環境再生・資源循環
レジ袋に係る調査(平成20年度)
環境省では平成21年1月15日、東京都内で開催する「容器包装3R推進全国大会」において、レジ袋削減に係る全国の地方自治体での取組状況及び今後の取組動向等について報告するため、都道府県及び全国の市町村に対して情報提供を依頼しました。その結果、47都道府県及び1,657の市町村(特別区を含む、回答率91.3%)から回答を得ましたので、この時点で取りまとめた結果を全国大会で発表しました。その後、回答のなかった97市町村から新たに回答を得ましたので、都道府県を通じて得られた最新の取組状況に関する情報と合わせて、47都道府県及び1,754市町村における取組状況を取りまとめ発表します。
調査方法
- 調査対象
- 調査方法
- 回答率
調査結果の概要
調査結果の詳細
- 取組の広がりについて
平成20年11月1日現在、都道府県の約8割、市町村の約4割が何らかの方法でレジ袋削減の取組を実施しており、今後こうした取組みはさらに広がっていくことが見込まれます。 - レジ袋削減の取組手法について
レジ袋削減の具体的な取組手法としては、(a)全廃・有料化手法、(b)全廃・有料化以外の手法、(c)有料化・有料化以外を問わず事業者に削減手法の選択を委ねる手法等があり、全国で地域特性を反映して、様々な手法が実施されています。 - レジ袋有料化の取組について(県単位)
レジ袋の有料化については、平成20年11月1日現在、都道府県の主導により、都道府県全域で有料化の一斉実施が3県において行われています。さらに、平成22年3月末までに、新たに5県において同様の取組が行われる予定など、有料化の取組が広がる見込みです。 - レジ袋有料化の取組について(市町村単位)
市町村レベルでみると、平成20年11月1日現在、16都道府県の245市町村で、市町村が主体となってレジ袋の有料化に取り組んでおり、さらに平成22年3月末までに、23都道府県の384市町村で有料化が実施される予定です。 - 有料化によるレジ袋の削減効果について
有料化の実施に伴い、レジ袋辞退率やマイバッグ持参率が80%を越える等、レジ袋の高い削減効果が確認されました。 - 特典提供方式によるレジ袋の削減効果について
レジ袋削減の手段として、地域通貨(エコマネー)や商品券・割引券等の提供を受けて買い物に使用したり、市町村が指定する商品や抽選券、景品等を提供することにより、レジ袋の受取辞退を促そうという「特典提供方法」が18都道府県の29市町村で実施され、相当の削減効果をあげていることが確認されました。 - その他の手法によるレジ袋の削減について
特典提供方式以外にも、事業者への協力要請、優れた事業者の認定制度、事業者・住民との連携体制の整備、事業者の活動支援、都道府県・市町村との連携活動、PR・普及啓発活動など、都道府県や市町村が様々な方法で取り組んでいます。 - 事業者の自主的取組によるレジ袋の削減について
レジ袋の有料化や特典提供方式等を問わず、事業者にレジ袋削減手法の選択を委ねる手法も全国に広がっています。
資料
- レジ袋有料化(都道府県全域での一斉実施)の実施状況及び実施予定
- レジ袋有料化以外(特典提供方式)に取り組む市町村のうち、参加店舗数の多い自治体の状況
- 都道府県及び政令指定都市等におけるレジ袋削減の取組の概要
(1)平成22年2月1日時点で、全47都道府県がレジ袋削減に対して何らかの取組を行っている。
1. 調査方法
- 調査対象:都道府県及び市町村(特別区を含む。以下同じ。)
- 調査方法:
都道府県及び市町村における、平成20年11月1日現在のレジ袋削減に係る取組状況及び今後の取組予定等(平成22年3月末まで)について、環境省が各都道府県及び市町村に照会しました。 - 回答率:
都道府県については47都道府県から回答があり(回答率100%)、市町村については1,754市町村から回答がありました(回答率97.2%、平成21年1月30日現在全国の市町村(1,781)及び特別区(23)の合計は1,804団体)。なお、政令指定都市及び特別区の回答率はいずれも100%でした。
2.調査結果の概要
(1) | 平成20年11月1日現在、都道府県の約8割、市町村の約4割が何らかの方法でレジ袋削減の取組を実施しており、今後こうした取組みはさらに広がっていくことが見込まれます。 |
(2) | レジ袋削減の具体的な取組手法としては、(a)全廃・有料化手法(自治体による条例化、自主協定の締結、自治体からの協力要請等により、レジ袋を全く提供しない又は有料で提供する手法)、(b)全廃・有料化以外の手法(特典提供方式や事業者への協力要請等によりレジ袋の削減を図る手法)、(c)有料化・有料化以外を問わず事業者に削減手法の選択を委ねる手法等があり、全国で地域特性を反映して、様々な手法が実施されています。 |
(3) |
レジ袋の有料化については、平成20年11月1日現在、都道府県の主導により、都道府県全域で有料化の一斉実施が3県において行われています。さらに、平成22年3月末までに、新たに5県において同様の取組が行われる予定など、有料化の取組が広がる見込みです。 市町村レベルでみると、16都道府県の245市町村で、市町村が主体となってレジ袋の有料化に取り組んでおり、さらに平成22年3月末までに、23都道府県の384市町村で有料化が実施される予定です。こうした有料化の実施に伴い、レジ袋辞退率やマイバッグ持参率が80%を越える等、高い削減効果が確認されました。 |
(4) |
レジ袋削減の手段として、地域通貨(エコマネー)や商品券・割引券等の提供を受けて買い物に使用したり、市町村が指定する商品や抽選券、景品等を提供することにより、レジ袋の受取辞退を促そうという「特典提供方法」が18都道府県の29市町村等で実施され、相当の削減効果をあげていることが確認されました。 |
(5) |
特典提供方式以外にも、事業者への協力要請、優れた事業者の認定制度、事業者・住民との連携体制の整備、事業者の活動支援、都道府県・市町村との連携活動、PR・普及啓発活動など、都道府県や市町村が様々な方法に取り組んでいます。 |
(6) |
レジ袋の有料化や特典提供方式等を問わず、事業者に削減手法の選択を委ねる手法も全国に広がっています。 |
【参考】 平成21年1月の報道発表以後に得られた新たな取組情報 | |
(1) |
都道府県全域で有料化が一斉実施されているものとして、平成21年1月の報道発表では、平成20年11月1日現在、3県(富山県、山梨県、沖縄県)において実施され、平成22年3月末までに、さらに3県(和歌山県、青森県、山口県)で同様の取組が行われる予定である旨を発表しました。その後得られた情報により、福島県及び大分県において、平成21年6月より全域で有料化の一斉実施が新たに行われる予定であるため、先に発表しました3県と合わせて、5県が実施予定となりました。 |
(2) |
都道府県内の一部市町村において、市町村の主導により有料化を順次実施しているものとして、平成21年1月の報道発表では、平成20年11月1日現在、16都道府県の245市町村で有料化が実施され、平成22年3月末までに、合計22都道府県の370市町村で実施予定である旨を発表しました。その後得られた情報により、鹿児島県の2市町村を含む7都道府県16市町村で新たに有料化が実施予定である一方、兵庫県の2市町村で実施時期が延期されることが確認されたため、平成22年3月末までに有料化が実施される予定は、合計23都道府県の384市町村となりました。 |
(3) |
特に、都道府県別に市町村レベルの取組状況を見た場合、平成22年3月末までに、岐阜県は、県内の全ての市町村で有料化が実施される全国初の都道府県となる予定です。都道府県毎にみた市町村レベルでの有料化実施予定率(有料化実施予定の市町村数÷都道府県内の市町村数×100)をみると、平成22年3月末までに、岐阜県で100%に達する予定であるのに次いで、愛知県で85%、三重県で83%、北海道で78%、山形県で60%と、これらの都道府県では過半数の市町村において有料化が実施される見込みです。 |
3. 調査結果の詳細
(図1)レジ袋削減の取組状況(平成20年11月1日現在、回答47都道府県)
(図2)都道府県レベルでのレジ袋削減の取組実施状況(平成20年11月1日現在)
市町村レベルでの取組の実施状況をみると、回答のあった1,754市町村のうち、685市町村(全市町村の39%)では、現在、何らかの削減の取組が実施されています。また現在、取組を実施していない市町村のうち、97市町村(同6%)では、平成22年3月末までに取り組む具体的な計画があり、230市町村(同13%)では同様に取組を検討する予定である等、都道府県と同様、市町村レベルでも今後削減の取組が大きく広がっていくことが見込まれます。
(図3)市町村レベルでのレジ袋削減の取組実施状況(平成20年11月1日現在、回答1,754市町村)
市町村レベルでの取組状況の広がりを都道府県別にみると、半数以上の市町村が取り組む都道府県は、平成20年11月1日現在、13都道府県であるのに対して、平成22年3月末までに17都道府県へと増加するものと見込まれます(図4、図5)。
(注)図4及び図5は、市町村から寄せられた回答を都道府県ごとにまとめて作成したもので、未回答の市町村については、未実施として取り扱いました。
(図4)都道府県別に見た市町村レベルの取組実施状況(平成20年11月1日現在)
(図5)今後の実施予定を含めた、都道府県別に見た市町村レベルでの取組実施状況(平成22年3月末までの実施予定)
2. | レジ袋削減の具体的な取組手法としては、(a)全廃・有料化手法、(b)全廃・有料化以外の手法、(c)有料化・有料化以外を問わず事業者に削減手法の選択を 委ねる手法等があり、全国で地域特性を反映して、様々な手法が実施されています。 |
地方自治体における取組の概要
(図6)都道府県レベルでレジ袋有料化を全域一斉実施している又は実施予定の状況
(注)本項は、都道府県の主導により、都道府県全域でレジ袋有料化の一斉実施を行っている事例を集約したものであり、市町村の取組により都道府県内でレジ袋有料化の拡大が図られている事例については、次の(4)に集計しました。
表1 都道府県別にみた有料化実施及び実施予定の市町村数(現在、将来)
都道府県 | 有料化実施の市町村数 (H20年11月1日現在) | 増減 | 有料化実施予定の 市町村数 (平成22年3月末まで) |
---|---|---|---|
北海道 | 131 | 10 | 141 |
宮城県 | 1 | 9 | 10 |
山形県 | 14 | 7 | 21 |
茨城県 | 5 | 12 | 17 |
埼玉県 | 0 | 1 | 1 |
東京都 | 2 | 0 | 2 |
神奈川県 | 1 | 0 | 1 |
新潟県 | 1 | 1 | 2 |
福井県 | 1 | 3 | 4 |
石川県 | 0 | 5 | 5 |
長野県 | 0 | 15 | 15 |
岐阜県 | 32 | 10 | 42 |
静岡県 | 13 | 3 | 16 |
愛知県 | 16 | 36 | 52 |
三重県 | 9 | 15 | 24 |
京都府 | 0 | 0 | 1 |
兵庫県 | 14 | 5 | 19 |
島根県 | 0 | 1 | 1 |
岡山県 | 0 | 1 | 1 |
広島県 | 1 | 2 | 3 |
徳島県 | 3 | 0 | 3 |
高知県 | 0 | 1 | 1 |
鹿児島県 | 0 | 2 | 2 |
合計 | 245 | 139 | 384 |
都道府県別にみた市町村レベルでの有料化実施率(有料化実施市町村数÷都道府県内の市町村数×100)について、現在(平成20年11月1日)と将来(平成22年3月末)を比較すると、有料化実施の市町村がない都道府県が28から16へと減少する一方で、全体として有料化実施率が高くなる傾向が見られ、全国的に有料化に取り組む市町村が増える傾向が認められました(表2)。 |
表2 市町村の有料化実施率別にみた都道府県数の推移(都道府県主導の一斉実施データを併記)
現在 (H20年11月1日現在) | 将来 (H22年3月末まで) | 増減 (将来 - 現在) | |
---|---|---|---|
有料化実施市町村なし | 28 | 16 | △12 |
有料化実施(予定)率 1~19% | 9 | 12 | 3 |
有料化実施(予定)率 20~39% | 4 | 4 | 0 |
有料化実施(予定)率 40~59% | 1 | 2 | 1 |
有料化実施(予定)率 60~79% | 2 | 2 | 0 |
有料化実施(予定)率 80~99% | 0 | 2 | 2 |
有料化実施(予定)率 100% | 0 | 1 | 1 |
全域で有料化を一斉実施 | 3 | 8 | 5 |
合計 | 47 | 47 | 0 |
特に都道府県別に市町村レベルの取組状況を見た場合、平成22年3月末までに、岐阜県では県内の全ての市町村で有料化が実施される全国初の事例となる予定です。都道府県レベルでの有料化実施予定率をみると、平成22年3月末までに、岐阜県で100%に達する予定に次いで、愛知県で85%、三重県で83%、北海道で78%、山形県で60%と、これらの都道府県では過半数の市町村において有料化が実施される見込みです(図7、図8)。
レジ袋の有料化を行っている店舗数の多い市町村をみると、平成20年11月1日現在では、愛知県名古屋市の635店が最も多く、次いで新潟県佐渡市(195店)、山形県鶴岡市(194店)、北海道札幌市(161店)、岐阜県岐阜市(107店)となっています。名古屋市の場合は、平成21年4月より、スーパーマーケット、ドラッグストア、薬店・薬局、クリーニング店など79社3組合の1,296店舗が有料化の取組に参加予定です。
この他、コンビニエンスストアにおいても、三重県津市の大学内の店舗で平成21年6月から有料化が実施される予定であるなど、取組が広がりつつあります。
(図7)都道府県別にみた市町村レベルの有料化実施状況(平成20年11月1日現在、都道府県主導の一斉実施データを併記)
(図8)都道府県別にみた市町村レベルの有料化実施状況(平成22年3月末まで、都道府県主導の一斉実施データを併記)
(図9)レジ袋辞退率からみた有料化実施による効果(平成20年11月1日現在、実施している139市町村の評価) |
(図10)マイバッグ持参率からみた有料化実施による効果(平成20年11月1日現在、実施している154市町村の評価) |
有料化を実施した市町村のうち、有料化の実施前後に、レジ袋辞退率又はマイバッグ持参率を調査した市町村の回答を集計すると、レジ袋辞退率では実施前が28%であったものが実施後は87%に、マイバッグ持参率では実施前が41%であったものが実施後は83%へと大幅に改善しており、有料化の実施がレジ袋削減に大きな効果があることが確認されました(図11)。
(図11)レジ袋辞退率、マイバッグ持参率からみた有料化の実施による効果(実施前後に調査を行った市町村の平均値)
注:図11は平成20年11月1日現在、有料化を実施している市町村からの回答のうち、有料化実施の前後に調査が実施され、調査結果(数値)が回答されたものから平均値を算定した。
(図12)特典提供方式によるレジ袋削減の取組を行う都道府県及び市町村の状況
「特典提供方法」を実施した市町村が、実施前と実施後を比較して評価した結果を見ると、レジ袋辞退率、マイバッグ持参率いずれの評価項目ともに、"随分向上した"との評価が21~22%、"やや向上した"との評価が30~36%と、両者を合わせると過半数となり、取組効果が高く評価されていました(図13、図14)。
(図13)特典提供方式による効果(レジ袋辞退率、感覚評価、回答:80市町村) |
(図14)特典提供方式による効果(マイバッグ持参率、感覚評価、回答:81市町村) |
さらに、取組実施の前後に、レジ袋辞退率又はマイバッグ持参率を調査した市町村の回答を集計すると、レジ袋辞退率、マイバッグ持参率ともに実施前が21%であったものが、実施後は38~47%と、有料化手法ほど大幅ではないものの、相当程度の改善が図られていることが確認されました(図15)。
(図15)特典提供方式による効果(実施前後に調査を行った市町村の平均値)
注:図15は、平成20年11月1日現在、特典提供方式を実施している市町村からの回答のうち、有料化実施の前後に調査が実施され、前後の調査結果(数値)が回答されたものから平均値を算定した。
(図16)
都道府県における特典提供方式以外の実施状況
(平成20年11月1日現在実施中+22年3月末までに実施予定の都道府県数)
(図17)
市町村における特典提供方式以外の実施状況
(平成20年11月1日現在実施中+22年3月末までに実施予定の市町村数)
8. | レジ袋の有料化や特典提供方式等を問わず、事業者にレジ袋削減手法の選択を委ねる手法も全国に広がっています。 |
平成20年11月1日現在、8都道府県と4政令指定都市において、協定の締結、取組店登録制度の創設、活動指針の策定等に基づき、事業者が有料化に限らず、自ら削減手法を選択することを通じて、レジ袋使用量の削減を推進しようとする取組が行われています(図18)。 |
(図18)
事業者に取組手法の選択を委ねる協定の締結等を通じてレジ袋の削減を推進する都道府県及び政令指定都市の事例
レジ袋有料化(都道府県全域での一斉実施)の実施状況及び実施予定
No | 都道府県 | 取組内容 | 参加店舗数 |
---|---|---|---|
1 | 富山県 | (1)経緯
事業者、消費者団体、行政の3者が相互の連携と協力を確認するため、協定を締結 ○協定締結事業者数 平成20年3月:28事業者、4月:5事業者、5月:2事業者、7月:3事業者、9月:5事業者、10月:1事業者 (3)有料化の実施状況及び予定 平成20年4月(開始時):28事業者(スーパーマーケット:27事業者、クリーニング店:1事業者)、208店舗 平成21年3月:43事業者(スーパーマーケット:32事業者、クリーニング店:6事業者、ドラッグストア:5事業者)、399店舗 平成21年6月(予定):44事業者(スーパーマーケット:32事業者、クリーニング店:6事業者、ドラッグストア:5事業者、ホームセンター:1事業者)422店舗 (4)有料化実施による効果(6ケ月(4/1~9/30)) マイバッグ持参率:94% レジ袋削減枚数:64,469千枚 |
422 |
2 | 山梨県 | (1)経緯 平成19年7月に山梨県が開催したレジ袋削減に関する講演会・シンポジウムの席上で、レジ袋の削減について継続的に協議したいとの意見があり、平成19年8月31日に「山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会」が発足した。 平成19年度は、ノーレジ袋を推進するためのキャンペーン等を実施するとともに、レジ袋削減の方策について検討を進め、レジ袋の無料配布中止(有料化)を実施する旨の宣言を採択している。 ○平成19年10月7日に"やまなし「ノーレジ袋推進の日」キャンペーン"を実施
○平成20年2月1日に次の内容の「レジ袋の削減を図るための効果的な取り組みに関する宣言」を採択し、知事に報告した。
「山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会」が参加事業者の募集を行い、「山梨県におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定」を締結している。 ○スケジュール
○協定参加者
○マイバッグ等の持参率(レジ袋辞退者数をもとに計算) 平成20年7月-83.7% 8月-83.8% 9月-84.9% 10月-85.2% 11月-84.3% 12月-84.5% 平成21年1月-84.4% ○レジ袋辞退者全体の削減効果(推計) 平成20年7月~平成21年1月分累計 レジ袋辞退者 3,164万人 レジ袋辞退枚数4,374万枚 レジ袋削減重量 506トン 原油削減量 1,044KL(原油削減量200Lのドラム缶約5,220本分) 二酸化炭素削減量 2,353トン(約453世帯の年間排出量分に相当) |
117 |
3 | 沖縄県 | (1)経緯 平成19年9月から那覇市と6事業者がレジ袋削減の協定を締結し、有料化実証実験を実施。開始から2ヶ月ほどで「6店舗で約100万枚のレジ袋削減」や「マイバッグ持参率約17%が約83%に上昇する店舗」などの成果があり、「ごみの減量」や「地球温暖化防止」に対する効果を確認。その後、課題等を確認後、全県的な取組に広げる。 (2)協定締結 県・沖縄県ごみ減量リサイクル推進会議・事業者の3者で協定締結。 平成20年8月6日10事業者、平成20年12月26日1事業者追加 (3)有料化の実施状況 (平成20年10月1日から、県内のスーパー10事業者229店舗で有料化開始。協定締結には市町村としての参加はないが、沖縄県ごみ減量リサイクル推進会議の構成団体に那覇市が参加している) (4)有料化実施による効果(実施から3ヶ月後のレジ袋辞退率は、80.1%) |
252 |
4 | 和歌山県 | (1)経緯 これまで、市民団体は「マイバッグ推進運動」、事業者は「スタンプ制度やポイント制度の導入」、行政は「容器包装リサイクル法によるゴミの減量化」により、三者がそれぞれの立場でレジ袋の削減を推進してきた。このレジ袋削減をさらに効果的なものにするため、事業者、市民団体、行政の三者が連携協力して、より一層高い取組みを実行するため平成20年8月27日に「わかやまノーレジ袋推進協議会」を設立した。 (2)協定の締結 平成20年12月2日に事業者、市民団体、わかやまノーレジ袋推進協議会会長、和歌山県市長会会長、和歌山県町村会会長、和歌山県知事により、「和歌山県におけるレジ袋の削減に関する協定」を締結した。 (3)有料化の実施状況 平成21年1月23日からレジ袋の無料配布を一斉に中止した。参加事業者は31事業者192店舗。県下全市町村は「わかやまノーレジ袋推進協議会」に参加している。 |
192 |
5 | 青森県 | (1)経緯 本県におけるごみの減量とリサイクルの推進を目的とする「もったいない・あおもり県民運動」の一環として、事業者による排出抑制の取組の促進と、県民が自らライフスタイルを見直し、家庭ごみの減量化に努める契機とするため、県主導により実施。3回の検討会議を経て協定を締結した。 (2)協定の締結 名称:「青森県におけるレジ袋削減推進に関する協定」締結式 平成20年12月18日(木)13:30~14:00 ホテル青森「孔雀の間」 ※協定書は、一枚の協定書に24事業者・10協力団体・県が署名した。 (3)有料化の実施状況
|
231 |
6 | 山口県 | (1)経緯 レジ袋等の容器包装廃棄物の削減への取組を、全県レベルで広域的視点に立って、消費者団体(6団体)、事業者(17社)、行政(全20市町・県)がそれぞれの責任と役割分担を踏まえて推進するため、三者からなる「山口県容器包装廃棄物削減検討会議」を平成20年7月23日に設置し、具体的な方策等について協議・検討した。 この結果、11月25日に開催した第3回検討会議において、次のとおり合意を得た。(検討会議での合意内容)
(2)協定の締結 平成21年1月22日 (3)有料化の実施予定
|
298 |
7 | 福島県 | (1)経緯 地球温暖化対策としての温室効果ガス削減や循環型社会形成に向けた廃棄物の減量化の象徴的な取組みの1つとしてのレジ袋削減の取組みは、環境負荷を軽減するためのライフスタイルの見直しの契機として有効であることから、県民に広くレジ袋削減に向けた取組状況を情報発信するため、「レジ袋削減に向けた検討会議」を平成20年12月4日に開催し、消費者、事業者、行政の各方面の参加者との意見交換を実施した。 その後、平成21年3月5日に開催した第3回検討会議において、次のとおり合意を得た。(検討会議での合意内容)
平成21年4月上旬を予定 (3)有料化の実施予定
|
214 |
8 | 大分県 | (1)経緯 地球温暖化の防止と循環型社会の構築に向けレジ袋を削減するため、平成20年6月に事業者、消費者団体、行政関係者で構成するレジ袋削減検討会議を設置し、検討を重ねた。 その結果、三者が協定を結び一斉に「レジ袋の無料配布の中止」に取り組むこととなり、平成20年12月から平成21年1月にかけ協定の参加事業者を募集したところ、21事業者201店舗が参加し、平成21年6月1日から県内全域で実施されることになった。 (2)協定の締結 平成21年3月3日に、「大分県におけるレジ袋削減に向けた取組に関する協定締結式」を開催した。 (3)有料化の実施予定
|
201 |
合 計 | 1927 |
レジ袋有料化以外(特典提供方式)に取り組む市町村のうち、参加店舗数の多い自治体の状況
【地域通貨(エコマネー)・金券・割引券提供制】・・・レジ袋の受取を一定数以上辞退すると、地域通貨、金券、商品券、割引券等を提供
No | 都道府県 | 市町村名 | 取組内容 | 参加店舗数 |
---|---|---|---|---|
1 | 福岡県 | 北九州市 | 【北九州市内共通ノーレジ袋ポイント事業「カンパスシール」】
|
306 |
2 | 福岡県 | 福岡市 |
|
233 |
3 | 長野県 | 高森町 | 町で発行したポイントカードを全世帯に配布。参加店で買い物の際レジ袋を断ると店印を1個押す。10ポイントたまると参加店舗のどこでも100円の商品券として使用できる。H18年9月~H21年2月までは商品券代を町が補助。 | 47 |
4 | 山形県 | 米沢市 | 【米沢マイバックシステム】
|
44 |
5 | 栃木県 | 宇都宮市 |
|
41 |
6 | 北海道 | 富良野市 | 【ふらのeco・ひいきカード】
|
32 |
7 | 福島県 | 郡山市 | 事業者によって若干の差異はあるが、レジ袋辞退者に対するポイントサービスの実施であり、一定のポイントがたまった場合、店舗で使用できる商品券としているケースがほとんどである。 | 14 |
8 | 徳島県 | 上勝町 |
|
10 |
9 | 山形県 | 新庄市 | レジ袋の受取を辞退するとエコポイント等を贈呈し、ポイントが貯まれば金券として使用できたり、景品の提供を実施(店舗による相違有り)。 | 9 |
10 | 山形県 | 飯豊町 |
|
9 |
11 | 三重県 | 伊賀市 | 【系列店で実施のエコポイント制度】
|
2 |
合 計 | 747 |
【地域ポイントによる商品等提供制】・・・レジ袋の受取を一定数以上辞退すると、指定の商品や抽選券、記念品、景品等と交換できるもの
No | 都道府県 | 市町村名 | 取組内容 | 参加店舗数 |
---|---|---|---|---|
1 | 広島県 | 福山市 | 【地域ポイント制の導入/賞品の抽選応募「エコでえ~ことキャンペーン」】
|
686 |
2 | 群馬県 | 全域 | 【マイ・バッグ・キャンペーン】
|
555 |
3 | 広島県 | 三次市 | 【地域ポイント制の導入/景品との交換「三次市買物袋持参運動(ノー包装運動)」】
|
428 |
4 | 島根県 | 全域 |
|
239 |
5 | 兵庫県 | 香美町 |
|
116 |
6 | 岡山県 | 津山市 | 【つやまエコシステム】
|
75 |
7 | 福井県 | 永平寺町 |
|
68 |
8 | 三重県 | 桑名市 | 【桑員マイバッグ運動】
|
53 |
9 | 福岡県 | 久留米市 |
|
47 |
10 | 熊本県 | 苓北町 | マイバッグ持参された方にはポイントを付与し、ポイントが貯まったら町指定ごみ袋と交換可能。 | 41 |
11 | 千葉県 | 四街道市 |
|
40 |
12 | 千葉県 | 柏市 |
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28 |
13 | 佐賀県 | 江北町 |
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27 |
14 | 愛知県 | 刈谷市 | 【オリジナルエコバッグポイント交換事業】 市内協賛店でレジ袋を辞退したときにもらえるポイントを200ポイント貯めると、刈谷市オリジナルエコバッグと交換できる制度。 |
25 |
15 | 北海道 | 新冠町 | マイバックで買い物した場合1回1ポイントで、計20ポイント貯まると、ごみ袋1枚と交換できる。 | 21 |
16 | 山形県 | 三川町 | レジ袋をもらわずに買い物をした人にポイントを付与。ポイントが貯まると記念品と交換する。記念品は町で準備する。 | 17 |
17 | 三重県 | いなべ市 | 「桑員マイバッグ運動」(取組内容は桑名市と同じ) | 16 |
18 | 長野県 | 小布施町 | 町内の協力店舗にて買い物の際、レジ袋辞退者、マイバック持参者に専用スタンプを押印し、カードが一杯になると町指定のごみ袋に交換できる。 | 10 |
19 | 三重県 | 東員町 | 「桑員マイバッグ運動」(取組内容は桑名市と同じ) | 11 |
20 | 三重県 | 木曽岬町 | 「桑員マイバッグ運動」(取組内容は桑名市と同じ) | 5 |
合 計 | 2,508 |
都道府県及び政令指定都市等におけるレジ袋削減の取組の概要
No | 都道府県 | 市町村名 | 取組内容 | ||||
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1 | 北海道 |
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札幌市 | 従来からの取組み:
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浜中町 | 町内全域でレジ袋を有料化している。代金は任意の額「代金はあなたの環境意識」として独自の代金箱にレジ袋をもらった消費者が直接入れている。 | ||||||
2 | 青森県 |
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3 | 岩手県 |
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4 | 宮城県 | 平成20年10月17日に締結した三者協定に基づき、平成21年2月2日から「レジ袋の有償提供等によるレジ袋の使用削減に関する取組」を実施予定。
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仙台市 | 市民団体、事業者との3者による協定の締結や確認書の交付により、現在、76店舗で実施。これまで拡大してきた経緯は、下記のとおり。
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5 | 秋田県 | 事業者とレジ袋削減に向けた自主協定を秋田県内に店舗を持つ9事業者と平成20年6月17日に締結。20年9月現在、90店舗が参加(県内17市町)。
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6 | 山形県 | 【県の取組】
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7 | 福島県 | 【県の取組】
いわき市で平成21年2月からレジ袋有料化を開始、喜多方市で平成21年4月から、レジ袋有料化を開始する予定。 また、福島市で平成21年6月から、二本松市で平成21年9月からの予定で、レジ袋の無料配布中止に向けた協議を進めている。 |
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いわき市 | 平成20年11月25日、事業者4社と市民団体と市の三者でレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定を締結、平成21年2月1日から協定締結4社の全店舗(34店舗)においてレジ袋の有料化を実施 | ||||||
喜多方市 | 平成20年11月28日、事業者4社と市民団体と市の三者でレジ袋削減、マイバッグ・マイバスケット利用を促進する内容の協定を締結。協定締結4社8店舗でレジ袋無料配布中止をH21.4より予定。 | ||||||
8 | 茨城県 | 【県の取組】
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9 | 栃木県 | 平成20年10月29日に「とちぎレジ袋削減推進協議会」を設立し、消費者・事業者・行政の連携によるレジ袋削減のための全県的なしくみづくりを検討中。 | |||||
10 | 群馬県 | 【県の取組】
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11 | 埼玉県 | 【県の取組】
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さいたま市 |
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12 | 千葉県 | 【県の取組】
組合員向けにレジ袋有料化の取り組みを行っている事業者(生協)もあり。 |
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千葉市 |
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13 | 東京都 | 杉並区 |
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八王子市 | (1)戸別訪問によるマイバッグの配布
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町田市 | レジ袋のサービス配布を無料、有料のいずれの方法も問わず廃止する実験。 三者が協力して、この実験の具体的な実施状況および来店顧客の協力度、ないしは満足度等の調査の状況を適宜公表しながら、マイバッグ等のリユースまたはリサイクル可能な代替手段による「レジ袋ゼロの実現」の具体的な方策の研究に取り組む。 |
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14 | 神奈川県 | 【県が主体となった取組】
県プロジェクトに賛同した事業者がレジ袋の有料化実験を実施(平成20年9月に2日間限定) |
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横浜市 | 「G30エコパートナー協定」
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川崎市 | (1)環境配慮型ライフスタイルの確立に向けたレジ袋削減に関する協定
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15 | 新潟県 | 【県の取組】
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新潟市 | 簡易包装や店頭での資源物の回収、店頭で発生するごみの減量など、環境にやさしい取り組みを積極的に実施している店を「ごみ減量化・資源化協力店」と認定し、広報誌を作成する中で、各店におけるレジ袋の削減に向けての取り組みを紹介している。 また、市でマイバックを作成し、環境フェアなどイベント開催時に、マイバックを配布し、レジ袋の削減への広報を実施している。 |
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佐渡市 |
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16 | 富山県 |
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17 | 石川県 |
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18 | 福井県 | 【県の取組】
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敦賀市 |
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19 | 山梨県 |
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20 | 長野県 | 【県の取組】
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21 | 岐阜県 |
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22 | 静岡県 | 【県主体の取組】
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静岡市 | 事業者、市民代表や消費者団体を含む4R推進委員会及び市の三者により、「レジ袋削減に向けた取組に関する協定」を締結。 これにより、平成20年10月より、市内のスーパーマーケット等において、レジ袋有料化が開始。 今後も協定参加事業者を募集中。
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浜松市 | スーパー事業者等と浜松市消費者団体連絡会、浜松市が、「レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」を締結して、レジ袋削減に向けた取り組みを実施。 (1)取り組み内容
26社96店舗 |
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23 | 愛知県 | 【県の取組】
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名古屋市 |
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24 | 三重県 |
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25 | 滋賀県 |
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26 | 京都府 | 【府の取組】 管内一円で実施している「グリーン購入キャンペーン」において、環境に配慮された商品を選ぶこととあわせて、買い物袋の持参についてもポスターやチラシ等を通じて呼びかけを実施。 【市町村の取組】
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京都市 |
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27 | 大阪府 | 【府の取組】
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大阪市 |
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28 | 兵庫県 | 【県の取組】
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神戸市 | 事業者と「神戸市地球環境市民会議」と神戸市とで3者協定を締結し、それぞれの役割分担のもと、削減目標を設定して削減に取組中。 【協定締結事業者】
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29 | 奈良県 |
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30 | 和歌山県 |
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31 | 鳥取県 |
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32 | 島根県 | 【県の取組】
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33 | 岡山県 | 【県の取組】
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34 | 広島県 | 【県の取組】 県全域でマイバック持参を呼びかけ。事業者・団体・市町による「マイバッグ運動推進会議」を開催し,マイバッグ運動の効果的な取り組みを検討。【市町村の取組】
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広島市 |
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35 | 山口県 |
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36 | 徳島県 | 【県の取組】
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37 | 香川県 | 【県の取組】
事業者(コープかがわ)が高松市内の1店舗で、H20年6月よりレジ袋有料化の導入実験を開始(継続) |
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38 | 愛媛県 | 【県の取組】
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39 | 高知県 | 【県の取組】
四万十市
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40 | 福岡県 | 【県の取組】
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北九州市 |
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福岡市 |
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41 | 佐賀県 |
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42 | 長崎県 | 【九州統一マイバッグキャンペーン(九州7県が共同して10月にキャンペーンを実施)】
各市町でもマイバッグキャンペーンにあわせてイベント、店頭でのマイバッグ持参率の調査、ポイント制によるレジ袋削減枚数の調査等を実施 |
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43 | 熊本県 | 【マイバッグキャンペーン(九州7県が共同して10月にキャンペーンを実施)】
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44 | 大分県 |
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45 | 宮崎県 | 【県の取組】
県内の市町村においては、2市でレジ袋削減に向けた事業者及び消費者団体との検討会議を立ち上げた。 |
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46 | 鹿児島県 | 【県の取組】
県内の市町村においては、2市でレジ袋削減に向けた事業者及び消費者団体との検討会議を立ち上げた。 |
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47 | 沖縄県 |
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