から市内の商店街加盟店舗等に対してレジ袋削減の働きかけを行っている。

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北海道旭川市 平成20年9月11日、旭川市と市内の主なスーパーや小売店と旭川消費者協会の3者で「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に向けた取組に関する協定」を締結し,協定に基づくレジ袋の無料配付中止(有料化実施)を平成20年10月1日から実施。 その後も、随時協定を締結している。
函館市 平成20年9月1日に,函館市,函館消費者協会と6事業所で「函館市におけるレジ袋削減の取り組みに関する協定」の締結式を行い、同年10月1日から段階的に6事業者がレジ袋の有料化を開始し、現在6事業者45店舗でレジ袋の有料化を行っている。

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青森県青森市 現在、青森市では、ごみ減量に関する各種啓発活動のなかで、レジ袋削減を呼びかけている。 【過去の取組】
青森市では、平成20年6・7月に、小売店などの「事業者」(10事業者38店舗)、「市民団体」、「市」の三者がレジ袋や紙袋、包装紙を減らしていくために、「レジ袋等削減 エコル協定」を締結した。この協定は、事業者が平成21年6月のマイバッグ持参率等の目標値を設定し三者が協働で市民への啓発を行うもので、全事業者が目標値を達成したため、1年で協定を終了した。なお、この協定に関連して、平成21年8月、目標値を達成した事業者に対し市長から「達成店ステッカー」を付与したほか、平成21年10月には、目標値達成店舗での啓発活動を実施している。
【青森県の取組】
青森県は、平成20年12月に「レジ袋無料配布の取り止め(有料化)」に関する協定を事業者(24事業者231店舗)、消費者団体、行政団体(当市の所属する青森県市長会含む)と締結しており、平成21年2月から「レジ袋無料配布の取り止め(有料化)」を実施している。
市の「レジ袋等削減 エコル協定」の協定締結事業者10事業者のうち、8事業者が県の「レジ袋無料配布の取り止め(有料化)」に関する協定に参加している。

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福島県いわき市 平成20年11月25日 市内4事業者と市民団体、市との間でレジ袋削減に向けた協定を締結
平成21年2月1日 4事業者において、レジ袋有料化スタート
平成21年4月14日 福島県において、13事業者、市民団体、県内市町、
県との間で協定締結
平成21年6月1日 福島県内において、レジ袋有料化スタート
平成21年7月21日 福島県において、事業者の参加登録制度スタート現在、市としては、二重行政とならないよう、県の参加登録制度への登録促進活動を行っている

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栃木県宇都宮市 ・もったいない運動の一環として、マイバッグ運動を実施している。
・簡易包装やマイバッグ持参の呼びかけなど、3Rに積極的に取り組んでいる事業者を「宇都宮市エコショップ」と認定し、市民にPRしている。
・県と連携し、市民、事業者、行政が一体となった「とちぎレジ袋削減推進協議会宇都宮部会」を設置し、レジ袋無料配布の中止を推進している。

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群馬県前橋市 県が主体となり、事業者、市民団体、市町村が参加して「レジ袋削減推進協議会」を組織し、レジ袋無料配布中止を目指して協議を進めている。
レジ袋削減に取り組む店舗・商店街及び事業所を「前橋市エコ店舗・エコ事業所」として登録し、市民へのPRや店舗・商店街及び事業所の間で情報共有を図る。
市民を対象とした「出前講座」や「3Rバスツアー」などで、マイバックの利用を呼びかけている。

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石川県金沢市 平成15年10月より、毎年6月と10月に環境にやさしい買い物キャンペーンを実施し、マイバッグ等の持参を呼びかけ。
事業者自ら、省エネルギーや廃棄物削減、環境にやさしい買い物の推進に取り組むため策定した行動計画をエコショップ・アクションプランとして認定する制度を平成18年度に創設。
事業者、市民団体との三者によるレジ袋削減協定を締結し、平成21年6月よりレジ袋の無料配布を中止。

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岐阜県岐阜市 平成20年9月1日からレジ袋有料化(無料配布中止)を開始する23事業者、市民団体の参加による推進協議会および岐阜市の3者間で協定を締結し、現在26事業者、レジ袋有料化参加店舗数は99店舗にいたる。
事業者には毎月レジ袋辞退率を報告してもらい、有料化を実施してから平均辞退率は約90%を推移している。
6事業者より、レジ袋の収益金の一部を岐阜市の「元気なぎふ応援基金」に寄附していただいており、環境の保全に関する事業に役立てられている。

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愛知県豊田市 平成19年9月に開始した4店舗でのモデル事業を経て、平成20年2月にとよたエコライフ倶楽部と34事業者69店舗が「レジ袋削減に関する協定」を締結し、平成20年4月1日からレジ袋無料配布中止を本格実施。
また、同年12月1日には新たにドラッグストア等10事業者28店舗と協定を締結し、レジ袋無料配布中止店舗が44事業者97店舗に拡大した。
現在、96店舗でレジ袋の無料配布を中止している。
平成20年度は、毎月90%近いレジ袋辞退率であり、当初目的を達成。その後も90%近い辞退率を維持している。 【レジ袋削減に関する協定内容】
・マイバッグ持参の呼びかけ、レジ袋無料配布の中止
・マイバッグ持参率70%以上の達成
・有償レジ袋収益金の社会還元
・貸し出し袋の提供
岡崎市 ○レジ袋有料化(無料配布中止)制度
市、エコシール制度推進協議会及び事業者で協定を結び、協同してレジ袋削減のための取組を行っている。
○エコシール制度
レジ袋の過剰包装を断るなどの行動を行った市民に対してエコシールを交付する。一定枚数貯めたエコシールは、金券として利用したり、環境にやさしい物品と交換することができる。
※エコシール制度は24年3月31日をもって終了する(金券利用及び物品交換は7月31日に終了)。

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和歌山県和歌山市 本市独自では、「買い物袋持参運動を進めている」等、ごみ減量に関する取組をしている販売店を「和歌山市ごみ減量推進協力店」として認定し、ステッカーを交付している。
和歌山市を含め、事業者、消費者団体、行政(和歌山県と県内30市町村)等で形成する「わかやまノーレジ袋協議会」で、レジ袋削減のために声かけ運動、無料配布中止、街頭啓発などを実施している。

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山口県下関市 山口県では、消費者、事業者、行政からなる「山口県容器包装廃棄物削減推進協議会」を設置し、平成21年4月1日からレジ袋無料配布中止等の取組を県民運動として展開している。

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香川県高松市 温室効果ガスの排出抑制とごみの減量化に大きな効果がある,レジ袋等の使用量削減について、平成20年12月1日に、11事業者(実施店舗数37店舗)、6市民団体および市の三者で「レジ袋等の削減に関する協定」を締結した。協定事業者は、レジ袋の有料化または特典提供のどちらかを実施する協定内容である。
また、市民団体および市は、事業者の取り組みを支援するとともに、市民に対し、買い物袋の持参を呼びかけるなど、協働してレジ袋の使用量削減に取り組んでいる。
なお、平成22年3月29日に新たに2事業者(3店舗)と「レジ袋等の削減に関する協定」を締結した。
(平成24年2月1日現在 協定締結数 13事業者40店舗)

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熊本県熊本市 地球温暖化対策の一環としてレジ袋削減の取組みを推進するため、平成21年2月に熊本市レジ袋削減推進協議会を設置し、平成21年9月から10月まで、レジ袋の無料配布中止やマイバック持参に関する呼びかけ等を行う社会実験を行った。平成21年11月からは、レジ袋削減に関する協定に基づき本格実施に移行しており、平成24年2月現在で38事業所と協定を締結し、レジ袋削減を推進している。

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大分県大分市 本市は、大分県、ごみゼロおおいた作戦会議、大分県消費者団体連絡協議会、県内各市町村および県内の事業者と「大分県におけるレジ袋削減に向けた取組に関する協定」を締結し、レジ袋の削減に取組んでいます。
協定書の概要は次の(1)~(4)のとおりです。(1)事業者は、平成24年度末までにマイバッグ持参率80%以上を目標とし、平成21年6月1日からレジ袋の無料配布を中止する、(2)事業者は、レジ袋収益金を環境保全活動等に活用する、(3)消費者団体等は、マイバッグ運動の拡大に取り組むとともに、事業者の取組を積極的に支援する、(4)行政は、消費者への広報等を行い、事業者の取組を支援する。

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東京都杉並区 平成20年4月から「杉並区レジ袋有料化等の取組に関する条例」を施行し、区民・事業者・区が共同してレジ袋削減の取組みを進めている。
 1条例対象事業者
  (1)前年度のレジ袋の使用枚数が20万枚以上である。
  (2)食料品等販売業の許可を得ている。
  (3)マイバッグ等持参率が60%に達していない。
 以上3つの条件を満たした事業所を有する事業者

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2.政令市・中核市・特別区の取組概要

(2)「協定締結方式によるレジ袋有料化実施」等以外

1.政令市
千葉県 神奈川県 新潟県 大阪府 兵庫県 岡山県 福岡県
2.中核市
岩手県 秋田県 福島県 千葉県 神奈川県 富山県 長野県
愛知県 滋賀県 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 愛媛県
高知県 福岡県 長崎県 宮崎県
3.特別区
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葛飾区 江戸川区
千葉県千葉市 ○ごみ減量のための「ちばルール」協定の締結
ちば型の資源循環型社会の構築を目指し、市民・事業者・市が自主的にごみ減量に取り組む行動指針となる、ごみ減量のための「ちばルール」行動協定を市内事業者と締結し、レジ袋削減等に取り組んでいる。

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神奈川県横浜市 横浜市中区の関内地区において、対象地区内のコンビニエンスストアと事業所の協力を得て、コンビニエンスストアでの買い物において、利用者にレジ袋と割り箸の辞退を呼び掛ける取組を実施しています。
地区内で取組に賛同いただいた事業所では、職場の皆様にコンビニエンスストアでの買い物において「レジ袋はいりません」、「割り箸はいりません」と表明していただき、運動参加の意思表示となるバッジも活用していただいています。
また、コンビニエンスストアでは、お店の方から声掛けを行うほか、店内放送やステッカー、バッジなどにより、各店舗で協力を呼びかけていただいています。
さらに、この取組にご参加いただける関内周辺の事業所の募集を行うとともに事業所へ賛同の呼びかけを行っています。

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新潟県新潟市 当市では,地球温暖化の防止,ごみの減量・資源化,省資源・省エネルギー型の「環境にやさしい生活」を実施していくために,市民・事業者・行政で連携し,それぞれの役割と責任のもとで協働してレジ袋削減に取り組むため,平成21年3月30日付で「新潟市民ノーレジ袋運動」を宣言し,新潟県レジ袋県民運動と連携し,ノーレジ袋運動を広く市民に呼び掛けています。
【取り組み内容】
簡易包装や店頭での資源物回収,店頭で発生するごみの減量など,環境にやさしい取り組みを積極的に実施している店を「ごみ減量化・資源化協力店」と認定し,広報誌を作成する中で,各店におけるレジ袋の削減に向けての取り組みを紹介している。
また,市でポスターを作成し,「公共施設」及び「ごみ減量化・資源化協力店」にポスターを掲示するなどしてノーレジ袋運動の広報・啓発を行っている。

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大阪府大阪市 本市では、レジ袋削減に対し次の取り組みを行なっています。
●「大阪市におけるレジ袋削減に関する協定」を、5事業者(イズミヤ・おおさかパルコープ・グルメシティ近畿・ダイエー・阪食)・1市民団体(なにわエコ会議)と大阪市の3者で平成21年12月12日締結
●「お買い物にはマイバッグを!!」をキャッチフレーズに、レジ袋削減に向けた普及啓発活動を協定参加事業者の店舗において、事業者・市民団体と協働して大阪市の環境月間である6月に実施
●ごみ減量の具体的行動メニューを取りまとめた「ごみ減量アクションプラン」での、「買い物袋の持参」について啓発
●「大阪市廃棄物減量等推進員(愛称:ごみゼロリーダー)」と協働し、レジ袋削減を含む地域での自主的なごみ減量・リサイクルの取組み
●大阪府並びに府下市町村、関連事業者、住民団体等で組織する大阪府リサイクル社会推進会議に参画し、「環境にやさしい買い物キャンペーン」並びに「NO!!レジ袋デー(マイバッグキャンペーン)」を例年10月に実施
●平成24年2月13日より、平成24年度からの「大阪市におけるレジ袋削減に関する協定」参加事業者の募集を開始
堺市 ○本市では、リフューズ・リデュース・リユース・リサイクルを柱としたごみの「4R運動」を推進しており、市民に対して「過剰包装を断る」「買い物袋を持参する」等の取り組みを推奨している。
○大阪府リサイクル社会推進会議(※)に参画し、市民・事業者に次のような呼びかけを実施。
(※)廃棄物の減量化・リサイクルの推進を図るため、大阪府、府下市町村及び関係団体等で構成
・毎年10月を「環境にやさしい買い物キャンペーン」とし、市内の販売店等の事業者に対して「簡易包装」を、市民には「買い物袋持参」を呼びかけている。
・毎月5日を「No!レジ袋デ―~お買い物にはマイバック~」とし、販売店等の事業者「レジ袋の削減」や「買い物袋の推奨」の取り組みの促進を呼びかけ、市民には「簡易包装」や「買い物袋持参」の協力を呼びかけている。

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兵庫県神戸市 レジ袋削減に取り組んでいる事業者と、市民団体(神戸市地球環境市民会議)と、市とで3者協定を結んでいる。市民団体はマイバッグの持参・レジ袋の辞退等を呼びかけ、マイバッグ持参運動に取組み、市は協定参加事業者を各種媒体(チラシ・定期刊行物等)で広報を行う等して、事業者の取組みを支援する。
その他、レジ袋の無料配布を中止している事業者について、申請にもとづき『ワケトンエコショップ』として認定し、認定ステッカーを交付する他、広報紙等を通じてワケトンエコショップ認定店を市民へPRする。

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岡山県岡山市 平成22年6月より、県主導にて、毎月10日を「岡山県統一ノーレジ袋デー」としており、岡山市もこの枠組みの中に入っている。これに合わせて、ノーレジ袋デーなどの啓発活動を行っている。

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福岡県北九州市 ■事業名:北九州市民環境パスポート事業
参加店で買い物の際にレジ袋を断るとポイントシールが付与され、20ポイント貯まると50円の割引券として利用できる制度。
福岡市 レジ袋削減に取り組む事業者,市民団体,市が「レジ袋削減協定」を締結し,事業者は平成25年度末までにマイバッグ持参率を50%以上とする目標を掲げ,その目標を達成するための取り組み(有料化に限らない)を複数実施する。市民団体は,マイバッグ持参に取り組む市民の輪を広げる。市はマイバッグキャンペーン等のイベント開催等の市民啓発により、事業者を支援する。

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岩手県盛岡市 ・3R推進イベントや懇談会等でのマイバッグ持参の呼びかけ
・「レジ袋使用量削減協力店」の認定(平成19年度~、2012年2月13日現在48店舗)
・レジ袋使用量削減協力店及び市民団体との「レジ袋使用量削減に係る懇談会」の開催(平成20年度~)
・レジ袋辞退率定点調査(平成20年度~)

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秋田県秋田市 レジ袋の削減については平成22年度時に、市独自の取組としてスーパー等の店頭やイベントにおいて「レジ袋削減キャンペーン」を実施し、ポスターに啓発活動と合わせて多くのPRを行った。また市民団体とレジ袋削減に向けた会合を行ったり、スーパーなどの17団体とレジ袋削減に向けた懇談会を開催したりするなどの積極的な活動を展開したが、レジ袋無料配付中止については事業者の参加の可否が分かれたことから、引き続き意見交換していくととなり、レジ袋の全廃や有料化などの施策の実施にはいたっていない状況である。
現在はスーパー等によるマイバック持参の声かけやマイバック持参による各種サービス(ポイントの付与や値引き)などが行われていることに加え、市が主催する「ごみ減量・分別井戸端会議」のほかステンシルで描くオリジナルマイバック作りや新聞紙を使用したエコバック作り講座などの体験型学習ならびに啓発活動を中心に取組を推進継続中である。

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福島県郡山市 平成20年7月からレジ袋削減を推進し、認定基準(レジ袋使用量削減率又は辞退率基準年比20%以上)を満たした事業所を認定する「郡山市エコ・オフィス認定事業レジ袋削減コース」により、取組を推進してきた。
平成21年度からは、福島県主導でレジ袋無料配布中止の取組が推進されることになり、同年5月に事業者(2社)、消費者団体(3団体)及び本市の三者で協定を締結した。(なお、「郡山市エコ・オフィス認定事業レジ袋削減コース」は、平成22年度からは「地球にやさしい"ふくしま"ストップ・ザ・レジ袋実施店参加登録制度」へ移行した。)
現在、本市はレジ袋無料配布中止店舗を登録する福島県主催「地球にやさしい"ふくしま"ストップ・ザ・レジ袋実施店参加登録制度」の申込窓口として、参加促進を図っている。

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千葉県船橋市 本市としては標記の件に関して問題意識は持っており、市内の大手スーパーの中には、レジ袋に関し必要ですかと問いかけをして、いらないと答えた消費者には2円を引いているところがあります。
ただし、レジ袋削減運動に取り組んでいる商店の割合やどんな取り組みをしているか、という調査をしたことはありません。
本市の環境指導員が小学校へ出向き学校教育補助としてレジ袋削減の説明をしています。また、自治会等から希望があれば、ごみ減量啓発バスに乗せて清掃工場等を案内し、車内でレジ袋削減の説明をしています。
また、近隣の六市で協議会を設置しておりその中で例年マイバッグを作成しています。本市が主催する環境フェアや生き活き展で、そのマイバッグを配布し市民にレジ袋削減を呼びかけております。
柏市 平成17年3月から「買い物袋持参協力店制度」を開始し、消費者にレジ袋を有料で提供している又はレジ袋の受け取りを辞退した消費者にポイント等付与や商品の購入金額から値引きする等の特典を設けている44店舗及び2商店会を買い物袋持参協力店として推奨し、ホームページ、市広報紙、市ごみ減量広報紙(年2回発行)により市民にPRしている。
平成23年7月には,市民を対象にレジ袋削減キャンペーンを実施。啓発パネルの展示及びレジ袋クイズ等を行った。

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神奈川県横須賀市 横須賀市ホームページにレジ袋削減に関する情報を掲載
(http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4220/recycle/reji/reji.html)
神奈川県のレジ袋削減普及啓発活動(キャラバン隊)に協力(平成23年7月18日、平成23年11月23日)
相模原市 本市では、循環型社会の形成をめざし、4R(Refuse「発生抑制」・Reduce「排出抑制」・Reuse「再使用」・Recycle「再生利用」)を推進し、資源消費の抑制や環境負荷の低減を目指しており、こうした取組みの一環として、市が事業者(レジ袋削減協力店)と連携してレジ袋の使用の抑制やマイバッグの持参に関する啓発を行い、日々何気なく手にするレジ袋について一人ひとりの市民がその利用方法を見つめ直すことを通じて4Rに配慮したライフスタイルの浸透を図ることを目的として展開。

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富山県富山市 富山県全域において、富山県レジ袋削減推進協議会として取り組んでいる。(市としては独自の取り組み終了)

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長野県長野市 ・市民団体、事業者、行政が参画する「ながの環境パートナーシップ会議」の枠組みの中で削減活動を実施
・毎月5日は「ノー・レジ袋デー」とし、市民団体を中心に店頭で花の種を配布し啓発を実施
・毎年10月を強化キャンペーンとして店頭での啓発活動を中心に行い、手作りマイバッグイベントを併せて開催
・関係する市民団体とのレジ袋削減に関する意見交換会の開催
・事業者懇談会の開催
・各店舗へ啓発用ステッカーの配布(2月中)

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愛知県豊橋市 ・レジ袋削減に取り組む店舗をエコショップとして認定し、ホームページ等でPRしている。
・No包装キャンペーンへの取り組み
・530運動環境協議会への助成

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滋賀県大津市 市民会議と連携し、店頭でのマイバッグ持参運動を実施している。滋賀県が主体となって、県下において店頭啓発等レジ袋削減の取組を行っている。  また、広報誌やイベント等において、マイバッグ持参の呼びかけを行っている。

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大阪府東大阪市 (1) 東大阪ブロック・京阪奈北レジ袋削減会議
東大阪ブロックと京阪奈北地域の11市で構成している会議。各市のレジ袋削減に係る事業の情報交換や、事業連携を目的。
(2) レジ袋削減キャンペーン
毎年10月5日を中心にキャンペーンを展開。市民啓発を中心に、エコバッグ配布やレジ袋に対する意識調査といった活動を実施。

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兵庫県姫路市 CO2の排出の削減及びごみの発生を抑制するために市内の小売事業者と姫路市消費者協会及び姫路市の三者によるレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定を締結している。○小売事業者・・・レジ袋無料配布中止、声かけ運動、マイバッグ販売等○姫路市消費者協会・・・会員、市民への啓発○姫路市・・・市広報紙、ホームページ等を活用した啓発や報道機関への情報提供
西宮市 ・8月に『西宮市レジ袋削減推進委員会』の開催。
・10月に市内全23駅と商店街でレジ袋削減、マイバッグ持参のキャンペーンを実施。啓発ポスター、ポケットティシュ、卓上ミニのぼりのを作成し、レジ袋削減、マイバッグ持参を推進。
尼崎市 「尼崎市におけるレジ袋削減等に関する環境協定」を事業者、尼崎消費者協会、あまがさきごみ減量作戦推進会議及び尼崎市の4者で締結している。
協定締結事業者は、自ら目標を設定し、レジ袋削減に向けた取組及び環境保全の取組を推進していきいます。また、各年度の取組内容、目標達成状況、及び次年度目標値を尼崎市がホームページ等で公表していく。
市民団体及び尼崎市は事業者のレジ袋削減等の環境保全活動をキャンペーン等を通して支援していく。

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岡山県倉敷市 『倉敷市マイバッグ・マイ箸運動推進協力店認定制度』を制定し,レジ袋の無料提供の自粛または,マイバッグの持参者に対するポイント等の特典の付与または,マイバッグの持参の呼び掛け等による啓発活動のいずれかを実施している事業所をマイバッグ推進協力店として,認定している。認定店は認定証等を発行し,市の広報紙,ホームページ等で取組の様子を紹介している。

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広島県福山市 市民・事業者・行政の協働によるレジ袋削減キャンペーンを2007年度から実施し,マイバッグ利用の促進に向けた市民啓発に努めた。
概要:福山市内に居住または通勤通学している人を対象にマイバッグ等の利用によりレジ袋を断った人を対象にエコシールを発行,応募カードに添付していただき期間終了後抽選を行い景品を交付する。事業者には協賛賞及び協賛金の提供を依頼する。

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愛媛県松山市 広報誌やホームページにマイバッグ持参についての啓発記事を掲載した。

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高知県高知市 市内の量販店と環境協定を締結。事業者は自主的な取り組みによりレジ袋の削減に努めている。 取り組みの成果については,市が集約し,広報活動を通じて市民への啓発を図っている。

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福岡県久留米市 市民・事業者・市が一体となって、レジ袋削減の取り組みも含めた地球温暖化防止のエコ活動を推進する事業として、「くるめエコ・パートナー」を平成21年1月から実施している。
「くるめエコ・パートナー」とは、市民・事業者の会員制とし、市民会員が事業所会員の店舗にマイバックやマイはしを持参すると何らかの特典(割引、プレゼント等)が受けることができる制度(一部事業所については従来の特典)。
・事業所は、エコ活動を実践する市民会員に特典を提供し、取組を応援する。
・市は事業所会員の情報をホームページやパンフレットにて紹介し、エコ活動を推進する。
※平成24年1月末現在、市民会員9,695名、事業所会員156事業所(飲食92、 小売56、その他14)が登録。

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長崎県長崎市 ・レジ袋有料化に向けて長崎県と同調しながら、市民と事業者との協働によりレジ袋削減を進めていく。
・廃棄物の発生を抑制し、その減量を推進する店舗を廃棄物減量化推進店舗として指定し、レジ袋削減に取り組んでいる。

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宮崎県宮崎市 平成20年度に事業所と市民団体で組織する「みやざきレジ袋検討会議」を設置。
マイバッグ持参促進を中心にレジ袋有料化も視野に入れ検討してきたが、22年度県がレジ袋有料化断念に伴い、マイバッグ促進に方向転換したため本市においても、マイバッグ持参促進を図ってきた。
また、年に1~2回、レジ袋削減(現在はマイバッグ持参促進)のキャンペーン(本会議参加事業所及び未参加事業所で同意する事業所)を実施し、その間、協力店舗(約10店舗)で3時間程度の店頭での啓発活動等を行ってきた。
キャンペーン...啓発ポスター、キャンペーンソング(もって行こうマイバッグ)
店頭での啓発活動...アンケート、クイズ、マイバッグ持参調査

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千代田区 (1)パンフレットでの普及啓発:全戸配付しているパンフレット「資源とごみの分け方・出し方」に、「ノーサンキューレジ袋」の取り組みについて掲載し、普及啓発を図っています。
(2)簡易包装キャンペーン:毎年10月を「簡易包装推奨月間」として、消費者にマイバッグの持参を推奨する他、簡易包装の啓発を行っています。
(3)ちよだランチエコキャンペーン:CES※推進協議会の活動の一環として、区民(在勤・在学者を含む)にランチエコ(ランチの買物の際にレジ袋をもらわずマイバッグを使用したり、マイ箸、マイカップを使用したりする)の取り組みを呼びかけています。(※CES:千代田区独自の環境配慮行動の仕組み「千代田エコシステム<Chiyoda Eco System>」の略称)

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中央区 リーフレット等において「マイバック」の使用を促進している。

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新宿区 平成20年4月に区民、事業者、区で新宿区3R推進協議会を設立し、3R推進月間にレジ袋等削減のキャンペーン活動を行った。
また、同協議会が提唱した「新宿エコ自慢ポイント」の取り組みを実施している。これは消費者が買い物でレジ袋等を辞退したときに、小売店がレシートやスタンプカード等に辞退したことを印字または押印した場合、そのレシート等を「環境に良い消費行動をした証拠」として捉え、消費者がこれらを集めて区や環境団体等のイベントなどに持参すると、通常のお店での特典等とは別にお楽しみに活用できるというもの。活用の内容は、景品の配付の他、ポイント競争など、行事主催者が工夫する。この取り組みにより、レジ袋等の辞退を促進し、環境・ごみ問題全般についての区全体の意識を高めることを狙いとしている。また、区内の小売事業者、区民団体、区が連携して、21年10月に『新宿発「エコなくらし」3R協働宣言』を行った。各宣言参加者が作成した行動計画の中に、容器包装の削減の項目としてレジ袋削減の取組を表明している。

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文京区 文京区では、文京区商店街連合会が取り組むぶんきょう共通ポイントカードを活用し、消費者がポイントカード加盟店(現在189店舗)で315円以上の買物をした際に、レジ袋を使用しない場合「ブンブン・エコ会員証」をレジで提示することにより、通常サービスされるポイント(105円購入毎に1ポイントサービスし、350ポイントで満点になり500円の金券として利用できる)とは別に1ポイントをエコ・ポイントとしてサービスする事業を実施している。
本事業は、平成14年3月から実施している。文京区は、環境に配慮した活動を商店街の活性化策として「文京区商店街連合会」が取り組むことに賛同しリサイクル清掃課の啓発イベント等で事業の啓発を行う支援を行っている。

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台東区 ・台東区では、11月に開催される「環境フェスタ」開催時にスタンプラリー記念品として、マイバック(マイ風呂敷)を配付。
・各種イベント時には「マイバック」の持参を呼びかけている

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墨田区 レジ袋削減に向けた普及啓発活動として、広報等を用いてPRを行うほか、イベントにて「マイバッグ使用の推奨」や、レジ袋削減方法の一つとして、「ふろしきの利用」をPRするため、パネルと見本展示、チラシ配布を行っている。
墨田区の区民団体「すみだリサイクルの会」は、「生活の知恵」として古着やあまり布等をリユース・リメイクした様々な作品を作成しており、この作品展示として「傘布で作ったマイバッグ」や「手ぬぐいで作ったマイバッグ」等の展示を、マイバッグの使用・活用のPRの一環で行った。
また、2月には、「手持ちスカートからトートバッグ作り」という講座を行いレジ袋削減に向けた啓発活動を行う。

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品川区 平成14年度より、品川区商店街連合会と連携して、マイバッグ運動を実施。マイバッグ運動に参加する区内の商店街(452店舗:平成23年4月現在)で、バッグ等を持参してレジ袋を断った消費者にコインを1枚を渡している。コインを250枚集めると、品川区内共通商品券(500円)と交換できる。
また、毎年10月にマイバッグ運動推進月間として、区民等への意識啓発を行うため懸垂幕の掲出するなど、区民へのPRを行っている。

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目黒区 ・3R推進キャンペーンの一環として、10月の3R推進月間にマイバッグコンテストの入賞作品の展示やイベント等でマイバッグ持参の呼びかけを行っている。
・ごみを減らす取組みである「めぐろ買い物ルール」の中でレジ袋の削減等を謳っており、広報紙やイベント等で普及を図っている。

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渋谷区 ・渋谷区レジ袋削減推進協議会に対し、補助金を出し、事業協力をしている。
・リサイクルの講座や施設見学会を行ったときに、マイバッグを無料提供し、協力を呼び掛けている。
・古布を利用したオリジナルエコバック作りを行い、レジ袋削減の啓発をしている。

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豊島区 毎年10月に「マイバッグキャンペーン」を実施。区民から手作りマイバッグの募集を行い、一定期間本庁舎ロビーに展示し、環境にやさしいマイバッグの普及・啓発を図る。また、来庁者や選考委員の投票により優秀賞等を決め、後日表彰式を行う。
区内で回収されたペットボトルを活用し、豊島ブランドの買い物袋「エコPバッグ」の販売をしている。

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北区 平成21年6月に区民・区民団体、事業者団体、区がレジ袋削減の取組方針を共同で表明するために「東京都北区レジ袋削減協働宣言」を行った。宣言の趣旨としては、上記団体がレジ袋をはじめとする容器包装の削減に協力して取り組むというものである。
これを踏まえ、現在区内の小売店・サービス店にレジ袋削減促進店として登録してもらい、登録した店舗はレジ袋削減率の目標を掲げ、買い物客に声掛けを行う等、さまざまな取り組みを実施し、レジ袋削減を区民に呼び掛けていく。現在、レジ袋削減促進店は208店舗ある。

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荒川区 (1)「マイバッグ利用促進キャンペーン」の実施(実施期間:平成23年12月1日~12月31日)
ごみ減量と資源の有効活用等の観点から、発生抑制(リデュース)・再使用(リユース)について一層推進をするため、商店街・事業所等と連携を図り、マイバッグを持参してレジ袋を辞退するキャンペーンを実施した。
<取組内容>
○モデル商店街との連携によるマイバッグ利用促進運動
モデル商店街(1ヵ所)の協力店にて、マイバッグを持参しレジ袋を辞退した場合、当該協力店にてエコチケットを発行し、20枚を集めた方に先着順で景品(区内共通お買い物券)と交換。
○モデル事業所との連携による共用マイバッグ利用促進運動
社員の外出時や買い物時に共用できるエコバッグを区内モデル事業所(2ヵ所)を選定のうえ提供。
○区としての率先行動
区職員が買い物時にマイバッグを持参し、レジ袋を断るよう努める。家庭で利用されていないマイバッグを職場に持ち寄り、職場共用マイバッグとして活用するよう努める。併せて庁内啓発用ポスターを掲示。
○区内全小学校児童と保護者を対象とした啓発リーフレット配付

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板橋区 板橋いっぴん会と連携し、11月に行われる「いっぴんフェア」において、5店舗で買い物をし、レジ袋を断った方に粗品を渡す取り組みを行っている。また、環境にやさしい取組みを行っている小売事業者を「いたばしエコ・ショップ」として認定しており、レジ袋削減に取り組む事を認定項目の一つとしている。

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足立区 (1)ごみの減量やリサイクルを推進している店を「Rのお店」として登録し、登録店を通じて消費者にレジ袋削減を呼びかけている。
また、年1回「Rのお店 リサイクルキャンペーン」を開催し、レジ袋を辞退した消費者などに区が各店に用意した景品を差し上げている。
(2)3R月間(10月)に庁舎にて、レジ袋削減の啓発を含むパネル展示をしている。
(3)区民からなる足立区温暖化防止区民会議を組織し、レジ袋削減を含む運動を展開している。

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葛飾区 葛飾区では、平成15年度に「かつしかごみ減量・リサイクル推進協議会」を設置し、広くごみ減量の意識啓発・行動促進を図るため、10月を「ごみ減量月間」として、区民・事業者・区が協働した取組を展開している。推進協議会では設置当初より身近にごみの発生抑制に取り組むことができるマイバッグ持参キャンペーンを行っており、会場ではごみの減量に関するアンケートの実施と協力いただいた方にマイバッグ(買い物袋)の配布を行い、レジ袋削減によるごみの減量を呼びかけている。
平成23年度 13会場実施 参加者 2,536名

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江戸川区 マイバッグの利用促進・レジ袋の削減に繋がる取組(ポスター等の提示、レジでの声かけ、店内放送、マイバッグの販売、ポイント・スタンプサービス、有料化等)を実施しているスーパー等の事業者で、区と協働して推進することに賛同する事業者を「マイバッグ運動推進店」とする。
区は「マイバッグ運動推進店」のステッカーを作成し、推進店に配布し、推進店は店舗の出入り口等、目のつきやすい場所に貼付、表示する。
3R推進月間の10月1ヵ月間に区と事業者が協働し、区民参加型の「マイバッグキャンペーン」を実施した。
区はマイバッグ運動及び推進店やその活動を広く区民に周知する。推進店は区事業に協力し、マイバッグコンテストの作品募集ポスターの掲示等も行う。

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5. レジ袋削減から新たな取組に展開した事例

平成23年度は、平成22年度までの事例調査とは異なり、レジ袋削減から新たな取組に展開した事例を抽出し、新たな取組の概要やレジ袋削減への取組の評価について現地調査に基づき把握した。本年度は、以下の9自治体を対象とした。

札幌市 仙台市 山形県 新宿区 葛飾区 大津市 京都市
東大阪市 香川県
札幌市>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]をご覧ください
【内容】
1.レジ袋削減への取組の経緯
2.レジ袋削減への取組に係る自身の評価
(1)多くのスーパーマーケット等大型小売店でレジ袋削減への取組が浸透
(2)マイバッグ持参率が高水準に到達
(3)市民にもレジ袋有料化が浸透
3.レジ袋削減から新たな取組に展開した経緯、新たな取組に展開できた要因
4.新たな取組の詳細~「北海道容器包装の簡素化を進める連絡会」の取組について
(1)道庁ロビー展示:6月の環境月間に実施(平成22・23年度実施)
(2)札幌市役所ロビー展示:10月の3R月間に実施(平成22・23年度実施)
(3)容器包装簡素化をテーマにしたシンポジウムの開催
(4)パンフレットの作成
(5)容器包装簡素化大賞の実施
(6)展示キットの貸出
(7)容器包装簡素化に係る勉強会の開催

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仙台市>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]をご覧ください

【内容】
1.レジ袋削減への取組の経緯
2.レジ袋削減への取組に係る自身の評価
(1)協定締結可能なスーパーマーケット店舗とは締結済み
(2)レジ袋辞退率は上限値に達している
3.レジ袋削減から新たな取組に展開した経緯、新たな取組に展開できた要因
4.新たな取組の詳細
5.今後の課題
(1)3R行動、CO2削減対策の成果の評価方法の改善
(2)レジ袋削減協定に参加していない事業者における取組の支援
6.その他特記事項
(1)レジ袋削減対策の成果の評価方法

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山形県>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]をご覧ください

【内容】
1.レジ袋削減への取組の経緯
2.レジ袋削減への取組に係る自身の評価
(1)全県にレジ袋有料化もしくはマイバッグ運動が浸透
(2)マイバッグ持参率が高水準に到達
(3)コンビニエンスストアにもレジ袋削減に協力してもらえている
3.レジ袋削減から新たな取組に展開した経緯、新たな取組に展開できた要因
(1)山形県消費者団体連絡協議会による2Rの普及啓発
(2)「ごみゼロやまがた県民運動」の推進
4.新たな取組の詳細~リユース食器レンタルシステムの普及啓発事業について
5.今後の課題
(1)ホームセンター、ドラッグストアでのレジ袋削減
(2)雑紙のリサイクルの推進
6.その他特記事項
(1)「エコショップやまがた」認定スーパーにおけるレジ袋有料化への変更
(2)食品トレイの回収量調査
(3)ごみゼロ推進功労者表彰の実施

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新宿区>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]をご覧ください

【内容】
1.レジ袋削減への取組の経緯
2.レジ袋削減への取組に係る自身の評価
(1)新宿エコ自慢ポイントへの参加を通じて、レジ袋を断ることが習慣化
(2)3R推進行動計画が推進協議会参加事業者における継続的な取組を担保
3.レジ袋削減から新たな取組に展開した経緯、新たな取組に展開できた要因
4.新たな取組の詳細
(1)節電対策の「新宿エコ自慢ポイント」への追加
(2)マイボトル・マイカップ推進に係る取組
(3)オリジナル風呂敷の作成

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葛飾区>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]をご覧ください

【内容】
1.レジ袋削減への取組の経緯
2.レジ袋削減への取組に係る自身の評価
(1)マイバッグ持参、レジ袋を断ることは習慣化
(2)商店街でのレジ袋削減の取組により、ごみ減量効果と商店街の意識変化がみられた
(3)スーパーでのレジ袋辞退率も高水準に到達
3.レジ袋削減から新たな取組に展開した経緯、新たな取組に展開できた要因
(1)推進協議会の中に目的別部会の設置
(2)「かつしかルール」の制定
4.新たな取組の詳細
(1)小売業者における「ばら売り」や「量り売り」の推進
(2)「かつしかルール」に基づく具体的な取組としての『雑紙』への取組
(3)リユース食器のレンタル
5.その他特記事項

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大津市>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]をご覧ください

【内容】
1.レジ袋削減等への取組
(1)ごみ減量と資源再利用推進会議について
(2)平成23年度の実績
(3)平成24年度の計画
(4)滋賀県容器包装削減宣言(平成23年1月4日)への参画
2.レジ袋削減への取組に係る自身の評価
3.レジ袋削減から新たな取組に展開した経緯、新たな取組に展開できた要因
4.新たな取組の詳細
(1)マイはし運動
(2)過剰包装お断り運動

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京都市>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]をご覧ください

【内容】
1.レジ袋削減への取組
2.レジ袋削減への取組に係る自身の評価
3.レジ袋削減から新たな取組に展開した経緯、新たな取組に展開できた要因
4.新たな取組の詳細

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東大阪市>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]をご覧ください

【内容】
1.レジ袋削減への取組
2.レジ袋削減への取組に係る自身の評価
3.レジ袋削減から新たな取組に展開した経緯、新たな取組に展開できた要因
4.新たな取組の詳細

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香川県>> 詳細を見る[PDF 5,672KB]をご覧ください

【内容】
1.レジ袋削減への取組
2.レジ袋削減への取組に係る自身の評価
3.レジ袋削減から新たな取組に展開した経緯、新たな取組に展開できた要因
4.新たな取組の詳細

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