環境再生・資源循環

レジ袋に係る調査(平成21年度)

1. 都道府県の取組

1.調査対象

 「地方自治体と住民」、「地方自治体と事業者」及び「地方自治体と住民と事業者」という地方自治体(都道府県)が関与する枠組みの中で連携・協働して行われる、レジ袋削減の取組を対象とした。事業者が独自で取り組みを行っている事例は対象外とした。

2.調査方法

 47都道府県、18政令市、41中核市、23特別区 計129自治体について、平成22年2月1日現在のレジ袋削減に係る取組状況及び今後の取組予定等(平成23年3月末まで)について、ヒアリング等により取組内容を個別に調査した。

3.回答項目の定義

 以下、回答に用いられている用語の定義となる。

回答定義
実施済で継続実施 平成22年2月1日までに取組を実施しており、平成22年度も引き続き、取組を継続(拡充を含む)する予定の場合
実施済で縮小・中止見込 平成22年2月1日までに取組を実施しているが、平成22年度以降、取組を縮小又は中止する予定の場合(時期未定)
未実施で実施見込 平成22年2月1日までに取組を実施していないが、平成22年度中に、係る取組を実施すると見込まれる場合
未実施で検討予定 平成22年2月1日までに取組を実施していないが、平成22年度中に、具体的な取組を検討する予定がある場合
未実施で実施検討予定なし 平成22年2月1日までに取組を実施しておらず、平成22年度中に取組を実施する具体的な計画や検討の予定がない場合
不明・空欄 判断不明の場合

※当調査では集計過程で四捨五入を行っているため、各項目の合計が100%にならない場合がある。

4.調査結果の概要

(1) 平成22年2月1日現在、全47都道府県で何らかの方法でレジ袋削減の取組が実施されている。政令市・中核市・特別区では同8割超となっており、今後もこうした取組みはさらに広がっていくことが見込まれる。
(2) レジ袋削減の具体的な取組手法としては、(a)全廃・有料化手法(自治体による条例化、自主協定の締結、自治体からの協力要請等により、レジ袋を全く提供しない又は有料で提供する手法)、(b)全廃・有料化以外の手法(特典提供方式や事業者への協力要請等によりレジ袋の削減を図る手法)、(c)有料化・有料化以外を問わず事業者に削減手法の選択を委ねる手法等があり、全国で地域特性を反映して、様々な手法が実施されている。
(3) 協定締結によるレジ袋の有料化については、都道府県では平成22年2月1日現在、17自治体において一斉実施が行われている。また10自治体では今後実施見込み、又は検討予定となっている。
さらに、政令市・中核市・特別区では30自治体において協定締結によるレジ袋の有料化が行われている。また、7自治体では今後実施見込み、または検討予定となっている。政令市・中核市・特別区では縮小・中止の動きも見られるが、これは有料化の取組が県レベルの施策へと広がったことによるものであり、全国レベルでは一層の広がりが見込まれる。
こうした有料化の実施に伴い、レジ袋辞退率やマイバッグ持参率が80%を越える等、高い削減効果が確認された。
加えて、「マイバックに係る協定を締結(有料化は任意)」「県内一部のエリア、事業者との間で都道府県もレジ袋有料化協定に関与」、「協定方式に依らない消費者(住民)主導で事業者をレジ袋の有料化に誘導」した事例等も見られた。
(4) レジ袋削減の手段として、地域通貨(エコマネー)や商品券・割引券等の提供を受けて買い物に使用、市町村が指定する商品や抽選券、景品等を提供することにより、レジ袋の受取辞退を促そうという「特典提供方法」が24都道府県、の23政令市・中核市・特別区で実施され、相当の削減効果をあげていることが確認された。
ただ、特典提供方法については有料化の取組の広がりと共に活動を縮小する動きも見られる。
(5) 特典提供方式以外にも、事業者への協力要請、優れた事業者の認定制度、事業者・住民との連携体制の整備、事業者の活動支援、都道府県・市町村との連携活動、PR・普及啓発活動など、都道府県や政令市・中核市・特別区が様々な方法に取り組んでいる。
(6) レジ袋の有料化や特典提供方式等を問わず、事業者に削減手法の選択を委ねる手法も全国に広がっています。

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2. 都道府県の取組詳細

1.都道府県のレジ袋削減に対する取組状況

平成22年2月1日時点で、全47都道府県がレジ袋削減に対して何らかの取組を行っている。
前回調査(平成20年11月1日時点)では38自治体で実施されていたものが、当調査(平成22年2月1日時点)では47全自治体で取組まれるまでに広がっている。

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2.都道府県のレジ袋削減に対する今後の取組意向

今後の取組意向に関しては、「拡充予定」「継続予定」合わせて9割以上の自治体が継続的な取組の意向を示している。
拡充予定が25自治体(全体の53%)、継続予定が21自治体(全治の45%)、
中止・縮小予定が1自治体(全体の2%)となっている。

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3.都道府県が直接・間接に関与する事業者の取組状況

対象とする事業者の取組の範囲

 本調査では、事業者単独の取組を除き、地方自治体が直接的又は間接的に関与して、市民団体、事業者、地方自治体との、"地域の協働と連携"により実施される、レジ袋削減の取組を調査対象とした。

[都道府県が直接・間接に関与する事業者の取組状況の要旨]

  • 「レジ袋全廃」については2自治体において取組が見られる。
  • 「レジ袋有料化」については8割弱の自治体で実施している。今後取組実施に前向きな意向を示している自治体も多い。
  • 「特典提供方式」については4割超の自治体で実施している。一方で3割弱の自治体では今後も取組の意向はない。
  • その他の取組としては「マイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼びかけ等」、「レジ袋の要・不要の声掛け」が共に8割以上の自治体で実施されている。また「レジ袋の小型化・薄肉化」も4割超と比較的高い実施率となっている。ただ、「レジ袋無料配布枚数の自主的制限」については2割弱の実施率に留まる。
(1)

レジ袋全廃の取組については、2自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で、7割以上の自治体が「未実施で実施検討予定なし」となっている。

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(2)

レジ袋有料化の取組については、8割弱の自治体が「実施済で継続実施」となっている。また、今後も増加が見込まれる。

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(3)

特典提供方式については4割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方、「未実施で実施検討予定なし」の自治体も3割弱ある。

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(4)

マイバックの無料配布等については8割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。

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(5)

事業者によるレジ袋の要・不要の声掛けについては8割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。

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(6)

事業者によるレジ袋無料配布枚数の自主的制限については「実施済で継続実施」の自治体は2割弱に留まる。また、3割弱の自治体は「未実施で実施検討予定なし」となっ ている。

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(7)

事業者によるレジ袋の小型化・薄肉化については、4割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方、2割弱の自治体では「未実施で実施検討予定のなし」となっている。

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(8)

事業者によるその他取組については、「実施済で継続実施」の自治体は1割弱に留まる。

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4.都道府県の取組方針

[政令市・特別区・中核市の取組方針の要旨]

  • 基本的な取組方針として「有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。
  • 条例の制定については実施している自治体は見られない。今後についても殆どの自治体で実施検討予定は無いとしている。
  • 協定の締結によるレジ袋有料化については全体の4割弱の自治体で実施済となっている。一方で全体の4割超の自治体では検討予定もなしとなっている。
  • 他の具体的な取組としては「事業者への協力要請」、「事業者の活動支援」が全体の8割前後、「組織体制の整備」、「市町村・特別区との連携」が共に全体の7割以上と高い実施率となっている。また、「優れた事業者への認定制度」も全体の3割の実施率となっている。
  • 関連調査については「消費者の認知度・意向調査」「レジ袋削減効果調査」が共に全体の4割弱と、「事業者への影響調査」の2割弱と比較して高い実施率となっている。
  • PR・普及活動については「テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載」、「チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布」が全体の8割前後、「環境学習、環境教育を通じたPR」は同7割超、「市民独自の普及啓発活動の支援」が同6割超となっている。ただ、「マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示」も同4割弱と比較的高い実施率となっている。
(1)

基本的な取組方針としては「都道府県独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。

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(2)

条例の制定については1自治体でのみ「未施済で検討予定」となっており、他の自治体では実施検討の予定も無い。

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(3)

協定の締結によるレジ袋の有料化ついては4割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で4割超の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。

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(4)

事業者への協力要請については8割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。

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(5)

優れた事業者への認定制度については、3割の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で6割超の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。

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(6)

組織体制の整備については、7割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。

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(7)

事業者の活動支援については、8割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。

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(8)

市町村・特別区との連携等については、7割の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で2割超の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。

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(9)

消費者の認知度・意向調査については、4割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で4割弱の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。

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(10)

レジ袋削減効果調査については、4割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で5割弱の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。

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(11)

レジ袋有料化による事業者への影響調査については、2割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で6割超の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。

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(12)

マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示については、4割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で5割弱の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。

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(13)

テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載については、8割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。

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(14)

チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布については、8割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。

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(15)

市民独自の普及啓発活動の支援については、6割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で3割弱の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。

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(16)

環境学習、環境教育を通じたPRについては、7割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方、「未実施で実施検討予定なし」も自治体も2割弱ある。

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(17)

レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与については、2割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方、「未実施で実施検討予定なし」の自治体も6割弱になる。

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(18)

その他の取組については、1割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方、「未実施で実施検討予定もない」自治体も4割超になる。

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5.レジ袋有料化の取組詳細

[レジ袋有料化の取組詳細の要旨]

  • 実施地域については、「都道府県での一部地域で実施」が7割超となっている。
  • 参加店舗の状況についてはスーパーマーケットでは「殆ど全部が参加」「半数以上が参加」計で5割超、生協・大学生協・農協では同3割超となり、各1割前後である百貨店、ドラッグストア、コンビニと比較して高い参加状況となっている。
  • レジ袋削減の評価項目としては「マイバック持参率」、「レジ袋辞退率」を採用している自治体が多い。
  • レジ袋辞退率、マイバック持参率の推移共に「随分向上した」「やや向上した」計で8割弱と高い効果を見せている。
(1)

実施地域については、「都道府県全域での実施の一環」が3割弱となった。また「都道府県の一部地域で実施」は7割超となっている。

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(2)

スーパーマーケットの参加状況については、「殆ど全部の参加」、「半数以上が参加」計で5割超となっている。

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(3)

生協・大学生協・農協の参加状況については、「殆ど全部の参加」、「半数以上が参加」計で3割超となっている。

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(4)

百貨店の参加状況については、「殆ど全部の参加」が1割超となっている。

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(5)

ドラッグストアの参加状況については、「殆ど全部の参加」、「半数以上が参加」計で1割超となっている。

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(6)

コンビニの参加状況については、「殆ど全部の参加」で1自治体に留まる。

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(7)

その他業種の参加状況については、「半数以上参加」で1自治体に留まる。

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(8)

マイバック持参率、レジ袋持参率を評価項目と設定している自治体が多数となる。

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(9)

レジ袋の辞退率の推移については、8割の自治体で「随分向上した」、もしくは「やや向上した」となっている。

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(10)

マイバック率の推移については、8割弱の自治体で「随分向上した」、もしくは「やや向上した」となっている。

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(11)

レジ袋辞退率、マイバック持参率も有料化前後で50ポイント程度の上昇が見られる。

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6.レジ袋有料化以外の取組詳細

<レジ袋有料化以外の取組に関する特徴的な事例>

宮城県

キャッシュバッグ方式:レジ袋を辞退(マイバッグを持参)した顧客に対し、1会計あたり一定の金額をキャッシュバッグする方式。

エコポイント方式:レジ袋を辞退(マイバッグを持参)した客に対し、商店街が独自に発行するポイントカード・スタンプカードに、1会計あたり一定のポイント・スタンプを付与する方式。(ポイント・スタンプは,集めた数に応じた商品又は金券等に交換する。)

埼玉県 「埼玉県におけるマイバッグ持参運動とレジ袋削減運動の取組に関する協定」(平成20年9月22日締結)に基づき、レジ袋の削減のための有料化(無料配布中止)はもとより、事業者による特典提供方式等の取組も協定参加事業者・市民団体・埼玉県が協働するとしている。
千葉県 レジ袋を配布している小売事業者が、レジ袋辞退に対する値引きやポイントの付与等を例とした「特典提供方式」などレジ袋削減に関し、自由に目標を設定し、宣言を行い、実際に取り組み、年に一度県に報告をするというサインアップ方式を取り入れている。
徳島県 消費者がレジ袋の受取を辞退すると、事業者よりその消費者に対して、ポイントカード等が付与され、一定数が貯まると、一定額を割り引くサービスが提供される。
香川県 事業者ごとに個々のポイント付与、1回2円引きなどを実施しており、実施方法、内容は事業に任せている。

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3. 政令市・中核市・特別区の取組状況

1.調査対象

 「地方自治体と住民」、「地方自治体と事業者」及び「地方自治体と住民と事業者」という地方自治体(政令市・中核市・特別区)が関与する枠組みの中で連携・協働して行われる、レジ袋削減の取組を対象とした。事業者が独自で取り組みを行っている事例は対象外とした。

2.調査方法

 47都道府県、18政令市、41中核市、23特別区 計129自治体について、平成22年2月1日現在のレジ袋削減に係る取組状況及び今後の取組予定等(平成23年3月末まで)について、ヒアリング等により取組内容を個別に調査した。

3.回答項目の定義

 以下設問への回答に用いられている用語の定義となる。

回答定義
実施済で継続実施 平成22年2月1日までに取組を実施しており、平成22度も引き続き、取組を継続(拡充を含む)する予定の場合
実施済で縮小・中止見込 平成22年2月1日までに取組を実施しているが、平成22年度以降、取組を縮小又は中止する予定の場合(時期未定)
未実施で実施見込 平成22年2月1日までに取組を実施していないが、平成22年度中に、係る取組を実施すると見込まれる場合
未実施で検討予定 平成22年2月1日までに取組を実施していないが、平成22年度中に、具体的な取組を検討する予定がある場合
未実施で実施検討予定なし 平成22年2月1日までに取組を実施しておらず、平成22年度中に取組を実施する具体的な計画や検討の予定がない場合
不明・空欄 判断不明の場合

※当調査では集計過程で四捨五入を行っているため、各項目の合計が100%にならない場合がある。

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以下調査項目1については、当調査で対象とした82全自治体(政令市・中核市・特別区)を対象に集計
平成22年2月1日時点で、約8割超の自治体がレジ袋削減に対して何らかの取組を行っている。
平成22年2月1日時点で、82政令市・中核市・特別区のうち69自治体(全体の84%)ではレジ袋削減に対して何らかの取組を行っている。

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 以下調査項目2~6については調査対象82自治体(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった69自治体を対象に集計

2.政令市・中核市・特別区のレジ袋削減に対する今後の取組意向

今後の取組意向に関しては、「拡充予定」「継続予定」合わせて9割以上の自治体が継続的な取組の意向を示している。
拡充予定が32自治体(全体の46%)、継続予定が35自治体(全治の51%)、中止・縮小予定が2自治体(全体の3%)となっている。
中止・縮小予定の2自治体(青森市・宮崎市)については「政令市・中核市・特別区」レベルでやっていたものを、県レベルの取組に発展させたことが中止・縮小予定の背景と見られる。そのため、全国レベルで見たレジ袋削減の取組は今後より広がっていくことが見込まれる。

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以下調査項目2~6については調査対象82自治体(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった69自治体を対象に集計

3.政令市・中核市・特別区が直接・間接に関与する事業者の取組状況

対象とする事業者の取組の範囲

 本調査では、事業者単独の取組を除き、地方自治体が直接的又は間接的に関与して、市民団体、事業者、地方自治体との、"地域の協働と連携"により実施される、レジ袋削減の取組を調査対象とした。

[政令市・中核市・特別区が直接・間接に関与する事業者の取組状況の要旨]

  • 「レジ袋全廃」については取組実施の自治体が見られない。
  • 「レジ袋有料化」については、5割弱の自治体で実施している。今後取組実施に前向きな意向を示している自治体も多い。
  • 「特典提供方式」については3割の自治体で実施している。一方で同程度の自治体では今後も取組の意向はない。
  • その他の取組としては「マイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼びかけ等」「レジ袋の要・不要の声掛け」が共に6割以上の自治体で実施されている。また「レジ袋の小型化・薄肉化」も3割弱と比較的高い実施率となっている。ただ、「レジ袋無料配布枚数の自主的制限」については1割弱に留まっている。
(1)

レジ袋全廃の取組については、実施している自治体はない。検討予定の自治体も1つに留まる。

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(2)

レジ袋有料化の取組については、5割弱の自治体が「実施済で継続実施」となっている。また、今後も取組に前向きな意向を見せている自治体も多い。

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(3)

特典提供方式については3割の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方、「未実施で実施検討予定なし」の自治体も3割弱ある。

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(4)

マイバックの無料配布等については6割以上の自治体で「実施済で継続実施」となっている。また、今後も増加が見込まれる。

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(5)

事業者によるレジ袋の要・不要の声掛けについては7割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。

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(6)

事業者によるレジ袋無料配布枚数の自主的制限については「実施済で継続実施」の自治体は1割弱に留まる。

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(7)

事業者によるレジ袋の小型化・薄肉化については、3割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。

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(8)

事業者によるその他取組については、「実施済で継続実施」の自治体は1割弱に留まる。

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以下調査項目2~6については調査対象82自治体(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった69自治体を対象に集計

4.政令市・特別区・中核市の取組方針

[政令市・特別区・中核市の取組方針の要旨]

  • 基本的な取組方針として「有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。
  • 条例の制定については1自治体でのみ実施済となっている。他の自治体では実施検討の予定も無い。
  • 協定の締結によるレジ袋有料化ついては全体の4割超の自治体で実施済となっている。一方で全体の5割弱の自治体では検討予定もなしとなっている。
  • 他の具体的な取組としては「事業者への協力要請」「組織体制の整備」「事業者の活動支援」が全体の6割以上と高い実施率となっている。また、「優れた事業者への認定制度」も全体の4割以上の実施率となっている。ただ、「近隣市町村・特別区との連携」では全体の2割と他の取組と比較して低い実施率となっている。
  • 関連調査については「消費者の認知度・意向調査」「レジ袋削減効果調査」が全体の4割前後と、「事業者への影響調査」の1割超と比較して高い実施率となっている。
  • PR・普及活動については「環境学習、環境教育を通じたPR」は9割超、「テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載」が同8割弱、「チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布」が全体の7割超、「マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示」が同6割弱、「市民独自の普及啓発活動の支援」が同5割超といずれも高い実施率となっている。
(1)

基本的な取組方針としては「政令市・中核市・特別区独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。

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(2)

条例の制定については1自治体でのみ「実施済で継続実施」となっており、他の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。

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(3)

協定の締結によるレジ袋の有料化については4割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で5割弱の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。

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(4)

事業者への協力要請については7割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。また、今後の取組に前向きな意向を示している自治体も多い。

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(5)

優れた事業者への認定制度については、4割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で5割弱の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。

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(6)

組織体制の整備については、6割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。また、今後の取組に前向きな意向を示している自治体も多い。

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(7)

事業者の活動支援については、6割の自治体で「実施済で継続実施」となっている。また、今後の取組に前向きな意向を示している自治体も多い。

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(8)

近隣市町村・特別区との連携等については、2割の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で7割超の自治体では「未実施で実施の検討予定なし」となっている。

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(9)

消費者の認知度・意向調査については、4割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で5割弱の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。

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(10)

レジ袋削減効果調査については、4割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で5割超の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。

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(11)

レジ袋有料化による事業者への影響調査については、1割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で7割超の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。

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(12)

マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示については、6割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で2割超の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。

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(13)

テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載については、8割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。

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(14)

チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布については、7割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。

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(15)

市民独自の普及啓発活動の支援については、5割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で4割弱の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。

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(16)

環境学習、環境教育を通じたPRについては、9割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方、「未実施で実施検討予定もない」自治体は1割に満たない。

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(17)

レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与については、2割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方、「未実施で実施検討予定なし」の自治体も8割弱になる。

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(18)

その他の取組については、1割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方、「未実施で実施検討予定なし」の自治体も6割弱になる。

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以下調査項目2~6については調査対象82自治体(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった69自治体を対象に集計

5.レジ袋有料化の取組詳細

[レジ袋有料化の取組詳細の要旨]

  • 実施地域については、「市町村・特別区単独での実施」が6割超となる。また「都道府県全域での実施の一環」も3割超ある。
  • 参加店舗の状況についてはスーパーマーケットでは「殆ど全部が参加」「半数以上が参加」計で6割超となり、生協・大学生協・農協では同4割、百貨店の同1割超、ドラッグストアの同2割と比較して高い参加状況となっている。(コンビニにおける同回答はゼロとなった。)
  • レジ袋削減の評価項目としては「マイバック持参率」、「レジ袋辞退率」を採用している自治体が多い。
  • レジ袋辞退率、マイバック持参率の推移共に「随分向上した」「やや向上した」計で9割弱と高い効果を見せている。
(1) 実施地域については、「市町村・特別区単独での実施」が6割超となった。また「都道府県全域での実施の一環」も3割超となっている。
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(2) スーパーマーケットの参加状況については、「殆ど全部の参加」「半数以上が参加」計で6割超となっている。
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(3) 生協・大学生協・農協の参加状況については、「殆ど全部の参加」「半数以上が参加」計で4割となっている。
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(4) 百貨店の参加状況については、1割超の自治体で「殆ど全部の参加」が得られている。一方、「不参加」も7割弱ある。
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(5) ドラッグストアの参加状況については、「殆ど全部の参加」「半数以上が参加」計で2割となっている。一方、「不参加」も7割弱ある。
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(6) コンビニの参加状況については、8割超の自治体で「不参加」となっている。
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(7) その他業種の参加状況については、2割弱の自治体で「不参加」となっている。
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(8) マイバック持参率、レジ袋持参率を評価項目と設定している自治体が多数となる。
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(9) レジ袋の辞退率の推移については、9割弱の自治体で「随分向上した」、もしくは「やや向上した」となっている。
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(10) マイバック率の推移については、9割弱の自治体で「随分向上した」、もしくは「やや向上した」となっている。
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(11) レジ袋辞退率、マイバック持参率も有料化前後で50ポイント程度の上昇が見られる。
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以下調査項目2~6については調査対象82自治体(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった69自治体を対象に集計

6.レジ袋有料化以外の取組詳細

<レジ袋有料化以外の取組に関する特徴的な事例>

北九州市 【北九州市内共通ノーレジ袋ポイント事業「カンパスシール」】
○参加店での買い物時にレジ袋の受取を辞退すると、ポイントシールが1枚もらえ、シールを20ポイント分集めると、参加店共通の50円割引券として利用できる仕組み。
○事業開始 平成18年12月
○参加店舗数 開始時(平成18年12月)147店舗
→ 平成22年1月31日現在 300店舗
○削減効果
[レジ袋辞退率]
開始時(平成18年12月):9.5%
→ 平成22年1月31日現在 20/7%(目標20%を達成)
・これまでの取組で、レジ袋約5,300万枚を削減(回収されたシール1枚をレジ袋1枚と換算)
福岡市 ○参加事業者が各事業者の実情に応じた取組(レジでの値引き、ポイントによる値引き券等の進呈など)を実施し,市民団体及び市はその取組を支援する。
宇都宮市 ○市から交付されたみやエコファミリー認定証を「みやエコファミリー協力店」に提示し、スタンプカードを受け取る。協力店での買い物にマイバッグを持参し、レジ袋を断ると、スタンプカードに1個押印され、スタンプ50個でエコグッズを贈呈するほか,協力店の買い物券(100円)の進呈または買い物時に100円の値引きがある。認定証の初回の有効期限は3年間で,その後の更新手続きは、5年ごとの更新になる。
柏市 ○買い物袋持参協力店制度に登録している各協力店が,レジ袋の受け取りを辞退した消費者に対して、スタンプ、シール、ポイント等の付与又はレジ精算時の商品購入金額からの現金値引きを行っている。
尼崎市 ○レジ袋削減に向けた取組については、目標年度を平成22年度とし、ポイント制又は有料化により目標を設定して取組んでいる。
高松市 ○レジ袋辞退者またはマイバック持参者に対し、事業者がポイント等を付与している。
久留米市 ○特典提供方式は、市民会員が、事業所会員の店舗で「くるめエコ・パートナー」会員証を提示し、マイバッグやマイはしを利用することで特典を受けることができる。特典の内容は、事業所会員それぞれができる範囲で提供してくれており、料金割引や粗品等のプレゼントなどがある。
品川区 ○平成14年度より、品川区商店街連合会と連携して、マイバッグ運動を実施。
○マイバッグ運動に参加する区内の商店街(601店舗:平成21年4月現在)で、バッグ等を持参してレジ袋を断った消費者にコイン1枚を渡している。コインを250枚集めると、品川区内共通商品券(500円相当)と交換できる。
葛飾区 ○平成22年度は、かつしかごみ減量・リサイクル推進協議会において商店街においてレジ袋を断った人にスタンプカードに押印を行い、一定のポイントが貯まった時点で景品と交換を行う取り組みを行う予定であり、行政はそのスタンプカードや景品等の支援を行っていく。

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以下調査項目7については調査対象82自治体(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていないと回答のあった13自治体を対象に集計

7.政令市・中核市・特別区のレジ袋削減に対する今後の取組意向

(1) 今後の取組意向に関しては、「実施予定」「検討予定」合わせて4割弱の自治体が前向きな姿勢を見せている。
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(2) 「今後もレジ袋削減に取組意向が無い」理由として、大きな傾向は見られない。各自治体固有の状況が存在する。
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4. 自治体毎のレジ袋削減の取組概要

概要

協定締結方式によるレジ袋有料化については、前回調査(平成20年11月1日時点)では3自治体で実施、5自治体で実施見込みであったものが、当調査(平成22年2月1日時点)では17自治体で取組まれるまでに広がっていることが確認された。
 なお、当調査では協定締結方式によるレジ袋有料化として、都道府県が主導的に協定を進めている以外にも、県内市町村と事業者、市民団体が結んでいる協定に広範に参加している自治体も含んでいる。(三重県等)
 また、上記17自治体以外でも、秋田県、長野県等が「マイバックに係る協定に係るを締結(有料化は任意)」「県内一部のエリア、事業者との間でもレジ袋有料化協定に関与」の事例も見られた。
 更に徳島県では協定方式に依らない、「消費者(住民)主導で事業者をレジ袋の有料化に誘導」した事例等も見られた。
 今後は協定を一義的に捉えるのではなく、その内容にまで踏込んだ調査を実施し、自治体毎の特性に合わせたレジ袋削減の取組の波及を図ることが有用と考えられる。

 なお、以下ではレジ袋有料化に係る協定に関連する施策以外にも広く各自治体の取組を取上げることとする。

1.都道府県の取組概要

(1)「協定締結方式による全県的なレジ袋有料化実施」自治体の取組概要

青森県 宮城県 福島県 茨城県 栃木県 埼玉県 新潟県
富山県 石川県 山梨県 岐阜県 三重県 和歌山県 広島県
山口県 大分県 沖縄県
青森県 ○事業者や事業者団体、協力団体及び県で協定を締結し、レジ袋の無料配布取り止め(有料化)を実施している。
○その他ごみの減量等に係る県民運動、フォーラム等の開催、県ホームページ等を通じて、レジ袋等のごみの削減等についての浸透・定着化を図るための取組を行っている。

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宮城県 ○みやぎレジ袋使用削減取組協定の締結
【協定の概要】
○協定の趣旨:レジ袋の使用削減を通じて、地域の3Rの推進と環境にやさしいライフスタイルへの変革を目指すもの。
○協定参加者と役割
・小売業者:レジ袋の無料配布を原則として取りやめ、有料提供すること等※
・住民団体:地域住民に対するマイバッグの持参の呼びかけ
・市町村:取組に関する各種広報等
・県:関係者の取組の支援、意識啓発、取組の拡大等
※小売業者の協定への参加要件は、有料化に限らず、キャッシュバッグやエコポイントの付与等の取組を協定締結後に新たに行う事業者としている。
○協定参加者数(H22.2.24現在)
小売業者:33(店舗数470)、住民団体:75、市町村:34
(4)協定締結日:平成20年10月17日
(5)取組開始日:平成21年2月2日(県内全域で取組が開始されたのは、平成21年10月1日)
○マイバッグキャンペーンの実施:10月の3R推進月間に合わせて実施
○コンビニ等協定未参加の小売業者への働きかけ(包括協定の内容にレジ袋削減に向けた取組を追加するよう要請)

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福島県 <レジ袋無料配布中止(有料化)>
○平成21年4月に、大手スーパー事業者、消費者団体、行政(県・市町村)とで「レジ袋削減に関する協定」を締結した。
○平成21年6月、協定締結事業者の店舗において「レジ袋無料配布中止(有料化)」の取組みがス タートした。
・(県より先行して実施した市町村・・・いわき市(2月)、喜多方市(4月))
・(6月1日スタート時の店舗数:県協定159店舗、市町村協定22店舗、計181店舗)
○平成21年7月に「ストップ・ザ・レジ袋実施店」参加登録制度を創設し、レジ袋無料配布中止を行う店舗の募集を開始した。
<普及啓発関係>
○手作りマイバッグコンテストの実施(H21年度限り)
○「もったいない50の実践」絵画コンクールの実施
○環境にやさしい買い物キャンペーンの実施
○市町村における取組み(広報、マイバッグ提供、マイバッグスクール(環境教育)等)

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茨城県 ○地球温暖化防止・ごみの減量化・資源の有効活用の観点から、市町村ごとに取組が進んできたレジ袋無料配布中止の取組をさらに効果的に推進するため、県、事業者、県域団体(茨城県消費者団体連絡会、茨城県生活学校連絡会、大好きいばらき県民会議、環境保全茨城県民会議)で締結した協定に基づき、平成21年7月1日から、県内全域で、食品スーパーマーケットにおけるレジ袋の無料配布中止がスタートした。

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栃木県 ○より一層のレジ袋削減を図るため、平成20年10月に、学識経験者・消費者・事業者・行政をメンバーとした「とちぎレジ袋削減推進協議会」を立ち上げ、地域に即した効果的なしくみづくりについて意見交換、協議を行ってきた。
○当協議会において、レジ袋の無料配布の中止を実施すること、この取組を事業者、消費者団体、市町村、県が一丸となって推進するため、協定を締結することで検討がまとめられた。
○こうしたとちぎレジ袋削減推進協議会の検討結果に沿って、協定方式による「レジ袋無料配布の中止」の実施を推進することとし、「レジ袋無料配布の中止」の取組開始日を平成22年2月1日とし、協定参加事業者の募集を行った。
○本協定により、平成22年2月1日から34事業者71店舗において「レジ袋無料配布の中止」が取り組まれている。
○なお、その後も順次協定参加事業者は拡大しており、平成22年6月1日時点において36事業者90店舗で「レジ袋無料配布の中止」が実施される予定である。

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埼玉県 ○平成19年度から事業者との意見交換を実施し、議論を重ねてきた。レジ袋の大幅削減には、モデル地域での有料化実験が有効であるとし、取組の条件として、(1)多数の事業者の参加、(2)消費者の理解と協力、(3)行政のバックアップが必要との結論に至った。
○そのことを受けて、次のとおり取組を展開している。
・平成19年11月12日:レジ袋の有料化に取り組むモデル地域として、川口市・春日部市を指定
・平成20年3月:川口市、春日部市の市民各2000名を対象としたアンケート調査を実施
・平成20年3月~:川口市レジ袋削減会議の開催、春日部市レジ袋削減推進会議の開催
・平成20年6月16日:レジ袋削減に関する意見交換会の開催(スーパーマーケット、ドラッグストア、百貨店等25事業者及び市町村参加)
・平成20年7月30日:川口市において協定締結(平成20年11月10日からレジ袋の無料配布を中止)
・平成20年8月19日:レジ袋削減意見交換会の開催(スーパーマーケット、ドラッグストア、百貨店等26事業者参加)
・平成20年9月22日:「埼玉県におけるマイバッグ持参運動とレジ袋削減運動の取組に関する協定」締結(18事業者361店舗)
・平成20年10月9日:市町村へのレジ袋削減に関する取組説明会の開催
・平成20年10月22日:第1回県協定締結者会議の開催
・平成20年11月18日:レジ袋の有料化に取り組むモデル地域として、鳩ヶ谷市を指定
・平成21年1月20日:市町村連絡会議及び第2回県協定締結者会議の開催
・平成21年3月26日:レジ袋削減の推進に係る「市町村・事業者協議会」の開催
・平成21年5月26日:レジ袋削減に関する意見交換会の開催
・平成21年6月1日:イオンリテール㈱が県内全店でレジ袋の無料配布を中止
・平成21年7月1日:生活協同組合さいたまコープが県内ミニコープ全店でレジ袋の無料配布を中止
・平成21年7月28日:市町村調整会議の開催
・平成21年9月1日:生活協同組合さいたまコープが県内全店でレジ袋の無料配布を中止
・平成21年10月~:「埼玉県マイバッグ・ウィーク」(毎月第2週)を定め、市町村・事業者・市民団体と連携して、レジ袋削減キャンペーンを実施

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新潟県 ○県民、事業者、団体等、行政が連携し、それぞれの役割と責任のもとでレジ袋の削減に取り組む「レジ袋削減県民運動」を展開している。
○事業者はレジ袋削減に向けた目標を定めた取組宣言を行うことで運動に参加し、その内レジ袋の無料配布を取り止めに取り組む事業者とは協定を締結する2段階方式を設定している。
○団体等は、行政等と連携して県民運動を広げていくこと、県民はマイバッグの持参等により不要なレジ袋を辞退することを宣言することで、運動に参加できる仕組みとなっている。
○行政は、全県及び地域において、県民・事業者・消費者団体等と連携して県民運動や取組の普及・啓発を実施している。

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富山県 ○事業者、消費者及び行政が連携協力し、レジ袋の削減を推進することを目的に平成19年6月に富山県レジ袋削減推進協議会が設立され、議論が重ねられた結果、平成20年4月から全国で初めて県内全域の主要スーパーマーケット、クリーニング店でレジ袋有料化が実施された。
○レジ袋有料化は混乱なくスタートし、平成20年4月から1年間のマイバッグ持参率は92%、平成21年4月から9月までの6か月間が94%になる等、高い水準を維持している。
○また、有料化等実施業種・店舗については、開始当初は28社208店舗(スーパーマーケット:27社120店舗、クリーニング店:1社88店舗)であったが、平成20年11月にドラッグストア、平成21年6月にホームセンターが新たに実施する等、平成22年6月には48社430店舗(スーパーマーケット:35社144店舗、クリーニング店:6社142店舗、ドラッグストア:6社121店舗、ホームセンター:1社23店舗)にまで拡大する予定である。
○さらに、マイバッグ持参を一過性のものでなく、県民生活の中でごく当たり前のライフスタイルとして定着させるため、富山県レジ袋削減推進協議会と連携協力して、県民総ぐるみの「ノーレジ袋県民大運動」を展開している。また、平成21年11月には、本県の取組みを全国に向けて情報発信し取組みの輪を拡大するため、環境省と共同でノーレジ袋推進全国フォーラム in TOYAMAを開催した。

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石川県 <レジ袋削減取組の概要>
○協定方式
・県、事業者、(社)いしかわ環境パートナーシップ県民会議の三者協定
・締結日:平成21年3月27日
・事業者:食品スーパー、ドラッグストア、クリーニング店、百貨店、コンビニ、書店商業組合
○参加数(H21.3.27現在)
・食品スーパー:23社、161店舗  ・ドラッグストア:5社、122店舗
・クリーニング店:6社、146店舗 ・百貨店:2社、3店舗
・コンビニ:3社、325店舗    ・書店商業組合:1組合、75店舗
○削減手法
・食品スーパー、ドラッグストア、クリーニング店:レジ袋無料配布の中止(H21.6.1~)
・百貨店、コンビニ、書店商業組合:レジ袋辞退者へのポイント付与、マイバッグ等の提供・貸出、ポスター等掲示による啓発等
○削減目標
・食品スーパー、ドラッグストア、クリーニング店:マイバッグ等持参率80%以上
・百貨店:レジ袋削減率(H18比)30%以上
・コンビニ:(1)マイバッグ等持参率30%以上 (2)レジ袋削減率(H18比)20%以上、(3)1店舗当たりの使用総重量削減率(H12比)35%以上
・書店:マイバッグ等持参率 30%以上

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山梨県 「山梨県におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定」の締結
○参加者事業者:38事業者465店舗
・食品スーパー:19事業者110店舗、クリーニング店:8事業者341店舗、百貨店:2事業者2店舗、生活協同組合:4事業者5店舗、農業協同組合・農の駅:4事業者6店舗、お弁当等:1事業者1店舗
○その他参加者 市民団体(9団体)、商工団体(3団体)、店舗所在地の市町村(20市町村)、山梨県、山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会
○協定内容
・参加事業者は、レジ袋削減の目標を設定し、レジ袋の無料配布を中止する等の取り組みを実施する。
・山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会は、レジ袋削減の効果を公表することにより、この取り組みの更なる拡大を目指す。
・協定に参加した市民団体、商工団体、自治体は、事業者の取り組みを支援するともに、マイバッグ等の持参を積極的に呼びかける。
○マイバッグ等の持参率(レジ袋辞退者数をもとに計算)
・平成21年12月-87.2%
○レジ袋辞退者全体の削減効果(平成20年7月~平成21年12月分推計)
・レジ袋辞退者:8,574万人  ・レジ袋辞退枚数:11,786万枚
・レジ袋削減重量:1,352トン
・原油削減量:2,792KL(原油削減量200Lのドラム缶約13,960本分)
・二酸化炭素削減量:6,294トン(約1,176世帯の年間排出量分に相当)

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岐阜県 ○平成21年6月1日で、全市町村(一部は県未関与)でレジ袋の有料化が進んでいる。

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三重県 ○「ごみゼロ社会実現プラン」に基づき、住民・事業者・NPO等団体・市町等、多様な主体との連携・協働を基本 姿勢として様々なごみ減量化の取組を推進。
○有料化等によるレジ袋の削減については地域実情に応じて、市町、事業者、市民団体・住民等の各主体の連携協働で推進。県は地域主体の取組を支援。
○平成19年度に、伊勢市で「ごみゼロ社会実現プラン推進モデル事業」として実施。20年度も2件を採択・支援(1/2費用補助、検討会や啓発キャンペーン参加、情報提供、助言等)。モデル事業の成果普及が全県的な取組への進展を促進。
○特徴は、単独実施のケースに加え、複数市町が広域で連携して取り組んでいる点とドラッグストアを中心とする他業態への拡大を図っている点。
※2市町合同:3地域(「(1)名張市・伊賀市」「(2)鈴鹿市・亀山市」「(3)尾鷲市・紀北町」)、3市町合同:3地域(「(4)鳥羽市・志摩市・南伊勢町」「(5)熊野市・御浜町・紀宝町」「(6)四日市市・川越町・朝日町」)、4市町合同:1地域(「(7)桑名市・いなべ市・木曽岬町・東員町」)、6市町合同:1地域(「(8)松阪市・多気町・明和町・大台町・玉城町・大紀町」)
※(6)は、平成22.4.1~有料化予定。
○県内レジ袋有料化の状況(平成22.2.1現在・県内全29市町)
・平成22年2月1日現在-有料化実施済:累計25市町(86%)、人口カバー率:80%
・平成22年4月1日予定-実施予定:3市町、累計28市町(96%)、人口カバー率:97%、検討中-1市町
○有料化店舗数
・平成22.2.1現在→H22.4.1予定
□スーパーマーケット:217店舗(32事業者)→260店舗(33事業者)
□生協・農協:47店舗(7組合)→47店舗(7組合)
□ドラッグストア:100店舗(6事業者)→103店舗(6事業者)
□ホームセンター:2店舗(1事業者)→2店舗(1事業者)
□個人商店:1店舗(1事業者)→1店舗(1事業者)
□百貨店:1店舗(1事業者)→1店舗(1事業者)
総計368店舗(47事業者)→414店舗(48事業者)
※ホームセンターの1事業者は、スーパーの1事業者と同じ
※平成21年4月1日~百貨店1店舗(津市)における有料化がスタート(東海・中部圏初)。
<参考情報>
※平成21年10月~:コンビニエンスストア1店(三重大学内・津市)において、自主的な「レジ袋の全廃」がスタート。

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和歌山県 ○ごみの減量、二酸化炭素の排出削減による地球温暖化の防止、環境意識の高揚のため、事業者、市民団体、学識経験者、和歌山県内全市町村、和歌山県により「わかやまノーレジ袋推進協議会」を平成20年8月27日に設立し、平成21年1月23日から県内全域においてレジ袋の無料配布中止の一斉実施を行うこととなった。
○平成21年10月1日より、ドラッグストア等5事業者が新規実施している。実施事業者は、36事業者218店舗(平成22年2月1日現在)。

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広島県 ○平成21年10月1日から、事業者、消費者団体、市町、県の四者協定を結び、県下一斉にレジ袋無料配布中止の取組を開始。
○現在、県内のスーパーマーケット、ドラッグストア等、26事業者約400店舗がレジ袋無料配布中止に取り組んでいる。
○また、市町が独自に協定を結び、レジ袋無料配布中止に取り組んでいる例もある。
○なお、県内23市町のうち2市については現在独自のレジ袋削減(マイバッグ運動)を展開しており、レジ袋無料配布中止には参画していない。

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山口県 ○経緯
・レジ袋等の容器包装廃棄物削減への取組を、消費者団体(7団体)・事業者・行政(全19市町・県)の三者が協定を締結し、連携協力して取り組んでいる。特に、レジ袋の削減については、最も効果が大きいと見込まれる無料配布の中止(有料化)を、平成 21年4月1日より食品スーパー等で開始した。
○協定の内容
・レジ袋の無料配布中止
・レジ袋削減目標として、レジ袋辞退率80%以上を設定
・レジ袋収益金が発生した場合、リサイクルの推進や地球温暖化対策等の環境保全活動及び地域・社会貢献活動に活用
・レジ袋以外では、トレー等の店頭回収による容器包装廃棄物の削減
○参加事業者数
(平成22年2月1日現在)
・スーパー等:73事業者、392店舗 ・ドラッグストア:1事業者、21店舗
(平成22年4月1日開始(予定含む))
・スーパー等:73事業者、392店舗 ・ドラッグストア:2事業者、71店舗
・クリーニング:78事業者、529店舗

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大分県 ○地球温暖化の防止と循環型社会の構築に向けレジ袋を削減するため、平成20年6月に事業者、消費者団体、行政関係者で構成するレジ袋削減検討会議を設置し、検討を重ねた。
○その結果を受け、事業者、消費者団体、市町村、県が協定を結び全県一斉に平成21年6月1日から「レジ袋の無料配布の中止」の取組を開始した。
○協定参加者(平成22年2月1日現在)
・県内の主要スーパー等29事業者(219店舗)、ごみゼロおおいた作戦県民会議、大分県消費者団体連絡協議会、関係市町村、県
○協定の概要
・事業者は、平成24年度末までにマイバッグ持参率80%以上を目標とし、レジ袋の無料配布を中止する。
・事業者は、レジ袋の収益金を環境保全活動等に活用する。
・消費者団体等は、マイバッグ運動の拡大に取り組むとともに、事業者の取組を積極的に支援する。
・行政は、消費者への広報を行い、事業者の取組を積極的に支援するとともに、参加事業者の拡大に努める。

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沖縄県 ○平成20年度に、「ごみの減量」及び「地球温暖化の防止」に向けた環境配慮行動の推進のため、「県内大手流通事業者11社」、「沖縄県ごみ減量リサイクル推進会議」、「沖縄県」の三者協定を締結し、県下一斉にレジ袋の有料化を開始した。有料化の開始後、レジ削減率は協定書に記した80%前後で推移している。

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(2)「協定締結方式による全県的なレジ袋有料化実施」以外の自治体の取組概要

北海道 岩手県 秋田県 山形県 群馬県 千葉県 東京都
神奈川県 福井県 長野県 静岡県 愛知県 滋賀県 京都府
大阪府 兵庫県 奈良県 鳥取県 島根県 岡山県 徳島県
香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県
宮崎県 鹿児島県
北海道 ○平成20年度に発足した「北海道ノーレジ袋運動を進める連絡会」の活動により、事業者による道内でのレジ袋無料配付中止の動きが拡大したことから、平成21年度はこの連絡会を発展的改組し、レジ袋を含めた容器包装全体の削減に向け、「北海道容器包装の簡素化を進める連絡会」を発足させ、アンケート調査、先進地視察等を行っている。

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岩手県 ○「エコショップいわて認定制度」を実施。エコショップいわて認定制度では、レジ袋の使用量削減やごみの削減及び3Rに積極的に取り組む小売店舗をエコショップとして認定してPRしている。店舗における取り組み項目としてレジ袋の削減も含まれている。
○県民、事業者、市町村及び県での意見交換会を開催し、レジ袋削減に関する各立場における取り組みについて議論を行った。今後も継続的に実施する予定である。
○10月に「環境にやさしい買い物キャンペーン」を実施し、市町村や事業者と連携してマイバッグ持参促進によるレジ袋の使用量削減に取組んでいる。

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秋田県 ○県の取組
・レジ袋削減に向けた自主協定を、平成21年7月27日、18事業者(うちコンビニエンス3事業者含む)と締結。
※コンビニエンス3事業者=株式会社サークルKサンクス、株式会社ファミリーマート、株式会社ローソン東北支社。
○平成22年2月現在、400店舗が参加(県内19市町)。
○マイバッグ持参率達成店ステッカー交付式を開催(H21.9.6(於エコ&リサイクルフェスティバル))
○事業の概要
・県と事業者が、レジ袋削減に向けた自主協定を締結し、協働して取組を推進。
・「マイバッグ持参率」の目標は最低20%以上とし、事業者が選択。
・事業者はマイバッグ持参率を向上させるため、店舗ごとに様々な取組を推進。
・県は、レジ袋削減の取組を実施するに当たり、秋田県ホームページ"美の国あきたネット"に紹介する等積極的に広報を実施。
・県は、マイバッグ持参率の目標を達成した店舗に対して、マイバッグ持参率達成ステッカーを付与、県ホームページ等により店舗名を公表。
・対象は県内に店舗を持つ事業者とし、協定期間は宣言日(協定日)から1年間。
○実績
(協定締結事業者)
・平成19年度:5事業者、81店舗 ・平成20年度:9事業者、93店舗、
・平成21年度:18事業者、400店舗
(県内マイバッグ持参率)
・16.6%(平成19.6月)→22.3%(平成20.6月→25.2%(平成21.12月)
○市町村の取組
・由利本荘市と一部事業者の間で、平成21年10月にレジ袋無料配布中止に関する協定を締結、11月よりレジ袋無料配布中止開始。
・他数市町村にてアンケート集計、懇談会開催等、レジ袋無料配布中止へ向けて検討中。

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山形県 ○ごみゼロやまがたキャンペーン(大型スーパーの店頭で、県内4ブロックにおいて街頭啓発活動を実施。レジ袋有料化が進んでいないコンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストアといった業種の店舗で、マイバッグ持参を呼びかけるポスターを掲示)
○環境にやさしい買い物キャンペーン(環境にやさしい取組みを進める店として県に登録しているエコショップやまがた協力店において、マイバッグ持参を含めた環境に配慮した買い物を呼びかけるポスターを掲示)

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群馬県 ○平成21年8月に、県内の主な食品スーパー事業者、住民団体、行政(全市町村、県)から成る「群馬県レジ袋削減推進協議会」が発足し、レジ袋の無料配付中止(有料化)の県内一斉実施に向け、協議中。

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千葉県 ○千葉県全体でレジ袋を削減する取組を「ちばレジ袋削減エコスタイル」(通称「ちばレジエコ」)と称して、平成20年10月から取組を進めている。
レジ袋を配布している小売事業者はレジ袋削減について、自由に目標を設定し、宣言を行い、実際に取り組み、年に一度県に報告するというサインアップ方式を取り入れている。
○また、一般の県民には、レジ袋を削減するために日頃取り組んでいる「マイバッグを持っている」「ポイントカードを持っている」等のそれぞれの取り組み行うことを宣言することで、ちばレジエコサポーターに登録し、参加できる仕組みとしている。
○本取組では平成24年度末までの推進目標として、サインアップカバー率(県全体のレジ袋使用枚数に対する参加事業者のレジ袋使用枚数)について60%、また、レジ袋辞退率(サインアップ事業者の平均レジ袋辞退率)を50%と設定している。
○さらに取組の検証・評価を行うため、「ちばレジ袋削減エコスタイル推進会議」を設置している。

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東京都 ○東京都を含む9都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)では、容器、包装を簡略化し、廃棄物を減らしていくため、「容器包装ダイエット宣言」を実施している。
○現在、65社の企業がこの宣言に賛同し、商品化、流通、販売等の段階で容器、包装を軽量化し、できるだけ廃棄物を発生させないよう取り組んでおり、百貨店、スーパー等の小売業でレジ袋削減への取組を進めている。
○参加企業に対しては、「地球に優しい企業」であることを消費者にアピールすることが可能なロゴマークの使用、専用ホームページでの具体的な取組事例の紹介等、環境のために努力する取組を応援している。

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神奈川県

○平成21年5月12日に「神奈川県におけるレジ袋の削減に向けた取組の実践に関する宣言」を行い、宣言に賛同した事業者、消費者団体等各種団体、市町村及び県が連携・協力して、環境にやさしい生活スタイルを実現するため、レジ袋の削減に向けた取組を進めている。
○宣言賛同者の状況(平成22年2月15日現在)
・143社、団体903店舗(当初は96社、団体852店舗)が宣言に賛同し取組を実施中。賛同者の内訳は小売事業者が72社、団体(スーパー:34、ドラッグストア:4、生協:7、農協関係:6、書店組合:1、クリーニング店:1、商店街連合会:19)、消費者団体等各種団体が39団体(消費者団体:4、PTA関係:2、女性会議:1、大学関係:3、企業:6、県民団体:23)、31市町村、県。
○宣言による取組
・「事業者によるレジ袋削減に係る計画・報告制度」:小売事業者がレジ袋削減に係る店舗ごとの数値目標及び取組内容を定め、その達成に向けて取り組む。県は、事業者から提出されたレジ袋削減に関する取組計画・結果を集約し公表する。
・「モデル地域の指定・拡大」:「茅ヶ崎市」をモデル地域に指定している。地域におけるレジ袋削減の取組を県が積極的にPRし、県内各地でレジ袋削減の取組が展開されることを目指す。
・「様々なレジ袋削減普及啓発活動の実施」:県がレジ袋削減PRキャラバン隊を結成し、スーパー等の店頭、駅前等でマイバッグ利用の呼びかけ、県民アンケート等を520箇所以上で実施する等、積極的に普及啓発を実施している。
・「レジ袋削減に関する実態や意識を把握する調査の実施」 

(5)「マイバッグお買い物マナーの普及啓発」

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福井県 ○地域ごとの取組み促進のため市町への情報提供(県)
○市町、消費者団体への助言、指導。(県)
○「3R推進メッセージ(絵手紙、標語等)」の募集やイベントの開催等による啓発(県)
○啓発用の卓上広告塔やポスターを作成による市町の取組みを支援(県)
○事業者とのレジ袋の削減も含めた環境協定の締結(県)
○事業者、消費者団体等、市町の協定によるレジ袋有料化(8市2町予定を含む)
○レジ袋有料化実施に向けた住民、事業者、行政による検討会の設置(小浜市)

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長野県 ○3者協定の締結
・統一目標=マイバッグ等持参率60%以上
・(平成22年2月5日現在)締結事業者24者、551店舗
○「レジ袋削減県民スクラム運動」のスタート、展開(取組を県民運動として推進)
・店頭啓発の実施(毎月5日は統一NO・レジ袋デー等)
・各イベントでPR
・県政出前講座の実施
・地域の取組(有料化)の推進
○今後の方向
・協定締結期間の平成22年度末までは今の取組を継続し、課題へ対応しながら運動を拡充していく。
・取組が遅れている食品スーパー以外の業種の取組推進→スーパー以外の事業者との協定締結の推進。
・持参率の低い男性や若年への効果的な啓発→男性や若者の利用が多いコンビニと連携した取組推進。
・地域における密度の濃い取組の推進→地域の協議会との連携、地域への情報提供、取組働きかけ等。

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静岡県 <県主体の取組>
○容器包装廃棄物削減アクションプログラム:レジ袋を含む容器包装廃棄物を削減するためのアクションプログラムを平成20年11月に策定。
○コンビニエンスストアとの包括的連携協定締結:ローソン、セブンイレブン、サークルKサンクス、ファミリーマートと協定締結。環境保全に関することとして、レジ袋削減のためマイバッグ無料配布やポスター掲示等を実施。
○マスメディアによる広報:テレビ、ラジオ等を通じ、マイバッグ持参等を啓発。
○静岡県ごみ減量・リサイクル推進委員会:消費者団体、生産者団体、流通関係団体、リサイクル関係、行政から構成される委員会にて、レジ袋削減等の意見交換、他団体の取組について情報提供実施。
○環境にやさしい買い物キャンペーン:環境省主催の当キャンペーンに参加。
○資源リサイクルフォーラム:講演会、事例発表を通じ県民に対しレジ袋削減等の意識向上を図る。
○県政モニターへのアンケート実施。
○しずおか環境森林フェア:フェアでマイバッグ持参推進のための普及啓発実施。
○エコショップ事業の検討:事業者のレジ袋削減等、3Rに関する取組強化と消費者へごみ削減を啓発する事業を検討中。
<市町主体の取組>
○(平成21年11月1日現在)県内24市町で有料化実施。

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愛知県 <県の取組>
○消費者団体、事業者団体、市町村、一部事務組合、県等で構成する「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」が、県民に支持される環境にやさしい店づくりを広め、県民、事業者及び行政が協働してごみ排出量の削減を図ることを目的として、レジ袋の削減に積極的に取り組む県内の小売店を「レジ袋削減取組店」として登録する「レジ袋削減取組店制度」を平成19年11月に創設した。
○平成20年1月から「レジ袋削減取組店」の募集を開始し、平成22年1月末までに350店舗が登録されている。
○「レジ袋削減取組店」は、レジ袋辞退率を3年以内に50%以上とする目標を設定し、県民会議は、目標を達成した小売店を「レジ袋削減取組優良店」として認定し、表彰を行う。
○平成20年度の取組実績に基づき、平成21年10月に80店舗を「レジ袋削減取組優良店」として表彰した。
○また、「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」では、レジ袋削減を推進するための各種啓発資材を作成し、市町村等に貸し出しを行っている。
<市町村の取組>
○平成22年2月1日現在、県内59市町村のうち名古屋市始め46市町で、消費者、事業者、行政の間で有料化協定を締結し、レジ袋の有料化を実施している。
○平成22年3月末までには、県内57市町村のうち47市町でレジ袋の有料化が実施される予定となっている。

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滋賀県 ○マイバック等持参の普及啓発を実施
○平成21年度には、事業者、県民団体、行政による協議組織を設け、自主協定方式での県域のレジ袋無料配布中止に向けた検討を進めたが、参加事業者の不十分等により中断。参加要請の努力中。

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京都府 ○政令市では「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋の削減等に関する協定」を締結し、事業者や市民団体、行政が連携してレジ袋の削減に率先して取り組んでいる。
○その他の市町村ではマイバッグキャンペーン月間を中心に店頭啓発や広報紙による啓発活動等に取り組んでいる。また、府内一円で実施している買い物でエコキャンペーンにおいて、環境に配慮された商品を選ぶことと併せて、買い物袋の持参についてもポスターやチラシ等を通じて呼びかけている。

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大阪府 ○大阪府と市町村等行政団体、事業者団体及び住民団体とで構成する「大阪府リサイクル社会推進会議」において、毎月5日をノーレジ袋の日と設定し、府民への啓発を行っている。

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兵庫県 ○平成19年6月に設立した「ひょうごレジ袋削減推進会議」(消費者団体・事業者・行政等により構成)において、全県的なレジ袋削減対策(削減目標・削減方策等)について検討・協議を行い、「レジ袋削減推進に係るひょうご活動指針(以下「活動指針」という。)」を平成20年1月に策定した。
○活動指針には、消費者・事業者・県の役割と三者の連携を明記するとともに、削減目標を2006年度比で2010年度までに2億3千万枚削減(削減率 25%)と設定し、県民・事業者・行政の参画と協働により、全県的なレジ袋削減対策に取り組んでいる。
○各市町によるレジ袋削減の取組としては、消費者団体・事業者とのレジ袋削減の三者協定の締結によるレジ袋の有料化、またはポイント制等によるレジ袋削減に取り組んでいるほか、コープこうべと二者もしくは消費者・コープこうべとの三者協定を締結するほか、地域の関係団体と連携したマイバッグ運動やキャンペーンによる啓発や協議会等によりレジ袋の削減方策を検討する等、より一層のレジ袋削減に取り組んでいる。
○レジ袋削減目標に対する進捗状況
(年度平成19年度、平成20年度)
・レジ袋削減枚数(18年度比):5,219万枚、同:9,123万枚
・目標達成率:22.7%、同:39.7%
・三者協定締結市町数:2市1町、同:11市3町
(うち有料化の取組を進める市町):2市、同7市3町

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奈良県 ○事業者、消費団体、行政が参加するレジ袋削減に関する意見交換の場を設け、検討を行っている。
○県主催や、市町村・関連団体のイベント等でのマイバッグの配布・提供。
マイバッグ持参に関するアンケートの実施等

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鳥取県 ○事業者(スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニ、クリーニング店)、消費者団体、行政等で構成する県内3地域のノーレジ袋推進協議会」でレジ袋削減について検討・取組を実施中。
○レジ袋辞退率の目標(2010年度に50~70%)を設定し、取組の強化を検討。
○毎月10日を「ノーレジ袋デー」として実施。
○スーパーマーケット等実施可能な事業者の足並みを揃えた上で、「レジ袋無料配布の中止」に向かえるよう、各協議会で実施方法について検討。

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島根県 ○平成21年度:「しまねレジ袋削減キャンペーン」実施(取組強化期間10月~11月)
・しまねエコショップ等での啓発ポスター掲示
・マイバッグ持参によるレジ袋削減についてテレビスポット等でPR
・店頭でのPR活動

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岡山県 <県の取組>
○平成12年度からマイバッグ運動を実施
○平成19年度からレジ精算時等に「マイバッグご入り用ですか」等と声をかける運動を実施(現在890店舗参加)
○平成19年度、20年度にアンケート調査を実施 → 調査結果をHPに掲載
○平成20年度、和気町のレジ袋無料配布中止協議に参加、支援
○平成20年度、全県でのレジ袋無料配布中止検討を実施 → 足並みが揃わず断念
○平成21年度、消費者団体等の要請により出前講座を実施
○平成21年度、レジ袋削減に向けて、事業者、消費者・環境団体らと検討
 → 協議中
<管内市町村の取組>
○平成15年度から、津山市で市内スーパー共通のマイバッグポイント制度(つやまエコシステム)を実施
○平成21年4月1日から和気町でレジ袋無料配布中止を実施
事業者の取組
○レジ袋を辞退した際にポイント付与や直接値引きを多くのスーパーで実施。(おかやまコープは募金形式の有料化)

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徳島県 ○平成19年10月より、県南の海部郡3町(美波町、牟岐町、海陽町)において、消費者(住民)、事業者、行政(町・県)が連携し、県内初の「レジ袋の有料化」の取り組みがなされた。町・県は側面的なバックアップのみで、協定方式に依らない、「消費者(住民)主導で事業者をレジ袋の有料化に誘導」した全国的な稀な事例である。
○現在、海部郡の優良事例を県全体に広めるべく、本県の事情にあったレジ袋削減の取組み(徳島方式)を検討するため、消費者団体、行政、事業所団体で検討会を組織し、方策を検討中。
○その他、消費者協会を実施主体として、レジ袋削減のためマイバッグ持参推進の啓発活動を実施している。(消費者意向調査、マイバッグ持参率調査等)

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香川県 ○環境にやさしい買い物推進協議会(愛称:ネットワーク グリーンコンシューマーかがわ)に事業者、行政、消費者が一緒に加入し、10月、11月を「買い物でエコ!キャンペーン」期間として、事業者はレジでの声かけ、環境に優しい商品の特売、ポスターの掲示等を行う。
○消費者団体は、会員に周知するほか、行政と協力し、スーパーの店頭で、チラシを配布してマイバッグ持参の呼びかけ等を行う。行政は広報誌での周知、職員への周知等を行っている。
○10月5日に、例年マイバッグ持参率調査を行っており、会員事業者の県下40店舗において、来店者数とマイバッグ持参者数を報告してもらい、独自に調査できない場合は、消費者団体がカウントしている。
○出前講座を開催し、消費者の環境に対する意識啓発を行っている。

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愛媛県 ○地方自治体、住民、事業者が参加する「循環型社会推進会議」を開催し、各主体におけるレジ袋削減の取組を促進
○「資源循環優良モデル認定制度」において、エコショップを認定
○環境にやさしい買い物キャンペーンの実施
○マイバッグ・コンテスト等啓発事業の実施
○レジ袋の無料配布中止(21年6月より1市)
○広報等で呼び掛け、啓発

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高知県 <県の取組>
○平成19年8月より、県と1市、事業者、市民団体参加で、レジ袋削減の懇談会を定期的に開催し、主に高知市におけるレジ袋削減に向けて協議。
○平成20年9月に「高知県地球温暖化防止県民会議」を設立、この中に「レジ袋削減運動推進部会」を立上げ、県下のレジ袋削減を進めていくための検討。
<県内市町村の取組>
○四万十市
・事業者、市民団体、行政の3者でレジ袋削減協定締結(平成20年10月22日)
・市内スーパー2業者、全4店舗でレジ袋の有料化実施(平成21年2月1日から)  
○高知市
・市内の量販店・市民団体等・高知市の3者で「土佐から始まる環境民権運動推進協定」を締結(平成21.11.12)
・「土佐から始まる環境民権運動」協定の中で、レジ袋の削減に向けた取組を推進している。

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福岡県 <県の取組>
○平成19年度から九州7県(沖縄県を除く)共同で「九州統一マイバッグキャンペーン」を実施。
・(平成19年度)シンボルマーク及び標語を募集。九州統一の啓発ポスターを作成。
・(平成20・21年度)標語を募集。九州統一の啓発ポスター・ステッカーを作成。
・10月のマイバッグキャンペーン強化月間にレジ袋削減の取組を行う「一斉行動参加店」の募集。
<市町村の取組>
○北九州市
・平成18年12月から全市共通ノーレジポイントシール(カンパスシール)事業を実施。
○福岡市
・平成19年12月、市民、行政(福岡市)、事業者で「福岡市におけるレジ袋の削減に関する協定」を締結
○宗像市
・平成21年2月、市民、行政(宗像市)、事業者で「宗像市におけるレジ袋削減に関する協定」を締結

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佐賀県 ○毎年6月と10月にレジ袋削減強化月間として「マイバッグキャンペーン」を実施。(10月は九州統一マイバッグキャンペーン)
○期間中はチラシ・ポスター・ラジオ等による呼びかけ。
○レジ袋削減に取り組む店舗を登録し、「佐賀県マイバッグ・ノーレジ袋推進店」としてPRしている。
○登録店には目印にステッカーを交付し、店内に貼付。
○九州統一の標語募集。

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長崎県 ○マイ・バッグ・キャンペーン
・県民、事業者、行政がそれぞれの役割分担のもと、街頭・店頭キャンペーン、レジ袋減らし隊運動、マイバッグ持参の呼びかけ、ポスター掲出等、レジ袋削減を目的とした具体的な実践(啓発)活動を行う。
(レジ袋減らし隊運動:消費者団体が協力店舗を募集し、レジ袋を断るたびにスタンプを獲得でき、スタンプの集計及び結果の公表により削減効果測定と啓発効果を発揮する活動。)
○九州統一マイバッグキャンペーン
・九州7県が協働で啓発活動を行い、より広域的に、効果の高い啓発活動を行う。
・標語の募集及び当該標語の優秀作品を活用した啓発活動(ポスター作成等)
・一斉行動参加店舗の募集、登録、効果の測定及び公表
○レジ袋削減に向けた県内一斉行動実施に向けた協議
・消費者団体、事業者及び行政が一堂に会し、実効性及び効果の高いレジ袋削減に向けた行動(有料化を含む)を一斉に行うため、協議を行っている。

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熊本県 ○ごみゼロ推進県民会議(総会1回、幹事会3回)
○ごみゼロ推進県民大会(年1回 10月開催)
○九州統一マイバッグキャンペーン(九州7県により10月開催)
○一斉行動参加店によるレジ袋削減(マイバッグ持参運動)
○市町村による独自のマイバッグキャンペーン
○2市(熊本市、水俣市)によるレジ袋無料配布中止の取組み

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宮崎県 ○九州7県で実施する九州統一マイバッグキャンペーンに参加し、10月の推進月間に参加店舗とともにレジ袋削減の取組を行っている。
○また、今年度は「宮崎県レジ袋ゼロ作戦推進協議会」(担当課:環境森林部環境管理課)を立ち上げ、事業者、消費者団体等とともに、レジ袋有料化に向けた課題検討等を行っている。

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鹿児島県 <県の取り組み>
○マイバッグの普及を図るため、毎年10月1日から31日までの1ヶ月間、九州7県が共同してマイバッグキャンペーンを実施。
○ポスター、ステッカー、広報誌等による普及啓発
○キャンペーンの参加する事業者(店舗)の募集、市町村への協力依頼
○統一標語の募集
<市町村の取り組み>
○県内では、屋久島町(平成21.4.1)と志布志市(平成21.10.1)が域内のレジ袋有料化を実施。
○また、鹿児島市でレジ袋有料化に向けた事業者と消費者団体、行政の3者の協議会を立ち上げている。

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2.政令市・中核市・特別区の取組概要<s/trong>

(1)「協定締結方式によるレジ袋有料化実施」自治体の取組概要

1.政令市
北海道 宮城県 神奈川県 静岡県 愛知県 京都府 大阪府
兵庫県 広島県
2.中核市
北海道 青森県 福島県 栃木県 石川県 岐阜県 愛知県
兵庫県 和歌山県 山口県 香川県 熊本県
3.特別区
東京都
北海道札幌市 ○従来からの取組み
・マイバッグキャンペーン、各種パネル展示、イベントにおけるオリジナルマイバッグ作りを通じた普及啓発
○三者協定によるレジ袋削減の取組み※レジ袋の有料化を要件とする
・平成20年5月21日:札幌東急ストア・札幌消費者協会と三者協定を締結し、1店舗においてレジ袋有料化の実証実験を行う
・平成20年8月8日:札幌市域に店舗を有するスーパーマーケットを対象に懇談会を開催し協定参加を呼びかける
・平成20年9月3日:スーパーマーケット10事業者・7市民団体と三者協定を締結し、有料化の取組みが実施される(対象159店舗)
・平成20年11月21日:ドラッグストア、ホームセンター等対象を拡大し、懇談会を開催し協定参加を呼びかける
・平成21年1月13日:スーパーマーケット2事業者・7市民団体と三者協定を締結(対象4店舗)
・平成21年11月18日:新たにスポーツ用品店1事業者と三者協定を締結(対象1店舗)
○(平成22年2月1日現在の参加事業者)13事業者174店舗
※対象店舗の追加、新規開店、閉店等による変動を含む

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宮城県仙台市 ○市民団体、事業者、市が、地球温暖化防止と循環型社会構築に向けた環境配慮行動を推進し、次世代 の子供たちによりよい地球環境を引き継ぐことを目指し、「仙台市におけるレジ袋の削減に向けた取り組みに関する協定」等を締結している。
○協定では、事業者の取り組み内容として、マイバッグ等の持参の呼びかけと、レジ袋の有償提供、及び活動状況の公表を行うほか、レジ袋収益金は環境保全活動や、地域貢献活動に還元することとしている。
○また、市民団体ネットワークは、マイバッグ持参を一層呼びかける等、レジ袋削減運動の拡大と、有償化提供店舗の取り組みを支援し、本市は、マイバッグ持参等によるレジ袋削減について、市民・事業者の理解と協力が得られるよう広報等の支援を行うこととなっている。
○現在、13事業者70店舗が協定等に参加している。

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神奈川県川崎市 ○環境配慮型ライフスタイルの確立に向けたレジ袋削減に関する協定を締結(平成19.10)
・川崎市ごみ減量推進市民会議(市民・事業者・行政)によるアンケート調査(平成21.10/平成21.11)
・川崎市ごみ減量推進市民会議(市民・事業者・行政)による「レジ袋削減に向けた意見交換会」開催(平成22.2)

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静岡県静岡市 ○事業者、市、市民代表(4R推進委員会)の3者により、レジ袋を無料配布しない取り組みとして「レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」を締結し、協働で行っている。
・第1回 平成20年9月
・第2回 平成21年2月
・第3回 平成22年2月
・スーパーマーケット事業者、クリーニング店、ディスカウントストア等 合計26社87店舗と協定締結。
浜松市 ○スーパー事業者等と浜松市消費者団体連絡会、浜松市が、「レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」を締結して、レジ袋削減に向けた取り組みを実施。
○取り組み内容
・マイバッグ、マイバスケット持参運動の推進(目標:マイバッグ持参率90%)
・レジ袋の無料配布の中止(平成20年10月1日から)
○協定事業者(平成22年1月25日現在)
・37社141店舗

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愛知県名古屋市 ○レジ袋の大幅な削減をめざし、市民、事業者、行政で構成する「容器・包装3R推進協議会」においてレジ袋有料化に取り組んできた。
○レジ袋有料化は、事業者、協議会、名古屋市の三者で締結する「名古屋市におけるレジ袋削減に向けた取組に関する協定」により実施している。
○平成19年10月に緑区においてレジ袋有料化促進モデル事業開始(政令市では初となる面的な取り組み)
・平成20年10月:東部7区開始
・平成21年4月:全市拡大(西部8区で開始)
・参加店舗は、スーパーマーケットだけでなく、ドラッグストアやクリーニング店等幅広い業種が参加しており、95社4組合1,348店舗(平成22年2月現在)と全国でも最大規模の取り組みとなっている。
○レジ袋辞退率は90%(平成21年10月)、レジ袋削減量は緑区でモデル事業を開始した平成19年10月から21年10月までで3億2千万枚(2,200トン)となっている。

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京都府京都市 ○「低炭素社会」、「循環型社会」の構築を図ることを目的に「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋の削減に関する協定(レジ袋削減協定)」を事業者、市民団体、京都市レジ袋有料化推進懇談会、京都市の4者で締結し、レジ袋の削減に取り組んでいる。
○参加事業者は業種ごとに「ステップI」「ステップII」のいずれかに参加し、そのカテゴリーの基準を満たす取組を進めている。
<ステップI>
・対象業種:コンビニエンスストア、クリーニング、百貨店、商店街、大学生協等
・取組内容:レジ袋無料配布以外の取組
・目標:マイバック持参率30%
<ステップII>
・対象業種:スーパー、ドラッグストア、薬店
・取組内容:レジ袋無料配布の中止(必須)
・目標:マイバック持参率80%

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大阪府大阪市 ○市民・事業者・行政が協働してごみ減量リサイクルを推進するため具体的な行動目メニューを取りまとめた「ごみ減量アクションプラン」を作成し、普及啓発に努めている。その中で、「買い物袋を持って買い物に行きましょう」という項目を設定し、レジ袋削減を呼び掛けている。
○また、平成15年10月に、地域における市民の自主的なごみ減量行動のより一層の促進を図るため、「大阪市廃棄物減量等推進員(愛称:ごみゼロリーダー)」を創設。ごみゼロリーダーは、大阪市と協働し、「ごみ減量アクションプラン・市民の行動メニュー」の啓発を行う等、レジ袋削減を含めた地域での自主的なごみ減量・リサイクル活動の実施に取り組んでいる。
○協定については、5事業者(イズミヤ・おおさかパルコープ・グルメシティ近畿・ダイエー・阪食)、1市民団体(なにわエコ会議)と大阪市の3者により、平成21年12月12日に「大阪市におけるレジ袋削減に関する協定」を締結した。
協定における各々の役割については、事業者は、マイバッグ持参率やレジ袋削減率等の目標数値を設定し、レジ袋の削減に向けた取組みを行い、レジ袋の削減に向けた普及啓発活動に取り組む。
市民団体は、その活動等を通じて、レジ袋の削減やマイバックの持参等を呼びかけるとともに、協定に参加する事業者の取組みに協力する。大阪市は、協定及び協定に参加する事業者の取組が広く市民に受け入れられるように積極的に普及啓発を行うこととしている。なお、事業者の取組みについては、有料化実施が1事業者、ポイント制(特定の事業者の店舗内)が4事業者となる。

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兵庫県神戸市 ○協定締結による取り組み
・事業者と神戸市地球環境市民会議と本市の3者で協定を締結。
・締結事業者:生活協同組合コープこうべ、株式会社関西スーパーマーケット、兵庫六甲農業協働組合、板宿センター街商店街振興組合
○キャンペーン
・事業者と締結したキャンペーン
・大都市減量化・資源化共同キャンペーン
・政令指定都市及び東京都23区の清掃事業担当部門が連携し、3R啓発ポスターとマイバッグを共同で製作。
・ポスター:市内の公共機関・施設に掲出、マイバッグ:地域のイベント等で配布。
○「神戸市隣接市長懇談会」での取組
・事業者へのレジ袋削減に向けた取組を事業者に申し入れ。
○北区レジ袋削減意見交換会の実施
・北区内に店舗を有する食品スーパー、市民代表、本市の3者で協議。

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広島県広島市 ○平成14年8月に、市民団体とスーパーマーケット等の事業者及び広島市で構成される「広島市買い物袋 持参デー実行委員会」(平成21年9月17日より名称を「広島市ごみ減量・リサイクル実行委員会」と改称。)を立ち上げ、三者協働で買い物袋の持参とレジ袋の削減を広く市民にPRしてきた。
○平成20年4月から安佐南区(8区のうちの1区)の一部地域のスーパーマーケット7事業者13店舗で協定を締結し、レジ袋無料配布中止の実証実験を行った結果、買い物袋持参率の平均値が80%を超える状況となった。
○平成20年10月から安佐南区全域、平成21年2月、4月から安佐北区の一部地域でもレジ袋無料配布の中止の実証実験を拡大し、平成21年10月から市内全域22事業者192店舗でレジ袋無料配布中止の取組を開始した。

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北海道旭川市 ○平成20年9月11日、旭川市と市内の主なスーパーや小売店と旭川消費者協会の3者で「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に向けた取組に関する協定」を締結し、協定に基づくレジ袋の無料配付中止(有料化実施)を平成20年10月1日から実施。その後も、随時協定を締結している。
函館市 ○平成20年9月1日に函館市と函館消費者協会と6事業所で「函館市におけるレジ袋削減の取り組みに関する協定」の締結式を行い、同年10月1日より4事業所でレジ袋の有料化を開始し、11月1日に2事業所がレジ袋の有料化を開始めた。現在6事業所44店舗でレジ袋の有料化を行っている。

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青森県青森市 ○青森市では、平成20年6、7月に、小売店等の「事業者」(10事業者38店舗)、「市民団体」、「市」の三者がレジ袋や紙袋、包装紙を減らしていくために、「レジ袋等削減 エコル協定」を締結した。
○協定は、事業者が平成21年6月のマイバッグ持参率等の目標値を設定し三者が協働で市民への啓発を行うもので、全事業者が目標値を達成したため、1年で協定を終了した。なお、この協定に関連して、平成21年8月、目標値を達成した事業者に対し市長から「達成店ステッカー」を付与したほか、平成21年10月には、目標値達成店舗での啓発活動を実施している。
今後、レジ袋削減の呼び掛けについては、規模を縮小し継続する予定である。
※市の「レジ袋等削減 エコル協定」の協定締結事業者10事業者のうち、8事業者が県の「レジ袋無料配布の取り止め(有料化)」に関する協定に参加している。

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福島県郡山市 ○平成20年7月からレジ袋削減を推進し、認定基準(レジ袋使用量削減率又は辞退率基準年比20%以上)を満たした事業所を認定する「郡山市エコ・オフィス認定事業レジ袋削減コース」により、取組みを推進してきた。
○平成21年度からは、福島県主導でレジ袋無料配布中止の取組みが推進されることになり、5月に事業者(2社)、消費者団体(3団体)及び本市の三者で協定を締結した。
○現在、本市は、レジ袋無料配布中止店舗を登録する福島県主催「地球にやさしい"ふくしま"ストップ・ザ・レジ袋実施店参加登録制度」の申込窓口として、参加促進を図っている。
○また、「郡山市エコ・オフィス認定事業レジ袋削減コース」については、今年度に限り取組結果の認定審査をしており、平成22年度からは、「地球にやさしい"ふくしま"ストップ・ザ・レジ袋実施店参加登録制度」へ完全に移行する。
いわき市 ○平成20年11月25日に、意見交換会に出席していた事業者4社と市民団体と市の三者で「いわき市におけるレジ袋削減に向けた取組みに関する協定」を締結し、全店舗において、平成21年2月1日からレジ袋の無料配布中止が開始された。
○市では、意見交換会を開催し取組状況の確認等を行ったところであり、現在、福島県において推進している地球にやさしい"ふくしま"「ストップ・ザ・レジ袋実施店」参加登録制度による県内全域統一された制度を活用して、その取り組み店舗の拡大に努めている。

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栃木県宇都宮市 ○ごみの分別講習会やごみ減量キャンペーンでマイバッグ・マイ箸運動(マイmy運動)を実施しているとともに、エコショップ認定店、みやエコファミリー協力店、環境出前講座においてもマイバッグ持参を呼びかけている。
○また「栃木県におけるレジ袋削減に関する協定」による「レジ袋無料配布中止」においても、レジ袋を効果的に削減するため、協議会や意見交換会に積極的に参加している。

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石川県金沢市 ○毎年6月と10月に環境にやさしい買い物キャンペーンを実施(平成15年~)
○環境にやさしい買い物の推進に取組計画を策定した事業者をエコショップ・アクションプランとして認定(平成18年~)
○事業者、市民団体とレジ袋削減協定を締結しレジ袋の無料配布を中止(平成21年6月~)

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岐阜県岐阜市 ○事業者・市民団体・行政による3者協定を結び、事業者は「岐阜市レジ袋有料化参加店舗」として登録され、定期的なレジ袋辞退率の報告、収益金の環境保全活動への提供等を行う。行政はレジ袋辞退率等の情報を広報誌・ホームページ等で市民に公表する。現時点(H22.2.25)で102店舗の参加があり、辞退率は90%以上で推移している。参加事業者は継続して募集中である。

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愛知県豊田市 ○平成12年から平成20年6月まで市内加盟店257店舗(制度終了時店舗数)で共通シール制度を実施。
○平成19年9月から、2事業者4店舗でレジ袋無料配布中止モデル事業を実施。
○平成20年4月からは、食料品店を中心に30事業者65店舗と協定を締結し本格実施。
○同年12月からはドラッグストア等も加わり、現在、44事業者98店舗でレジ袋無料配布中止事業を展開中。
岡崎市 ○平成13年よりエコシール制度を設けており、制度の協力加盟店にてレジ袋等の過剰包装を断る行動(エコグリーン行動)をした市民に対してエコシールを1枚配布し、過剰包装抑制の取組みをしている。
○また、平成21年3月から、市、協議会(市、事業者、市民代表による)、事業者との三者協定の締結により、レジ袋有料化(無料配布中止)を開始した。
○なおレジ袋有料化後もエコシール制度は継続しているが、協力加盟店の多くは有料化実施に合わせてエコシール制度から脱退した。

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兵庫県西宮市 ○平成19年6月に生活協同組合コープこうべと無料配布中止の協定を締結。
○平成20年8月に「レジ袋削減に向けた懇談会」を、市内食品系量販店16事業者、西宮市商店市場連盟、買い物袋持参運動実行委員会、西宮商工会議所に呼びかけ開催、次回開催より「西宮市レジ袋削減推進委員会」とすることを提案了承される。
○同年11月26日には市内食品系量販店12業者47店舗(市内のスーパーマーケットの88%)と協定締結を行った。
○平成21年には百貨店協会等新たな業種への働きかけを行っている。
姫路市 ○事業者、消費者団体、行政による地域ぐるみの取組みとして、姫路市レジ袋削減推進協議会を設置(市内18事業者、69店舗が加入)H22.3.16現在
尼崎市 ○「低炭素社会」及び「循環型社会」の構築を図ることを目的に、「レジ袋削減等に関する環境協定」を事業者、尼崎市地球温暖化対策推進協議会、尼崎消費者協会及びあまがさきごみ減量作戦推進会議と結んでいる。
○協定締結事業者(7社23店舗)
・イズミヤ株式会社、株式会社関西スーパーマーケット、生活協同組合コープこうべ、株式会社ダイエー、株式会社平和堂、株式会社阪食、株式会社スーパーサンエー
○協定概要
・協定締結事業者は、自ら目標を設定し、レジ袋削減に向けた取組及び地球温暖化防止等に向けた取組を推進する。また、各年度の取組内容及び目標達成状況を尼崎市地球温暖化対策推進協議会に報告し公表する。市民団体、尼崎市は事業者のレジ袋削減等の環境保全活動を支援する。
○事業者の取組
・レジ袋削減に向けた取組については、目標年度を平成22年度とし、ポイント制又は有料化により目標を設定して取組んでいる。また、地球温暖化防止等に向けた取組については、地球温暖化防止活動、3R推進活動、社員への境教育や啓発活動を推進している。
・マイバックの配布
・ノーレジ袋デー
○阪神地域7市1町に毎月5日にマイバック持参運動の推進・レジ袋の削減に取り組むもの。

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和歌山県和歌山市 ○レジ袋の無料配布の中止

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山口県下関市 ○消費者団体、事業者、市町及び山口県で組織された山口県容器包装廃棄物削減推進協議会(事務局:山口県)での検討協議等のもと、平成21年4月1日から県下一斉にレジ袋の無料配布中止に取り組んでいる。
○平成22年2月末現在で21事業者61店舗 が当該取組みに参加、今後ドラッグストアやクリーニング店の参加が予定されている。

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香川県高松市 ○温室効果ガスの排出抑制とごみの減量化に大きな効果がある、レジ袋等の使用量削減について、平成20年12月1日に11事業者(実施店舗数37店舗)、6市民団体および市の三者で「レジ袋等の削減に関する協定」を締結した。協定事業者は、レジ袋の有料化または特典提供のどちらかを実施する協定内容である。
○市民団体および市は事業者の取り組みを支援するとともに市民に対し、買い物袋の持参を呼びかける等、協働してレジ袋の使用量削減に取り組んでいる。

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熊本県熊本市 ○市・事業者・市民団体とで協定を締結し、次の取組みを推進している。
<事業者>
・レジ袋の無料配布中止(有料化)による取組み
〔内容〕レジ袋の無料配布中止(3円以上での有料化)、レジでの確認の徹底等。
〔対象〕小売店等
〔収益金の使途〕社会貢献活動に活用
〔参加事業者数〕38事業所86店舗(平成22.2月末現在)
・レジ袋の無料配布中止以外による取組み
〔対象〕百貨店、商店街、コンビニエンスストア
〔内容〕レジでの確認の徹底、マイバッグの販売、意思表示カードの設置等
〔参加事業者数〕7団体
<市民団体>
〔内容〕消費者への呼びかけ、事業者への支援等
〔参加団体〕4団体

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東京都杉並区 ○杉並区では、平成20年4月1日に「杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例」を施行し、(1)前年度のレジ袋使用枚数が20万枚以上、(2)食料品等販売業の許可を得ている、(3)マイバッグ等持参率が60%を下回っている事業者に対し、2年計画でマイバッグ等持参率60%以上を達成するよう義務付けている。
○区民や団体、事業者からなる杉並区レジ袋削減推進協議会や杉並区マイバッグ推進連絡会が主体となり、レジ袋削減・マイバッグ推進運動を行っている。

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(2)「協定締結方式によるレジ袋有料化実施」以外の自治体の取組概要

1.政令市

埼玉県 千葉県 神奈川県 新潟県 大阪府 岡山県 福岡県
2.中核市
岩手県 秋田県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 長野県
愛知県 滋賀県 大阪府 岡山県 広島県 高知県 福岡県
長崎県 大分県 宮崎県 鹿児島県
3.特別区
中央区 港区 新宿区 文京区 品川区 目黒区 渋谷区
中野区 豊島区 北区 板橋区 足立区 葛飾区 江戸川区
埼玉県さいたま市 ○平成21年4月から、レジ袋等の容器包装の削減等に積極的に取り組もうとする事業者や、マイバッグ運動の推進等を積極的に取り組もうとする市民団体が、市と協働してごみの減量に取り組むことを宣言する「さいちゃんの3Rパートナーシップ宣言事業」を実施。
○市民・事業者・市のパートナーシップの強化を図ることにより、レジ袋の削減を連携して取り組む。
○全戸配布の広報誌や各種イベント、自治会、小中学校等における「ごみ懇談会」等あらゆる機会を通じて、マイバッグ運動を幅広く展開

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千葉県千葉市 ○「レジ袋使用削減懇談会」の開催
・事業者、消費者・環境団体、市において、レジ袋使用削減に関する今後の取組等について意見交換を実施。
○ごみ減量のための「ちばルール」協定の締結
・ちば型の資源循環型社会の構築を目指し、市民・事業者・市が自主的にごみ減量に取り組む行動指針となる、ごみ減量のための「ちばルール」行動協定を市内事業者と締結し、レジ袋削減等に取り組んでいる。
○「マイバッグキャンペーン」(マイバッグ持参運動)の実施
・「ちばルール」協定締結店の協力により、買い物という身近な行動からごみの減量に取り組む「マイバッグキャンペーン」を11月15日から翌年1月15日までの2か月間実施した。

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神奈川県横浜市 ○レジ袋等の容器包装類の削減、過剰な容器包装の使用抑制、店舗から発生するごみの減量等をすすめるため、スーパー、地域生協、百貨店、コンビニエンスストア等と横浜市が「G30エコパートナー協定」を締結し、各事業者の自主的な取組を支援している。

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新潟県新潟市 ○地球温暖化の防止、ごみの減量・資源化、省資源・省エネルギー型の「環境にやさしい生活」を実践していくために、市民・事業者・行政で連携し、それぞれの役割と責任のもとで協働してレジ袋削減に取り組むため、平成21年3月30日付けで「新潟市民ノーレジ袋運動」を宣言し、新潟県のレジ袋県民運動と連携してノーレジ袋運動を広く市民へ呼びかけている。
○取り組み内容
・簡易包装や店頭での資源物の回収、店頭で発生するごみの減量等、環境にやさしい取り組みを積極的に実施している店を「ごみ減量化・資源化協力店」と認定し、広報誌を作成する中で、各店におけるレジ袋の削減に向けての取り組みを紹介している。
・また、市でマイバック及びポスター等を作成し、「ごみ減量化・資源化協力店」にポスター掲示をするとともに店頭にて、マイバックを配布しながら、ノーレジ袋運動の広報を実施している。

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大阪府堺市 ○大阪府リサイクル社会推進会議へ参画し、10月を「環境にやさしい買い物キャンペーン」期間に設定し、市内の販売店等に対しては「簡易包装」、市民には「買い物袋持参」等を呼びかけ、さらに毎月5日を「No!レジ袋デー」とし、販売店に「レジ袋の削減」や「買い物袋の推奨」の取組を呼びかけ、市民には「簡易包装」への協力や「買い物袋持参」の呼びかけを実施。
○全国政令市及び東京特別区と連携した、大都市減量化・資源化共同キャンペーンを実施し、「ポスター掲示」や「イラスト付マイバックの配布」、レジ袋に対する「市民意識アンケート調査」を実施。
○ごみ減量化推進員会議開催時に「イラスト付マイバック」を配布し、地域の減量化活動の一環として、「買い物袋推奨」を進めてもらうための呼びかけを実施。

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岡山県岡山市 ○平成21年度より、岡山県全体で、スーパーを対象にレジ袋の無料配布中止に向けて、検討会を開催し、平成21年4月を目標にスタートする予定であったが、一部有力スーパーの反対で頓挫している。
○現在、毎月1回、全県でノーレジ袋デーを6月スタートを目処に実施していく予定である。

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福岡県北九州市 【北九州市内共通ノーレジ袋ポイント事業「カンパスシール」】
○参加店での買い物時にレジ袋の受取を辞退すると、ポイントシールが1枚もらえ、シールを20ポイント分集めると、参加店共通の50円割引券として利用できる仕組み。
○事業開始:平成18年12月
○参加店舗数:開始時(平成18年12月)147店舗
 → 平成22年1月31日現在 300店舗
○削減効果
・レジ袋辞退率 開始時(平成18年12月):9.5%
 → 平成22年1月31日現在 20.7%(目標20%を達成)
・これまでの取組で、レジ袋約5,300万枚を削減(回収されたシール1枚をレジ袋1枚と換算)
福岡市 ○レジ袋削減に取り組む事業者、市民団体、市が「レジ袋削減協定」を締結し、事業者は平成22年度末までにマイバッグ持参率を50%以上とする目標を掲げ、その目標を達成するための取組(有料化に限らない)を複数実施する。市民団体はマイバッグ持参に取り組む市民の輪を広げる。市はマイバッグキャンペーン等のイベント開催等の市民啓発により事業者を支援する。

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岩手県盛岡市 ○買い物客のマイバッグ持参を推進し、レジ袋の使用量削減運動に積極的に取り組んでいるスーパー等の小売店を「盛岡市レジ袋使用量削減協力店」として認定し、広報やHP等での周知等を行っている。現在の認定数は51店舗。
○平成21年度は協力店、市民団体との懇談会、店舗でのレジ袋辞退率の定点調査等を実施し、今後の方策を検討している。       

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秋田県秋田市 ○レジ袋削減に向けた取組として、
・オリジナルマイバッグの作製と配布
・ごみ減量キャンペーン等を通じたマイバッグ持参・レジ袋辞退の奨励
・平成20年10月からレジ袋でのごみ出し禁止措置
・市内スーパーマーケット、ホームセンター等へのレジ袋削減に向けた意向調査の実施
・市内事業者、市民団体および市によるレジ袋削減に向けた懇談会の開催(平成21年1月、平成22年2月)

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群馬県前橋市 ○県が主体となって、県、市町村、事業者、市民団体で組織する群馬県レジ袋削減推進協議会に参加して、レジ袋無料配布中止に向けて協議を進めている。

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埼玉県川越市 ○マイバッグキャンペーンの実施
○協力店舗店頭での啓発活動(のぼり旗の設置、啓発用ティッシュの配布)
オリジナルマイバッグの有償頒布

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千葉県船橋市 ○庁内にて動画掲示(5ケ所)
○駅前電光掲示器
○大規模小売店舗にレジ袋削減協力依頼:28店舗
柏市 ○平成17年3月から「買い物袋持参協力店制度」を開始し、消費者にレジ袋を有料で提供している又はレジ袋の受け取りを辞退した消費者にポイント等付与や商品の購入金額から値引きする等の特典を設けている店舗:44及び商店会:2を買い物袋持参協力店として推奨し、ホームページ、市広報紙、市ごみ減量広報紙(年2回発行)により市民にPRしている。
○また平成21年8月に買い物袋持参協力店を対象にレジ袋削減についての考えやレジ袋削減の現況等レジ袋削減対策に関する実態調査を行った。

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神奈川県横須賀市 ○平成20年10月29日に事業者・市民団体・横須賀市の3者による「横須賀市におけるレジ袋削減に向けた取組に関する協定」の締結をした。
○年度末に実績報告をしてもらい、結果を市の公式サイトで公表した。
○事業者を集め報告会を行った。

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長野県長野市 ○市民・事業者・行政の連携による「ながの環境パートナーシップ会議」を組織し、その中のレジ袋削減プロジェクトチームにおいて、下記の取組を実施している。
・毎月5日をノー・レジ袋デーとし、市民団体・事業者と連携してレジ袋削減キャンペーンを、平成16年9月5日から実施中。
・啓発チラシを作製し、キャンペーンにおいて消費者に対し声掛けしながら配布している。
・啓発ポスター、のぼり旗、レジ袋不要カードを作製し、店頭及び店内に掲示・設置してレジ袋削減マイバッグ持参を呼び掛けている。
・2年に1回程度、マイバッグ持参率調査を実施している。
・ごみ減量に関する懇談会を開催し、市民・事業者と意見交換を行い具体的な取組内容を協議している。
・市やパートナーシップ会議自ら、あるいはマスコミを利用して取組の周知を図っている。
○長野県東北信地方の13市町村の区域で、平成21年9月28日に「千曲川流域レジ袋削減推進協議会」を組織した。市民・事業者・行政の3者協働の取組を行い、可能であれば有料化を導入し平成23年3月末にはマイバッグ持参率60%以上を目標とする。

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愛知県豊橋市 ○レジ袋削減に積極的に取り組む事業者をごみ減量リサイクル推進店、エコショップとして認定し市民の利用を呼びかけている。

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滋賀県大津市 ○市民会議である「ごみ減量と資源再利用推進会議」が主体となって、マイバック持参運動を展開している。今年度は、市内のスーパー等の店頭で啓発活動を行った。
○また、滋賀県が主体となって、住民団体、事業者、県内市町が参加し、レジ袋削減について協議するフォーラムを立ち上げ、現在協議をおこなっているところである。

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大阪府東大阪市 ○近隣市町村11市協働でレジ袋削減会議を開催し、年に1回協働でレジ袋削減キャンペーンを実施している。
○レジ袋削減を呼びかけるため、市政だよりで年に1回特集記事を掲載している。
○毎年10月5日前後にレジ袋削減キャンペーンを市民・関係団体等と実施している。

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岡山県倉敷市 ○広報紙(記事掲載、啓発チラシ折込)・広報チャンネル(ケーブルテレビ)・ラジオ・環境イベント・出前講座・ホームページを活用した広報啓発、チラシや啓発用ポケットティッシュの配布、懸垂幕・横断幕・のぼりの掲示。

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広島県福山市 ○市民・事業者・行政の協働で実施するレジ袋削減キャンペーンで今年度までに3回実施している。
○実施期間:
【2007年度】6月1日~7月31日(2ヶ月間)
【2008年度】5月30日~10月31日(5ヶ月間)
【2009年度】6月5日~9月4日(3ヶ月間)
*福山市内に居住又は通勤・通学している人を対象に、マイバッグ等の利用により買物時にレジ袋を断った人に対し、1枚のエコシールを発行。応募カード(エコシールを貼ったもの)を対象に、期間終了後抽選して景品を交付する。事業者には協賛金及び協賛賞品の提供を依頼する。

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高知県高知市 ○市内の量販店と環境協定を締結、事業者は自主的な取り組みによりレジ袋の削減に努めている。
○取組みの成果については、市が集約し、広報活動を通して市民への啓発を図っている。

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福岡県久留米市 ○市民・事業所・市が一体となって、レジ袋削減の取り組みも含めた地球温暖化防止のエコ活動を推進する事業として、「くるめエコ・パートナー」を平成21年1月から実施している。
○「くるめエコ・パートナー」とは、市民・事業所の会員制とし、市民会員が事業所会員の店舗にマイバッグ・マイはしを持参すると何らかの特典(割引、プレゼント等)を受けることができる制度(一部事業所については従来の特典)。
・事業所は、エコ活動を実践する市民会員に特典を提供し、取り組みを応援する。
・市は事業所会員の情報をホームページやパンフレットにて紹介し、エコ活動を推進する。
○平成22年1月末現在、市民会員7,520名、事業所会員162事業所(飲食店92、小売店56、その他14)が登録。

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長崎県長崎市 ○廃棄物の発生を抑制し、その減量化及び資源化を積極的に推進する小売店舗を長崎市減量化推進店舗に指定している。推進店舗については指定店看板の交付やイメージキャラクタ―の使用を認めるほか、特に優良となる店舗はごみ減量リサイクル功労者として表彰する等により推奨している。

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大分県大分市 ○平成21年3月3日、県と14市2町及び、消費者団体、事業者等が参加し、「大分県におけるレジ袋削減に向けた取組に関する協定締結式」が行われ、同年6月1日より「レジ袋の無料配布の中止」がスタートした。
○本市では、この取組の周知を図るため、校区単位(全市域の自治委員対象)での説明や市報特集号、市ホームページ等での取組紹介を行うとともに、スタート直前には、県や消費者団体、協定参加スーパー等に呼びかけ、駅前や大型スーパー等で街頭啓発活動を行った。
 また、レジ袋を必要とする顧客へ販売した収益金の一部を、参加事業者からの寄付として受入れている。

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宮崎県宮崎市 ○レジ袋の削減行動を全市に広く推進していくことを目的に平成20年8月29日、「みやざきレジ袋検討会議」を14事業者、6市民団体(平成22.2.1現在 8市民団体、15事業者)で設立。
○平成21年10月までに計7回の会議を実施し、レジ袋削減への効果的な方策について協議を重ね、そのとりまとめとして、「みやざきレジ袋検討会議報告書」を作成。
○市民団体協力のもと、参加事業者と共に3回のレジ袋削減キャンペーンを実施。
○レジ袋を使用する市民の実態を把握するため、無作為抽出による郵送も含め、計4回、アンケート調査を実施。
○レジ袋削減の全市的な普及啓発を図るため、レジ袋削減キャンペーンソング「持っていこうマイバッグ」を制作し、(宮崎市役所ミュージッククラブ制作)検討会議参加事業所、市内小中学校、保育所、保育園にもCDを配布。
○マイバッグ推進運動をアピールするため、レジ袋削減イメージキャラクターを募集し、「エコガルー」に決定。エコバッグ等の啓発品に使用。
○検討会議未参加の大手ドラッグストア、コンビニエンスストア等に対しても、レジ袋削減のポスター掲出等について働きかけを行った。
○県のレジ袋無料配布中止(平成22年6月実施予定)の動向をみながら、協定参加事業者等には、啓発の取組を縮小していく予定。

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鹿児島県鹿児島市 ○平成21年度に「かごしま市地球温暖化対策地域協議会」が地球温暖化対策の一環として、レジ袋削減を推進するため、事業者・市民団体等で構成する「鹿児島市レジ袋削減推進会議」を設立し、有料化を含めた検討を行っている。
○また、環境学習施設である「かごしま環境未来館」等において、各種マイバッグの展示・配布等、市民に向けた啓発を行っている。

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東京都中央区 ○リサイクル教室で「傘からマイバッグづくり」を実施しているが、その講師を区民の方にお願いしている。

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港区 ○マイバッグの販売
○レジ袋削減に関する記事が掲載されている冊子の発行

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新宿区 ○平成20年4月に区民、事業者、区で新宿区3R推進協議会を設立し、3R推進月間にレジ袋等削減のキャンペーン活動を行った。
○また、同協議会が提唱した「新宿エコ自慢ポイント」の取り組みを実施している。これは消費者が買い物でレジ袋等を辞退したときに、小売店がレシートやスタンプカード等に辞退したことを印字または押印した場合、そのレシート等を「環境に良い消費行動をした証拠」として捉え、消費者がこれらを集めて区や環境団体等のイベント等に持参すると、通常のお店での特典等とは別にお楽しみに活用できるというもの。活用の内容は、景品の配付の他、ポイント競争等、行事主催者が工夫する。この取り組みにより、レジ袋等の辞退を促進し、環境・ごみ問題全般についての区全体の意識を高めることを狙いとしている。
○また、区内の小売事業者、区民団体、区が連携して、平成21年10月に『新宿発「エコなくらし」3R協働宣言』を行った。各宣言参加者が作成した行動計画の中に、容器包装の削減の項目としてレジ袋削減の取組を表明している。

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文京区 ○文京区商店街連合会が取り組むぶんきょう共通ポイントカードを活用し、消費者がポイントカード加盟店(現在200店舗)で315円以上の買物をした際に、レジ袋を使用しない場合「ブンブン・エコ会員証」をレジで提示することにより、通常サービスされるポイント(105円購入毎に1ポイントサービスし、350ポイントで満点になり500円の金券として利用できる)とは別に1ポイントをエコ・ポイントとしてサービスする事業を実施している。本事業は、平成14年3月から実施している。文京区は、環境に配慮した活動を商店街の活性化策として「文京区商店街連合会」が取り組むことに賛同しリサイクル清掃課の啓発イベント等で事業の啓発を行う支援を行っている。

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品川区 ○平成14年度より、品川区商店街連合会と連携して、マイバッグ運動を実施。マイバッグ運動に参加する区内の商店街(601店舗:平成21年4月現在)で、バッグ等を持参してレジ袋を断った消費者にコイン1枚を渡している。コインを250枚集めると、品川区内共通商品券(500円相当)と交換できる。
○また、毎年10月にマイバッグ運動推進月間として、区民等への意識啓発を行うため懸垂幕の掲出をする等、区民へのPRを行っている。

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目黒区 ○3R推進キャンペーンの一環として、10月の3R推進月間にマイバッグコンテストの入賞作品の展示やイベント等でマイバッグ持参の呼びかけを行っている。
○ごみを減らす取組みである「めぐろ買い物ルール」の中でレジ袋の削減等を謳っており、広報紙やイベント等で普及を図っている。

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渋谷区 ○渋谷区レジ袋削減推進協議会に対し、補助金を出し、事業協力をしている。
○リサイクルの講座や施設見学会を行ったときに、マイバッグを無料提供し、協力を呼び掛けている。

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中野区 ○区民一人ひとりがごみ減量や資源の有効活用を考え、店頭でレジ袋を断ったりごみを減らす「発生抑制」の生活スタイルをもつよう、出前講座や啓発展示、ポスター作成・掲示により、買い物袋持参を含むごみ減量実践を呼びかけている。このうち、ポスター掲示については、町会連合会や清掃協力会、商店街連合会等が協力団体として掲示に協力してくれている。
○レジ袋の自粛等、環境に配慮した事業活動をしている事業者を、エコフレンズとして登録してもらい、その活動を区民に紹介している。

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豊島区 ○3R推進キャンペーン(平成21年10月1日~31日)
○区役所本庁舎ロビー展示
・マイバッグコンテスト
・「3Rの取り組みと環境にやさしいお買いもの」をテーマとして、区内企業の環境に配慮した取り組みをパネルで紹介。
・身近にできる3Rの紹介
○地域キャンペーン
・のぼり旗、ポスター、店頭スタンドの掲出
・消費者への「レジ袋はいりますか?」の呼びかけ
・マイバッグの無償配布
○エコPバッグの販売

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北区 ○独自の取り組みによりレジ袋を削減、または削減しようとしている小売店・サービス業店を、区に「東京都北区レジ袋削減促進店」として登録している。
○レジ袋を削減する取り組みをする商店街等への補助金制度実施
○区民による削減キャンペーン実施

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板橋区 ○レジ袋削減等、環境に配慮した取り組みを行っている小売店を「いたばしエコ・ショップ」として認定し、冊子・ホームページ等でPRしている。

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足立区 ○レジ袋削減運動の一環として、「やむを得ずもらってしまったレジ袋は、すぐにごみとして捨ててしまうのではなく、何度もくり返し、最後はごみ袋として利用しましょう」という取り組みをポスターや「レジ袋再利用中!」と書かれたシールを作成し、区民へ呼びかけている。
○また、区内スーパーのレジ袋削減対策を一覧にまとめ、区に省エネキャンペーン等のイベントで配布、PRを行っている。

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葛飾区 ○平成15年度に「かつしかごみ減量・リサイクル推進協議会」を設置し、広くごみ減量の意識啓発・行動促進を図るため、10月を「ごみ減量月間」として、区民・事業者・区が協働した取り組みを展開している。推進協議会では設置当初より身近にごみの発生抑制に取り組むことができるマイバッグ持参キャンペーンを行っており、会場ではごみの減量に関するアンケートの実施と協力いただいた方にマイバッグ(買い物袋)の配布を行い、レジ袋削減によるごみの減量を呼びかけている。
平成21年度 ⒖会場実施 参加者 3,417名

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江戸川区 ○マイバッグの利用促進、レジ袋の削減に繋がる取組(ポスター等の掲示、レジでの声かけ、店内放送、マイバッグの販売、ポイント・スタンプサービス、有料化等)を実施しているスーパー等の事業者で、区と協働して推進することに賛同する事業者を「マイバッグ運動推進店」とする。
○区は「マイバッグ運動推進店」のステッカーを作成し、推進店に配付し、推進店は店舗の出入り口等、目のつきやすい場所に貼付、表示する。
○3R推進月間の10月1ケ月間に区と事業者が協働し、区民参加型の「マイバッグキャンペーン」を実施した。
○区はマイバッグ運動及び推進店やその活動を広く区民に周知する。推進店は区事業に協力し、マイバッグコンテストの作品募集ポスターの掲示等も行う。
○マイバッグ運動推進連絡会を実施し、情報の共有をはかる。

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5.レジ袋有料化取組自治体事例

青森県 福島県 茨城県 富山県 山梨県 和歌山県 広島県
山口県 大分県 沖縄県
1.青森県>> 詳細を見る[PDF 4,768KB]
(1)レジ袋削減の取組み経緯と
   スケジュール
[ポイント]
●ごみ減量とリサイクルの推進を目的とする「もったいない・あおもり県民運動」の一環として、レジ袋の有料化に取り組む。
(2)レジ袋有料化の効果 >> 詳細[PDF 4,768KB]をご覧ください
(3)レジ袋有料化都道府県内
   一斉実施に至るまでの
   課題/対応/解決策
[ポイント]
●事業者、協力団体及び行政の連携、報道機関、県民等の意識の高まり等により、第1次協定時から県内における主要事業者の参加協力が得られた。
(4)レジ袋有料化都道府県内
   一斉実施後の
   課題/対応/解決策
[ポイント ]
●参加事業者の拡大が課題となる。広報や直接交渉を持続的に実施していく計画。
(5)"レジ袋有料化以外"の
   施策への展開状況と課題

[ポイント]
●レジ袋の削減をキッカケに県民の環境意識の高まりを、「もったいない・あおもり県民運動」等に繋げたい。

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2.福島県>> 詳細を見る[PDF 4,768KB]
(1)レジ袋削減の取組み経緯と
   スケジュール
[ポイント]
●レジ袋削減運動は環境問題に対する象徴的な取組みの一つであることから、広く情報提供しながら県民の環境保全活動を促進していくこととなった。
(2)レジ袋有料化の効果 >> 詳細[PDF 4,768KB]をご覧ください
(3)レジ袋有料化都道府県内
   一斉実施に至るまでの
   課題/対応/解決策
[ポイント]
●協定締結者(事業者、消費者団体、行政(県・市町村))が連携して、住民への広報、PR活動を実施し、周知・普及を図った。
(4)レジ袋有料化都道府県内
   一斉実施後の
   課題/対応/解決策
[ポイント ]
●地球にやさしい"ふくしま"「ストップ・ザ・レジ袋実施店」を募集。
●協定締結事業者外の事業者にも広く募集を行い、レジ袋削減の輪を広げている。
(5)"レジ袋有料化以外"の
   施策への展開状況と課題

[ポイント]
●「もったいない50の実践」。レジ袋削減についてもこの「もったいない50の実践」の一つとなる。

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3.茨城県>> 詳細を見る[PDF 4,768KB]
(1)レジ袋削減の取組み経緯と
   スケジュール
[ポイント]
●市町村毎の取組みから、県、事業者、県域団体での協定による締結で県全域への取組みとすることで、レジ袋辞退率は飛躍的に向上。
(2)レジ袋有料化の効果 >> 詳細[PDF 4,768KB]をご覧ください
(3)レジ袋有料化都道府県内
   一斉実施に至るまでの
   課題/対応/解決策
[ポイント]
●消費者への告知活動により、スタートから高い辞退率達成。
(4)レジ袋有料化都道府県内
   一斉実施後の
   課題/対応/解決策
[ポイント ]
●「STOP!地球温暖化」県民宣言。
●「大好きいばらきエコチャレンジ2009」

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4.富山県>> 詳細を見る[PDF 4,768KB]
(1)レジ袋削減の取組み経緯と
   スケジュール
[ポイント]
●消費者団体が10年以上にも渡りマイバッグ持参運動に取り組んできたが持参率は20%程度で伸び悩み。
●こうした中、消費者団体から県に対して消費者団体・事業者・行政がレジ袋削減について議論する場の設置要請があり、平成19年6月に富山県レジ袋削減推進協議会を設立。平成20年4月に無料配布取止めがスタート。
(2)レジ袋有料化の効果 >> 詳細[PDF 4,768KB]をご覧ください
(3)レジ袋有料化都道府県内
   一斉実施に至るまでの
   課題/対応/解決策
[ポイント]
●レジ袋の無料配布取止めにより競合店へ顧客が流れることを懸念する事業者が多かったため、未実施事業者に対して無料配布取止め実施を要請するなど、県内一斉実施に努めた
●県内一斉実施の成功要因は、消費者団体や婦人会の長年に渡る熱心な取組みと、これを受けた事業者の英断と考えられる
(4)レジ袋有料化都道府県内
   一斉実施後の
   課題/対応/解決策
[ポイント ]
●チラシ、ポスター等で買い物マナーの向上を図っている
●ドラッグストアやホームセンターにも取組の輪を広げている
(5)"レジ袋有料化以外"の
   施策への展開状況と課題

[ポイント]
●エコ"ショッピング&クッキング"コンテストやエコ実験コンテストを開催するなど、エコライフの拡大に取り組むこととしている

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5.山梨県>> 詳細を見る[PDF 4,768KB]
(1)レジ袋削減の取組み経緯と
   スケジュール
[ポイント]
●平成19年7月のレジ袋の削減に関するシンポジウムにおいて、「レジ袋の削減について継続的に協議したい」との意見があったことを受け、平成19年8月31日に「山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会」が発足。
●平成20年6月にレジ袋無料配布中止スタート。
(2)レジ袋有料化の効果 >> 詳細[PDF 4,768KB]をご覧ください
(3)レジ袋有料化都道府県内
   一斉実施に至るまでの
   課題/対応/解決策
[ポイント]
●当初から県内大手スーパー等の協力を得られたことからスムーズに活動の輪が広がった。
(4)レジ袋有料化都道府県内
   一斉実施後の
   課題/対応/解決策
[ポイント ]
●個人店舗にレジ袋削減の輪を拡大することが課題。
●コンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストアに対しても、レジ袋無料配布の中止を働きかけていく。

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6.和歌山県>> 詳細を見る[PDF 4,768KB]
(1)レジ袋削減の取組み経緯と
   スケジュール
[ポイント]
●平成22年度末マイバック持参率80%以上に向けて成果を上げており、実施店舗も拡大している
(2)レジ袋有料化の効果 >> 詳細[PDF 4,768KB]をご覧ください
(3)レジ袋有料化都道府県内
   一斉実施に至るまでの
   課題/対応/解決策
[ポイント]
●県民への周知を目的に、参加事業者の店舗にてキャンペーン等を行った。
(4)レジ袋有料化都道府県内
   一斉実施後の
   課題/対応/解決策
[ポイント ]
●実施店舗拡大によるレジ袋削減の環境への貢献度向上。
(5)"レジ袋有料化以外"の
   施策への展開状況と課題

[ポイント]
●STOP温暖化の対策として、家庭で出来る取組みとして「わかやまエコライフ宣言」を設定。

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7.広島県>> 詳細を見る[PDF 4,768KB]
(1)レジ袋削減の取組み経緯と
   スケジュール
[ポイント]
●売場面積が概ね1,000㎡以上を有する事業者及び県内で広範囲に事業展開している事業者を中心に実効果向上を目指す
(2)レジ袋有料化の効果 >> 詳細[PDF 4,768KB]をご覧ください
(3)レジ袋有料化都道府県内
   一斉実施に至るまでの
   課題/対応/解決策
[ポイント]
●県、市町と事業者区分することで、県内一体となった取組みが可能。
(4)レジ袋有料化都道府県内
   一斉実施後の
   課題/対応/解決策
[ポイント ]
●実施店舗拡大によるレジ袋削減の環境への貢献度向上。
(5)"レジ袋有料化以外"の
   施策への展開状況と課題

[ポイント]
●今すぐecoじゃけん広島~6つのアクション~

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8.山口県>> 詳細を見る[PDF 4,768KB]
(1)レジ袋削減の取組み経緯と
   スケジュール
[ポイント]
●消費者団体、事業者、市町村の要望を受け県として取組みを開始した。
●平成21年4月、レジ袋無料配布中止の取組み開始。
(2)レジ袋有料化の効果 >> 詳細[PDF 4,768KB]をご覧ください
(3)レジ袋有料化都道府県内
   一斉実施に至るまでの
   課題/対応/解決策
[ポイント]
●県等で実施したレジ袋有料化に対するアンケート調査の結果等を用いながら、レジ袋削減の輪を広げた。
(4)レジ袋有料化都道府県内
   一斉実施後の
   課題/対応/解決策
[ポイント ]
●マイバッグ持参運動の継続実施。
●マイバッグの正しい使い方等の「お買い物エチケット」の啓発。
●取組店舗や業種の拡大。

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9.大分県>> 詳細を見る[PDF 4,768KB]
(1)レジ袋削減の取組み経緯と
   スケジュール
[ポイント]
●エコマネー「めじろん」の普及から始まり、この運動の更なる展開を図るため「大分県レジ袋削減検討会議」を設置した。
●平成21年6月1日からレジ袋無料配布中止を実施。
(2)レジ袋有料化の効果 >> 詳細[PDF 4,768KB]をご覧ください
(3)レジ袋有料化都道府県内
   一斉実施に至るまでの
   課題/対応/解決策
[ポイント]
●エコマネー「めじろん」マイバッグ運動は国体開催が一つの契機。レジ袋有料化の協定に参加する多くの事業者の参加が得られた。レジ袋有料化を進める上で大きな下地になった。
(4)レジ袋有料化都道府県内
   一斉実施後の
   課題/対応/解決策
[ポイント ]
●多くの食品スーパーは協定に参加しているが、他の業種にもレジ袋有料化の輪を拡げることが必要
●他業種にもレジ袋有料化の輪を広げるために、業種毎に意見交換会を開催

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10.沖縄県>> 詳細を見る[PDF 4,768KB]
(1)レジ袋削減の取組み経緯と
   スケジュール
[ポイント]
●那覇市における実証実験の結果を受けて、平成20年10月1日にレジ袋の有料化がスタート。
(2)レジ袋有料化の効果 >> 詳細[PDF 4,768KB]をご覧ください
(3)レジ袋有料化都道府県内
   一斉実施に至るまでの
   課題/対応/解決策
[ポイント]
●全県一斉開始には、検討会に県内大手の事業者がすべて参加していることもあり概ね賛成。
●レジ袋の価格についての協議が難航し、目安3円でスタート。
(4)レジ袋有料化都道府県内
   一斉実施後の
   課題/対応/解決策
[ポイント ]
●マナー啓発ポスターの再掲示、館内放送の強化を図ることで買い物マナーの向上やレジ袋辞退率の伸び悩みに対応している。
●今後は、沖縄県に多い物産店等をいかに取込むかも課題である

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