環境省廃棄物・リサイクル対策廃棄物処理の現状市町村の一般廃棄物処理事業の3R化のための支援ツール

一般廃棄物会計基準


■一般廃棄物会計基準とは■

 廃棄物処理法基本方針(平成17年5月改正)において、市町村の一般廃棄物処理事業の3R化を進めるため、国の役割として、一般廃棄物処理事業のコスト分析手法等を示すこととしました。これを踏まえて検討を進め、平成19年6月に市町村の一般廃棄物処理事業3R化ガイドラインのひとつとして「一般廃棄物会計基準」をとりまとめ、公表しました。
 また、平成31年3月に循環型社会形成推進交付金交付取扱要領等の改正を行い、ごみ焼却施設を新設する場合には、「一般廃棄物会計基準の導入についての検討」等を新たな交付要件として追加したところです。これを受け、より一層、一般廃棄物の処理に関する事業に係る資産・負債のストック状況の把握、事業に係るコスト分析を推進すべきとの観点から標準的手法について検討を行い、令和3年5月、現行会計基準を改訂しました。

■「一般廃棄物会計基準に基づく書類作成支援ツール」について■

  「一般廃棄物会計基準」に基づく財務書類の作成は、各市町村等がそれぞれ行うものであるため、作業量の軽減を図るため、「一般廃棄物会計基準に基づく書類作成支援ツール」(以下「支援ツール」という)を作成し、提供しています。


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