環境再生・資源循環

レジ袋に係る調査(平成20年度)

 環境省では平成21年1月15日、東京都内で開催する「容器包装3R推進全国大会」において、レジ袋削減に係る全国の地方自治体での取組状況及び今後の取組動向等について報告するため、都道府県及び全国の市町村に対して情報提供を依頼しました。その結果、47都道府県及び1,657の市町村(特別区を含む、回答率91.3%)から回答を得ましたので、この時点で取りまとめた結果を全国大会で発表しました。その後、回答のなかった97市町村から新たに回答を得ましたので、都道府県を通じて得られた最新の取組状況に関する情報と合わせて、47都道府県及び1,754市町村における取組状況を取りまとめ発表します。

調査方法

  1. 調査対象
  2. 調査方法
  3. 回答率

調査結果の概要

調査結果の詳細

  1. 取組の広がりについて
    平成20年11月1日現在、都道府県の約8割、市町村の約4割が何らかの方法でレジ袋削減の取組を実施しており、今後こうした取組みはさらに広がっていくことが見込まれます。
  2. レジ袋削減の取組手法について
    レジ袋削減の具体的な取組手法としては、(a)全廃・有料化手法、(b)全廃・有料化以外の手法、(c)有料化・有料化以外を問わず事業者に削減手法の選択を委ねる手法等があり、全国で地域特性を反映して、様々な手法が実施されています。
  3. レジ袋有料化の取組について(県単位)
    レジ袋の有料化については、平成20年11月1日現在、都道府県の主導により、都道府県全域で有料化の一斉実施が3県において行われています。さらに、平成22年3月末までに、新たに5県において同様の取組が行われる予定など、有料化の取組が広がる見込みです。
  4. レジ袋有料化の取組について(市町村単位)
    市町村レベルでみると、平成20年11月1日現在、16都道府県の245市町村で、市町村が主体となってレジ袋の有料化に取り組んでおり、さらに平成22年3月末までに、23都道府県の384市町村で有料化が実施される予定です。
  5. 有料化によるレジ袋の削減効果について
    有料化の実施に伴い、レジ袋辞退率やマイバッグ持参率が80%を越える等、レジ袋の高い削減効果が確認されました。
  6. 特典提供方式によるレジ袋の削減効果について
    レジ袋削減の手段として、地域通貨(エコマネー)や商品券・割引券等の提供を受けて買い物に使用したり、市町村が指定する商品や抽選券、景品等を提供することにより、レジ袋の受取辞退を促そうという「特典提供方法」が18都道府県の29市町村で実施され、相当の削減効果をあげていることが確認されました。
  7. その他の手法によるレジ袋の削減について
    特典提供方式以外にも、事業者への協力要請、優れた事業者の認定制度、事業者・住民との連携体制の整備、事業者の活動支援、都道府県・市町村との連携活動、PR・普及啓発活動など、都道府県や市町村が様々な方法で取り組んでいます。
  8. 事業者の自主的取組によるレジ袋の削減について
    レジ袋の有料化や特典提供方式等を問わず、事業者にレジ袋削減手法の選択を委ねる手法も全国に広がっています。

資料

  1. レジ袋有料化(都道府県全域での一斉実施)の実施状況及び実施予定
  2. レジ袋有料化以外(特典提供方式)に取り組む市町村のうち、参加店舗数の多い自治体の状況
  3. 都道府県及び政令指定都市等におけるレジ袋削減の取組の概要

(1)平成22年2月1日時点で、全47都道府県がレジ袋削減に対して何らかの取組を行っている。

1. 調査方法

  1. 調査対象:都道府県及び市町村(特別区を含む。以下同じ。)
  2. 調査方法:
    都道府県及び市町村における、平成20年11月1日現在のレジ袋削減に係る取組状況及び今後の取組予定等(平成22年3月末まで)について、環境省が各都道府県及び市町村に照会しました。
  3. 回答率:
    都道府県については47都道府県から回答があり(回答率100%)、市町村については1,754市町村から回答がありました(回答率97.2%、平成21年1月30日現在全国の市町村(1,781)及び特別区(23)の合計は1,804団体)。なお、政令指定都市及び特別区の回答率はいずれも100%でした。

2.調査結果の概要

(1) 平成20年11月1日現在、都道府県の約8割、市町村の約4割が何らかの方法でレジ袋削減の取組を実施しており、今後こうした取組みはさらに広がっていくことが見込まれます。
(2) レジ袋削減の具体的な取組手法としては、(a)全廃・有料化手法(自治体による条例化、自主協定の締結、自治体からの協力要請等により、レジ袋を全く提供しない又は有料で提供する手法)、(b)全廃・有料化以外の手法(特典提供方式や事業者への協力要請等によりレジ袋の削減を図る手法)、(c)有料化・有料化以外を問わず事業者に削減手法の選択を委ねる手法等があり、全国で地域特性を反映して、様々な手法が実施されています。
(3)

レジ袋の有料化については、平成20年11月1日現在、都道府県の主導により、都道府県全域で有料化の一斉実施が3県において行われています。さらに、平成22年3月末までに、新たに5県において同様の取組が行われる予定など、有料化の取組が広がる見込みです。

市町村レベルでみると、16都道府県の245市町村で、市町村が主体となってレジ袋の有料化に取り組んでおり、さらに平成22年3月末までに、23都道府県の384市町村で有料化が実施される予定です。こうした有料化の実施に伴い、レジ袋辞退率やマイバッグ持参率が80%を越える等、高い削減効果が確認されました。

(4)

レジ袋削減の手段として、地域通貨(エコマネー)や商品券・割引券等の提供を受けて買い物に使用したり、市町村が指定する商品や抽選券、景品等を提供することにより、レジ袋の受取辞退を促そうという「特典提供方法」が18都道府県の29市町村等で実施され、相当の削減効果をあげていることが確認されました。

(5)

特典提供方式以外にも、事業者への協力要請、優れた事業者の認定制度、事業者・住民との連携体制の整備、事業者の活動支援、都道府県・市町村との連携活動、PR・普及啓発活動など、都道府県や市町村が様々な方法に取り組んでいます。

(6)

レジ袋の有料化や特典提供方式等を問わず、事業者に削減手法の選択を委ねる手法も全国に広がっています。

【参考】 平成21年1月の報道発表以後に得られた新たな取組情報
(1)

都道府県全域で有料化が一斉実施されているものとして、平成21年1月の報道発表では、平成20年11月1日現在、3県(富山県、山梨県、沖縄県)において実施され、平成22年3月末までに、さらに3県(和歌山県、青森県、山口県)で同様の取組が行われる予定である旨を発表しました。その後得られた情報により、福島県及び大分県において、平成21年6月より全域で有料化の一斉実施が新たに行われる予定であるため、先に発表しました3県と合わせて、5県が実施予定となりました。

(2)

都道府県内の一部市町村において、市町村の主導により有料化を順次実施しているものとして、平成21年1月の報道発表では、平成20年11月1日現在、16都道府県の245市町村で有料化が実施され、平成22年3月末までに、合計22都道府県の370市町村で実施予定である旨を発表しました。その後得られた情報により、鹿児島県の2市町村を含む7都道府県16市町村で新たに有料化が実施予定である一方、兵庫県の2市町村で実施時期が延期されることが確認されたため、平成22年3月末までに有料化が実施される予定は、合計23都道府県の384市町村となりました。

(3)

特に、都道府県別に市町村レベルの取組状況を見た場合、平成22年3月末までに、岐阜県は、県内の全ての市町村で有料化が実施される全国初の都道府県となる予定です。都道府県毎にみた市町村レベルでの有料化実施予定率(有料化実施予定の市町村数÷都道府県内の市町村数×100)をみると、平成22年3月末までに、岐阜県で100%に達する予定であるのに次いで、愛知県で85%、三重県で83%、北海道で78%、山形県で60%と、これらの都道府県では過半数の市町村において有料化が実施される見込みです。
このように、有料化の取組が着実に全国に広がっている状況が明らかとなりました。

3. 調査結果の詳細

1. 平成20年11月1日現在、都道府県の約8割、市町村の約4割が何らかの方法でレジ袋削減の取組を実施しており、今後こうした取組みはさらに広がっていくことが見込まれます。

 平成20年11月1日現在、47都道府県のうち38道府県(全体の81%)では、既に何らかの方式でレジ袋削減の取組が実施されており、現在取組を行っていない9都県についても、3県(同6%)では平成21年度中にも実施する具体的な計画があり、5県(同11%)では取組を検討する予定と回答されています。このように、都道府県レベルでは、今後ほとんど全国各地で何らかの取組が行われると見込まれます(図1、図2)。


(図1)レジ袋削減の取組状況(平成20年11月1日現在、回答47都道府県)


(図2)都道府県レベルでのレジ袋削減の取組実施状況(平成20年11月1日現在)


 市町村レベルでの取組の実施状況をみると、回答のあった1,754市町村のうち、685市町村(全市町村の39%)では、現在、何らかの削減の取組が実施されています。また現在、取組を実施していない市町村のうち、97市町村(同6%)では、平成22年3月末までに取り組む具体的な計画があり、230市町村(同13%)では同様に取組を検討する予定である等、都道府県と同様、市町村レベルでも今後削減の取組が大きく広がっていくことが見込まれます。


(図3)市町村レベルでのレジ袋削減の取組実施状況(平成20年11月1日現在、回答1,754市町村)


 市町村レベルでの取組状況の広がりを都道府県別にみると、半数以上の市町村が取り組む都道府県は、平成20年11月1日現在、13都道府県であるのに対して、平成22年3月末までに17都道府県へと増加するものと見込まれます(図4、図5)。
(注)図4及び図5は、市町村から寄せられた回答を都道府県ごとにまとめて作成したもので、未回答の市町村については、未実施として取り扱いました。


(図4)都道府県別に見た市町村レベルの取組実施状況(平成20年11月1日現在)


(図5)今後の実施予定を含めた、都道府県別に見た市町村レベルでの取組実施状況(平成22年3月末までの実施予定)

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2. レジ袋削減の具体的な取組手法としては、(a)全廃・有料化手法、(b)全廃・有料化以外の手法、(c)有料化・有料化以外を問わず事業者に削減手法の選択を 委ねる手法等があり、全国で地域特性を反映して、様々な手法が実施されています。

地方自治体における取組の概要

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3. レジ袋の有料化については、平成20年11月1日現在、都道府県の主導により、都道府県全域で有料化の一斉実施が3県において行われています。さらに、平 成22年3月末までに、新たに5県において同様の取組が行われる予定など、有料化の取組が広がる見込みです。

平成20年11月1日現在、3都道府県において、レジ袋の有料化を全域で一斉実施
◆富山県:平成20年4月1日から開始、21年3月現在43事業者399店舗で有料化実施
◆山梨県:平成20年6月30日から開始、21年3月現在26事業者116店舗で有料化実施
◆沖縄県:平成20年10月1日から開始、21年3月現在11事業者252店舗で有料化実施

平成22年3月末までに、5都道府県において、レジ袋の有料化を全域で一斉実施及び実施予定(平成21年3月6日現在)
◆和歌山県:平成21年1月23日から主要スーパー31事業者192店舗で実施
◆青森県:平成21年2月2日から主要なスーパー、総合スーパー、百貨店、ホームセンター、クリーニング店24事業者231店舗で実施
◆山口県:平成21年4月1日から主要スーパー41事業者298店舗で実施予定
◆福島県:平成21年6月1日から主要スーパー11事業者214店舗で実施予定
◆大分県:平成21年6月1日から主要スーパー21事業者201店舗で実施予定


(図6)都道府県レベルでレジ袋有料化を全域一斉実施している又は実施予定の状況

(注)本項は、都道府県の主導により、都道府県全域でレジ袋有料化の一斉実施を行っている事例を集約したものであり、市町村の取組により都道府県内でレジ袋有料化の拡大が図られている事例については、次の(4)に集計しました。

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4. 市町村レベルでみると、平成20年11月1日現在、16都道府県の245市町村で、市町村が主体となってレジ袋の有料化に取り組んでおり、さらに平成22年3月末までに、23都道府県の384市町村で有料化が実施される予定です。

 平成20年11月1日現在、16都道府県の245市町村で有料化が実施されています。このうち条例化しているものが1特別区(東京都杉並区)、市民・事業者及び地方自治体と自主協定を締結しているものや、協定締結と実質的に同じ効果を有する取組を行っているとみなされるものが16都道府県の242市町村、自治体からの協力要請により事業者が有料化を実施しているものが2市町(新潟県佐渡市、北海道浜中町)という状況です。
 今後、平成22年3月末までに、19都道府県の139市町村で新たに有料化が実施され、合計23都道府県の384市町村で有料化が実施される予定であり(表1)、実施手法として、自主協定の締結に基づく取組が増加するものと見込まれます。

 表1 都道府県別にみた有料化実施及び実施予定の市町村数(現在、将来)

都道府県有料化実施の市町村数
(H20年11月1日現在)
増減有料化実施予定の
市町村数
(平成22年3月末まで)
北海道 131 10 141
宮城県 1 9 10
山形県 14 7 21
茨城県 5 12 17
埼玉県 0 1 1
東京都 2 0 2
神奈川県 1 0 1
新潟県 1 1 2
福井県 1 3 4
石川県 0 5 5
長野県 0 15 15
岐阜県 32 10 42
静岡県 13 3 16
愛知県 16 36 52
三重県 9 15 24
京都府 0 0 1
兵庫県 14 5 19
島根県 0 1 1
岡山県 0 1 1
広島県 1 2 3
徳島県 3 0 3
高知県 0 1 1
鹿児島県 0 2 2
合計 245 139 384

 都道府県別にみた市町村レベルでの有料化実施率(有料化実施市町村数÷都道府県内の市町村数×100)について、現在(平成20年11月1日)と将来(平成22年3月末)を比較すると、有料化実施の市町村がない都道府県が28から16へと減少する一方で、全体として有料化実施率が高くなる傾向が見られ、全国的に有料化に取り組む市町村が増える傾向が認められました(表2)。

 表2 市町村の有料化実施率別にみた都道府県数の推移(都道府県主導の一斉実施データを併記)

現在
(H20年11月1日現在)
将来
(H22年3月末まで)
増減
(将来 - 現在)
有料化実施市町村なし 28 16 △12
有料化実施(予定)率 1~19% 9 12 3
有料化実施(予定)率 20~39% 4 4 0
有料化実施(予定)率 40~59% 1 2 1
有料化実施(予定)率 60~79% 2 2 0
有料化実施(予定)率 80~99% 0 2 2
有料化実施(予定)率 100% 0 1 1
全域で有料化を一斉実施 3 8 5
合計 47 47 0


 特に都道府県別に市町村レベルの取組状況を見た場合、平成22年3月末までに、岐阜県では県内の全ての市町村で有料化が実施される全国初の事例となる予定です。都道府県レベルでの有料化実施予定率をみると、平成22年3月末までに、岐阜県で100%に達する予定に次いで、愛知県で85%、三重県で83%、北海道で78%、山形県で60%と、これらの都道府県では過半数の市町村において有料化が実施される見込みです(図7、図8)。

 レジ袋の有料化を行っている店舗数の多い市町村をみると、平成20年11月1日現在では、愛知県名古屋市の635店が最も多く、次いで新潟県佐渡市(195店)、山形県鶴岡市(194店)、北海道札幌市(161店)、岐阜県岐阜市(107店)となっています。名古屋市の場合は、平成21年4月より、スーパーマーケット、ドラッグストア、薬店・薬局、クリーニング店など79社3組合の1,296店舗が有料化の取組に参加予定です。

 この他、コンビニエンスストアにおいても、三重県津市の大学内の店舗で平成21年6月から有料化が実施される予定であるなど、取組が広がりつつあります。


(図7)都道府県別にみた市町村レベルの有料化実施状況(平成20年11月1日現在、都道府県主導の一斉実施データを併記)


(図8)都道府県別にみた市町村レベルの有料化実施状況(平成22年3月末まで、都道府県主導の一斉実施データを併記)

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5. 有料化の実施に伴い、レジ袋辞退率やマイバッグ持参率が80%を越える等、レジ袋の高い削減効果が確認されました。

 有料化を実施した市町村を対象に、有料化実施による効果をどう評価しているかを集計したところ、レジ袋辞退率、マイバッグ持参率いずれの評価項目ともに、"随分向上した"と評価する市町村が7割以上ありました。さらに、やや向上したとする自治体が16~18%で、両者を合わせると、8割以上の市町村で有料化実施による効果を高く評価していました。逆に、取組が低下したと評価する市町村はありませんでした(図9、図10)

 有料化を実施した市町村のうち、有料化の実施前後に、レジ袋辞退率又はマイバッグ持参率を調査した市町村の回答を集計すると、レジ袋辞退率では実施前が28%であったものが実施後は87%に、マイバッグ持参率では実施前が41%であったものが実施後は83%へと大幅に改善しており、有料化の実施がレジ袋削減に大きな効果があることが確認されました(図11)。


(図11)レジ袋辞退率、マイバッグ持参率からみた有料化の実施による効果(実施前後に調査を行った市町村の平均値)

注:図11は平成20年11月1日現在、有料化を実施している市町村からの回答のうち、有料化実施の前後に調査が実施され、調査結果(数値)が回答されたものから平均値を算定した。

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6. レジ袋削減の手段として、地域通貨(エコマネー)や商品券・割引券等の提供を受けて買い物に使用したり、市町村が指定する商品や抽選券、景品等を提供することにより、レジ袋の受取辞退を促そうという「特典提供方法」が18都道府県の29市町村で実施され、相当の削減効果をあげていることが確認されました。

 レジ袋の受取を辞退すると、事業者よりポイントやシール等が提供され、一定数をためると地域通貨、商品券、割引券等と交換され、商品購入に使用できる仕組みが、平成20年11月1日現在、8都道府県の11市町村で実施されていることが確認できました。(図12)。

 同様に、ポイントやシール等で指定ごみ袋、再生紙トイレットペーパー、環境配慮商品等の市町村指定商品、記念品、景品等と交換できる仕組みが、平成20年11月1日現在、群馬県及び島根県の全域、並びに13都道府県の18市町村で実施されていることが確認できました。

 特典提供方法への参加店舗数の多い市町村等は、広島県福山市、同県三次市、群馬県(全域)、福岡県北九州市、島根県(全域)等です。なお、有料化を実施した市町村等では、特典提供方法事業の中止、縮小、見直し等が行われている場合がありました。


(図12)特典提供方式によるレジ袋削減の取組を行う都道府県及び市町村の状況


 「特典提供方法」を実施した市町村が、実施前と実施後を比較して評価した結果を見ると、レジ袋辞退率、マイバッグ持参率いずれの評価項目ともに、"随分向上した"との評価が21~22%、"やや向上した"との評価が30~36%と、両者を合わせると過半数となり、取組効果が高く評価されていました(図13、図14)。

 さらに、取組実施の前後に、レジ袋辞退率又はマイバッグ持参率を調査した市町村の回答を集計すると、レジ袋辞退率、マイバッグ持参率ともに実施前が21%であったものが、実施後は38~47%と、有料化手法ほど大幅ではないものの、相当程度の改善が図られていることが確認されました(図15)。


(図15)特典提供方式による効果(実施前後に調査を行った市町村の平均値)

注:図15は、平成20年11月1日現在、特典提供方式を実施している市町村からの回答のうち、有料化実施の前後に調査が実施され、前後の調査結果(数値)が回答されたものから平均値を算定した。

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7. 特典提供方式以外にも、事業者への協力要請、優れた事業者の認定制度、事業者・住民との連携体制の整備、事業者の活動支援、都道府県・市町村との連携活動、PR・普及啓発活動など、都道府県や市町村が様々な方法で取り組んでいます。

 都道府県の取組内容をみると、PR・普及啓発活動に取り組む都道府県が最も多く、次いで、事業者への協力要請、事業者の活動支援、事業者・住民との連携体制の整備の順で、それぞれ過半数の都道府県が取り組んでいました。今後は、市町村との連携活動、事業者の活動支援、事業者・住民との連携体制の整備等に取り組む予定の都道府県がそれぞれ4以上あり、取組の充実が図られるものと見込まれます(図16)。

 市町村も都道府県と同様の傾向であり、PR・普及啓発活動に取り組む市町村が約4割と最も多く、次いで、事業者への協力要請、事業者・住民との連携体制の整備、事業者の活動支援の順でした。今後、PR・普及啓発活動や事業者への協力要請などに新たに取り組む市町村が90~100程度あると見込まれ、都道府県と同様、取組の充実が図られるものと見込まれます(図17)。


(図16)
都道府県における特典提供方式以外の実施状況
(平成20年11月1日現在実施中+22年3月末までに実施予定の都道府県数)


(図17)
市町村における特典提供方式以外の実施状況
(平成20年11月1日現在実施中+22年3月末までに実施予定の市町村数)

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8. レジ袋の有料化や特典提供方式等を問わず、事業者にレジ袋削減手法の選択を委ねる手法も全国に広がっています。

 平成20年11月1日現在、8都道府県と4政令指定都市において、協定の締結、取組店登録制度の創設、活動指針の策定等に基づき、事業者が有料化に限らず、自ら削減手法を選択することを通じて、レジ袋使用量の削減を推進しようとする取組が行われています(図18)。


(図18)
事業者に取組手法の選択を委ねる協定の締結等を通じてレジ袋の削減を推進する都道府県及び政令指定都市の事例

レジ袋有料化(都道府県全域での一斉実施)の実施状況及び実施予定

No都道府県取組内容参加店舗数
1 富山県 (1)経緯
  • 県内では10年以上前から、消費者団体や婦人会などがマイバッグ運動に取り組んできたが、持参率はここ数年20%程度と伸び悩んでいた。
  • レジ袋の削減のためには無料配布取止めが効果的だが、その実施には「他店に客が流れない体制づくりが必要」などとして慎重・消極姿勢の小売事業者がほとんどだった。
  • そうした中、消費者団体などから要請があり、また事業者の不安解消には広域的な取組みが不可欠であることから、県が呼びかけ平成19年6月に事業者、消費者団体等、行政の3者で協議会を設置し、種々議論を重ねた。
  • この結果、平成19年11月の協議会で地元スーパーをはじめ各スーパーが個々に無料配布取止めを表明され、平成20年4月から県内全域で実施されることとなった。
  • このため、平成20年1月から3月までの間、「なぜレジ袋の削減が必要なのか」を中心にレジ袋削減の趣旨について、事業者、消費者団体等、行政が連携して、徹底的な啓発、周知に努め、無料配布取止めは円滑に実施され、高いマイバッグ持参率となっており、また、4月以降も実施店舗は拡大を続けている。
(2)協定の締結
事業者、消費者団体、行政の3者が相互の連携と協力を確認するため、協定を締結
○協定締結事業者数 
平成20年3月:28事業者、4月:5事業者、5月:2事業者、7月:3事業者、9月:5事業者、10月:1事業者
(3)有料化の実施状況及び予定
平成20年4月(開始時):28事業者(スーパーマーケット:27事業者、クリーニング店:1事業者)、208店舗
平成21年3月:43事業者(スーパーマーケット:32事業者、クリーニング店:6事業者、ドラッグストア:5事業者)、399店舗
平成21年6月(予定):44事業者(スーパーマーケット:32事業者、クリーニング店:6事業者、ドラッグストア:5事業者、ホームセンター:1事業者)422店舗
(4)有料化実施による効果(6ケ月(4/1~9/30))
マイバッグ持参率:94%
レジ袋削減枚数:64,469千枚
422
2 山梨県 (1)経緯
平成19年7月に山梨県が開催したレジ袋削減に関する講演会・シンポジウムの席上で、レジ袋の削減について継続的に協議したいとの意見があり、平成19年8月31日に「山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会」が発足した。
平成19年度は、ノーレジ袋を推進するためのキャンペーン等を実施するとともに、レジ袋削減の方策について検討を進め、レジ袋の無料配布中止(有料化)を実施する旨の宣言を採択している。
○平成19年10月7日に"やまなし「ノーレジ袋推進の日」キャンペーン"を実施
  • 県内食品スーパーマーケット約100店舗でポスター・のぼり旗の掲示
  • 上記のうち10店舗で、アンケート調査を実施。(回答者にマイバッグ進呈)
○平成20年1月から、毎月10・20・30日を「ノーレジ袋の日」として普及、啓発
○平成20年2月1日に次の内容の「レジ袋の削減を図るための効果的な取り組みに関する宣言」を採択し、知事に報告した。
  • 全県民を対象として、マイバッグやマイバスケットの持参を呼びかけ、レジ袋削減を図る活動を推進していきます。
  • 協議会の構成事業者並びに趣旨に賛同する事業者は、山梨県内の店舗においてレジ袋の有料化を実施していきます。
(2)協定の締結
「山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会」が参加事業者の募集を行い、「山梨県におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定」を締結している。
○スケジュール
  • 第1回協定参加者募集 平成20年4月18日~平成20年5月8日
  • 第1回協定締結式    平成20年6月10日 18事業者107店舗
  • 第1回協定参加者のレジ袋無料配布中止 平成20年6月30日(一部は6月30日以前から実施)
  • 第2回協定参加者募集平成20年9月17日~平成20年10月3日
  • 第2回協定締結式 平成20年11月6日 8事業者10店舗
  • 第2回協定参加者のレジ袋無料配布中止 平成20年11月10日(一部は11月10日以前から実施)
  • 第3回協定参加者募集 平成21年2月16日~平成21年4月15日
○協定内容 
  • 参加事業者は、レジ袋削減の目標を設定し、レジ袋の無料配布を中止するなどの取り組みを実施する。
  • 山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会は、レジ袋の無料配布中止などによるレジ袋削減の効果を公表することにより、この取り組みの更なる拡大を目指す。
  • 協定に参加した市民団体、商工団体、自治体は、事業者の取り組みを支援するともに、マイバッグ等の持参を積極的に呼びかける。
(3)レジ袋の無料配布中止の実施状況
○協定参加者
  • 第1回協定参加事業者(18事業者107店舗)
    スーパー・百貨店-15事業者  農業協同組合-1事業者 生活協同組合-2事業者
    ※参加事業者のうち1事業者(生活協同組合)はレジ袋の全廃を実施している。
  • 第2回協定参加事業者(8事業者10店舗)
    スーパー-5事業者  企業組合(お弁当)-1事業者 生活協同組合-2事業者
  • 市民団体(9団体)
    山梨県消費生活研究会連絡協議会、あしたの山梨を創る生活運動協会、山梨県連合婦人会、JA山梨女性部協議会、山梨県生活研究グループ連絡協議会、山梨県生活学校連絡会、山梨県生活協同組合連合会、山梨県消費者団体連絡協議会、山梨県女性団体協議会
  • 商工団体(3団体)
    甲府商工会議所、富士吉田商工会議所、山梨県商工会連合会
  • 店舗所在地の市町村 (20市町村)
  • 山梨県
  • 山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会
(4)レジ袋の無料配布中止による効果
○マイバッグ等の持参率(レジ袋辞退者数をもとに計算)
平成20年7月-83.7% 8月-83.8% 9月-84.9% 10月-85.2% 11月-84.3% 12月-84.5% 平成21年1月-84.4%
○レジ袋辞退者全体の削減効果(推計)
平成20年7月~平成21年1月分累計
レジ袋辞退者 3,164万人  レジ袋辞退枚数4,374万枚 レジ袋削減重量 506トン
原油削減量  1,044KL(原油削減量200Lのドラム缶約5,220本分)
二酸化炭素削減量  2,353トン(約453世帯の年間排出量分に相当)
117
3 沖縄県 (1)経緯
平成19年9月から那覇市と6事業者がレジ袋削減の協定を締結し、有料化実証実験を実施。開始から2ヶ月ほどで「6店舗で約100万枚のレジ袋削減」や「マイバッグ持参率約17%が約83%に上昇する店舗」などの成果があり、「ごみの減量」や「地球温暖化防止」に対する効果を確認。その後、課題等を確認後、全県的な取組に広げる。
(2)協定締結
県・沖縄県ごみ減量リサイクル推進会議・事業者の3者で協定締結。
平成20年8月6日10事業者、平成20年12月26日1事業者追加
(3)有料化の実施状況
(平成20年10月1日から、県内のスーパー10事業者229店舗で有料化開始。協定締結には市町村としての参加はないが、沖縄県ごみ減量リサイクル推進会議の構成団体に那覇市が参加している)
(4)有料化実施による効果(実施から3ヶ月後のレジ袋辞退率は、80.1%)
252
4 和歌山県 (1)経緯 
これまで、市民団体は「マイバッグ推進運動」、事業者は「スタンプ制度やポイント制度の導入」、行政は「容器包装リサイクル法によるゴミの減量化」により、三者がそれぞれの立場でレジ袋の削減を推進してきた。このレジ袋削減をさらに効果的なものにするため、事業者、市民団体、行政の三者が連携協力して、より一層高い取組みを実行するため平成20年8月27日に「わかやまノーレジ袋推進協議会」を設立した。
(2)協定の締結
平成20年12月2日に事業者、市民団体、わかやまノーレジ袋推進協議会会長、和歌山県市長会会長、和歌山県町村会会長、和歌山県知事により、「和歌山県におけるレジ袋の削減に関する協定」を締結した。
(3)有料化の実施状況  
平成21年1月23日からレジ袋の無料配布を一斉に中止した。参加事業者は31事業者192店舗。県下全市町村は「わかやまノーレジ袋推進協議会」に参加している。
192
5 青森県 (1)経緯
本県におけるごみの減量とリサイクルの推進を目的とする「もったいない・あおもり県民運動」の一環として、事業者による排出抑制の取組の促進と、県民が自らライフスタイルを見直し、家庭ごみの減量化に努める契機とするため、県主導により実施。3回の検討会議を経て協定を締結した。
(2)協定の締結 
名称:「青森県におけるレジ袋削減推進に関する協定」締結式 平成20年12月18日(木)13:30~14:00 ホテル青森「孔雀の間」  
※協定書は、一枚の協定書に24事業者・10協力団体・県が署名した。
(3)有料化の実施状況 
  • 開始:平成21年2月2日(月)開始
  • 参加事業者の数と種類:24事業者、青森県内に店舗をもつ主要な食品スーパー、総合スーパー、百貨店、ホームセンター、クリーニング店 ※総合スーパー、百貨店は、「食品売り場の集中レジ」で実施と協定書に記載。
  • 市町村の協定参加状況:県内の全40市町村から本協定に賛同する旨の回答を受けて、青森県市長会、青森県町村会が代表して協定に署名した。
231
6 山口県 (1)経緯 
レジ袋等の容器包装廃棄物の削減への取組を、全県レベルで広域的視点に立って、消費者団体(6団体)、事業者(17社)、行政(全20市町・県)がそれぞれの責任と役割分担を踏まえて推進するため、三者からなる「山口県容器包装廃棄物削減検討会議」を平成20年7月23日に設置し、具体的な方策等について協議・検討した。 この結果、11月25日に開催した第3回検討会議において、次のとおり合意を得た。(検討会議での合意内容)
  • レジ袋の無料配布中止を平成21年4月1日から全県的に実施
  • レジ袋削減目標として、レジ袋辞退率80%以上を設定
  • レジ袋以外のトレー等の店頭回収による容器包装廃棄物の削減
  • 事業者・消費者団体・行政による三者協定の締結(平成21年1月22日)
  • 県民(消費者)への周知、マイバッグ持参等の県民運動の展開
  • 取組状況の県への報告、県による取りまとめ及び結果の公表
  • 委員以外の食品スーパーやコンビニ等の小売業者への情報提供・参加要請
  • 容器包装廃棄物削減に係る事業者・消費者団体・行政の役割分担
  • レジ袋無料配布中止に向けた広報・普及啓発
なお、検討会議を「推進協議会」へ改組し、今後は、この協議会を母体として、レジ袋の無料配布の中止をはじめとする容器包装廃棄物の削減に向けた取組を推進する。
(2)協定の締結 
平成21年1月22日
(3)有料化の実施予定 
  • 開始時期:平成21年4月1日
  • 県内の主要スーパーの41事業者298店舗
  • 協定は事業者毎に消費者団体(6団体)、行政(全20市町・県)とで締結
  • 協定の主な内容・レジ袋の無料配布中止を平成21年4月1日から全県的に実施
    ・レジ袋削減目標として、レジ袋辞退率80%以上を設定 
    ・レジ袋収益金が生じた場合、環境保全活動等に活用 
    ・レジ袋以外のトレー等の店頭回収による容器包装廃棄物の削減
    ・取組状況の県への報告、県による取りまとめ及び結果の公表
298
7 福島県 (1)経緯
地球温暖化対策としての温室効果ガス削減や循環型社会形成に向けた廃棄物の減量化の象徴的な取組みの1つとしてのレジ袋削減の取組みは、環境負荷を軽減するためのライフスタイルの見直しの契機として有効であることから、県民に広くレジ袋削減に向けた取組状況を情報発信するため、「レジ袋削減に向けた検討会議」を平成20年12月4日に開催し、消費者、事業者、行政の各方面の参加者との意見交換を実施した。 
その後、平成21年3月5日に開催した第3回検討会議において、次のとおり合意を得た。(検討会議での合意内容)
  • レジ袋の無料配布中止を平成21年6月1日から全県的に実施
  • 事業者・消費者団体・行政による三者協定の締結(平成21年4月上旬)
  • 県民(消費者)への周知、マイバッグ持参等の県民運動の展開
  • 取組状況の県への報告、県による取りまとめ及び結果の公表
  • レジ袋削減に係る事業者・消費者団体・行政の協働した広報・普及啓発
(2)協定の締結 
平成21年4月上旬を予定
(3)有料化の実施予定 
  • 開始:平成21年6月1日(月)開始
  • 参加事業者の数と種類:11事業者214店舗、福島県内に店舗をもつ主要な食品スーパー、総合スーパー
  • 市町村の協定参加状況:県内の全59市町村から本協定に賛同する旨の回答を受けて、福島県市長会、福島県町村会が代表して協定に署名する予定。
214
8 大分県 (1)経緯  
地球温暖化の防止と循環型社会の構築に向けレジ袋を削減するため、平成20年6月に事業者、消費者団体、行政関係者で構成するレジ袋削減検討会議を設置し、検討を重ねた。 
その結果、三者が協定を結び一斉に「レジ袋の無料配布の中止」に取り組むこととなり、平成20年12月から平成21年1月にかけ協定の参加事業者を募集したところ、21事業者201店舗が参加し、平成21年6月1日から県内全域で実施されることになった。
(2)協定の締結  
平成21年3月3日に、「大分県におけるレジ袋削減に向けた取組に関する協定締結式」を開催した。
(3)有料化の実施予定 
  • 開始時期:平成21年6月1日
  • 協定参加者:県内の主要スーパー21事業者(201店舗)、ごみゼロおおいた作戦県民会議、大分県消費者団体連絡協議会、関係16市町、県
  • 協定の概要
    • 事業者は、平成24年度末までにマイバッグ持参率80%以上を目標とし、平成21年6月1日からレジ袋の無料配布を中止する。
    • 事業者は、レジ袋の収益金を環境保全活動等に活用する。
    • 消費者団体等は、マイバッグ運動の拡大に取り組むとともに、事業者の取組を積極的に支援する。
    • 行政は、消費者への広報を行い、事業者の取組を積極的に支援する。
201
合   計 1927

レジ袋有料化以外(特典提供方式)に取り組む市町村のうち、参加店舗数の多い自治体の状況

【地域通貨(エコマネー)・金券・割引券提供制】・・・レジ袋の受取を一定数以上辞退すると、地域通貨、金券、商品券、割引券等を提供

No都道府県市町村名取組内容参加店舗数
1 福岡県 北九州市 【北九州市内共通ノーレジ袋ポイント事業「カンパスシール」】
  • 加店での買い物時にレジ袋の受取を辞退すると、ポイントシールが1枚もらえ、シールを20ポイント分集めると、参加店共通の50円割引券として利用できる仕組み。
  • 事業開始 平成18年12月
  • 参加店舗数 開始時(平成18年12月):147店舗→21年1月31日現306店舗
  • 削減効果 (a)レジ袋辞退率 開始時(平成18年12月):9.5%→21年1月31日現在 19.7%(目標20%) (b)これまでの取組みで、レジ袋約2,000万枚を削減(回収されたシール1枚をレジ袋1枚と換算)
306
2 福岡県 福岡市
  • 協定参加事業者が、各事業者の実情に応じた取組(レジでの値引き、ポイントによる値引券等の進呈など)を実施し、市民団体及び市はその取組を支援する仕組み。
233
3 長野県 高森町 町で発行したポイントカードを全世帯に配布。参加店で買い物の際レジ袋を断ると店印を1個押す。10ポイントたまると参加店舗のどこでも100円の商品券として使用できる。H18年9月~H21年2月までは商品券代を町が補助。 47
4 山形県 米沢市 【米沢マイバックシステム】
  • 平成12年度から行政を含む4団体で「米沢マイバックシステム」を実施。
  • 地球環境を守るという市民意識の喚起をはかり、身近な家庭や事業所から出すごみを少なくする習慣づけをする取組の一環。買い物袋の省資源化をはかり、米沢市全域でのマイバックシステムを普及推進する目的で取り組んでいる。
  • レジ袋を辞退した場合、地域で使用できるエコマネーシールを交付し、シールが一定数貯まると金券として使用できる制度。運営資金の一部を環境問題にも活用。
44
5 栃木県 宇都宮市
  • 市は、「みやエコファミリー(家庭版環境ISO)ハンドブック」に基づき、環境にやさしい取組を実践した家庭を「みやエコファミリー」と認定し、「認定証」を交付。
  • 「認定証」を「みやエコファミリー協力店」に提示し「みやエコファミリースタンプカード」を受け取り、買い物時にマイバッグを持参しレジ袋を断ると、スタンプが1個押印される。
  • スタンプが50個たまったら、協力店店頭で、特典(市から150円相当のエコグッズと協力店から100円相当の買い物券等)が受けられる仕組み。認定証の有効期限は3年間。
41
6 北海道 富良野市 【ふらのeco・ひいきカード】
  • 加盟店にて省エネ商品・サービスの購入・利用または省エネ行動をすることによりポイントがたまり、満点になると金券として商品の購入ができる制度。また、運営資金の一部を環境基金として積み立て、植樹など環境保全を行なっている団体などへ支援も行う。
  • ポイントが付与される内容は各加盟店により異なり、レジ袋を辞退することでポイントが付与される店もある。
32
7 福島県 郡山市 事業者によって若干の差異はあるが、レジ袋辞退者に対するポイントサービスの実施であり、一定のポイントがたまった場合、店舗で使用できる商品券としているケースがほとんどである。 14
8 徳島県 上勝町
  • 商工会と連携して、商店での空き缶収集を実施。
  • アルミ缶等の売却益を空缶持込者に還元するために持ち込み時に抽選券を配布し、毎月1回収益の額に見合った数の当選者に500円の買い物券を提供する仕組みを導入。
  • レジ袋を使用しなかった人に対しても抽選券を渡し、200円の買い物券を提供。
  • この仕組みが開始されてから(H19.10月から)14、019袋のレジ袋の利用を削減。
10
9 山形県 新庄市 レジ袋の受取を辞退するとエコポイント等を贈呈し、ポイントが貯まれば金券として使用できたり、景品の提供を実施(店舗による相違有り)。 9
10 山形県 飯豊町
  • 町内に小規模店舗が多いため有料化ではなくマイバック持参を目的とし、実証実験事業として期間限定でモデル地区を選定し、地区内の商店でマイバックを持参し買い物をするとポイント加算、対象商店で割引券として使用できるポイントカードの配布、マイバック無料貸出を実施。
  • 行政主導の事業者・住民と三者協働事業。
9
11 三重県 伊賀市 【系列店で実施のエコポイント制度】
  • レジ袋を1枚(レジ通過時1回と計算する店舗あり)辞退すると、1ポイントが付与されポイントカード(店舗により磁気カードあり)にポイントを貯めていく。20ポイント貯まれば100円の金券として、同一系列店相互で使用できる制度。
  • 有料化実施前に各事業者が積極的に導入するも、実施後はポイント付与対象者(客)の割り合いが逆転(23%→88%)したため、実施後5ヶ月を経過した時点でポイント付与は継続しているが、経費が嵩み過ぎるためという理由で、同制度を廃止する動きが見られる。
2
合   計 747

【地域ポイントによる商品等提供制】・・・レジ袋の受取を一定数以上辞退すると、指定の商品や抽選券、記念品、景品等と交換できるもの

No都道府県市町村名取組内容参加店舗数
1 広島県 福山市 【地域ポイント制の導入/賞品の抽選応募「エコでえ~ことキャンペーン」】
  • 市民・事業者・行政が協働でレジ袋削減キャンペーンを実施。
  • 2007年は6月~7月の2ヶ月間、2008年は5月30日から10月の5ヶ月間実施。買い物時レジ袋を断った人にポイントシールを発行。期間終了後に抽選で景品が当たる。事業者には協賛金及び賞品を提供してもらう仕組み。
686
2 群馬県 全域 【マイ・バッグ・キャンペーン】
  • 趣旨
    家庭から排出されるごみを減量化するため、消費者団体・事業者団体・行政が協力して、買い物袋を持参しレジ袋等を受け取らないで買い物をする運動を展開する。
  • 実施期間
    平成20年9月1日~11月30日
  • 実施内容
    事業者団体・消費者団体・行政の三者で「マイ・バッグ運動推進委員会」を組織し、キャンペーンを実施。キャンペーン参加店でレジ袋を受け取らないで買い物をするごとに応募カードに1回スタンプを押印し、10回分で商品の抽選に参加できる。キャンペーン期間中、地域ごとに消費者団体が店頭啓発を実施。
555
3 広島県 三次市 【地域ポイント制の導入/景品との交換「三次市買物袋持参運動(ノー包装運動)」】
  • 目的:レジ袋の削減に協力的な事業者を「ノー包装運動協力店」として認定し、協力店の利用を広く市民に推奨するとともに、ごみ減量化と省資源化をはかる。
  • 内容:協力店は包装を辞退されたらその場で押印し(1ポイント)、ポイントカードを渡す。協力店で包装を辞退された時のみ押印する。ポイントカード満了(50ポイント)になれば、交換品取扱店・三次市役所本庁及び各支所・資源リサイクル課において交換品と交換可能。
  • 交換品:指定袋(資源物30?・45?、プラ資源45?、紙資源の結束に使う紙ヒモ、環境に配慮した商品18品(文具・トイレットペーパー等)
  • 実施状況:今年度、2倍ポイント提供の強化月間を11月に行い平成21年の2月にも実施。平成21年3月6日現在の協力店舗は428店舗。
428
4 島根県 全域
  • 平成17年度から、県が認定する「しまねエコショップ」の協力により「しまねマイバッグキャンペーン」を実施。
  • 平成20年度は10月1日~11月30日までの2ヶ月間をキャンペーン期間に指定。実施店は、県が認定している「しまねエコショップ」のうち239店舗。期間中、買い物の際にレジ袋の使用を断ると、所定のカードに1ポイントのスタンプを押してもらえ、7ポイントのスタンプがたまれば、賞品が当たる抽選に応募できる制度を実施。
  • H20年度の実績:応募カード総数は約28万枚(前年度より約3万枚増加)、削減できたレジ袋は約195万枚(前年度より約20万枚増加)。
239
5 兵庫県 香美町
  • 消費者が、町が募集し登録されたマイバッグ運動協力店で、マイバッグを持参し買い物をすると、ポイントカードに買い物1回につき店のスタンプ1個を押してもらい、30個(カード1枚分)貯まると、「香美町燃えるごみ指定袋(小)」の1枚と引き換える。
116
6 岡山県 津山市 【つやまエコシステム】
  • 市民・市内スーパー・行政が一体となって進める市内スーパー共通のマイバッグポイント制度。システム協力加盟店は市内大手スーパーを中心に現在75店舗。
  • 消費者が買い物の際にレジ袋を断るとエコシールが1枚もらえ、このエコシールを10枚、20枚貯めると、景品としてごみ袋1枚、トイレットペーパー1ロールと交換できるシステム。また、景品と交換せずユニセフへ寄付することも可。
  • 削減効果:平成15年10月の取組み開始から平成20年7月までの期間に、約170万枚のレジ袋を削減。
75
7 福井県 永平寺町
  • 「永平寺町マイバッグスタンプラリー」の実施
    町や町商工会等でつくる「永平寺町マイバッグ推進会」が参加協力店でマイバッグ持参して買い物をするごとにスタンプを1個押し、15個分を1口として、抽選で毎回50人に賞品を贈る。抽選は年4回実施
68
8 三重県 桑名市 【桑員マイバッグ運動】
  • 実施店舗で買物の精算時にレジ袋を断るとお店から1枚シールが渡され、それを集めてトイレットペーパーに交換するか、定期的に開催している抽選会の応募券に使用する(桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町の2市2町広域の枠組みで、レジ袋削減の取組として2002(H13)年より進めている)。
53
9 福岡県 久留米市
  • 市民、事業所、市が一体となって、レジ袋削減の取り組みも含めた地球温暖化防止のエコ活動を推進する事業として、「くるめエコ・パートナー」を平成21年1月から実施。
  • 「くるめエコ・パートナー」とは、市民、事業所の会員制とし、市民会員が事業所会員の店舗にマイバッグ・マイはしを持参すると何らかの特典(割引、プレゼント等)を受けることができる内容。
  • 事業所は、エコ活動を実践する市民会員に特典を提供し、取り組みを応援する。
  • 市は事業所会員の情報をホームページやパンフレットにて紹介し、エコ活動を推進。
  • 平成21年3月6日現在、市民会員約5,289人、事業所会員152事業所(飲食業92、小売業 47、その他13)が登録。
47
10 熊本県 苓北町 マイバッグ持参された方にはポイントを付与し、ポイントが貯まったら町指定ごみ袋と交換可能。 41
11 千葉県 四街道市
  • 「買い物袋持参運動」協力店で買い物をした際、レジ袋を辞退するとシールを1枚付与し、シール20枚で市指定可燃ごみ袋(小袋)5枚と交換している。
40
12 千葉県 柏市
  • 平成17年3月からは、「買い物袋持参協力店制度」を開始し、レジ袋を有料化或いはレジ袋辞退者に特典を設けている店舗を協力店として認定し、市ホームページやごみ 減量啓発紙等で市民にPRしている。
28
13 佐賀県 江北町
  • 「マイバックキャンペーン」は年間通じて、事業者・行政が一体となり、ごみ減量化を推進することで町民のごみ減量化・リサイクルに対する意識高揚を図る事を目的としたもの。当 町では商工会加盟店にて買物袋を持参した消費者に対し1回つきシール1枚を進呈し、20枚満点で町指定袋ごみ袋2枚と交換している。
  • 今後も実施する予定。
  • 一年中実施
27
14 愛知県 刈谷市 【オリジナルエコバッグポイント交換事業】
市内協賛店でレジ袋を辞退したときにもらえるポイントを200ポイント貯めると、刈谷市オリジナルエコバッグと交換できる制度。
25
15 北海道 新冠町 マイバックで買い物した場合1回1ポイントで、計20ポイント貯まると、ごみ袋1枚と交換できる。 21
16 山形県 三川町 レジ袋をもらわずに買い物をした人にポイントを付与。ポイントが貯まると記念品と交換する。記念品は町で準備する。 17
17 三重県 いなべ市 「桑員マイバッグ運動」(取組内容は桑名市と同じ) 16
18 長野県 小布施町 町内の協力店舗にて買い物の際、レジ袋辞退者、マイバック持参者に専用スタンプを押印し、カードが一杯になると町指定のごみ袋に交換できる。 10
19 三重県 東員町 「桑員マイバッグ運動」(取組内容は桑名市と同じ) 11
20 三重県 木曽岬町 「桑員マイバッグ運動」(取組内容は桑名市と同じ) 5
合   計 2,508

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都道府県及び政令指定都市等におけるレジ袋削減の取組の概要

No都道府県市町村名取組内容
1 北海道
  • 「北海道ノーレジ袋運動を進める連絡会(以下「連絡会」という)」に参加し、事業者、消費者団体、国、札幌市などと情報を交換しつつ共通アンケートを実施、市町村の三者協定締結など機運を醸成。 
    ※「連絡会」は、NPOを中心として、平成20年4月8日に設立。平成19年度に開催した「3R推進北海道大会」の参加者が構成員で、現在、市民団体・活動団体が16団体、事業者団体等が6団体、国・地方自治体が北海道も含め5団体、合計27団体が所属。  
    「連絡会」の調査によると、道内180市町村のうち、(1)既にレジ袋の有料化が実施された店舗があるのは、131市町村(72%)、(2)年度内に有料化予定の店舗があるのは、10市町村(5%)、計141市町村(78%)。
  • 職員の率先行動として庁舎内売店におけるレジ袋削減の取組を実施(8月~10月)
  • 10月をマイバッグキャンペーンと位置づけ、パネル展実施、普及啓発活動を展開。
  • 秋の道民環境の日(10月18日)のテーマを3Rとし、ノーレジ袋運動をテレビなどマスメディアを使用し積極的にPR、「連絡会」参加団体にも協力要請
  • 北海道とコープさっぽろは、「森林づくり協定」を締結、コープさっぽろがレジ袋辞退者1人につき0.5円を積み立てて、「コープ未来(あした)の森づくり基金」を設立し、育樹や木の活用を含めた循環型の森林づくりを実施。
札幌市 従来からの取組み:
  • マイバッグキャンペーン、各種パネル展示、イベントにおけるオリジナルマイバッグ作りを通じた普及啓発
    三者協定によるレジ袋削減の取組み※レジ袋の有料化を要件とする
  • 平成20年5月21日・・・札幌東急ストア・札幌消費者協会と三者協定を締結し、1店舗においてレジ袋有料化の実証実験を行う
  • 成20年8月8日・・・札幌市域に店舗を有するスーパーマーケットを対象に懇談会を開催し協定参加を呼びかける
  • 平成20年9月3日・・・10事業者・7市民団体と三者協定を締結し、11/1現在161店舗において有料化の取組みが実施される
  • 平成20年11月21日・・・ドラッグストア、ホームセンターなど対象を拡大し、懇談会を開催し協定参加を呼びかける
  • 平成21年1月13日・・・2事業者・7市民団体と三者協定を締結し、4/1までに有料化実施店舗は市内172店舗となる見込み
浜中町 町内全域でレジ袋を有料化している。代金は任意の額「代金はあなたの環境意識」として独自の代金箱にレジ袋をもらった消費者が直接入れている。
2 青森県
  • ごみ減量とリサイクル推進を推進する「もったいない・あおもり県民運動」の一環として、平成21年2月2日(月)から県内の主要なスーパーなどで、「レジ袋の無料配布取り止め(有料化)」を開始するため、平成20年12月18日(木)に、協定締結を実施。
  • 県全域で一斉実施予定(全国5番目)、百貨店・ホームセンターが県の協定に参加するのは全国初
  • 実施店:県内のスーパー、ホームセンター、百貨店、クリーニング店 24事業者、231店舗 ※総合スーパーや百貨店は、店舗の一部(食品売り場の集中レジ)で実施。協力団体(消費者団体・NPO・商工団体・市長会・町村会 10団体)、オブザーバー(県内40市町村)
3 岩手県
  • これまで「エコショップいわて認定事業者」との意見交換会を開催、県内において独自にレジ袋の有料化を実施している事業者による事例発表などを実施。
  • 今後も事業者の意見交換会などの場を設け、レジ袋有料化についても取組みの方向付けを行っていく予定。
4 宮城県 平成20年10月17日に締結した三者協定に基づき、平成21年2月2日から「レジ袋の有償提供等によるレジ袋の使用削減に関する取組」を実施予定。
  • 取組地域 塩竈市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、富谷町、大衡村
  • 協定参加者
    • 小売業者等8団体:イオンリテール株式会社東北カンパニー、株式会社ウジエスーパー、グリーンマート利府青山店、株式会社西友、多賀城・七ヶ浜商工会、みやぎ生活協同組合、株式会社ヤマザワ、株式会社ヨークベニマル
    • 住民団体等10団体:エコライフ・利府,塩釜市消費者の会、塩竈市婦人会、塩釜商工会議所女性会、多賀城市消費者の会、多賀城市婦人会連合会、財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク、宮城県消費者団体連絡協議会、宮城県生活学校連絡協議会、ワンカラット・ウーマンの会
    • 行政10団体:塩竈市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、富谷町、大衡村、宮城県
仙台市 市民団体、事業者との3者による協定の締結や確認書の交付により、現在、76店舗で実施。これまで拡大してきた経緯は、下記のとおり。
  • 平成19年6月1日実施(幸町地区4店舗)
  • 平成19年10月1日実施(中山・南光台地区10店舗 ※うち1店舗は11月1日実施)
  • 平成20年7月1日実施(太白地区14店舗)
  • 平成21年2月2日実施(市内48店舗 ※うち1店舗は3月1日実施)
5 秋田県 事業者とレジ袋削減に向けた自主協定を秋田県内に店舗を持つ9事業者と平成20年6月17日に締結。20年9月現在、90店舗が参加(県内17市町)。
  • 事業の概要
    • 県と事業者が、レジ袋削減に向けた自主協定を締結し、協働して取組を推進。
    • 「マイバッグ持参率」の目標は最低20%以上とし、事業者が選択。
    • 事業者はマイバッグ持参率を向上させるため、店舗ごとに様々な取組を推進。
    • 県は、レジ袋削減の取組を実施するに当たり、秋田県ホームページ"美の国あきたネット"に紹介するなど積極的に広報を実施。
    • 県は、マイバッグ持参率の目標を達成した店舗に対して、マイバッグ持参率達成ステッカーを付与、県ホームページ等により店舗名を公表。
    • 対象は県内に店舗を持つ事業者とし、協定期間は宣言日(協定日)から1年間。
6 山形県 【県の取組】
  • 街頭啓発活動(市民団体と共同で、5月30日の「ごみゼロの日」に県内10箇所で実施)
  • レジ袋削減推進運動(6月と10月に県内スーパー各社へ啓発ポスターを配布)
  • レジ袋削減フォーラム(6月に県内でレジ袋有料化協定締結をした行政、事業者、市民団体をパネリストに開催)
  • マイバッグキャンペーン(10月に食品小売店舗108店舗において、マイバッグ持参者へ応募券を配布し、抽選で県特産品を贈呈)
【市町村の取組】
  • 協定締結、または登録制度により有料化(レジ袋無料配布中止)を実施(H21.3.1現在)東根市、山形市、鶴岡市、三川町、村山市、天童市、河北町、上山市、南陽市、長井市、新庄市、酒田市、遊佐町、庄内町、真室川町、最上町、高畠町、川西町、米沢市、尾花沢市・・・20市町、382店舗(協定締結方式198店舗 登録制度方式184店舗)
    ※山形市で百貨店2店舗が初参加
  • 有料化(レジ袋無料配布中止)を実施予定
    平成21年4月から
    ・白鷹町・・・1町、3店舗
    合計21市町の385店舗で実施予定
7 福島県 【県の取組】
  • 消費者、事業者、行政から構成する「レジ袋削減に向けた検討会議」を3回にわたって開催し、レジ袋の無料配布中止を平成21年6月1日から全県的に実施する予定
  • 取組地域 県内全域
  • 協定参加者 
    ・事業者:11事業者214店舗  
    ・消費者団体:5団体 
    ・行政:県内全59市町村、福島県
【市町村の取組】
いわき市で平成21年2月からレジ袋有料化を開始、喜多方市で平成21年4月から、レジ袋有料化を開始する予定。
また、福島市で平成21年6月から、二本松市で平成21年9月からの予定で、レジ袋の無料配布中止に向けた協議を進めている。
いわき市 平成20年11月25日、事業者4社と市民団体と市の三者でレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定を締結、平成21年2月1日から協定締結4社の全店舗(34店舗)においてレジ袋の有料化を実施
喜多方市 平成20年11月28日、事業者4社と市民団体と市の三者でレジ袋削減、マイバッグ・マイバスケット利用を促進する内容の協定を締結。協定締結4社8店舗でレジ袋無料配布中止をH21.4より予定。
8 茨城県 【県の取組】
  • 県域環境団体等と連携し、県内スーパー等の小売店舗の協力を得て、地球温暖化防止のため、レジ袋の使用を削減しマイバッグを持参する「レジ袋削減運動」の県下一斉キャンペーンを7月から12月までの6ヶ月間実施中。
  • 食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンターなど34社476店舗が参加し、ポスターの掲示をはじめ、店内放送、新聞チラシ、レジでの声かけなどを実施、市民団体や市町村等が連携しながら、店頭キャンペーンの実施など、幅広い運動を展開。
【市町村の取組】
  • 協定締結、有料化を実施(13市町村)
    ひたちなか市、常陸太田市、笠間市、つくば市、高萩市、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、下妻市、神栖市、大洗町、東海村
  • 協定締結、H21年4月末までに有料化を実施予定(1市)
    那珂市
9 栃木県 平成20年10月29日に「とちぎレジ袋削減推進協議会」を設立し、消費者・事業者・行政の連携によるレジ袋削減のための全県的なしくみづくりを検討中。
10 群馬県 【県の取組】
  • マイ・バッグ・キャンペーン
    9月から11月の3ヶ月間、キャンペーン参加店でレジ袋を受け取らないで買い物をするごとに応募カードにスタンプを1回押印する。10回分スタンプをためると、賞品の抽選に参加できる。
  • 「環境にやさしい買い物スタイルの普及に関する協定」の締結
    地球温暖化防止に向けた取り組みの一環として、県内の小売業者と群馬県が、レジ袋の削減等に取り組むことを目的とする協定を締結し、環境にやさしい買い物スタイルの普及を図る(H20.2.21生活協同組合コープぐんまと協定締結、有料化の実施について検討)。
    ※生活協同組合コープぐんまのミニコープ6店では有料化を継続実施。
11 埼玉県 【県の取組】
  • 協定の締結
    • 県内に店舗を有する18事業者(スーパーマーケット、ドラッグストア)や県内全域を活動範囲とする3市民団体と「レジ袋の無料配布の中止に取り組む協定」を締結(H20年9月22日)。協定には無料配布の中止実施日や削減目標を定めていないが、締結者は個々または協働でレジ袋削減の意義等を消費者にPRし、無料配布の中止に向けて取り組むことを定めている。県の役割として、市町村に無料配布の中止に向けた取組に協力依頼をしつつ、全県での無料配布の中止を目指している。
    • 同協定に加え、地産地消や環境保全など13分野等に関する「包括的連携協定」をイオンリテール(株)と締結(H20年12月6日)。
      両協定を締結したことを受け、イオンリテール(株)はレジ袋の無料配布を中止する店舗を拡大し、埼玉県内で展開する10店舗(ジャスコ)すべてで、H21年6月からレジ袋の無料配布を中止する予定。大手小売業が県内全店でレジ袋の無料配布を中止するのは初めて。
  • モデル地区による実証事業
    県のモデル地区として指定した3市(川口市、春日部市、鳩ヶ谷市)で、事業者・市民団体・行政が参加する地域会議において無料配布の中止に向けた議論が進められている。モデル地区のうち1市(川口市)ではH20年11月10日から19店舗での無料配布は中止された。(H21年3月末時点では18店舗となる予定。)
さいたま市
  • 21年4月から、レジ袋などの容器包装の削減等に積極的に取り組もうとする事業者や、マイバッグ運動の推進等を積極的に取り組もうとする市民団体が、市と協働してごみの減量に取り組むことを宣言する「さいちゃんの3Rパートナーシップ宣言事業」を実施
  • 市民・事業者・市のパートナーシップの強化を図ることにより、レジ袋の削減を連携して取り組む
  • 全戸配布の広報誌や各種イベント、自治会、小中学校等における「ごみ懇談会」などあらゆる機会を通じて、マイバッグ運動を幅広く展開
12 千葉県 【県の取組】
  • 学識経験者、県民(消費者)、事業者、行政等で構成する「千葉県レジ袋削減検討会議」を平成20年1月に設置、全県的なレジ袋削減方策について検討し、その検討結 果を基にレジ袋削減の取り組みを「ちばレジ袋削減エコスタイル」(通称:ちばレジエコ)として平成20年10月から推進。
  • 取り組みは、推進期間を平成20年度~24年度とし、目標をサインアップカバー率60%(県全体のレジ袋使用枚数に対して、取組参加事業者全体のレジ袋使用枚数の割合60%)、レジ袋辞退率50%(参加事業者の平均レジ袋辞退率50%)としている。
  • 取組方策として、県内のレジ袋を配付する小売店全てを対象とし、事業者が個々のレジ袋削減目標を立て、『サインアップ』、『活動』、『報告』を行う「サインアップ方式」への参加を募集。レジ袋削減活動を行う県民を対象とした「ちばレジエコサポーター」の募集、市町村・消費者との協働による広報啓発等を行い、レジ袋削減を推進する。
【事業者の取組】
組合員向けにレジ袋有料化の取り組みを行っている事業者(生協)もあり。
千葉市
  • 「レジ袋削減懇談会」を開催し、事業者・消費者・環境団体と意見交換を実施。
  • ちば型の資源循環型社会の構築を目指し、市民・事業者・市が自主的にごみ減量に積極的に取り組む行動指針となる、ごみ減量のための「ちばルール」行動協定を締結し、レジ袋削減等に取り組んでいる。
  • 協定締結店の協力を得て、買物という身近な行動からごみの減量に取り組むマイバッグキャンペーンを11月15日から翌年1月15日までの2ヶ月間実施。
13 東京都 杉並区
  • 条例の制定:20年4月1日
  • 有料化の実施:19年1月15日~(21店舗、1商店会・H20.11現在)
  • 条例の対象:スーパー34店舗、コンビニ188店舗、その他小売業10店舗(H21.1現在・計画書提出済)
  • レジ袋多量使用事業者は21年度までに目標(マイバッグ等持参率60%)を達成するため、レジ袋有料化等計画書を対象事業所等ごとに作成し、20年6月30日までに区長に提出することを義務付け
八王子市 (1)戸別訪問によるマイバッグの配布
  • 平成19・20年度において市職員による戸別啓発活動に伴い、マイバッグを配布しマイバッグ持参を呼びかける。
(2)マイバッグ利用促進キャンペーン
  • 10月を「マイバッグ利用促進月間」、10月5日を「マイバッグの日」と定め、市民・事業者・市が協働でマイバッグ利用の啓発キャンペーンを実施した。
(3)レジ袋有料化実証実験
  • 八王子市と「ごみゼロ社会推進協議会」が協議し、事業者へのレジ袋有料化を要請。
  • 市民・事業者・市の3者で協定を結び、市内スーパー1店舗で、平成21年1月29日~7月31日までレジ袋有料化の実証実験を実施。
  • マイバック持参率80%を目指し、市は市民とともに事業者へ広報活動を中心とした支援を行っていく。
町田市 レジ袋のサービス配布を無料、有料のいずれの方法も問わず廃止する実験。
三者が協力して、この実験の具体的な実施状況および来店顧客の協力度、ないしは満足度等の調査の状況を適宜公表しながら、マイバッグ等のリユースまたはリサイクル可能な代替手段による「レジ袋ゼロの実現」の具体的な方策の研究に取り組む。
14 神奈川県 【県が主体となった取組】
  • 事業者(スーパー、コンビニ、百貨店、ドラッグストア、生協、農協、商店街などレジ袋を使用する小売事業)、消費者団体等各種団体、全市町村及び県を構成員とする「神奈川県レジ袋削減実行委員会」を平成20年6月9日に設置し、4者が連携・協力してレジ袋の削減に取り組む宣言(案)の採択に向けて検討中。
  • 同宣言(案)では、レジ袋の削減の取組を効果的に実施するために、「4者の役割」「レジ袋削減に関する計画・報告」「モデル地域」「特定店舗」という4つの取組内容を明らかにし、全県的な取組を目指すことを検討。
【市町村の取組】
  • 横浜市:「G30エコパートナー協定」を締結
  • 川崎市:「環境配慮型ライフスタイルの確立に向けたレジ袋削減に関する協定」を締結
  • 横須賀市:「横須賀市におけるレジ袋削減に向けた取組に関する協定」を締結
  • その他「エコショップ等の認定」「マイバッグ持参運動」等を実施している市町も有り。
【事業者の取組】
県プロジェクトに賛同した事業者がレジ袋の有料化実験を実施(平成20年9月に2日間限定)
横浜市 「G30エコパートナー協定」
  • 協定締結:平成19年4月1日から2年間
  • スーパー、地域生協、百貨店、コンビニエンスストア、家電専門店などと横浜市が締結(21年2月9日現在:35社、1組合、273店舗)
【事業者の取組】
  • レジ袋などの容器包装類の削減に向けた仕組みづくり
  • 過剰な容器包装の使用抑制の取組
  • 店頭回収による自主回収・リサイクルの推進
  • 環境・リサイクルを考慮した商品の積極的な販売
  • 店舗から発生するごみの減量化、適正な分別、リサイクルの実施等
【市の取組】
  • 協定締結事業者の取組を、市のホームページ等広報媒体を利用し市民にわかりやすくPRするなどといった、各事業者の自主的な取組の支援。
川崎市 (1)環境配慮型ライフスタイルの確立に向けたレジ袋削減に関する協定
  • 協定締結日:平成19年10月2日
  • 協定締結者(5者):小田急商事(OdakyuOX栗平店)、コープかながわ(市内7店舗)、川崎市ごみ減量推進市民会議、かわさき地球温暖化対策推進協議会、川崎市
  • レジ袋削減手法:レジ袋の有料化
(2)リサイクルエコショップ制度
  • 制度施行時期:平成5年7月
  • 概要:環境に配慮し、廃棄物の再利用及び再生利用等に積極的に取り組んでいるお店や商店等を「リサイクルエコショップ」として認定
  • リサイクルエコショップ認定店舗数:220店舗(H21.3現在)
15 新潟県 【県の取組】
  • 事業者、市民団体、マスコミ、行政等で構成する「環境にやさしい買い物運動実行委員会」を設置し、マイバック持参運動など主に消費行動の段階を捉えたごみ減量活動を展開。
  • 現在上記とは別に、事業者、消費者団体、行政で構成する協議会を立ち上げ、レジ袋削減県民運動の仕組み等を検討中。検討終了後は、県が県民運動宣言を実施するとともに、県民、事業者、行政に対して具体的な取組を要請し、県民運動を開始する予定。(開始時期については検討中)
  • 要請内容
    • 県民:不要なレジ袋の辞退、マイバック等の持参
    • 事業者:レジ袋の無料配布の取り止め等
    • 消費者団体等:マイバック持参運動の強化、県民への普及啓発、事業者の取り組みへの支援
    • 行政:住民への普及啓発
  • 県民運動の枠組みとして、本運動への参加の意思表示である「宣言」と、「レジ袋無料配布廃止(全廃、有料化等)」及び「収益の環境保全活動への活用」に取り組む事業者との「協定(事業者、県、消費者団体による三者協定)」を基本として、レジ袋無料配布廃止に直ちに取り組むことができない事業者や一般県民等を「宣言」に取り込むことにより、全県的な運動とすること等を検討中。
  • 県は、「収益の環境保全への活用」の受け皿を提供する予定。
【市町村の取組】
  • 佐渡市では市からの要請に基づき、平成19年4月1日から有料化実施
  • 十日町市では平成21年度中を目途にレジ袋の無料配布を廃止
新潟市 簡易包装や店頭での資源物の回収、店頭で発生するごみの減量など、環境にやさしい取り組みを積極的に実施している店を「ごみ減量化・資源化協力店」と認定し、広報誌を作成する中で、各店におけるレジ袋の削減に向けての取り組みを紹介している。
また、市でマイバックを作成し、環境フェアなどイベント開催時に、マイバックを配布し、レジ袋の削減への広報を実施している。
佐渡市
  • 市が市内800店舗に有料化の協力を依頼。195店舗が有料化の要請に応じて、各店舗にて料金を設定。
  • 市内事業所、消費者団体、婦人団体及び商工会等が「レジ袋ゼロ運動」推進連絡会を組織し、レジ袋70%減量を目標に取組む。
  • 有料化の取組は、平成19年4月から実施。レジ袋の料金設定及び収益金の取扱いは、事業者の自由としている。
  • 一部の事業所からは、県のカーボンオフセット事業に提供してもらっている。
  • 「レジ袋ゼロ運動」推進連絡会では、マイバッグキャンペーンを実施し、マイバッグ持参を呼びかけると共に、事業者・市民へのアンケート調査により、意識調査と現状把握を実施。
16 富山県
  • 事業者、消費者、行政等が相互に連携し、レジ袋の削減を推進することを目的に平成19年6月に「富山県レジ袋削減推進協議会」が設立され、種々議論が重ねられた結果、平成20年4月から全国で初めて県内全域の主要スーパーマーケット、クリーニング店でレジ袋の無料配布取止め(いわゆる「有料化」)が実施された。
  • 徹底的な啓発、周知に努めた結果、レジ袋の無料配布取止めは混乱なくスタートし、4月から6ケ月間のマイバッグ持参率は94%と高い水準を維持。
  • 実施店舗は、4月の開始当初は28社208店舗(スーパーマーケット:27社120店舗、クリーニング店:1社88店舗)であったが、4月以降も拡大しており、来る6月1日から新たに実施するホームセンターを含めると、44社422店舗(スーパーマーケット:32社143店舗、クリーニング店:6社148店舗、ドラッグストア:5社108店舗、ホームセンター:1社23店舗)と拡大。
  • 県ではマイバッグ持参を一過性のものでなく、県民生活の中でごく当たり前のライフスタイルとして定着させるため、レジ袋削減推進協議会と連携・協力して、マイバッグデザイン・アイデアコンテストを実施するなど県民総ぐるみの「ノーレジ袋県民大運動」を展開しているところであり、平成21年度は、こうしたレジ袋の先端的な取組みを全国に向けて発信するフォーラムを環境省と共同で開催することとしている。
17 石川県
  • 石川県と環境保全団体(社団法人いしかわ環境パートナーシップ県民会議)、事業者(県内の食品スーパー等13社184店舗)と三者協定(マイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定)を締結。
  • 目標:マイバッグ等持参率30%以上、レジ袋削減率20%(H18年度比)以上
  • 役割分担  
    • 事業者...レジ袋辞退者へのポイント付与、マイバッグの貸出や提供、声掛けなど消費者への普及啓発、県への取組状況の報告等(3項目以上を協定書に明記)
    • 市民団体...事業者の活動支援、県民への呼びかけ
  • 平成21年2月5日にレジ袋削減方策検討会議を設置し、更なるレジ袋の削減方策について検討中。
18 福井県 【県の取組】
  • 事業者との間でレジ袋の削減も含めた環境協定の締結
  • 事業者や消費者団体との懇談会の開催
  • 地域ごとの取組み促進のため市町への情報提供
  • マイバッグ持参を含めたテーマで3R推進メッセージ(絵手紙、標語等)を県民から募集し、啓発・普及活動に活用
【市町村の取組】
  • 平成21年4月1日からのレジ袋有料化実施に向けた、市民団体、事業者(11社)、市の三者による協定を締結(2月4日)(福井市)
  • 市消費者連絡協議会、県民生協、市の協定に基づき「ハーツつるが」でレジ袋有料化実施(敦賀市)
  • 平成21年4月1日からのレジ袋有料化実施に向けた住民、事業者(10社)、市による協定を締結(2月18日)(鯖江市)
  • 平成21年4月1日からのレジ袋有料化実施に向けた住民、事業者(10社)、市による協定を締結(2月13日)(越前市)
敦賀市
  • 市、県民生活協同組合、市消費者連絡協議会による協定締結(平成19年7月20日)
  • 「ハーツつるが」でレジ袋を1枚5円に有料化実施(平成19年10月1日~)
  • 市、市民団体(つるが男女共同参画ネットワーク)、事業者による協定締結(平成21年1月22日)
  • 有料化実施(平成21年3月2日~)新たに7事業者13店舗
  • その他有料化協力店舗を募集中〈参考〉レジ袋削減の状況(県民生協調べ:H20.4月調査)
  • マイバッグ持参率92.4%(H18年度持参率52.7%)
19 山梨県
  • 事業者・市民団体・商工団体・行政で組織された「山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会」(事務局:県環境創造課)において、平成19年8月よりレジ袋削減に関する取組 を推進。
  • 事業者は、「山梨県におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定」を、協議会・各種団体・店舗所在市町村・県と締結して、レジ袋の無料配布中止(全廃ないし有料化)を実施している。この協定締結は、第1回目を平成20年6月10日に、第2回目を11月6日に行い、平成21年2月末日現在、山梨県内で26事業者116店舗において、無料配布中止によるレジ袋削減に取り組んでいる。マイバッグ持参率は約84%(21年2月)。
    平成21年4月15日まで3回目の協定参加事業者を募集中。
  • 行政・市民団体等は、店頭でのキャンペーンや市町村広報等で広く住民に対して普及啓発を行っている。
20 長野県 【県の取組】
  • 事業者、消費者団体等関係者が意見交換する場の設置(検討会議の開催)。
  • 事業者(H20.10.1スーパー等17事業者(224店舗)、H21.1.26信州大学生活協同組合(5キャンパス))と、消費者団体(長野県消費者団体連絡協議会)と、県が3者協定(「長野県におけるレジ袋削減のための協定」)を締結。
  • 協定における取組手法は、有料化を含め事業者の選択制。削減目標は事業者の目標でなく県の統一目標とした。
  • 協定に基づき、マイバッグ等持参率60%以上を目標に、関係者が協力・連携しながら取組を拡大させ全県的な取組とする「レジ袋削減県民スクラム運動」をスタート、展開中。
  • 飯田下伊那地域において、「南信州レジ袋削減推進協議会」を発足し、レジ袋辞退率80%以上を目標に、登録制により、平成21年2月1日から有料化等による取組をスタートした。H21.2.10現在 114店舗登録(廃止4、有料化95、値引き15)
  • 20年10月から県下10広域で店頭啓発とマイバッグ等持参率調査を実施。調査方法及び調査結果は毎月県ホームページへ公表中。
【市町村の取組】
  • 全81市町村のうち、削減のための何らかの取組を実施している=23市町村、実施予定である=7市町村、実施していない=51市町村(H20.6県実施「レジ袋削減に関する市町村アンケート」結果より)
21 岐阜県
  • 平成11年度から事業者、市町村、住民団体等の協力により、マイバッグ・キャンペーンを実施した。
  • 平成17年度に事業者団体、消費者団体等をメンバーとする「環境にやさしい買い物事業委員会」を組織し、マイバッグ・スタンプラリー等各種事業を実施してきたものの充分浸透しなかった。
  • レジ袋有料化の導入をめざして、大垣市をモデル地域に選定し、事業者、住民団体、市町村、県の4者による「大垣地域レジ袋有料化協議会」を設置して具体的な取組み方法を検討した。
  • 平成19年12月の輪之内町を皮切りに、協議が整った市町村から順次、4者によるレジ袋削減(有料化)に関する協定を締結、このうち、2圏域では圏域内の市町村が広域で連携して取組んだ。
  • 平成20年11月1日現在、県内42市町村のうち、32市町村でレジ袋有料化、平成20年度末に40市町村において有料化、平成21年度中には全市町村(42)で有料化を実施する予定である。
22 静岡県 【県主体の取組】
  • 容器包装廃棄物削減アクションプログラム:レジ袋を含む容器包装廃棄物を削減するためのアクションプログラムを平成20年11月に策定。
  • コンビニエンスストアとの包括的連携協定締結:ローソンと平成20年9月22日に協定締結。環境保全に関することとして、レジ袋削減のため全店でマイバッグ無料配布。現在、セブンイレブン、サークルKサンクスとも調整中。
  • レジ袋削減に関する意見交換会:県内の各市町、一部事務組合と有料化事例発表と意見交換を実施。
  • マスメディアによる広報:テレビ、ラジオ等を通じ、マイバッグ持参等を啓発。
  • 静岡県ごみ減量・リサイクル推進委員会:消費者団体、生産者団体、流通関係団体、リサイクル関係、行政から構成される委員会にて、レジ袋削減等の意見交換、他団体の取組について情報提供実施。
  • 廃棄物に関する業界別懇談会:食品等販売関係の事業者、団体等とレジ袋削減について意見交換実施。
  • 環境にやさしい買い物キャンペーン:内閣府主催の当キャンペーンに参加。
  • 資源リサイクルフォーラム:講演会、事例発表を通じ県民に対しレジ袋削減等の意識向上を図る。
  • 消費者モニターへのレジ袋に関するアンケート実施。
  • しずおか環境森林フェア:フェアでマイバッグ持参推進のための普及啓発実施。
【市町主体の取組】
  • 平成20年11月1日現在、県内13市町で有料化実施。うち、12市町は自主協定方式(掛川市、島田市、磐田市、袋井市、森町、御殿場市、静岡市、牧ノ原市、御前崎市、菊川市、三島市、浜松市)、1町(川根本町)は認定方式を取っている。
  • 平成20年12月から長泉町、平成21年2月から裾野市でレジ袋の有料化を実施、平成21年4月から吉田町でレジ袋の有料化を実施予定。
  • その他に、有料化以外の手法としてスタンプカードを配布し、抽選会を実施している市もある。
静岡市 事業者、市民代表や消費者団体を含む4R推進委員会及び市の三者により、「レジ袋削減に向けた取組に関する協定」を締結。 
これにより、平成20年10月より、市内のスーパーマーケット等において、レジ袋有料化が開始。
今後も協定参加事業者を募集中。
  • 協定締結事業者数・店舗数    
    9社 55店舗 (平成20年9月2日協定締結)  
    14社 20店舗 (平成21年2月13日協定締結)   計 75店舗
浜松市 スーパー事業者等と浜松市消費者団体連絡会、浜松市が、「レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」を締結して、レジ袋削減に向けた取り組みを実施。
(1)取り組み内容
  • マイバッグ、マイバスケット持参運動の推進(目標:マイバッグ持参率90%)
  • レジ袋の無料配布の中止(平成20年10月1日から)
(2)現在の協定事業者(平成20年9月24日締結)  
26社96店舗
23 愛知県 【県の取組】
  • 消費者団体、事業者団体、市町村、一部事務組合、県で構成する「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」が、レジ袋の削減に積極的に取り組む県内の小売店を「レジ袋削減取組店」として登録し、その利用を通じて、県民に支持される環境にやさしい店づくりを広め、県民、事業者及び行政が協働して、ごみ排出量の削減を図ることを目的として、「レジ袋削減取組店制度」を創設。
  • 平成20年1月からレジ袋削減取組店の募集を開始。登録店舗にはステッカーを配布し、レジ袋を利用する消費者の「レジ袋削減取組店」への理解を深め、マイバッグを持参し、レジ袋を断るよう、県と市町村が意識啓発を図る。
  • 「レジ袋削減取組店制度」は、レジ袋辞退率を3年以内に50%以上とする目標を設定した小売店に登録してもらい、その目標を達成した小売店を表彰する。
  • レジ袋削減の方法としては、レジ袋の有料化、レジ袋代金の値引き、ポイント制度の充実、その他、小売店の創意工夫による方法をレジ袋削減取組店が選択。
【市町村の取組】
  • 平成20年10月末現在、名古屋市など16市町でレジ袋の有料化を実施
  • 平成21年4月までに、26市町村で有料化を実施予定(名古屋市では全市に拡大)
  • 平成21年5月以降、10市町村で有料化を予定
  • 現在、県内9市町では未定
名古屋市
  • 平成13年5月に学識経験者・消費者・事業者で構成する「容器・包装3R推進協議会」を設置し、発生抑制の第一歩としてレジ袋削減の取り組みを開始。
  • 平成15年10月からシール方式による市内共通還元制度「エコクーぴょん」を実施。
    参加店舗数:503店舗(H21.3.6現在)
    なお、有料化によりレジ袋削減の目的が達成できたため、平成21年3月末でシール配布を終了する。
  • 「エコクーぴょん」でのレジ袋辞退率は1割程度であったため、大幅な削減をめざし、協議会に「販売時容器包装削減検討部会」を設置し、平成18年12月からレジ袋有料化の検討を開始。
  • 事業者・協議会・名古屋市の3者で締結する「名古屋市におけるレジ袋削減に向けた取組に関する協定」によりレジ袋有料化を拡大中。
    • 平成19年6月 「レジ袋有料化シンポジウム」を開催
    • 平成19年10月~緑区にて「レジ袋有料化促進モデル事業」を実施。
    • 実施に先立ち、参加店共通ポスター・のぼりを作成し、市民団体・事業者と協働した「店頭キャンペーン」を実施。
    • 全市拡大に向けて効果や課題を検証するため、「事前・事後アンケート」を実施。
    • モデル事業1年間の実績:レジ袋辞退率89%、推計レジ袋削減枚数3,148万枚
    • 「平成19年度地域における容器包装廃棄物3R推進モデル事業」に選考された。
    • 平成20年10月 「東部7区レジ袋有料化開始」
    • 平成21年4月 「西部8区レジ袋有料化開始」全市で実施予定。

    レジ袋有料化参加店舗数
    合   計
    (1)スーパーマーケット
    (2)ドラッグストア
    (3)薬店・薬局
    (4)クリーニング店
    (5)大学内生協等
    (6)酒   店
    (7)そ の 他

    東部8区(H21.3.6現在)→全市(H21.4予定)
    59社3組合636店舗→79社3組合1,296店舗
    40社144店舗→58社266店舗
    9社77店舗→10社153店舗
    1組合66店舗→1組合102店舗
    1社1組合267店舗→1社1組合688店舗
    4社18店舗→5社19店舗
    2社1組合61店舗→2社1組合65店舗
    3社3店舗→3社3店舗

24 三重県
  • 三重県では、「ごみゼロ社会実現プラン」に基づき、住民・事業者・NPO等団体・市町等、多様な主体との連携・協働を基本姿勢として様々なごみ減量化の取組を推進。
  • 有料化等によるレジ袋の削減については地域実情に応じて、市町、事業者、市民団体・住民等の各主体の連携協働で推進。県は地域主体の取組を支援するもの。
  • 平成19年度に、伊勢市で「ごみゼロ社会実現プラン推進モデル事業」として実施。20年度も2件を採択・支援(1/2費用補助、検討会や啓発キャンペーン参加、情報提供、助言等)。モデル事業の成果普及が全県的な取組への進展を促進。
  • 三重県での特徴は、一つの自治体ではなく、複数の市町が広域で連携して取り組んでいる点とドラッグストアを中心とする他業態への拡大を図っている点。 
    ※2市合同:2地域(「(1)名張市・伊賀市」「(2)鈴鹿市・亀山市」)、3市町合同:2地域(「(3)鳥羽市・志摩市・南伊勢町」「(4)熊野市・御浜町・紀宝町」)、2市2町合同:1地域(「(5)桑名市・いなべ市・木曽岬町・東員町」)、1市5町合同:1地域(「(6)松阪市・多気町・明和町・大台町・玉城町・大紀町」) ※(4)は、H21.4.1~有料化実施予定。
  • 県内レジ袋有料化の状況(H21.3.6現在・県内全29市町)
    ・平成21年3月6日現在-有料化実施済19市町(66%)
    ・平成21年4月1日予定-実施予定4市町、累計23市町(79%)
    ・平成21年度内予定-実施予定1市町、累計24市町(83%)
    ・検討中-3市町、検討していない-2市町

有料化店舗数
□スーパーマーケット
□生協・農協
□ドラッグストア
□ホームセンター
□個人商店
□百貨店
 総計

H21.3.6現在→H21.4.1予定
157店舗(26事業者)→207店舗(31事業者)
31店舗(4組合)→47店舗(7組合)
77店舗(6事業者)→100店舗(6事業者)
1店舗(1事業者)→1店舗(1事業者)
1店舗(1事業者)→1店舗(1事業者)
0→1店舗(1事業者)
267店舗(37事業者)→357店舗(46事業者)

※H21年6月、津市でコンビニエンスストア(三重大学内)1店が有料化実施予定
※H21.4.1~百貨店1店舗(津市)における有料化がスタート予定。

  • レジ袋辞退率(マイバッグ持参率(推定値))
    有料化実施前:10数%~20%前後→有料化実施後:80数%~90%超
25 滋賀県
  • 毎年10月の3R推進月間において「環境にやさしい買い物キャンペーン」事業として、事業者、環境団体、市町との連携により県内小売店舗における店頭啓発、啓発イベントを実施。
  • これまで各事業者が自主的に取り組んできたレジ袋削減の取組をさらに進めていくため、県内小売店団体との協議や、関係者との意見交換を始めている。
26 京都府 【府の取組】
管内一円で実施している「グリーン購入キャンペーン」において、環境に配慮された商品を選ぶこととあわせて、買い物袋の持参についてもポスターやチラシ等を通じて呼びかけを実施。
【市町村の取組】
  • 京都市:「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋の削減等に関する協定」を締結し、事業者や市民団体、行政が連携したレジ袋の削減に率先して実施。
  • その他市町村:マイバッグキャンペーン月間を中心に店頭啓発や広報紙による啓発活動等を実施。
京都市
  • 次世代を担う子供たちによりよい地球環境を引き継ぐことを目指して、循環型社会及び脱温暖化社会の構築に向けた環境配慮行動を推進。
  • その一環として、平成19年1月、全国に先駆けて事業者、市民団体、京都市レジ袋有料化推進懇談会及び京都市との4者で「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋の削減等に関する協定」を締結し、レジ袋の削減を推進。
  • 平成19年1月の第1回協定締結から1年余りを経て、平成20年12月現在で、参加協力店は67店舗と2商店街、支援する市民団体13団体に拡大。
  • マイバッグ持参率:取組実施前は概ね2割程度、実施後は概ね7割以上に向上。
27 大阪府 【府の取組】
  • 行政団体、住民団体及び事業者団体で構成される「大阪府リサイクル社会推進会議(事務局:大阪府)」においてレジ袋削減の取組を実施。
  • 毎月5日を「ノーレジ袋デー」と定め、ポスターなどを配布し啓発を実施。
  • 「環境にやさしい買い物キャンペーン」期間中の10月5日には、スーパーの店頭や駅前において、エコバックの配布やアンケート調査などを実施。
【市町村の取組】
  • 豊中市では2月20日にレジ袋削減に向けた事業者(1社)との協定を締結。協定では、マイバッグ持参率の目標数値を定めているが、レジ袋削減の手法の選択は事業者に委ねている。
大阪市
  • 日本チェーンストア協会関西支部に対してレジ袋削減の取組への協力要請。
  • 大阪府リサイクル社会推進会議での取組へ参加し、10月を「環境にやさしい買い物キャンペーン」に設定し、事業者に対して「簡易包装の実施」や消費者には「買い物袋の持参」などを呼びかけるとともに、毎月5日を「NO!レジ袋デー」とし、小売店等に「レジ袋の抑制」、「買い物袋の推奨」の取組の呼びかけ、消費者に「簡易包装への協力」や「買い物袋の持参」の呼びかけを実施。
  • 「ごみ減量アクションプラン」を策定し、その中で市民の行動メニューとして「買い物時にはマイバッグを持参し、レジ袋をもらわないように」とし、大阪市廃棄物減量等推進員(愛称:ごみゼロリーダー)と協働したイベント等で啓発を実施。
  • 政令指定都市および東京特別区と連携して、10月に大都市減量化・資源化キャンペーンを実施し、ポスター掲示やマイバッグ配付の取組を実施。
28 兵庫県 【県の取組】
  • 平成19年6月に設立した「ひょうごレジ袋削減推進会議」(消費者団体・事業者・行政等により構成)において、全県的なレジ袋削減対策(削減目標・削減方策等)について検討・協議を行い、「レジ袋削減推進に係るひょうご活動指針」を策定。
  • 活動指針には、消費者・事業者・県の役割と三者の連携を明記するとともに、削減目標を2006年度比で2010年度までに2億3千万枚削減(削減率25%)と設定し、県民・事業者・行政の参画と協働により、全県的なレジ袋削減対策に取り組んでいるところ。
  • 目標の進捗状況:平成19年度のレジ袋削減枚数(推定値)は、基準年度(平成18年度)比で、5,219万枚、目標年度(平成22年度)までの4年間の削減目標(2億3千万枚削減)に対して22.7%の達成率。
  • 平成20年度は、市町による事業者等とのレジ袋削減協定の締結促進、キャンペーンによる啓発等による地域での取組促進により、レジ袋のさらなる削減に取組中。
【市町村の取組】
  • 平成21年3月6日現在、県内7市3町が消費者団体・事業者と三者協定を締結し、レジ袋有料化に取組中、3市が消費者団体・事業者と三者協定を締結し、ポイント制等によりレジ袋削減に取組中。
  • コープこうべが市町と二者もしくは消費者・市と三者協定を締結することによりレジ袋削減に取組中。
  • 他に数市町が協議会等によりレジ袋の削減方策を検討中。
神戸市 事業者と「神戸市地球環境市民会議」と神戸市とで3者協定を締結し、それぞれの役割分担のもと、削減目標を設定して削減に取組中。
【協定締結事業者】
  • 生活協同組合コープこうべ(H18年12月締結、63店舗):レジ袋有料化、マイバッグ持参率90%目標(H20年4月達成目標)
  • (株)関西スーパーマーケット(H19年12月締結、11店舗):レジ袋辞退者へのポイントの付与、レジ袋辞退率30%目標
  • 兵庫六甲農業協同組合(H20年3月締結、10店舗):レジ袋辞退者へのポイントの付与、レジ袋辞退率15%目標
  • 板宿センター街商店街振興組合(H20年7月締結、22店舗):レジ袋辞退者へのポイントの付与、レジ袋辞退率15%目標
29 奈良県
  • 現在は取組を行っていない。
  • 平成21年度以降、事業者、消費者団体、行政が参加した協議会を立ち上げ、レジ袋の有料化実施に向けた協定締結について検討していく予定。
30 和歌山県
  • ごみの減量、二酸化炭素の排出削減による地球温暖化の防止、環境意識の高揚のため、事業者、市民団体、学識経験者、和歌山県内全市町村、和歌山県により「わかやまノーレジ袋推進協議会」を平成20年8月27日に設立。
  • 平成20年12月2日、21事業者、5市民団体、学識経験者及び行政(県、市長会、町村会)が参加して、「和歌山県におけるレジ袋の削減に関する協定」の締結式を開催。
  • 平成21年1月23日から県内全域でレジ袋の無料配布中止を一斉実施。
  • マイバッグ持参率の目標値:平成22年度末までに持参率80%以上を目指す。
  • 収益金及び消費者対応:社会還元、消費者還元を実施する予定。
31 鳥取県
  • 事業者、消費者、行政などが「ノーレジ袋推進協議会」を県内3地域(東部・中部・西部)に設立して、相互に連携協力しながら、レジ袋削減のための推進策を検討中。レジ袋辞退率の目標(2010年度に50~70%)を設定し、取組の強化を検討。
  • 具体的行動として、平成20年11月10日(月)に県内統一した「ノーレジ袋デー」を実施。毎月10日を「ノーレジ袋デー」として継続実施。スーパーマーケットなど実施可能な事業者から、「レジ袋無料配布の中止」に向けた検討中。
32 島根県 【県の取組】
  • 平成17年度から、県が認定する「しまねエコショップ」の協力により「しまねマイバッグキャンペーン」を実施。
  • 平成20年度は10月1日~11月30日までの2ヶ月間ををキャンペーン期間に指定。実施店は、県が認定している「しまねエコショップ」のうち239店舗。期間中、買い物の際にレジ袋の使用を断ると、所定のカードに1ポイントのスタンプを押してもらえ、7ポイントのスタンプがたまれば、賞品が当たる抽選に応募できる制度を実施。
  • H20年度の実績:応募カード総数は約28万枚(前年度より約3万枚増加)、削減できたレジ袋は約195万枚(前年度より約20万枚増加)。
【市町村の取組】
  • 出雲市:平成21年4月から有料化開始予定(協定締結)。
33 岡山県 【県の取組】
  • レジで精算時に店員から消費者にレジ袋の要不要を確認する「声かけ運動」を実施(現在850店舗参加)
  • 「岡山県ごみゼロ社会プロジェクト推進会議レジ袋削減検討会」において事業者・消費者・学識経験者・行政とがレジ袋の無料配布中止についての協議を実施。
  • 環境イベント、県広報誌、ラジオ等でマイバッグの普及啓発を実施。マイバッグ持参率等アンケート調査(H19)を実施。
  • 市町村、岡山県エコ事業所、商工会議所、商工会議所連合会、商工会、商工会連合会、婦人会、消費者問題研究会等と協働でマイバッグ運動強化月間(10月)を展開
【市町村の取組】
  • 和気町:平成21年4月1日から有料化開始(無料配布の中止)予定
34 広島県 【県の取組】
県全域でマイバック持参を呼びかけ。事業者・団体・市町による「マイバッグ運動推進会議」を開催し,マイバッグ運動の効果的な取り組みを検討。【市町村の取組】
  • 広島市:モデル地域で市,事業者,市民団体によるレジ袋有料化の自主協定を締結(平成20年4月~)
  • 江田島市:市全域でレジ袋有料化を実施(平成21年2月1日~)
  • 呉市:レジ袋有料化実施予定(平成21年春~)
  • 福山市:市全域でポイント制によるレジ袋削減キャンペーンを実施(平成19年度~)
  • 三次市:市全域でポイント制によるレジ袋削減キャンペーンを実施(平成18年度~)
広島市
  • 平成14年8月、市民団体と事業者(スーパーマーケット等)及び広島市で構成される「広島市買い物袋持参デー実行委員会」を立ち上げ、三者協働で買い物袋の持参とレジ袋の削減を広く市民にPR実施。
  • 平成20年4月1日からは、安佐南区(8区のうちの1区)の一部地域のスーパーマーケット7社13店舗で、協定を締結し、レジ袋の有償提供実証実験を行った結果、買い物袋持参率の平均値が80%を超える状況となることを確認。
  • 平成20年10月1日からは安佐南区全域のスーパーマーケット、百貨店が参画しての取組に拡大。
  • 平成21年2月1日からは安佐北区の一部地域においても、レジ袋の有償提供実証実験を拡大。  
    (協同実施団体11社37店舗)
35 山口県
  • 消費者団体(6団体)、事業者、全市町(20市町)及び県からなる「山口県容器包装廃棄物削減検討会議」において検討・協議の結果、平成21年4月1日から、全県的にレジ袋の無料配布中止を決定。県内の主要スーパーの41事業者298店舗が参加予定。
  • 削減目標として、レジ袋辞退率80%以上を設定。
  • 平成21年1月22日に消費者団体、事業者、全市町及び県で三者協定を締結予定。「容器包装廃棄物削減推進協議会」へ改組。
36 徳島県 【県の取組】
  • 海部郡内3町の地域主導型のレジ袋の有料化の取り組みを県下全域に広げていくため,県下10市町村(徳島市、小松島市、阿南市、吉野川市、美馬市、勝浦町、佐那河内村、神山町、那賀町、藍住町)で消費者協会や商工会等の民間団体が中心となり、県がサポートする形で検討会を実施しており、小松島市では有料化に向けた実行委員会が立ち上がっている。
  • 平成18年度から「マイバッグ作品コンテスト」を実施しており,マイバッグの普及啓発を行っている。
  • マイバッグの推進、リサイクルやごみの減量化などに取り組む店舗をエコショップとして認定
【市町村の取組】
  • 海部郡内3町(牟岐町、美波町、海陽町)おいてレジ袋の有料化を実施。郡内の9割の店舗(154店舗)が参加し、マイバッグ持参率も90%を越えている。
  • 上勝町では、商工会と連携して、レジ袋を使用しなかった人に抽選券を渡し、200円の買い物券を提供する制度を導入。
  • 鳴門市内の一部スーパーでは、毎月第2、第4土曜日にレジ袋配付中止の時間帯を設けたり、マイバッグの貸し出しを行うなどの取り組みが始まっている。
37 香川県 【県の取組】
  • 環境にやさしい買い物推進協議会(ネットワーク グリーンコンシューマーかがわ)買い物袋の持参など「環境にやさしい買い物運動」を全県で展開するため、消費者団体・グループ、スーパーなどの事業者、県市町が協議会を形成。(会員数147 H21.3現在)
  • 買い物袋持参デー 「買い物袋持参デー」を毎月5日に設定し、買い物袋を持参しやすいきっかけや雰囲気づくりを図るため、スーパー等の店頭にのぼりやポスターを掲示し、店内放送等により広くPR。各事業者が買い物袋持参者に対する特典の提供を実施。(スタンプ2倍、ポイント2倍など)
  • 買い物でエコ!キャンペーンキャンペーン期間中、マイバッグ持参など環境にやさしい買い物を推進する取組みを実施。一部の店舗においては、キャンペーン期間中、マイバッグを持参すると、通常の2倍のスタンプやポイントを提供。
【市町村の取組】
事業者(コープかがわ)が高松市内の1店舗で、H20年6月よりレジ袋有料化の導入実験を開始(継続)
38 愛媛県 【県の取組】
  • 地方自治体、住民、事業者が参加する「循環型社会推進会議」を開催し、各主体におけるレジ袋削減の取組を促進
  • マイバッグ・コンテストなどの啓発事業を実施
  • 「愛媛県資源循環優良モデル認定制度」において、エコショップを認定
  • 環境にやさしい買い物キャンペーンの実施
  • 広報等で呼び掛け、啓発
【市町村の取組】
  • 「レジ袋!NO!キャンペーン」の実施(6市町合同)
    • 松山市、伊予市、東温市、松前町、砥部町、久万高原町で、不要なレジ袋を出さないため、市町内の小売店に於いてキャンペーン(H20年10月~12月の3ヶ月間)を実施。
    • 期間中、参加協力店で買い物客がレジ袋を断る毎に応募カードにスタンプ1個が押印され、10個集めれば景品が当たる抽選に応募か、スタンプ1個を1円として「愛媛の森林基金」に寄附できる仕組み。
    • H19年の実績:応募件数約12万件、レジ袋削減枚数約117万枚、寄附金約12万円
39 高知県 【県の取組】
  • 平成19年8月より、県と1市、事業者、市民団体参加で、レジ袋削減の懇談会を定期的に開催し、主に高知市におけるレジ袋削減に向けて協議中。
  • 平成20年9月には「高知県地球温暖化防止県民会議」を設立、この中に「レジ袋削減運動推進部会」を立上げ、、県下のレジ袋削減を進めていくための検討を開始。
【市町村の取組】
四万十市
  • 「四万十市レジ袋削減推進会議」発足(H20年9月9日)
    事業者、市民団体、行政の3者で構成
  • レジ袋削減協定締結式(H20年10月22日)
  • 市内スーパー2業者、3店舗でレジ袋の有料化実施(H21年2月1日から)
40 福岡県 【県の取組】
  • 平成19年度から九州7県(沖縄県を除く)統一による「九州統一マイバッグキャンペーン」を実施。
    〔平成19年度〕シンボルマーク及び標語を募集。九州統一でポスターを作成。
    〔平成20年度〕標語を募集。九州統一ポスター、ステッカーを作成。
  • 10月のマイバッグキャンペーン強化月間にレジ袋削減の取組を行う店舗「一斉行動参加店」の募集。
【市町村の取組】
  • 北九州市:平成18年12月から全市共通ノーレジ袋ポイント事業(カンパスシール)を実施
  • 福岡市:平成19年12月に市民団体、福岡市、事業者により「福岡市におけるレジ袋の削減に関する協定」を締結
北九州市
  • 北九州市内共通ノーレジ袋ポイント事業「カンパスシール」
    参加店での買い物時にレジ袋の受取を辞退すると、ポイントシールが1枚もらえ、シールを20ポイント分集めると、参加店共通の50円割引券として利用できる。
    • 事業開始 平成18年12月
    • 参加店舗数 開始時(18年12月時点)147店舗 →21年1月31日現在 306店舗
    • レジ袋辞退率 開始時(18年12月時点)9.5% →21年1月31日現在 19.7%(目標20%) 
      ※これまでの取組みで、少なくともレジ袋約2,000万枚を削減(回収されたシール1枚をレジ袋1枚と換算)
福岡市
  • H19年12月、レジ袋削減に取り組む事業者,市民団体,市が「福岡市におけるレジ袋の削減に関する協定」を締結。16事業者(219店舗)が協定に参加。
  • H20年10月、8事業者(12店舗)が協定に参加。 H20.12月末現在 計24事業者(233店舗)が参加
  • 役割分担:
    • 事業者:平成22年度末までにマイバッグ持参率を50%以上とする目標を掲げ,その目標を達成するための取組(有料化に限らない)を複数実施。
    • 市民団体:マイバッグ持参に取り組む市民の輪を広げる。
    • 市:マイバッグキャンペーン等のイベント開催等の市民啓発により事業者を支援。
  • H20年10月、一般公募したマイバッグキャンペーンキャラクターの愛称を「モッテコちゃん」に決定し、幅広く広報。
41 佐賀県
  • 「マイバッグ・ノーレジ袋推進店」を登録し、HP、チラシ等でPR
  • H20年6月、10月にマイバッグキャンペーンを実施し、呼びかけ・広報を強化
  • 10月は九州全域で「九州統一マイバッグキャンペーン」を実施
  • H20年度は県主催でマイバッグコンテストを実施
42 長崎県 【九州統一マイバッグキャンペーン(九州7県が共同して10月にキャンペーンを実施)】 
  • 県は、県内のスーパー、デパート等の事業者と懇話会を開催、レジ袋削減について意見交換を実施。
  • 県立保健所、県生活学校連絡協議会等がそれぞれマイバッグにちなんだイベントや店頭でのマイバッグ持参率の調査、ポイント制によるレジ袋削減枚数の調査等を実施
【県独自の取組】
  • 現在、協議会の設立に向け調整中。
【市町村の取組】
各市町でもマイバッグキャンペーンにあわせてイベント、店頭でのマイバッグ持参率の調査、ポイント制によるレジ袋削減枚数の調査等を実施
43 熊本県 【マイバッグキャンペーン(九州7県が共同して10月にキャンペーンを実施)】
  • 標語の募集による啓発(応募数2,227点)
  • ポスターやステッカーの作成、配布
  • 一斉行動参加店の募集(キャンペーン中にレジ袋削減に取組む店舗を募集:参加数863店)
【県独自の取組】
  • ごみゼロ推進県民大会での啓発(レジ袋削減に係る講演・事例発表等)
  • ポスターの作成、配布
  • 県政テレビ番組の作成、ラジオ・HP・新聞折り込み紙等での啓発
  • 各市町村広報誌への掲載依頼(マイバッグキャンペーン)
【企業の自発的な取組】
  • 企業が率先して促販チラシ等にマイバッグキャンペーンのシンボルマークを掲載し、マイバッグ持参の呼びかけを実施
44 大分県
  • エコマネー制度の終了
    • 平成18年6月から「エコマネー『めじろん』マイバッグ運動」を実施。
    • 県内のスーパー等と協力し(協賛店舗約400店)、レジ袋を辞退するとレジにてスタンプが提供され、スタンプ20個でエコマネー10めじろんと交換可能。このエコマネーを集めれば指定グッズと交換できる。又、植樹への寄付も可能。
    • レジ袋辞退率は実施前の7%から20%に上昇したが、平成20年10月末で終了した。
  • レジ袋無料配布の中止
    • 平成20年6月に事業者、消費者団体、行政関係者で構成するレジ袋削減検討会議を設置し、検討を重ねた結果、三者が協定を結び一斉に「レジ袋の無料配布の中止」に取り組むことになった。
    • 参加事業者の募集を行い、平成21年3月3日に21事業者(201店舗)、消費者団体、市町村、県が協定を締結し、 平成21年6月1日から県内全域で実施されることになった。
    • その後も、継続して参加事業者の拡大を図っていく予定。
45 宮崎県 【県の取組】
  • 毎年10月にレジ袋削減に取り組む店舗を募集し、それぞれの取組を県がPRするという手法で「マイバッグキャンペーン」を実施、H20年度から九州統一で実施。
  • 削減目標を定めて年間を通じてレジ袋削減に取り組む「グリーン店舗」をH20年度から募集、登録し、PRを行っている。
【市町村の取組】 
県内の市町村においては、2市でレジ袋削減に向けた事業者及び消費者団体との検討会議を立ち上げた。
46 鹿児島県 【県の取組】
  • 毎年10月にレジ袋削減に取り組む店舗を募集し、それぞれの取組を県がPRするという手法で「マイバッグキャンペーン」を実施、H20年度から九州統一で実施。
  • 削減目標を定めて年間を通じてレジ袋削減に取り組む「グリーン店舗」をH20年度から募集、登録し、PRを行っている。
【市町村の取組】  
県内の市町村においては、2市でレジ袋削減に向けた事業者及び消費者団体との検討会議を立ち上げた。
47 沖縄県
  • H20年8月、事業者(県内大手流通事業者10社)、沖縄県ごみ減量リサイクル推進会議、沖縄県による3者協定を締結し、レジ袋の有料化を取組の柱とするレジ袋削減 を推進する。
  • 目標:2010年度までにレジ袋辞退率を80%以上を達成すること。
  • H20年10月1日より、協定を締結した事業者10社229店舗でレジ袋の有料化を一斉に開始。都道府県レベルでの有料化は全国で3番目の実施。
  • 有料化実施後、3ヶ月での10社平均レジ袋辞退率は80.1%(76.0%~85.4%)と大部分の事業者が目標を達成するレベル。

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