第２回　令和７年度災害廃棄物対策推進検討会　議事録

１．開会 
（岸災害廃棄物対策室主査）
定刻になりましたので、ただ今から第２回令和７年度災害廃棄物対策推進検討会を開催いたします。委員の皆さまにおかれましては、ご多忙のところご参加いただき、誠にありがとうございます。事務局を務めます環境省災害廃棄物対策室の岸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、まずは会議の進め方について説明いたします。本会議は対面会場とウェブ会議のハイブリッド会議でございます。対面会場参加者はマイクをオンにして発言をお願いいたします。スイッチを上に上げるとオンになりますので、よろしくお願いいたします。また、ウェブ会議でご参加の方におかれましては、発言しない間はマイクをミュートにしていただきますよう、お願いいたします。カメラについては、ご発言の際のみオンにしていただければと思います。音や動画が途切れる場合は、チャット機能やお伝えしている電話番号でご連絡ください。質疑応答については、対面会場参加者、ウェブ会議参加者の順で、座長から発言者をご指名いただきます。ウェブ会議参加者におかれましては、発言される際は挙手ボタンを使用してお知らせください。座長から発言者の指名を受けてから、ミュート解除の上、ご発言をお願いいたします。
続いて、本検討会に新たに参加される委員のご紹介をさせていただきます。あらかじめ環境省環境再生・資源循環局長から委嘱を受け、新たに勢一委員にご参加いただきます。勢一委員は現在、災害廃棄物に関する制度的対応について議論が行われている、廃棄物処理制度小委員会の委員であり、法学的知見を賜りたく考えております。本日、別件のため途中参加されますので、後程、ごあいさついただきます。
次に、本日の委員の出欠状況について、酒井座長、中林委員、安富委員は会議室にて出席されています。浅利委員、大迫委員、大塚委員、金澤委員、島岡委員、牧委員、吉岡委員はウェブにて出席されます。勢一委員におかれましては、別件のため現地にて途中参加される予定。牧委員、中林委員については途中退席される予定です。また、勝見委員、目黒委員は所用によりご欠席でございます。
本検討会の事務局につきましては、環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室が行っておりますが、７月以降、事務局の人事異動がございましたので、簡単にご紹介させていただきます。前職次長でした角倉が局長に着任し、廃棄物適正処理推進課長に杉本、廃棄物適正処理推進課総括補佐に福井、災害廃棄物対策室長に百瀬、災害廃棄物対策室参事官補佐に塚崎が着任しております。本日、角倉は別件のため途中参加となります。よろしくお願いいたします。それでは、以降の進行は酒井座長にお願いしたいと思います。酒井座長、よろしくお願いいたします。

（酒井 座長）
岸さん、ありがとうございました。それではこのあとの進行、進めさせていただきます。今日、用意いただいている議事、各ワーキンググループからの説明をお聞きし、ご意見を伺う。そのあと、制度的対応の検討状況について、今日の本論ということでご議論いただきたいと思っております。それでは、どうぞよろしくお願い申し上げます。では、今日の議事の進め方につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

（百瀬 災害廃棄物対策室 室長）
災害廃棄物対策室長の百瀬でございます。それでは、議事次第について、あらためて説明させていただきます。今回、議事といたしましては、まず（１）で、委員のご指摘に対する回答ということで、おまとめをしております。（２）で、各ワーキングの検討状況につきまして、各ワーキングの座長からご報告をお願いしております。また、本日の議論の論点になっております（３）でございますが、制度的対応の検討状況について、こちらを中心に、本日ご議論をお願いしたいと考えています。簡単でございますが、以上でございます。

（酒井 座長）
失礼しました。説明がダブりまして、申し訳ございません。それでは早速、議事に入りたいと思います。まず前回のこの検討会、第１回の災害廃棄物対策推進検討会で出ましたご意見への対応、あるいは回答ということで、資料１を準備いただいております。それでは、この説明をお願いいたします。

２．議事 
議事（１）１回令和７年度災害廃棄物対策推進検討会等における委員御意見に対する回答 
（岸 災害廃棄物対策室主査）
岸よりご説明させていただきます。資料１をご覧ください。資料１につきましては、当日回答の箇所は白色で、本日回答の箇所は水色箇所で記載をしております。水色箇所、いずれもこのあとの資料の中でご説明をさせていただきますので、簡単にご発言の内容だけご説明させていただきますと、１番で浅利委員より、専門支援機関に関して、人材バンクの日常的なメンテナンスや教育が必要ではないかというご意見をいただいておりました。また、３番で島岡委員より、ドローン等の先進的な技術を使用して、具体的に発生量を求める支援をしてはどうかというご意見もいただいております。
また２ページ目の７番、牧委員より、専門支援機能について、災害対応時だけ人数の規模を拡大するのは難しいので、平常時から何か別の業務も行っているといったことが具備要件として必要ではないか。また８番で、大迫委員より、し尿・ごみの収集車両の情報に関して、基礎情報の深掘りがさらに必要といったこともいただいております。また９番で、専門支援機能ですが、平時・災害時に具体的にどういった仕事をするのか、それによって具備要件の解像度を上げていく必要があるといったご意見もいただきました。同じく大迫委員より、連携ネットワーク基盤をつくっているのか、あるいは、そうした実績を保有しているのかといった点も専門支援機能の具備要件に追加してはどうかといただいております。
続いて３ページでございます。12番になりますけれども、金澤委員より、都道府県に派遣して包括的に市町村を支援する形を取ると非常に効果的、効率的ではないかといったところ。また、13番になりますが、国・都道府県といった形で、災害支援協定をレベルを落としながらやっていく形にするのが効果的ではないかといったところ。また、14番になりますけれども、中林委員より、具体的に支援者について、どれぐらいの人が支援を実施したのかというのを把握する。酒井座長より、自治体の規模によってデータの見方が変わってくるので、母数をはっきりさせた上でデータを整理していくべきといったご意見をいただいております。
また、４ページでございます。16番になりますけれども、中林委員より、初動対応マニュアルの活用といった点ですとか、具体的にどのような協定が役に立ったのかといった協定の有効性について確認する必要があるのではないかというご意見もいただいております。また、17番でございますけれども、同じく中林委員より、専門支援機能をどう分配することで被災地支援がより迅速に進むのかといったところも明確に記載すべき、同じく酒井座長より、災害規模の観点を入れながら専門支援機能の考え方の整理をしていくといいのではないかといったご意見もいただきました。
５ページになりますけれども、21番、酒井座長より、ボランティアの活動に関しての検討もしていくべきではないか。また、22番で、大迫委員より、アスベストの対応に関しても検討していくべきではないかといったご意見をいただきました。
続いて、６ページになりますけれども、23番を飛ばしまして、24番に関して、勝見委員より、コンクリートがらの再生利用に関して、基礎的な情報の自治体への周知が十分ではないといった点や、首都圏と地方で利用先が異なる、状況も異なるといったところがあるので、区別した整理が必要ではないかといったご意見をいただきました。
戻りまして23番ですけれども、こちらに関しては、このあと説明がないので、回答のところを読み上げさせていただきます。浄化槽に関する議論が環境省内であるのかといった点を大迫委員よりご意見いただいておりました。右側が回答になりますけれども、令和６年能登半島地震における浄化槽被害を踏まえ、今年度は、発災時に備えた広域的な浄化槽事業者間の連携体制検討や体制整備の支援を行う予定のほか、「災害時の浄化槽被害対策マニュアル」の改訂検討を実施する予定です。なお、マニュアルの改訂検討に当たっては、「浄化槽の防災強化」および「被災浄化槽の早期復旧に向けての有効な構成と使用法」を検討事項として、有識者からなる「令和７年度浄化槽に係る災害対応に関する調査検討会」を発足し、来年３月のマニュアル改訂案作成に向けて、検討を進めているところです。このように、今、環境省内でこちらのマニュアルの改訂を含めた浄化槽の在り方について検討を進めているところでございます。以上でございます。

（酒井 座長）
どうもありがとうございます。前回のご指摘を中心にご説明いただきました。前回いただいた委員からのご意見に関する回答はこのあとの議事の中で触れられるということでございますので、続けて２つ目の議事、各ワーキンググループでの検討状況について、入りたいと思います。
各ワーキング座長から検討状況のご報告をよろしくお願いいたします。まず牧委員、お願いします。

議事（２）各ワーキンググループの検討状況について 
（牧 委員）
それでは技術・システム検討ワーキンググループの検討についてご報告をさせていただきます。
昨年度からずっと継続して技術・システム検討ワーキンググループで検討しておりますけれども、昨年度からの継続も含めて、今年度どういったことをさせていただくかについてまずご説明をさせていただきます。
検討事項１ですけども、昨年度、それ以前から、南海トラフ、それから日本海溝、千島海溝周辺海溝地震の際の災害物処理シナリオの検討を行ってまいりましたので、それについて検討を行うことといたします。それから、災害廃棄物処理の火山灰ですとか災害廃棄物処理の新たな推計式の精査ということで、それについて検討事項２の中で検討させていただきます。
今年度から、昨年度までとは違う新たな項目を２つ、検討項目として加えさせていただきました。１つ目は、公費解体等の円滑化に関する検討ということで、今、能登半島地震でも大変課題となってございますけども、公費解体をどう円滑に実施するのかということについて検討いたします。それから４つ目、デジタル技術の活用に関する検討ということで、衛星画像等々を含めて、デジタル技術をどう使っていくのかといったことについての検討を行います。５つ目ですけども、これも今までずっと継続になりますけど、再生利用の知見整理に関する検討を行わせていただきます。
これがまず検討メンバーでございます。その次、以下、どういった検討をするのかについて、検討項目ごとにお話をいたします。
まず検討項目１でございますが、まず１つ目、取り組まないといけないことは、内閣府で南海トラフ地震の被害想定の見直しが行われました。その結果、災害廃棄物量が4.2億トン、今までわれわれがやってきた想定の1.8倍に増えたということになります。増えた原因は、環境省が今までやってきた式を国の内閣府でも使っていただきましたので、計算式が変わったということではなくて、被害量が1.8倍になったので、災害廃棄物も1.8倍になったということになります。今まで、３年、５年というシナリオで、災害廃棄物処理をどういう形で広域処理、域内処理をやるのかといった検討を行ってきましたが、1.8倍になったので、それについて見直しをしないといけないということになります。今年度、やり方は変えないですけども、1.8倍にどういうふうに対応していくのかといったことについて、域内処理、広域処理等の対応について整理をしていくということになります。
ここまでが南海トラフ地震でございますけども、日本海溝・千島海溝のシナリオについても、これまでやってきておりますが、まだ、今後継続して検討しないといけないといった項目が、そこに書いてございます。こういったことについても継続して検討していくということで、南海トラフ地震、それから日本海溝・千島海溝の災害時の災害廃棄物処理をどうしていくのかについて、今年度検討をしていくということになります。南海トラフ地震については、今年度中になんとか、ということです。
次は、災害廃棄物処理に関わる知見・データの拡充に関する検討です。できる限り早く、どれだけの災害廃棄物量が出るのかといったことを推計することが、今後の対応を迅速かつ効果的、計画的に進めていく上で大変重要なことになります。例えば、今、衛星がたくさん飛んでおりますので、衛星画像を用いて迅速に建物の被害を推測して、それによってできる限り早く、どれだけの災害廃棄物を処理しないといけないのかといったことを進めていきたいということで、今回、新推計式で能登半島地震の災害廃棄物の推計を行ったわけですけども、実際の値と推計値の値を精査していくとか、それから避難所ごみの中で、携帯トイレ、簡易トイレの利用が増えていますので、そういったものの推計式というのをきちんと設定をしていく。それから、今までもずっと継続的にやっておりますが、やはり富士山の噴火が懸念されておりますので、そういった火山灰の影響に関して災害廃棄物の検討をすることを継続しておりまして、やはり火山灰対応をいつもされておられます鹿児島市へのヒアリング、現地調査で対応していくといったようなことですとか、４番目ですけども、やはり、ごみの組成割合といったものの標準化の検討を進めていくということを検討しております。
次に、公費解体等の円滑化に関する検討です。公費解体ですけども、「公費解体・撤去マニュアル」が既にございまして、それを基に公費解体・撤去というのが行われているわけですけども、今回の熊本地震の事例も踏まえまして、その充実化を実施していくというのが今回の検討内容ということで、そこの１から６までございます、こういったマニュアルを、いかに今回の能登半島地震のものを反映して、アップデートするかを行います。
４番目のデジタル技術の活用に関する検討です。デジタル技術の検討ということで、やはり災害対応、災害廃棄物の処理をする上で、災害が起きる前からどこにどういった処理施設があって、どういう災害廃棄物、災害対応が可能なのかを平時にしっかりと整理を行っておくことが、支援や受援を行う上で大変重要なことになりますので、その下に書いてございますような、情報管理シートのひな形などを、今年度、作成をしていきたいと考えてございます。
その次が、先ほどお話ししたようなことでございますけども、デジタル技術をどういう形で使っていくのかということで、災害廃棄物処理に係るデジタル技術。いろいろ書いてございますけど、進捗管理ですとか、例えば被災者台帳と災害廃棄物の連携ですとか、それから今、国が整備している総合ウェブという国全体の災害時のものがございますので、こういった技術、どういった技術があるのかを調査した上で、災害廃棄物処理のフローをベースに、技術概要、使用者、使用場面を整理して、自治体が災害廃棄物をするときの助けになるようなシステムを考えているということになります。
それから、災害廃棄物処理の管理ということで、災害廃棄物処理のどこで詰まっているのかといったことが分かりますように、公費解体、災害廃棄物処理を一元的に管理するようなもの。今どこで、どれだけ解体が終わっていて、１次仮置きにはどのぐらい物が入っていて、といったようなことが分かるような、そういった災害廃棄物処理進捗管理システムの管理項目を、今年度はまず整理をした上で、一元的に管理するシステムの構築を行う。その際に大変重要なことは、既存のシステムが自治体等もありますので、そういったものといかにして連携していくのかといったことを検討していきたいと思います。
コンクリートがらでございますけども、そういったものの再生利用についてのさらなる具体化の知見について整理をしていくといったようなこと、それからコンクリートがら以外についても、能登半島地震以降の再生利用事例についてしっかりとデータを集めて検討すると同時に、コンクリートがらについては利用時期と発生時期が違いますので、そこをどうやって調整していくのかどうか。それから、求められる品質が違いますので、そういったものをしっかりと検討していくといったことをやっていきます。
今後のスケジュールでございます。今まで３回開催いたしまして、今年度はあと２回開催して、その結果について、この推進委員会にご報告をさせていただくということでございます。以下は参考資料ですので、ご覧いただければと思います。以上です。

（酒井 座長）
牧先生、ありがとうございました。３件まとめてご質問をお受けいただきたいと思いますので、続いて説明をいただきます。地域間協調ワーキング、浅利委員、お願いします。

（浅利 委員）
地域間協調ワーキンググループからも同じく、経過報告ということで紹介させていただきます。飛んでいただきまして、今年度の検討事項にいっていただければと思います。
先ほどと同じような立て付けの整理になっておりますけれども、左が昨年度、そして右が今年度の検討事項ということで、今年度は大きく分けますと３点の検討事項ですけれども、それぞれかなり詳細な検討も含まれている形になっているかと思います。今日も、この１、２、３の順に説明していきたいと思います。まず検討事項１としましては、支援体制に加えて受援ですね、支援を受ける体制の確立・充実に関する検討。それから２点目は、災害廃棄物処理計画であったり、受援・支援とも関係しますけれども、災害支援協定の充実に関する検討。そして検討事項３は、常にアップデートが必要な点ということもございまして、災害初期における各種対応に関する検討という、大きくこの３つの検討点となっております。
次のスライドで委員の一覧がございまして、本日、顧問の中林先生、そして委員の安富先生もご参加かと思いますので、また必要に応じてコメントいただけたらと思います。
検討事項に入らせていただきまして、検討事項１になります。支援・受援体制の確立・充実に関する検討ということです。これまでの災害における支援・受援状況の整理と検討方針、上の四角囲いを重点的にご説明いたします。必要に応じて下のほうも見ていただければと思いますが。過去に地震・水害等の被災を経験した自治体を対象にヒアリングを実施してまいりましたが、過去の災害における支援・受援内容であったり、人数等の整理を体系的に継続するということと、その結果も踏まえて、支援要請フローおよび支援を行うための対応手順書を作成するという方針で議論をしております。
この図とその次の図が重要になってくるかなと思います。まず、これまでの災害における支援・受援の発動状況を図示したものがこちらになっておりまして、上の図になっております、イメージとしての図という感じかもしれませんけれども、縦軸が廃棄物の発生の量、横軸のほうが災害の規模ということで、それぞれに応じてどんな支援もしくは受援をしていくかを判断してきました、というのがこの図だと思っていてください。まず大きく、最初に災害規模で見ていきますと、平時の自治体の処理体制では対処できないと地方自治体が判断して、廃棄物処理法に基づく特例措置を発動するということが行われ、その次の段階として、地方自体が双方に必要性を感じた場合、もしくは合意に達した場合に、地方自治法に基づく市町村から都道府県への事務委託が行われてきました。その次のタイミングとして政令指定により、その他、特例基準が適用されるという形になってきて、それで適用基準が適用された災害が大きな規模の災害であるというのが、上の図に示されている、阪神・淡路、東日本大震災等々という形になるかと思います。
それに対して、次のスライドになりますけれども、今後はそういった地方自治体のみの判断によるのではなくて、もう少し判断基準をはっきりさせることによって、国も一緒になって判断していくという形にできないか。それによって初動をできるだけリスクを減らしていく、負荷を減らしていくことができないかというのがこちらの図になっております。それぞれの地方自治体または国の判断というところに、①、②が書かれているかと思います。これは、これまで地方自治体のみの判断だったのに対して、①、②の判断基準を作れないかというのが、これからの検討課題ということになります。 その①、②、図にも描いていますけれども、文章にしたのがこちらになっておりまして、平時の処理体制では対処できない規模の災害をどう判断していくかを議論しようという形です。上の囲いです。平時の災害廃棄物処理体制では対処できず、支援要請を行うかどうかの判断の目安を設定して、市町村に示す。これは、場合によっては国のプッシュ型支援の判断目安にもなるのではないかと思います。
１つ目の、最初の発動の判断基準ということでいきますと、市町村における局所的な災害でしたら、災害支援協定です。今日もあとで議論いたしますけれども、その活動ですとか人材バンクとか、あとD.Waste-Netとか、それから、今、本格的に議論が進められている、専門支援機関の支援要請を行うかどうかというのが、まず①の判断基準になるかなというところです。それから②、その次のステップということで、都道府県等による事務委託になりますけれども、これは複数市町村に被害が発生する広域災害の場合でそれぞれの発動を行うかどうか、それをどういった基準で判断できるかを、今、検討をしているという状況です。その下の薄い囲いになっておりますけれども、現状ワーキンググループの委員からもいろいろご意見をいただいておりますが、ぜひ、本日、委員の皆さまからもご助言等をいただけたらと思っております。

～～ 音声中断 ～～

（岸 災害廃棄物対策室主査）
浅利委員、聞こえますでしょうか。フリーズされていますか。浅利委員、聞こえておりますでしょうか。先に大塚委員に。

（酒井 座長）
浅利委員の音声が途絶えておりますので、つながった段階でもう一度、説明いただくということにいたしましょうか。それでは、もう１つのワーキングの公費解体に係る損壊家屋等の所有権等に関するワーキンググループ、こちらの説明をよろしくお願いします。大塚先生、よろしくお願いします。

（大塚 委員）
公費解体に係る損壊家屋等の所有権等に関するワーキングループについてでございます。
もともと災害の場合には、建物に関しては市民の所有権の対象ということで、所有者の責任によって行うということがあるわけですけれども、災害による被害が甚大であるという場合に、生活環境保全上の支障の状況とか、二次災害の防止等のことを考えて、市町村が所有者に代わって家屋等の解体・撤去を行うことで、これが公費解体と呼ばれるものでございます。その手順については、能登半島地震においては、４ページ、スライド４にあるような手順に従って対応されたということでございます。
所有権との関係で、公費解体をするときにさまざまな問題が発生しており、所有者が不明のケース、それから、所有権を有する者の同意が得られないケースなどにおいて、そのために公費解体が円滑に進まないということがあったということでございまして、現在はマニュアルがあるわけですけども、公費解体・撤去のマニュアル等の改訂などを行う必要があるのではないかということがございます。
特に所有権に係る課題に関して、さらに整理の必要があるのではないかということが指摘されておりまして、具体的な課題は５ページの左下のほうに小さい字で書いてある、所有者が不明とか、所有者が死亡し法定相続人と連絡が取れないとか、登記の更新が行われておらず共同相続人が多数存在している、所有者不明の空き家となっていた、所有者が判明しているけれども同意が取れない、こういうような状況があるということで、そういった場合にどう対応するかという問題がございます。
大規模災害において、迅速、円滑な公費解体の推進を損壊家屋等について行う必要がございます。一方、所有権は憲法上保障された極めて重要な権利でもございますので、それを考慮しながらの、公費解体に係る損壊家屋等の所有権等に関するワークグループを設置しているということで、一番下のものがそれに当たるということでございます。
次のスライドはメンバーですけども、中林先生もいらっしゃると思いますので、あとで補足いただけると大変ありがたいと思います。
現在の検討状況ですけども、緊急性、公益性の観点で適用可能な関係法令に関する課題、それから、公費解体申請時に適用可能な既存制度を活用する際の課題、こういうものについて検討しております。その下に書いてある緊急性が特に高いケースとか、復興・まちづくり等に関連するケース、それから、被災復興のフェーズ、こういうものに分けて検討しているということでございまして、所有権と公益性の両方を勘案しながら、災害規模に応じて必要な対応を検討するということで、特に東日本大震災のようなものになってくると、規模が極めて大きいので、別の考え方も取る必要が出てくるかもしれないということがございます。
現行制度でカバーできないケースとか、復興に遅延が生じるようなケースとして、どういうものがあるかということを検討しております。自治体における公費解体事務の支援となる資料の作成、マニュアルの改訂等をしていくということを考えております。
スライド11にあるように、ワーキンググループを開催してきておりまして、さらに検討を進めていく予定でございます。以上、私からの報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。

（酒井 座長）
大塚先生、どうもありがとうございました。それでは、先ほど地域間協調のワーキング、資料３の説明が途中で止まっておりますので、浅利委員、つながれば、引き続きお願いしたいと思います。

（浅利 委員）
申し訳ございませんでした。ばらばらで申し訳ございません、検討事項２にいかせていただきます。
災害廃棄物処理計画・災害支援協定の充実に関する検討ということで、次のスライドをお願いいたします。こちらも上を中心に説明いたします。自治体のマンパワーや知見不足が課題となっておりますので、処理計画の内容充実化のために、反映が必要な項目についてアップデートしていくということと、それから実際に記載事例を示すことで自治体の方々の負荷を減らしたいということで、「災害廃棄物対策指針」ですとか「処理計画策定・点検ガイドライン」等の改訂も見据えていきたいと思っております。
また、被災体験を踏まえて災害廃棄物処理計画を改訂した自治体に着目して、より実効性のある計画とするための見直しのポイントなどをグッドプラクティスして整理していくことで、そういった改訂の促しにもつなげたいと思っております。具体的にどういう内容がありうるかというのは下の表に例示しておりますので、もしこれ以外にも、重要かなという点がございましたらご指摘いただけましたらありがたいです。
それから災害廃棄物に関する支援協定に係る検討の方針ということで、こちらも上にポイントを２点書かせていただきました。まず１点目、自区域内での処理が困難と判断される場合ですとか、発災後の庁内のマンパワー不足への対応に関しましては、ほかの自治体ですとか民間事業者との協定締結による支援が効果的である一方で、協定内容が不足していたり、協定先の、候補の不足というのも課題で、自治体によって差異が生まれることもあるのかなと思っています。
２点目、協定締結に必要な検討事項、盛り込むべき事項等を整理して、「災害廃棄物対策指針」ですとか、先ほどの「計画策定・点検ガイドライン」等の改訂を行って、具体的な、実効的な協定締結ですとか、内容の見直しに資するような情報提供、それから、そのまま活用できるようなひな型の作成を進めていくことで、自治体の応援につなげたいと考えております。具体的な検討事項というのを下にも書かせていただきました。
それから事務委託に関しても検討を進めております。災害規模とか、被災市町村の被災経験、それから組織体制によっては、管内の市町村から都道府県へ事務委託を行うことが、限られたリソースの配分検討ですとか、マンパワー不足の解消の観点からも、非常に有効と考えられます。そこで、これまでの災害で実施された事務委託の範囲などについても整理をして、事務委託に必要な各種ひな型等の作成を行い、災害廃棄物対策指針等の改訂に向けた検討を進めることとしております。参考資料にも、そのイメージも一部、作業を進めていただいている様子も入れておりますので、またご確認いただければと思います。
最後の検討事項になります。検討事項３、発災初期における各種対応に関する検討ということで、今回、大きく検討している３点に関しても検討状況をご説明いたします。
まず１点目、生活ごみおよびし尿処理への対応ということで、こちらは実際にどういう対応のポテンシャルがあるかということ、もしくは場合によってはリスクがあるかということの検討を始めております。生活ごみの収集運搬に関しては、全国の自治体の収集支援可能台数のうち、市町村が直営されている分に関しては、環境省の別の実態調査にて、全国の市区町村および、一部、事務組合を対象に調査をしておりまして、例えばどんなデータがあるかというのは、この下に近畿環境事務所のデータを例示いただいております。それもベースに、処理支援の可能な台数をどうやって考えていくかという見直しであったり、災害時に支援可能な自治体等をどうやって把握していくかというところ、今後、ヒアリング等を実施して進める予定となっております。
それから２点目、片付けごみへの対応ということで、要は家に残されている片付けごみをどうするかということになりますが、それに当たっては、やはりボランティアの動きも非常に重要だろうということで、ボランティア団体へのヒアリングを実施いたします。昨年度、検討会で実施した関係者ヒアリングもございますので、その内容も踏まえつつ、連携方策、各種マニュアル等の改訂の検討であったり、地区集積所、それから戸別収集に係る優良事例の収集などを行っていく予定としておりますが、下に昨年度のポイントも記載しております。加えての留意点等がございましたらお願いしたいと思いますし、もしボランティア団体へのヒアリングに関しても留意点等があれば伺えればと思っております。
次、３点目です。処理困難物への対応ということで、まとまった形で検討するのはおそらく久々なところがあると思っています。まず過去の大災害における処理困難物への対応に関する実態についての調査を行い、それから、そういったときの優良取組事例の収集、整理を行って、今後の検討につなげていきたいと思っています。ただ、処理困難物もしくは適正処理困難物に関しては、平時でもなかなか整理が難しい部分もありますので、かなり時間がかかるポイントかもしれませんけれども、しっかり進めるべく調査項目等も挙げさせていただきました。こちらもぜひご意見があればお願いしたいと思います。
今後のスケジュールです。今後もやっていきますけども、直近で11月初旬には、牧先生の技術・システムワーキングとの共同の意見交換会なども含めて、取りまとめていく予定となっています。検討項目の中には、今年度中にアウトカムが難しい部分もあるかもしれませんけれども、そういったところも含めて、きちんと一定進化させていきたいという所存で努めております。途中、失礼いたしました。ありがとうございます。

（酒井 座長）
どうもありがとうございます。それではこの３つのワーキング全体を通じて、ご質問、ご意見を承りたいと思います。会場の方から、そしてウェブの方へ回してまいりたいと思います。それでは会場はお二方ですので、それぞれご質問、ご意見、出していただければと思います。中林先生からお願いします。

（中林 委員）
最初の技術・システム検討ワーキングについてです。南海トラフの廃棄物量が、1.8倍とほぼ倍近くに増えて、過去の体験から言うと、もう全然、桁が違うというか、東日本が3000万トンですから、4億2000万というのは、その14倍といった感じですね。これを今までと同じようなシステムで処理するということだけで時間がどんどんかかるということと、全国の支援が必要になりますが、もう少し抜本的な、抜本的と言うとおかしいですが、新しい処理の発想ということも少ししてみる必要があるかなと思っています。
特にコンクリートがらの話が今日はたくさん出ましたけれど、今までですと、本当に完全再生で、全部分解して、骨材と細かい粉にもまた分けて、鉄、金属は全部分けてということをやってきましたが、再利用的な再生資源というか、そこまで分解して元の素材に再生する途中段階、コンクリートのブロックと鉄骨を外すだけで、粉砕しないでそういう塊を復興事業で活用するような場面も出てくるのではないか。今回、東日本で見ても、あれだけの盛土をしたわけですけれども、あの盛土の中に、あの土をどこから運ぶかから始まって、コンクリートがらに代表されるかもしれませんが、廃棄物を復興に活用するために、全国に持ち出して全国で再生利用すると、再生資源を復興に使うまでの時間、タイムラグが非常に多くて、結局、その災害復興では使えない。では次の災害がいつ起きるか分からないため、それまで資源材としてどこに保管しておきますのかという話になりますから、安全性は確認しなければいけませんが、もう少し簡単な再生なり、復興事業でどれぐらいのものなら活用できるのかという辺りとの、連携する処理の仕方みたいなことを入れて、大変な量のごみ処理を活用する。復興で活用して、移動距離をなるべく減らして、無駄なエネルギーも使わないといったような戦略シナリオを考えてみるようなことが必要なのかなと思います。たぶん、今やっておかないと、起きてからではとても間に合わないということになると思いながら伺っていました。

（酒井 座長）
ありがとうございます。一通り、ご質問、ご意見を聞いてから、各ワーキングに回したいと思います。安富委員、どうぞ。

（安富 委員）
細かい話で申し訳ないですが、最近、たまたま地方で、島根県の関係で、実際に現場に行ってお話を聞きまして、今まで机の上で考えていたこととずいぶん違うなと思います。１つが、隠岐の島の知夫村という島民500人、そういうところで仮置場をどうするかという、今モデル地区になっているのか、見直しをするということで、今までまだ仮置場を選定していないので、島を一周ぐるっと回って見たりしました。もう１つが島根県の出雲市で人口17万。平成の大合併で、東西南北40キロぐらいの地方にしたらかなり大きな市です。出雲市は前に一応そういったマニュアルとか計画を作っていますけど、２年前の水害で実質うまくいかなかったということで、見直しをするというモデル地区になっていて、その２カ所へたまたま行きました。
要するに言いたいのは何かというと、非常に人口が少なくて、島民500人で職員が30人。災害対応する人はほとんど１人か２人。ごみの方は、災害ごみの方は１人。何度か話し合いを直接したりしましたが、そういうところでは大きな災害があったらどうしたらいいだろうかということでした。もちろん、仮置場とかは逆にわりとしっかりしたところが取れますけど、私はいつも言っていることですが、実際に災害対応をやるときは小さな自治体、30人だけでは絶対無理です。過去に２度ほど大きな水害があったときはなんとかやりきったけど、最近の水害とかではどうしたらいいか。まして地震がきたらどうしようかということをいろいろ聞かれました。私は防災はやっていますけど、地震の専門家でもないですし、そういう意味で、非常に難しいところでした。
出雲市、17万人辺りぐらいの地区になると、防災の方が会議に来てくれて、環境の方も一緒になって、結構たくさんの人が来ました。防災の課長が出雲市は斐伊川という大きい川があって、最近水路をかなり改築したのでもう水害はないとおっしゃいます。それでも時間雨量100ミリが３時間続いたら、それは改築したとしても無理でしょうと言っても、災害対応が主導のところで廃棄物の課長補佐が出ていましたけど、なんて言いますか言葉は悪いですけど、力の差があって、まだ１回目の話し合いで、あと２回やりますけども、仮置場は広い中で大きな処理場が３つあってそこは問題ないですけど、街の中でもここの地区は大丈夫だけどこっちは駄目だとかいう分配というか、はっきりし過ぎている。それがすごい危ないなと思いました。出雲市は旧平田市とかいろんな市がひっついてたところで、例えば平田市は海のそばのかなり低いところなので、前回もありましたが、そういう差別化が激しくなっていて、その考え方が危ないなと思います。
何が言いたいかというと、災害対策本部でどれぐらい発言力がありますかといえば、発言力は低い。これはもう環境省から地方のそれぞれに助言していただくのと、やはり地域によってずいぶん対応が変わってくるので、大変難しいでしょうけども、例えば17万都市やもっと大きな都市とか、それから数百人とか数千人とかの非常に少ない、離島なども含めて、例えば知夫村は自分のところで処理できないので、隣の西ノ島から船に来てもらってそこで取りあえず置いておいて、しばらくしてから出るということで、山の上に仮置場を置いても無理ですから、港に近い空いているところという感じですね。もちろん環境省も岡山、中国地方へも現地に来ておられて、その辺りをすごくやっておられますけど、そういうところ見てほしいなと思います。
あと１つ、公費解体について、制度的にいろいろ検討されるのはありますけど、いつも言っていますように、防災をやっている立場からすると、どんどん公費解体を進めるという方向ではなく、もちろん修繕とかそういうことも含めて、どうしてもやらなきゃいけないというところに対する法律や制度とかの改正を進めていってほしいと思います。以上です。

（酒井 座長）
ありがとうございます。それではオンラインから、大迫委員、どうぞ。

（大迫 委員）
ありがとうございます。まず地域間協調ワーキングですけども、基礎自治体の方々とコミュニケーションを図るときに、自治体間で前もって、例えば町と町の境の辺りに存在する仮置場において、他の市町村からも受け入れてもらえないのか、みたいなこと。例えば東京23区などは市街地がずっと続いているわけですけど、それぞれ基礎自治体としてもちろん各区が清掃事業やこの災害廃棄物処理を担うわけですが、そういう中で協働的な管理運営みたいな、あるいは協働的な処理事業みたいなものを行っていくと効率的だけどなといった話をいろいろと聞くことがあります。そういったものを事前に各自治体間で、協定等でうまく連携を約束しておくというようなことが必要ではないか思っている次第です。もし可能であれば、この辺りの検討もしていただければと思います。
もう１つ技術・システム検討ワーキングでは、再生利用、コンクリートをフォーカスしていただきましたけども、過去の災害で、特に豪雨災害、広域的な豪雨災害のときには、もちろん地震災害もそうですが、木造家屋が被害を受けたときに木くずが大量に出ます。その木くずが仮置場に堆積して、なかなかはけないというような状況も見ています。もちろん焼却という形で減量化はせざるを得ない部分もありますが、バイオマス発電とかセメントとかより有効活用に近い形でやるというポテンシャルに関して、過去も検討いただいていると思いますが、その辺りの木くずにフォーカスした整理もあらためてやっていただくということも必要かなと思った次第です。以上です。

（酒井 座長）
どうもありがとうございます。私から２点。技術・システム検討ワーキングへですが、今回、南海トラフでの、1.8倍という推定に基づく方針を出していただきましたが、首都圏直下の見通しは変わったのか、変わっていないのか。首都圏直下もやはり今後の検討対象として、どういう方針で検討されていくかというところを説明いただければ幸いです。
それから地域間協調ワーキングへ、協定の件ですけども、都道府県域を越える協定というのが現状どの程度あるのか。あるいはそこを検討することの意義が、どういうところがあるかという検討をしていただきたいと思います。どの程度あるかということの相場観、何か持っておられたらご発言いただきたいということで、質問いたします。それでは、牧委員からお願いできますか。

（牧 委員）
まず再生利用のところですが、コンクリートがらの抜本的な対策の見直しというご意見でございますけども、まずは今まで通りでやってみて、やはりどうにもならないということであれば、そういったことも考えていく必要があるだろうと思います。それから木くずですけども、これは昨年度か一昨年度に、要するに木くずの形状、しっかりとした角材なのかなんなのかというところも含めて、どういうものであれば受け入れていただけるといったようなことの検討を行っておりますので、この辺の知見を再度、確認をさせていただければと思います。
それから酒井先生の首都直下ですけども、国では特に被害想定の見直しはやっていませんが、中林先生がお詳しいですが、東京都が何年前か、２～３年前にやっていましたが、こちらのほうではやっていませんので、そこら辺は今後の検討課題としたいと思います。以上です。

（酒井 座長）
ありがとうございます。それでは浅利委員、お願いします。

（浅利 委員）
ありがとうございます。大迫委員から、基礎自治体間で、特に仮置場も含めた共同運用みたいな可能性がないかというようなお話ですけれども、おそらく処理に関してはそういった広域的な処理の話題が出ているものの、仮置場に関して私は聞いたことがなかったので、今後の視点に加えたり、もし環境省等から追加があればお願いしたいと思いますけれども、検討対象にできるのかなと思いました。
それから酒井座長から同じく協定に近い話ですが、都道府県域を越えた協定ということで、そういった視点での整理が、私の手元にデータがありませんので、今後、協定を調べていく中にはそういった項目があったかもしれませんが、加えていきたいと思います。意義があるかという点でいきますと、重要な点だと思いましたので、加えていきたいと思います。今、８ブロックの地域ブロック協議会が立ち上がっていると思いますが、例えば近畿ブロックのではそういった都道府県域を越えた議論は行っています。ただ、それが逆に都道府県に落とし込めているかとか、具体性があるかとかといったところは定期的に検討したり、もう少し踏み込んで内容を確認する必要があるなと思いましたので、今後、地域間協調ワーキングでも考えたいと思います。ありがとうございます。

（酒井 座長）
どうもありがとうございます。牧委員、首都圏も1.1億トンというのが前回の見通しですので、ここも極めて大きい数字で、推計方法を環境省が推計式を変えるだけで1.8倍ということであるならば、この数字もどの程度変わりうるのかということを含めて、また、どういう状況かを考えると結構大変だなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それからもう１つ、安富委員から公費解体の基本的考え方というところは、私は本当におっしゃる通りと聞いていますので、解体への要請が、政府内で非常に要請が多いことは十分理解はいたしますけれども、そういう原則もあらためて、今回、考えるいい機会かと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、若干、時間が押しておりますので、次に進めさせていただきます。今後のワーキングの検討に反映していただきますよう、よろしくお願いいたします。

議事（３）制度的対応の検討状況について 
（酒井 座長）
それでは、３つ目の議事でございます。制度的対応の検討状況について、事務局からまず説明をお願いいたします。前半、後半に分けまして、前半は専門支援機関についての説明をいただきます。その段階で、ご質問、ご意見をお聞きしたいと思いますと思いますので、事務局、説明をよろしくお願いします。

（百瀬 災害廃棄物対策室室長）
ありがとうございます。それでは資料５に沿いまして、私からご説明させていただきます。
それではまずおめくりいただきまして、今回、制度的対応に関するこれまでの検討状況ということとで２ページ目の目次でございますけれども、制度的対応に関するこれまでの検討状況と、２ポツの専門的支援機関の検討状況についてまずご説明をさせていただきます。
４ページ目をお開きください。これまでの検討経緯でございますけれども、制度小委員会におきまして、今回おまとめをいただいておりまして、以下３点のところをまとめていただいております。１つは専門的支援機関の規定の話。２つ目が一般廃棄物処理計画や災害支援協定に関する事項でございます。３点目といたしまして、最終処分場での災害廃棄物の受け入れ容量確保に関する関係でございます。この関係につきまして、小委員会での議論を踏まえて、令和8年度以降の法改正を目指すということにしております。
ここからは専門支援機関のお話になりまして、大きく２つまとめてございまして、１点目の役割・具備要件についてご説明いたします。６ページ目でございます。これまでの検討経緯でございますけれども、本検討会の議論を踏まえまして、廃棄物の処理制度小委員会での中間取りまとめをいただいているところでございます。その中で専門的支援機関に関連する制度的な規定の整備について検討ということとなっております。具体的な役割としては、第１回目の本検討会でもご議論いただいているところでございまして、そのときにいただきましたご議論の内容を反映したものをこちらの下に入れております。この赤字の部分が先生方からいただいたポイントになっておりまして、例えば人材バンク登録者への教育・訓練ですとか、災害廃棄物に関する技術的な研究・開発、また、発災時においては進捗管理とか、具備要件のところでは連携ネットワーク基盤とか、そういった辺りのご意見を賜っており、その辺りを追加しております。具体的なところは７ページ目以降でご説明を申し上げます。
それでは７ページ目からお願いいたします。専門支援機関の平時の役割、業務の具体化ということでございまして、専門支援機関の平時の役割を大きく２つ分けてございます。下の図を見ていただくと分かりやすいと思いますがが、契約形態として、まず平時の役割Ａは環境省から専門支援機関に請負や委託の業務発注をするようなイメージの業務となっております。平時の役割Ｂは、自治体とか民間事業者、地方環境事務所が専門支援機関に発注するようなイメージの業務で整理させていただきました。具体的なところは8ページ目以降からご説明申し上げます。
まず１つ目の、環境省本省から専門支援機関に発注する業務でございますけれども、被災自治体に対する、国による発災時の支援に係る平時の管理・運営。例えば人材バンクやD.Waste-Netとか広域処理等や全国共通の対応基盤の整備です。技術的な研究・開発や、過去災害におけるデータ・知見の蓄積、情報発信、研修・訓練パッケージの構築・運営といったものが挙げられます。この下の図で業務内容として列挙しておりますけれども、それぞれ、例えば人材バンクの管理・運営ですとか、D.Waste-Netの管理・運営、４つ目では情報管理システムですとか、広報、情報発信、研修などを並べてございます。これらの業務内容につきまして、具備要件として、これまでもご議論をいただいているところでございますが、今回新たに青字の部分を追加してございます。例えば、国と一体となって事業を行うことができるですとか、訓練・研修を実施した実績能力があるとか、個人情報保護の観点から、秘匿性の高い情報の取り扱いの実績があるなどの新たな具備要件を整理させていただきました。
続きまして、９ページ目をお願いいたします。個別自治体での対応が困難な事業に対する自治体への支援ということでございまして、例えば業務内容としては、平時の災害廃棄物対策に係る発注・契約・契約監理支援とか、災害廃棄物処理計画に係る技術的助言ですとか、災害支援協定の締結支援、自治体・事業者向けの研修・訓練といったものが挙げられます。それらについて専門支援機関との業務分担イメージも、地方環境事務所、コンサル、専門支援機関で、一部競合するようなところもあろうかと思いますので、そこも整理をさせていただきました。その上で、一番右の列でございますけれども、専門支援機関でやる優位性といったことを整理させていただいております。こういった今般の各種検討によりまして、自治体は処理計画の改定など、相応の対応が必要となってまいります。また、これまで域外連携や複数自治体連携などについて、大規模災害に備えた対応へのフォローアップが十分ではなかったといったことも踏まえまして、地方環境事務所、これまで担ってきた事業者と連携しながら対応をしっかりと強化していくということが大事かと思っております。
続きまして、10ページ目でございます。ここからは発災時の役割・業務の具体化となっております。これまでご議論いただいたものから、さらにＢ、Ｃ、Ｆの業務を加えておりまして、それぞれ時系列でも並べ直しております。発災直後はＡからＤということになりますけれども、例えば初動期の現地調査チームの運営ですとか、災害廃棄物の進捗管理システムの提供・運用ですとか、被災自治体への災害廃棄物の処理実行計画の作成支援ですとか、技術的・人的支援のマッチング・調整、こういったものが発災直後に想定されると思っております。また、発災２週間程度たったところから、発注・契約・施工管理などの各種事務支援というものが入ってまいりまして、発災１カ月以降は被災自治体の災害報告書の作成支援といったものが挙がってくるかと考えております。それぞれについて具備要件を一番右の列に整理させていただいておりまして、今回、新たに追加した具備要件は青字となっており、平時の部分とも共通するような部分もかなりありますけれども、これらについておまとめをしてみました。
具備要件を整理したのが11ページ目になります。こちらの青字や前回までのご議論を踏まえて、具備要件を大きく８個に分けられるかと考えております。１から３につきましては、これまでのご議論でいただいていた内容となっておりますけれども、今回追加させていただくのは４から８の部分になってまいりまして、具体的には４については国と一体となって事業を行うことができるとか、あとは秘匿性の高い情報の取り扱いの実績があるですとか、廃棄物に関する情報一元管理システムといったような運営実績があるとか、さらには行政機関の発注代行支援ですとか、廃棄物処理に係る工事、維持管理運営に係る業務の発注実績があるといったようなことが挙げられます。さらに以下の実績または能力ということで、膨大な量の情報の取り扱いですとか、自治体・民間事業者向けの研修・訓練、または廃棄物処理におけるデジタル技術の活用の実績、さらには大規模災害・複合災害における災害廃棄物処理に関する実績または能力があるといったような具備要件が考えられるのではないかと考えております。
続きまして12ページ目からは支援体系等についておまとめしております。13ページ目をお願いいたします。13ページ目は、さまざまな規模の災害が想定されますけれども、基本的に因数分解していくと、こちらのパターン１から２が単一または複数の都道府県において混在して発生していくもの。大規模な場合にはパターン３ももちろん追加ということで整理をさせていただきました。一番左のパターン１ですけれども、こちらは単一市町村において局所的な災害が起こったような場合ということで、基本的には被災された市町村が中心となって対応、処理するような場合ということでございまして、こちらは被災市町村を中心に専門支援機関が支援していくことが想定されるかと考えております。パターン２の場合でございますけれども、こちらは県内の中でも例えば複数市町村に被害が発生するとか、広域的な災害があるような場合、こういったものが想定されますけれども、こちらは県、被災県を中心に専門支援機関の支援をしていくことが想定されます。パターン３でございますが、こちらは国が代行してやるような場合ということで、こちらは国に対して専門支援機関が支援をしていくということになります。ただ、これだけで十分ではなくて、米印１で、近年多発する線状降水帯のような場合、局所的かつ同時多発的な災害というような場合もございますし、または県と県をまたぐような広域的な災害というのもありますので、そういったことも踏まえたさらなる検討をしていきたいと考えております。
続きまして14ページ目になります。こちらは、先ほどのワーキングのお話でも少し触れていただきましたけれども、地方自治体または国の判断で支援を要請したり、または国がプッシュ型の支援をするような判断の基準といったことを、ワーキングでまさにご議論いただいているところでございますけれども、こういったものを使いながら、このパターン１から３といったところの、どういった支援をしていくかということにも使っていけるのかと思いますので、引き続き検討を深めていきたいと思っております。
続きまして15ページ目でございます。こちらは、今、地域間協調ワーキングでもご紹介いただきましたけれども、初動期の現地調査チームの役割、編成を検討するために、過去災害における支援・受援内容を整理するということで、支援内容や受援側の対応、またはマッチング時の問題点とか、そういったものをしっかりと整理して、支援者への支援要請フローとか支援を行うための対応手順書案といったものを今後きちんと作っていきたいと考えております。
16ページ目、最後のスライドになりますけれども、こちらは発注や契約等の事務支援ということで、市町村、都道府県から専門支援機関が委託を受けるといった場合に、災害支援協定などを締結しながら管内市町村も同協定を活用できるようにしていくことが大事になってくるかと思っております。この左の図で言いますと、ピュア型のような支援というのは１つ想定されますけれども、下流側の建設事業者などの部分につきましては、補償コンですとか解体事業者、廃棄物処理事業者などが参画する形を想定しているところでございます。専門支援機関に関することは以上でございます。

（酒井 座長）
どうもありがとうございます。資料５の前半部分の説明、専門支援機関を中心としたところの説明をいただきました。それでは、ただ今の説明に、ご質問、ご意見のある方、挙手ボタンでの意思表示を、発言の意思表示をお願いできますか。会場の方は名札を立てていただくように、お願いをいたします。
意思表示をいただくまでの間、ちょうど本年からこの検討会に委員としてお加わりいただきました勢一委員が到着されておりますので、ここで紹介させていただきたいと思います。では一言、ご挨拶いただけませんでしょうか。

（勢一 委員）
ご紹介ありがとうございました。西南学院大学の勢一と申します。今回から加えていただきまして、まだ議論が見えていないところもございますけれども、一生懸命、勉強して、考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

（酒井 座長）
それでは、ご意見、ご質問をいただきたいと思います。では、まずオンラインから大塚委員、よろしくお願いいたします。

（大塚 委員）
大塚です。質問ですけども、スライド11のところで、今回新しく付け加わった、廃棄物に関する情報一元管理システムの構築・運営の実績があるという６番の項目ですが、これはどの程度のことを要求するかという問題があると思いますので、ご回答いただけますでしょうか。

（酒井 座長）
ありがとうございます。一通り、ご質問、ご意見いただきたいと思います。では先にオンラインから通します。大迫委員、牧委員の順でお願いします。大迫委員、お願いします。

（大迫 委員）
ありがとうございます。私も11ページに関してですけども、これまで議論してきた具備要件に対して、業務内容をさらに解像度を上げて検討いただいて、具体的な具備要件をうまく集約していただいたと思っています。追加的に挙がってきたものも、いずれも横断的な専門機関として重要な具備要件だと理解しております。
この検討会は小委員会に改定に向けた方向性を示す重要な役割がありますので、かなり具体的な具備要件が出てきた中で、そろそろこれをどこが担うのかということに関して、候補を挙げていきながら、この具備要件に関して、それを満たすのかどうか、そういう要件に関して実際に能力があるのかどうか、そういう検討もぜひ環境省にもしていただきたいとあえて申し上げたいと思っています。その上で、私の意見としてですけども、新たに追加いただいた「国と一体となって事業を行うことができる」という部分、ここは何より一番重要な部分かと思っております。その上では、これまでも国の国家事業として担っていた、例えばPCB事業でありますとか、あるいは中間貯蔵事業でありますとか、そういったものを担ってきた国の特殊会社であるJESCO、中間貯蔵・環境安全事業株式会社ですけども、こちらが１つの候補になるのではないかと思っております。その上で大塚先生からもありましたけども、廃棄物に関する情報一元管理システム、これを平時あるいは実際にリアルタイムで、オンゴーイングで進めていく上での廃棄物情報の一元管理という面では、PCB処理事業においても、あるいは中間貯蔵事業においても、基盤をつくって国と一体となって統合的な情報管理をしてきた実績があるのではないかと思っております。
そういう意味では私ども国立環境研究所も、情報プラットフォームという形で災害廃棄物処理のプラットフォームを構築してきているわけですが、国の研究機関としての限界もございます。そういう中で、将来に向けて一元管理のシステム等もより強化していくという点で、私ども国立環境研究所もJESCOと連携しながら進めていこうということも検討もしてきておりますので、そういう意味でも、JESCOが候補となりうると思っておりますので、具備要件がだいぶ整理されましたので、今後、どういう候補の機関がこういう要件を満たすのかという検討もより具体的に進めていただければと思っております。以上です。

（酒井 座長）
具体提案とともに、自らの情報蓄積をご提供も可能だというご発言、どうもありがとうございます。引き続きまして牧委員、お願いいたします。引き続いて、浅利委員、吉岡委員ということでいきたいと思います。では牧委員、お願いします。

（牧 委員）
具備要件、丁寧に整理いただきましてありがとうございます。技術・システム検討ワーキングで情報システムといったことを検討してございますが、そういったものはこれまでの実績があって管理されていかれるところ、かつ、訓練も大変重要だと思いますので、そういった訓練や研究をしっかりされる機関が担われるのが必要だと思っております。
私は災害廃棄物をよく存じ上げないですが、大迫先生からあったようなところがあるのでしたら、そういったところが担われるというのが大変望ましいのではないかと思いました。以上です。

（酒井 座長）
牧委員、ありがとうございます。それでは引き続いて浅利委員、どうぞ。

（浅利 委員）
ありがとうございます。先ほどご説明させていただきました地域間協調ワーキンググループにおいては１つ目のポイントでありました、支援・受援体制の構築についての議論をさせていただいていますので、その中で機関の議論もしていますので、またフィードバックもしていきたいと思っています。
先ほどワーキングの議論は話したわけですけども、もう少しご説明いたしますと、市町村への支援に加えまして、例えば事務委託が行われる場合には都道府県への支援もありますし、さらに大きな規模の災害時でしたら、広域処理の調整ですとか代行処理などでの国のサポートといった立場もあると思います。また、今後は行政と民間事業所との連携を本当に全域的にやっていくということで、かなり役割が大きいという整理を地域間協調ワーキングでもさせていただいています。
それでいきますと、大迫先生から具体的なご発言がございましたけども、JESCOさんは私もシンポジウム等でも活動内容等をフォローさせていただいていますが、すでに災害におきましても、市町村のさまざまな技術的助言であったり、県の広域処理調整に関する情報収集とか、現地にも出向かれておりますし、関係省庁からも情報収集・連携もしていただいておりますので、一定、対応も共にやってきたメンバーという認識がだいぶ芽生えてきています。そういった、廃棄物処理に関する経験に加えまして、特に今後の非常に大きな規模の災害ということを考えますと、これまでPCBとか中間貯蔵を含めて、非常にタフな関係性を持って臨んでこられたのも期待するところはすごく大きくて、そういう意味では、安心をしてご一緒できるところではないかと思っております。今後、ワーキングでももっと議論が必要かと思いますけれども、私も同じような印象を持っているということで、発言させていただきます。

（酒井 座長）
どうもありがとうございます。それでは続いて吉岡委員、お願いいたします。

（吉岡 委員）
どうもありがとうございます。今、大迫先生からも具体的にJESCOという名前が挙がってきたということでありますが、特に、今回追加というところで、「国と一体となって事業を行うことができる」であるとか、情報の一元管理というのは非常に重要なポイントだと思っております。
例えば情報一元管理システムという話になってきますと、管理するだけではなくて、情報をどういうふうにシステムの中にインプットするのか、その辺のノウハウ的なところも相当重要なポイントであろうと思っております。また、「国と一体となって」というところは、ただ単に事業をするということでの連携性という意味だけではなく、制度との関わり、ここに対して相当の知見を有するところも必要なポイントだろうと思っております。 そうすると、やはり東日本以降、先ほどPCBの経験ということもあったと思いますけれども、東日本のときの、いわゆる中間貯蔵の役割を担っていたという実績は、かなり大きな災害になった場合の対応としては、すでにいい経験であり、そういうものを非常に積んでいるところではあるのかなと感じており、有力な候補かなと感じているところであります。
今後、検討するに当たって、JESCOが今ここに挙げた具備要件、これが本当にどこまできちんと対応できる機関であるのかどうかという観点で考えていくというやり方も必要なのかなと思って、お話を聞かせていただいている次第でございます。私からは以上でございます。

（酒井 座長）
吉岡委員、どうもありがとうございます。それでは中林委員、お願いいたします。

（中林 委員）
ありがとうございます。そもそも的な話で、スライド14ページを出していただけますか。このグラフはすごく大事なグラフだと浅利先生たちがお話ししてまいりましたが、私もそう思っています。
このグラフを前提に、今の専門支援機関の話を見ると、例えば発災時の支援イメージでパターン１・２・３とありますが、この図に当てはめてみると、一番左の茶色い①から左ぐらい、つまり市町村単独の災害というパターンで、複数の市町村が発災するパターンはパターン２ですけれども、それが②の下の辺りに書いてある。位置がこうなのかは分かりませんけれども、１つの県の複数の市町村と取られますけど、そういうイメージです。パターン３が、環境大臣による代行ということですが、災害で考えていくと、例えば阪神・淡路ですとか、これはほとんど兵庫県に収まりましたが、東日本大震災というのは最低でも３県、あるいはもっと入れれば６県に大きな被害を及ぼしています。そういうパターンがあり、パターン１・２・３の整理とスライド17ページにありました役割で、平時の役割ＡとＢというところのイメージのＢ、その辺がどういうふうにリンクしていくのかなというのが改めて気になったところです。
さらに言えば、先ほど３つのワーキングのグループからの報告もありましたけれど、今、当委員会としても検討をいま一歩前に進めなきゃいけないのは、14ページの図で言うと、一番右側の点線の先なんですよね。南海トラフとか首都直下のようなもの、東日本の首都直下でも１億1000万とすると３倍ですし、南海トラフで言うと10倍を超えるような事態のときに、ワーキングでも技術的にもう少し新しい展開を戦略的に考えたり、あるいは支援の在り方について、南トラとか首都直下クラスだと個別の自治体間の協定ではなくて、前回にもお話ししたように、かなり体系的な対口支援型をやらないと、もう伴走支援すらできない。伴走支援というか、長期的な支援ができなくなってしまうかということもあって、われわれに与えられている大きな課題としては、この点線の先、複数の都道府県が同時にかなり激しく被災するような事態に対して、東日本で大丈夫なのか、東日本より何を改善して南トラとか首都直下を迎え撃つのか。そういうような発想で専門支援機関の役割も位置付けておくことが大事なのではないかと改めて思いました。
パターン４があるとすれば、おそらく、複数の都道府県が同時に被災したとき、あるいは南海トラフですと、国の半分が被災するような事態のときに、どういうふうに動いたらいいのかという課題を含めて、専門機関を活用していく。そのためにも、専門機関には研究・開発をぜひ部門として持って、いつでも役に立つ人材がいますという、そういう体制をつくっていただきたいなと思っています。
東日本大震災のときには、近くの自治体との災害応援協定は同時被災してしまうので駄目だということで、個別の自治体が結構遠隔地と協定を結んだきっかけでした。だけども、それもばらばらに結んでいるだけですので、大きくなると対口支援というような、県がまとめて市町村と一緒に伴走支援する。復旧まで、あるいは復興までということも含めて、専門支援機関が開発・研究する中身というのは、今までの国立環境研究所がかなり基礎的かつ先端的な技術開発を受け持っておられたとすると、実用的というのか、汎用的、現場で使うためには、過去の知見も含めて、いわばどういうふうな工夫をするということが研究として大事なのではないか。過去の失敗も研究材料ですし、成功して、もっと大きな災害にはどうしたらいいかを考える。どっちかというとそういうソフト系の、より計画マターに近づくのかもしれませんが、そういう新しい仕組みを開発することをぜひ期待したと思って、先ほどのお話を聞いていました。
この図で言うとまさにこの一番左側の、東日本、それを超えるような事態が起きるぞといわれ続けてきていますけども、そのときにどうするかということを含め、国と一体となって開発・研究に取り組む。特に仕組みとか、理学・工学的な部分ではなく、社会的あるいは行政的といいますか、社会を動かす。つまり、災害廃棄物処理をより合理的に、かつ的確に、あるいは迅速にしていくためには、どういう技術開発が必要なのかを考える技術開発部門を、ぜひこの機関でやっていただくことで、東日本の教訓も含めて、次の巨大災害へ備えることにつながっていく、そんなふうに考えました。
そういうことで、８、９ページのところに平時の役割Ａ、Ｂと分けてありますけれども、ここもそういう意味では、研究部門と現場での対応する技術スキルの問題と分けて、かつ、国と一緒にやることというか、国が発注元になるパターンＡと、市町村、自治体、その他へ連携するパターン。これはＡ、Ｂというのは組織を分けているだけで、中身を分けているわけではないですよね。中身的に、どういうことがＡ、Ｂで必要になってくるのか。市町村に必要な技術と、国なり、あるいは広域的な、知事会みたいなところで、県に必要な技術も含めて、もう少しと言うと語弊があり、言いにくいといいますか、このＡ、Ｂの役割分担、業務分担というところも、パターン１・２・３・４に合わせるとどういう課題が出てきて、どういうことをやっていっていただけるといいのかを整理して、見取り図が作れると、かなり説得を持って専門支援機関をつくることに対するアピールをしていけるのではないかと思いました。
いずれにしても、これから迎え撃たなければいけない巨大災害を迎え撃つためには、こういう組織が必要ですというところをきちんと位置付けることが、予算を取ってきて、国から、新しい事業をやろうということを前提にすると、お金のほうで説明する意味でも、必要ではないかと思いました。以上です。すいません。長くなりました。

（酒井 座長）
中林先生、どうもありがとうございます。それでは会場から、勢一委員、お願いいたします。

（勢一 委員）
勢一です。途中から駆け付けたところですので、十分に説明を拝聴できていないところですけれども、分からないなと思うところがありましたので、教えていただければと思います。３点ほどお伺いしたいと思います。
まず１点目、先ほど大迫委員から具体的にJESCOの名前が出まして、なるほどとそのときは思ったのですけれども、今回の11ページの具備要件とかを見ますと、これはとても民間会社が担えるとは思えないような業務を求めている内容だなと思っていまして、いったいこんなスーパーな組織がどこにあるだろうと思っていたのですが、今、具体的にJESCOが出たのですけれども、これ以外に候補になるような組織、機関があるのかどうかというところを教えてください、というのが１点目です。
２点目ですけれども、この支援の内容とかを全体的に拝見していますと、かなり幅広いのですが、これは災害廃棄物対応についての業務という想定でよろしいのでしょうか、という点です。防災・災害対応は全省的な業務になると思いますけれど、それを全てここが担うというわけではないのかなと思って聞いておりました。その場合には、おそらく他府省との連携がこの専門支援機関にも求められると思います。例えばですが、内閣府防災との連携であるとか、あるいは自衛隊などとの連携は、専門支援機関を通してどのような形で担保をすることが想定されておられるのかを教えてください、というのが２点目です。
最後、３点目ですけれども、こちらは13ページで支援イメージが出ています。これまでは、被災した自治体に対しては、協定などを結んでいる他の自治体が応援職員を派遣してサポートをしていました。同じ自治体職員なので自治体の業務がよく分かっていて、すごく支えになる。それを長年、離れたところとつながりながらつくってきたという関係があるのですけれども、そうした既存の支援体制との関係性というのはどうなるのですか、というところを少し教えてください。以上です。

（酒井 座長）
ありがとうございます。それでは、安富委員からも手挙がっています。よろしくお願いします。

（安富 委員）
私は今まで専門支援機関のことをあまり知らなかったので、今日、具体的な名前も出て、それも含めて、へえと思いました。業務内容と具備要件を見ると非常に範囲が広いのです。要するに、これだけの幅広いことを１つの機関でやれるのかなというのがまずあります。
私は災害情報が専門ですけど、もともとここに入ったのは専門的な助言で、広報、情報発信を中心に考えたのですけれども、はっきり言って、ここ十何年間、あちこちへ行って、いろいろなところを見て、やはり日本の自治体は住民に対する情報発信は下手だなといまだに思っています。いろいろな災害があって、ボランティアへ行って、たくさんの人に聞いて、どうしたときに逃げた、どうしたときに自治体からの情報が伝わったというのを、ずっと聞いていますけど、結論から言うとアナログに戻っている。逃げることとかは、とにかく逃げろと言って、みんなが逃げる。
この災害廃棄物の問題も、例えば自治体がホームページを作って、何年か前はホームページを作ったらうまくいくと思っていたけど、見ていない人が多い状況が現実にあります。この廃棄物の件でも、発災前はもちろんそういう、平時からのことも大事ですけど、発災前の話でいえば例えば仮置場の選定をしたときに、住民の人に事前に仮置場を公表できない市町村も多いです。理由を聞いてみると、地価が下がるとかいうようなことです。平時からの広報、仮置場のことも分からない、伝えられなくて、どうやってできるのかなといつも不思議に思っていました。
発災後の情報発信のはすごく難しいです。ずっとやってきて、災害対策本部や専門的な人の中でもなかなか情報が伝わらないです。それを考えたときに、１つの専門機関でここまで広くできるのかなというのは私も疑問です。幾つかの専門的な、お得意の分野でやったほうがいいかなというのが１つです。
意見ばかりで申し訳ないですが、違和感を感じたのは「国と一体となって事業を行うことができる」と具備要件に入っていますが、それは当たり前と思う。国といってもいろいろな組織があるので、もちろんそういうところとチャンネルがあるのは当たり前かと思いますが、あえてこう書かなければいけないのはなぜかという違和感を持っております。以上です。

（酒井 座長）
ありがとうございます。一通り、ご質問、ご意見をいただけたと思いますので、事務局にマイクを渡したいと思いますが、私のほうから１点。中林委員がおっしゃっていた、研究・開発機能、ほぼ同感ですけれども、今日の資料でいくと６ページに平時の主な役割③として追加いただいていますが、「技術的な研究・開発」と書いておられる。これはおそらく、あえて相当限定的に書かれたのかなと思いまして、少なくとも技術的、システム的な研究開発という方向として書いていくべきだということを私の意見として申し上げておきます。それでは事務局、どうぞ。

（百瀬 災害廃棄物対策室室長）
ありがとうございます。先生方からたくさんコメントをいただいておりまして、まずご質問いただいた部分についてお答えさせていただきたいと思います。
まず情報の一元管理の部分につきまして、大塚委員から、どういった程度のものを想定しているのかというご指摘がありました。こちらにつきましては、大迫委員からも、例えばJESCOの例示ですとか具体例もいただきましたけれども、少し補足させていただきますと、今回の資料５の８ページ目で、平時の役割といたしまして、災害廃棄物処理管理システムやGISの管理運営を１つの業務として挙げております。例えばこういった廃棄物の処理に関して、収集運搬から処理に至るまでの一通りの、情報管理の運営実績などであるかといったことが１つ挙げられるかと思います。
また、発災時、10ページ目でございますけれども、発災時の役割としても、災害廃棄物の処理の進捗管理システムの提供・運用といったようなものも想定されております。今日、前半の議論でも、技術・システム検討ワーキングでも、こういった進捗管理システムのお話も出てきたかと思いますけれども、そういったものを今後担っていただくということも想定できるかと考えておりますので、そういった一通りの、廃棄物の一連の情報を管理したことがあるところが挙げられるかと思います。
また、勢一委員から３つご指摘をいただいております。１つ目は、JESCO以外に候補になりうる機関があるかどうかといったところでございました。先ほど大迫委員がおっしゃられたような、多岐な経験があるということで、JESCOという例がありましたけれども、そのほかにも国環研ですとか環境保全機構など、そういった共同体という形で、それぞれが具備要件に該当しうるような知見もあるところも想定されるのかなと思います。引き続き、こちらはよく先生方のご意見も踏まえつつ、具備要件に最も一致する機関はどういったところがあるかは、しっかりと考えていきたいと思います。
２つ目のご質問といたしまして、今回、幅広い内容をやっているのではないかということでしたけども、これは災害廃棄物のみでございまして、いわゆる内閣府防災がやっているような、防災とかそういった他省庁の部分は含まないものということでございます。基本は環境省の業務の中の災害廃棄物業務を担っていただくということを想定しております。
３つ目、既存の支援体系との関係性ということですが、資料で言いますと13ページ目で専門支援機関の例示をさせていただきましたけれども、まさにここで専門支援機関と書いてあるところを国、環境省が今までやってきております。もちろん、パターン３は環境大臣の代行になっていますので、そこは違いますけれども、パターン１とパターン２の市とか県に対する支援はこれまで国、環境省がやってきたというところになってまいります。
いただいたご質問、ご意見を踏まえまして、引き続き、どういったところが専門支援機関として適切なのか、具備要件ともよく照らしながら、今日の先生方のご意見も踏まえながら、しっかりと考えていきたいと思います。ありがとうございます。

（杉本 廃棄物適正処理推進課長）
杉本でございます。今の百瀬のご説明に少し補足をさせていただきますと、この専門支援機関の検討のところですが、もともと専門支援機能という形で議論を始めさせていただいた経緯でございます。資料で申し上げますと、６ページのところ、ここの中間取りまとめというところでございますが、中ほどにございますとおり、「横断的に調整支援する専門支援機能（機関）に関する規定を整備する」と、こうなってございまして、そこに対して１の機関ないしは複数の共同なのかも含めて、まず専門支援機能というものを洗い出してきたという経緯でございます。
その中で、非常に多様なニーズを先生方からもいただいておりますので、ここをどういうふうにこなしていくのかはこれからの話でもございますが、もともとで言いますと、先ほど大迫委員からもございましたとおり、国立環境研究所がここのかなりの部分を研究という形で協力いただいていた経緯もございます。こういったノウハウをどういう機関においてさらに実現していくのか、ここについてさらに議論を深めていきたいと思っておりますし、そういった共同的な機能の実現も検討していく必要があるかなと考えてございます。以上でございます。

（酒井 座長）
ありがとうございます。あと１つ、２つ。中林委員からあったパターン４が考えられるかという点、これは非常に大事な点だと思いますので、事務局はどう考えているでしょうか。それから、勢一委員からの２番目のご意見の中で、具体的に内閣府や自衛隊との調整はどうするのか。私はそここそ、関係者の役割、出番ではないかと認識していますが、そこを含めて、ご回答いただければと思います。

（杉本 廃棄物適正処理推進課長）
勢一委員からお話があった内閣府とか防衛省、自衛隊との調整、これは現在、環境省で行っておりまして、具体的に現地でどういう必要性があって派遣をするのか、ここについての政府内での調整を私どもでさせていただいてございます。その中で、今回具体的に挙げさせていただいているのは、自治体の災害廃棄物における事務負担が非常に大きくなるときに、どういうふうに実務的に支援していくのかという観点で、専門支援機関が環境省と一体となって動いていただけることを考えてございまして、現場レベルにおきましては、そうした大きな方針の擦り合わせの下で、それぞれの実施機関との調整を専門支援機関が行いながら進めていただく。例えば国交省で言えば地方整備局であるとか、そこの実務部隊と私どものほうも、場合によっては調整をさせていただきながら進めるということもあろうかと考えてございます。
もう１つ、対口支援ということでお話もございました。実際、多くの自治体の方々に、ご経験のある自治体の職員の方々に来ていただいて、事務に就いていただいているところでもございます。それとともに、今回の能登半島地震の対応におきましては、私どもとのいろいろと調整もございまして、実際の各被災自治体の方々において、コンサルの方々とかにも委託先として入っていただいて、こうした事務を行っているという実態でございます。各自治体において、契約業務を調整するであるとか、費用負担の関係もあり、各自治体においてそういった自治体制を取っていただいているところでありますけども、これ自体が非常に複雑になっているところもありますので、そういった事務をできるだけ標準化、簡素化するというところにもこの支援機関が入ることで、入っていただく自治体職員の方々においても、よりサブスタンスに集中して議論いただけるような形を取っていきたいと考えてございます。

（百瀬 災害廃棄物対策室室長）
中林先生からいただいたご意見につきまして、パターン１から４がありうるのではないかということと、それからＡとＢとをどうリンクして整理できるかというのを考えてくださいというご意見だったと思います。これは少し時間をいただきたいと思いますけども、非常に重要な観点だと思いますので、しっかり検討をさせていただければと思います。ありがとうございます。

（中林 委員）
パターン３の中に１と２があるのかもしれません。つまり点レベルともっと巨大なものとで、国の役割も違うでしょうし、やる中身も変わってくる。その辺を意識しておくことが、大事かなということです。

（酒井 座長）
この類型はあまり固定的に考えてもいけませんし、さりとて、イメージが漏れているのも良くないので、そういうところを考えて、継続的に検討いただければと思います。何より、同時多発の状況になってきておりますので、そこをどう考えるという視点も必要かと思いますから、その辺をうまく表現する工夫を、相当に頭を絞ってやっていく必要があると思います。よろしくお願いします。
では、時間が押しておりますので、資料５の後半部分の説明をいただけますでしょうか。よろしくお願いします。

（百瀬 災害廃棄物対策室室長）
少し時間も超過しておりますので、ポイントに絞って説明させていただきます。17ページ目からお願いいたします。ここからは一般廃棄物処理計画と災害支援協定に関する事項でございます。
おめくりいただきまして18ページ目でございますが、こちらは本検討会と廃棄物の処理の制度小委員会でのご議論の経緯をまとめております。本年６月に制度小委員会におきまして、大きく３つでございますが、一般廃棄物処理計画の規定事項へ非常災害時の廃棄物処理に関する事項を追加することを検討すべきである。２点目といたしまして、災害支援協定の締結を自治体の努力義務とすることを検討すべき。３点目といたしまして、再委託を合理化する災害時特例を措置することを検討すべきと、いただいております。これらを踏まえまして、また直近の制度小委員会のご意見も踏まえまして、今回、制度化の必要性や柔軟な制度運用、国から自治体への周知・助言の必要性について整理をいたしました。
19ページ目をお願いいたします。こちらは再委託のイメージを図示したものになりますけれども、現行制度ですと下から２番目のパターンですけれど、こちらの再々委託はできないことになっておりますが、今回の制度改正で計画における位置付けを与えることで、再々委託も可能となるように手当てをしてはどうかと考えております。
続きまして、20ページ目をお願いいたします。ここからは、まず制度的措置の必要性についておまとめをさせていただきました。
21ページ目、災害廃棄物処理の法的位置付けでございますけれども、平成27年の廃掃法と災対法の改正が行われておりまして、平時の備えの強化という関連規定は廃棄物処理法に、大規模災害時の対応は災対法に位置付けをされております。それぞれの規定された内容について、例えば廃掃法ですと、国の基本方針と都道府県の廃棄物処理計画について、その定める事項として、非常災害時の廃棄物処理に関する事項が追加をされました。また、国や県、市町村、事業者などの関係者が適切に役割を分担するということとともに、相互に連携を図りながら協力するといったことが規定されました。また、災対法では大規模災害時における環境大臣による廃棄物処理の代行規定というのが追加されておりまして、これが、環境省が担当するということになっております。今般の市町村の策定する一般廃棄物処理計画への非常災害時の規定事項の追加と、災害支援協定の制度化につきましては、平成27年法改正時の趣旨に沿いまして、平時の備えのさらなる強化として検討を行っているという位置付けでございます。
続きまして22ページをお願いいたします。22ページの上は災害廃棄物処理計画の策定状況でございまして、令和５年度末時点で、都道府県では全ての都道府県で策定をされていて、市町村におきましても86％までは策定をいただいているという状況になります。また、下半分の災害支援協定につきましても、都道府県では100％、市区町村で80％となっております。
続きまして、23ページをお願いいたします。災害廃棄物処理の特徴でございますけれども、やはり、生活環境の保全と公衆衛生の確保のために、災害時に被災地の早期復旧・復興のために非常に重要なものとなっております。２ポツでございますけれども、平時からの処理に加えまして、災害時に特有な処理を並行して実施するということになっておりまして、こちらはいずれも市町村が統括的な処理責任があるということになっております。従いまして、災害廃棄物処理の、災害廃棄物対応というのは独立した事案として切り離すのではなくて、平時からの一般廃棄物処理の延長として捉えることが非常に重要と考えておりまして、一般廃棄物処理のBCPの観点から、発災時に切れ目なく、連続性を持って対応できるように、平時からしっかりと準備をしておくことが大事であると考えております。 また、特に自治体の規模が小さくなればなるほど、市町村の平時の廃棄物処理体制では災害時は対応ができなくなってまいりますので、支援を前提とした処理体制というのが基本になってくるかと思います。
続きまして24ページをお願いします。24ページは、災害廃棄物に関して、各団体から平時の災害廃棄物処理計画の内容の充実や、実効性向上から発災時の支援体制構築強化まで、自治体の皆さまから、または団体からいただいた支援、要望をいただいたものとなっております。
25ページ目は、ヒアリングによって聴取した内容になりますが、受け入れ体制が十分ではなく、支援が有効活用されなかったといったようなご指摘もいただいております。
続きまして、26ページです。こちらは制度化の必要性についておまとめしておりますが、支援なくして円滑な災害対応を行うことはまず困難である。受け入れ側の準備が必ずしも十分とは言えないといった状況でございます。全国画一的な対応が難しく、災害時においても地域特性に合わせた支援が必要だと考えております。従いまして、こういった災害の処理を進めていくに当たっても、受援に当たって必要な災害廃棄物処理の情報ですとか、受援体制を含む災害廃棄物処理計画を策定することで、発災時の速やかな応援・受援体制構築を図る必要があると考えております。また、今日の委員会でもご指摘をさまざまいただきましたけれども、併せて災害支援協定もしっかりと締結することで、より有効な形で災害処理が進められると考えております。
続きまして、27ページでございます。こちらからは、柔軟な制度運用と国から自治体への周知、助言についておまとめをしております。
28ページ目をお願いします。28ページ目は、災害廃棄物処理計画をほかの計画と一体に策定している事例というものを示しておりまして、これまで85自治体があります。一番下の四角に、一体策定の事例として上越市や大阪府の門真市、福島県の三春町などの事例も載せております。
続きまして、29ページをお願いいたします。こちらは複数の自治体で共同策定をしている事例となっておりまして、これまで複数の自治体で共同策定している団体は79団体ということで、一部、事務組合を活用しながら設定をしていただいているといったケースがございます。
続きまして、30ページ目でございます。こちらは災害支援協定の締結状況になりますけれども、やはり、一番上の四角囲みで書いておりますのは、まず重層的に関係者と連携していくというのが災害時では大事になってくると考えております。その上で、下でございますけれども、災害支援協定の締結状況としては、都道府県では全て締結をしておりまして、さらにその管内の市区町村も、要請に応じて活用できるということを確認しております。
続きまして31ページ目でございますが、災害支援協定を、どういった事業者と締結しているですとか、その中身について書いてございます。こちらは、やはり市区町村におきましては一般廃棄物処理事業者、都道府県では産廃処理事業者と締結をしているケースが多いということと、右の四角、赤で囲んでいるような、収集運搬ですとか、し尿のくみ取り、選別・処理・再資源化といった業務について締結しているというのが最も多いということが分かっております。
続きまして32ページでございます。こちらは、都道府県の協定締結事例として北海道と石川県について載せてございます。特に石川県は、能登の今回の経験で、この締結がかなり生かされた形で、活用されているということでございます。
続きまして33ページ目でございます。こちらは自治体の広域的な連携協定ということで、今日の議論でもありましたけれども、例えば県をまたいだ、遠くの県とか、例えば北海道、東北７県で結んだ協定ですとか、政令市でまとめたものですとか、九州８県、山口県で相互支援協定といったものがなされているケースがございました。
続きまして、34ページ目でございますが、本項目のおまとめとして、こちらで記載をしております。まず１点目としては、今回、平成27年の法改正では、国の基本方針、都道府県の廃棄物処理計画への非常災害時の廃棄物処理に係る規定事項の追加とか、役割分担と相互連携について規定がなされました。一方で、まだ災害廃棄物処理計画とか支援協定が未策定、未締結の市町村が存在しておりますけれども、一般廃棄物処理のBCPの観点から、発災時に切れ目なく、連続性を持って対応できるよう、平時から準備していくということが大事ではないかということです。また、その受援に当たっては、必要な災害廃棄物処理の情報や、受援体制を含む計画を策定しておくことが有効ではないか。そこで、27年法改正では、未措置でありました市町村の一般廃棄物処理計画への追加と、災害支援協定の制度化というのが必要ではないか。ただ、小規模自治体における対応が課題となっておりまして、そこについては柔軟な対応ですとか、今回お示ししたような、一体策定、共同策定など。または、そういった柔軟な運用というのを、今後考えていくということでございます。また、専門支援機関による支援もしっかりと組み合わせて、自治体任せではなくて、しっかりと自治体の応援になるような体制を併せて整えていくということが大事と考えております。これらについては引き続き、具体的なガイドラインですとか、そういった中で、より具体化に、検討を深めていきたいと思います。
続きまして、35ページ目になります。こちらからは少しテーマが変わりますけれども、36ページ目をお開きください。こちらは災害時の廃棄物処理施設の設置のお話でございますけれども、今まで、一般廃棄物処理施設の設置に係る災害時の特例措置を拡充することを検討すべきであるということで、制度小委員会からもご指摘をいただいているところでございます。
それにつきまして、37ページ目で具体的な内容を書いてございますけれども、下の図を見ていただきますと、現行制度では、コンクリートくずや繊維くず、ガラスくず、陶磁器のくずとか、こういったものの破砕施設というものが特例措置の対象外となっておりましたけれど、こういったものもやはり災害時に活用されるということがありますので、こういったものを措置するということを考えております。
続きまして、38ページ目でございますが、ここは少しテーマが変わりまして、最終処分場での災害廃棄物の受け入れ容量確保に係る検討状況についてでございます。
39ページ目に、これまでの検討の経緯ということで、廃棄物制度小委員会では、災害廃棄物を受け入れる能力を有する廃棄物最終処分場に対する、都道府県知事による認定制度および認定を受けた者に対する優遇措置の創設を検討すべきであるということで、ご意見をいただいているところでございます。
40ページ目でございますが、今回、制度的措置の必要性と、今後検討すべき課題ということで、上の四角については制度的措置の必要性ということで、平時から災害廃棄物の受け入れ可能な最終処分場を把握しておいて、発災時には災害廃棄物の受け入れ先として速やかに調整ができることが求められているということでございます。今後、検討すべきこととしましては、１つは優遇措置を求める声がございますので、こういったところをどういう手当てができるのかを考えていきたいと思います。また、大規模災害のときに果たして必要となる最終処分量が十分なのかとか、その精査といいますか、それに応じたさらなる対応も検討が必要であると考えております。ポイントとしては以上となります。

（酒井 座長）
説明ありがとうございます。ただ今の説明に関しまして、先日行われた廃棄物処理制度小委員会において、勢一委員から資料が提出されたと認識をしております。勢一委員より、その内容の説明をしていただけますでしょうか。また、同委員会で、同小委員会での関係する質疑応答について、事務局から皆さんに情報共有をお願いいたします。それでは勢一委員、お願いいたします。

（勢一 委員）
ありがとうございます。前回の小委員会に提出した資料でございますけれども、事務局から説明せよというご指示をいただきましたので、少し追加資料を加えさせていただいて、簡単に説明をさせていただければと思います。
意見を提出した趣旨としては、今回、災害廃棄物処理計画について、一般廃棄物処理計画への規定事項の追加という形で、すべからく市町村にも義務を課すという案が出されております。この点について、地方分権の文脈から、いろいろこれまでの議論がございましたので、その議論について皆さんにご理解いただいた上で、ご検討いただきたいという趣旨でございます。
お配りしている資料ですけれども、先日の小委員会に提出した資料とご参考として、ここで引用した閣議決定を２つお配りさせていただいています。
ポイントだけ申し上げたいと思います。この閣議決定は具体的に何かと申しますと、自治体に対して新たな計画策定を求めないよう府省に対して要請する内容でございます。事務局はもちろんご承知だと思いますけれども、おそらく委員の皆さまはあまり接する機会がなかったかと思いまして、現物をお配りしました。「経済財政運営と改革の基本方針2022について」ですけれども、これの34ページの中ほどに、４ポツで、国と地方の新たな役割分担というくだりがあります。それの第２パラグラフに、『国が地方自治体に対して、法令上、新たな計画等の策定の義務付け、枠付けを定める場合は、累次の勧告等に基づき、必要最小限のものとすることに加え、努力義務やできる規定、通知等などによるものについても、地方の自主性および自立性を確保する観点から、できるだけ新設しないようにするとともに、真に必要な場合でも、計画等の内容や手続きは、各団体の判断にできる限り委ねることを原則とするということ、併せて、計画等は、特段の支障がない限り、策定済みの計画等との統合や他団体との共同策定を可能とすることを原則とする』。これが閣議決定でお示しいただいた内容です。
どうしてこのような閣議決定が出たのかでございますけれども、実は全国知事会からの問題提起が契機で、自治体に対する計画策定の条項が非常に多く、その当時の調査で500を超える条項がありました。つまり、小さいところは少ないですけれども、各団体が自分たちのところの中で、それだけたくさんの計画を法律の下で作らなければならない。もちろん、国の計画が変わればそれに合わせて改定しなければいけませんので、それの負担も非常に重いということで問題提起がされました。内容が重複しているものがあったりとかもして、現場では策定することに手間が取られて、実際の施策ができないというような課題がございました。例えば今回、廃棄物処理の計画ですけれども、特に小規模な自治体においては環境部局の担当者が１人とか数名。さらにそれが他部局と兼務になっている。そういうところにいろいろな環境分野の計画を作ってくださいと言われても、なかなか回らないというような課題です。
これは逆三角形の構造として、知事会の議論で出てきましたけれども、国は各府省がそれぞれ所管をしていて、各局とかがこれだけ策定してくださいと出しますが、それが都道府県にいって、都道府県だって国よりは規模が小さい。それがさらに市町村。特に小さい市町村では、国の１局が持っている計画をそこの係が全部受けるというようなことになる。こういう状態では人口減少の中、地方自治は回らないということで、国、都道府県、政令市、そしてそれ以外の市町村も、全ての層で同じだけ計画を作るということ自体が、構造として人口減少社会では破綻しますというものでして、このような形での抑制を府省に対してお願いをする形になっているというものになっています。
確かに全部の自治体で体制が整っていることは必要だと思います。しかしそういう観点から、必ず計画が要るのかどうかというところは閣議決定に従うと、それは制度設計の官庁が、どうしても計画がなければ目的が達成できないということを言わない限りは、計画を使わないようにしてほしいというのが自治体の側からの要望でしたし、それを受けた閣議決定が今回のものになっています。
もう１つ付けている閣議決定は、ではどのような場面で計画を考えていくのかというときに、府省に宛てた留意のポイントを示したのが「計画策定等における地方分権改革の推進について」という閣議決定資料です。ここではこれ以上申し上げませんけれども、ご覧いただければと思いますが、原則論として、自治体に計画を義務付けない。どうしても義務付けなければならない場合も、自治体に自由度をしっかり担保してくださいという内容になっています。
私自身、知事会の議論にも関わりましたし、内閣府の地方分権改革の有識者会議でも携わりましたし、そこの下に置かれている計画策定ワーキングの座長も拝命しておりますので、こういう議論がありますということを皆さまにご理解いただきたいということで、資料を提出しました。
自治体では、すでに先ほど例として、災害廃棄物について一体策定の例がありますということでご紹介いただきました。その中に、一般廃棄物処理計画ではなくて災害の計画、地域防災計画の中に位置付けて決めているという自治体もあります。そうしますと、一般廃棄物処理計画は、これは廃掃法の義務、策定義務がありますので、ここに手を入れることを義務付けた場合、今、防災の仕組みの計画で位置付けている場合の取り扱いがどうなるのかということについて整理も必要かと思いますし、災害法制は自治体では総合行政になります。廃掃法が示しているのは災害廃棄物の処理ですけれども、それ以外にも災害は、避難をどうするかとか、復興をどうするかとか、避難所の位置をどうするかとか、いろんなものと関わってくるところがありますので、そうした総合行政を妨げないような仕組みにすることも必要だろうと思っておりますので、この辺り、少し皆さまにご理解いただいた上で、ご議論をお願いできればと思います。以上です。

（酒井 座長）
次、事務局からどうぞ。

（百瀬 災害廃棄物対策室室長）
私からは前回の第７回の制度小委員会における、一般廃棄物処理計画および災害支援協定に関する先生方のご意見を抜粋したものをご用意しておりますので、こちらをご紹介させていただきます。
まず、大迫委員からご意見を賜っておりまして、２パラになりますけれども、こちらは先ほどの私からの説明ともやや重複しますが、すでに県において計画の中で災害対応を盛り込むことが義務化され、その中で広域自治体として各市町村への支援を含めた対応が求められており、計画を県が策定することは有効に機能している。すでに都道府県では策定済みである。今般、各市町村に対し、一般廃棄物処理計画の中で義務化をして、計画の策定を求める。今回の制度的措置のご提案について、私自身は必要であると認識しております、ということです。
また、４パラでございますが、自治体の状況、人材不足等の課題は認識しておりますが、災害廃棄物処理計画未策定の自治体が一部残っていることと、また、計画自体が有効に機能するかどうかという点に関して課題が残る準備状況もございます。従って、一廃の計画の中で必要事項を盛り込み、事前にきちんと備えていただくことは、今後、必要であると考えております、ということです。
また、５パラ目で、平時と災害時のごみ処理に関しましては、シームレスに切れ目なく実施していくことが重要である。また、災害廃棄物処理、あるいは災害時において生活ごみの処理を維持していくことは、平時のごみ処理の延長上にあるものと認識しております、といただいております。
６パラからは具体的なところを言及いただいておりまして、最後、８パラでございますけれども、これまでの計画作りに加え、もう一歩踏み込んだ検討が必要な要素もあるのではないかと考えております。従って、制度的措置を講じた上で、実際の運用が円滑に機能するような今後の検討を進めることも必要であることを併せて申し上げたいと存じます、といただいております。
これを受けまして、大塚委員長からは、計画策定を求めなければ本目的を実現できない場合、その理由というのが問題になりますので、今、大迫委員がおっしゃっていただいた議論をしていくことも非常に重要だと思います、といただいております。
また、酒井委員からは、１パラの「しかしながら」のところからですけれども、今回の骨子案は、制度小委員会でお示しさせていただいた骨子案の中でも、仮置場候補地の選定とか、そういった計画策定の理由というのはきちんと書いてあるのではないかという趣旨のご意見をいただいております。
また、２パラで、災害法制は環境省の所管ではないという点につきまして、災害法制と廃棄物法制との関係性というところは、過去の災害対応の経験から、多くの方々が深く存在すると認識されていると思います。また、それを制度的に措置したのが、前回の災対基本法の改正とそれから廃掃法の改正であったというご指摘でございます。
裏をおめくりいただきまして、こちら、具体的な、その辺りのご指摘ということもご発言いただいておりますし、また、災害法制と廃棄物法制について、相当、関係性を持って政府内でも運用されているというご指摘をいただいております。
最後、大塚委員長から、勢一委員のご意見に関しては、内閣府との関係等もございますので、適宜ご調整をお願いする必要があります。もう１つは、先ほど来、問題になっている計画策定を求めなければ法目的が実現できない場合、その理由についてはぜひ検討していく必要があると考えております。先ほど大迫委員と酒井委員からお話しいただき、私も必要性が高いと思っていますが、その点についてさらに検討する必要があるというご指摘をいただいております。これを受けて事務局、課長から、今日、私の資料でご説明したようなことを中心にご説明をさせていただいたというところでございます。以上でございます。

（酒井 座長）
ありがとうございました。それでは、ただ今いただきましたご説明に関しまして、ご質問、ご意見のある方、発言の意思表示をまず示していただけませんでしょうか。オンラインの方は挙手ボタンで、こちらは名札を立てるということでございます。それでは大迫委員から手が挙がっていますので、大迫委員、お願いいたします。

（大迫 委員）
ありがとうございます。小委員会でも申し上げた点でほぼ足りていますけども、より実務的な面、前回申し上げられなかった点で言いますと、施設整備に関してですが、例えば焼却施設とか最終処分場とか、そういったものを一般廃棄物処理基本計画のさまざまな予測等、現況把握と予測等に基づいて施設整備の計画にもつなげていくわけです。その際に、災害廃棄物の処理をどう施設整備に見込んでいくのかは大きな論点になっておりまして、そこは必須事項としてもすでに議論をされている部分もありますが、施設整備で十分でなければ、他自治体や民間とも連携していかなければいけませんし、そういう中で協定みたいな話も出てくるかもしれないですけれども、一般廃棄物処理基本計画も災害非常時の対応も含めた議論が重要だという点で、一廃計画の中に災害非常時の必要事項を盛り込むという点は合理的かなと思っている次第です。以上です。

（酒井 座長）
ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。吉岡委員、お願いいたします。

（吉岡 委員）
ありがとうございます。私は仙台におりますので、東日本大震災のときも含めて、水害のときも含めて、その辺の災害廃棄物処理の円滑な進め方については、かなりと言いますか、ある程度経験もございますので、そういう立場から発言をさせていただければと思います。
やはり非常時という状況の中でも、実際に処理をするといったときには、既存の一般廃棄物を処理する施設であるとか、あるいはそれと関係するようなところをフルに活用していかないと円滑な処理が進まないということもございますし、ほかとの連携を進めることで、より円滑に進む。あるいは、そういったことの手助けをいただきながら処理をする必要性というのは、現地で生活している被災者であるとか、そういうところに対して、周りの瓦礫が処理されていく、廃棄物が処理されていくというのは非常に重要であると認識をしております。
そうしますと、やはり一般廃棄物の処理の中に、きちんとある程度の計画性を持って対応していくというのは、事前の備えとしては非常に重要なポイントであろうと感じていたというところを私からの意見として述べさせていただきます。以上でございます。

（酒井 座長）
ありがとうございます。安富委員、どうぞ。

（安富 委員）
法律のことをあまり分からなくて申し訳ないですが、今日最初に言ったように、私は知夫村というところに行ったとき、職員30人で、勢一委員がおっしゃったように、逆三角形の一番下みたいなところですね。１つは上の省庁の縦割りがどんどん下へ下りてきて、500とおっしゃっていましたが、それは大変だと思います。実際に知夫村へ行って話を聞いても、今おっしゃったように、災害廃棄物担当は１人で、災害対応は全部入れても３人でどうするみたいなことを言っていました。
一番大事なのは、先生がおっしゃったように、災害対応はもう少し一体感としてやらなければ、国の上のほうの縦割りだけでは、縦割りを直すためには内閣府とかほかの省庁と相談して、まとまるならまとまるというふうにしなければいけない。今回はこういう法律をしようということなのですごく大事なことです。言葉はありきたりで申し訳ないですけど、押し付けで、市町村がやれというのではなくて、それぞれの市町村の現状とか、大きさとか、いろんなことも含めて、丁寧に相談に乗って、そこの状況に応じて、なんでも作れと言われると、それは無理ですと言われるので、その辺りをもう少し下りていかないとしかたないと思います。人手不足もあるでしょうけども、法律ありきではなく、そこに尽きるのではないか思います。

（酒井 座長）
安富委員、どうもありがとうございました。オンラインで、大塚委員から、手を挙げていただいていますので、大塚委員、お願いいたします。

（大塚 委員）
勢一委員から話をしていただいて、委員の皆さまによく分かっていただいたので、よかったなと思っています。特に、市町村で小さいところはとても大変なことになっているので、人口減少でさらに拍車がかかっているので、計画の義務付けは、国からは気楽に法律でお願いできないような状況になっているということがございます。
小委員会でもまとめさせていただきましたけど、計画策定を求めなければ法目的を実現できないというような、非常に限られたケースであるということを強調していくことが必要かなと思っておりますし、先生方のお話の中でその趣旨は入ってきていると思いますので、その点を踏まえた上で、これはかなり例外的なケースだということを指摘していくことが重要ではないかと私自身は考えております。勢一先生、どうもありがとうございました。

（酒井 座長）
大塚委員、どうもありがとうございました。委員からのご発言は以上かと思いますので、これだけのご意見が出た上ですので、勢一委員、もう一度、発言いただいたほうがよろしいですね。お願いいたします。

（勢一 委員）
ありがとうございます。皆さま方、災害廃棄物の問題を解消するために、現場の体制整備が大事だとお考えになっておられると思います。その点は私も理解は共有しています。ただ、現場の体制を整える方法として、この計画策定の義務付けが望ましいのかどうかというところは、ぜひ皆さまにもご検討をお願いしたいと思っています。
例えば、個別の自治体の計画として、計画の形で廃棄物処理の内容がなくても、例えば協議会を地域でつくって、その協議会の申し合わせのようなものがあれば、一例ですけれども体制整備はできるわけです。ですから、計画を定める行政が必要なのではなくて、計画的な行政を進めることが必要なわけなので、この辺りをどこまで義務付けをする必要が、法制度のエビデンスとしてあるのかというところは、これは比較考慮の問題かと存じますので、制度所管のところにお考えいただければと思います。すでにかなりの割合の自治体が策定をしているわけです。策定できていないところが、どういう理由でできていないのか、そういうところが策定の義務付けを法的にいただきたいと思っているのかどうかというような、現場の市町村の声をぜひ聞いていただきたいと思います。
そういう意味では、例えば仮にある団体が自らの計画がなかったとしても、例えば都道府県の計画の中に自分の地域は当然、盛り込まれていますから、それに基づいて施策を展開するという形で連携が取れていれば、それは体制が整っていると見ることもできると思います。もっと言えば、都道府県の計画の中に取り込んでもらうこともできますし、広域連携をやっているようなところであれば、連携の範囲で、一緒に作ってもらうということもできると思います。
最後、どのようなご判断を皆さんがなさるかは分からないですけれども、そうした柔軟性があるような仕組みでご検討いただきたいと思います。分権の文脈で申し上げますと、分権が１次分権改革、２次分権改革と進んできて、国と地方が対等な関係になったときに、国が地方に対して一定の取組をせよと命令することができなくなりました。それでできてきた新しいツールとして、計画を策定させて、それによって地域が取組をしているということを国側が確認できるというようなツールとして使われるようになったという経緯もございますので、その辺り、計画をどういうふうに廃掃法の中で活用していくのかというようなところも、ぜひお考えいただけるとありがたいです。以上です。

（酒井 座長）
再度の発言要請に応えていただきまして、どうもありがとうございます。今日はほぼ時間が来ておりますので、今回、勢一委員から規制小委員会の発言要旨、それから、それの裏付けとなる閣議決定文書等を提供いただきました。事前提出もいただきましたので、私も拝見して、今日、臨んでおりますけれども、今日は説明を省かれた令和５年度のほうの閣議決定文書、いわゆる「ナビゲーション・ガイド」と称するもの、そちらも十分に拝見させていただきましたが、その中では、計画以外の代替案との比較効果、あるいはそのときの行政コストの負担の見込み、あるいは負担と効果の見込みの比較結果等をガイドとして示しておられます。そういうところも、今回、参考にしながら今のこの制度論の検討をしていくことでもって、しっかりと説明しきれるかどうか、これはわれわれの力量が問われているんだと思います。そういったところはご参考にさせていただいているということで、深く感謝申し上げます。
それから、事務局にお願いしたいことは、地方分権関係の、府省や関係機関との十分な調整をやっていっていただけますように、よろしくお願いいたします。その中で、政府内で十分な理解が得られるのであれば、われわれが今準備していることが進められると思いますので、そこは事務局にてよろしくお願い申し上げたいと思います。
後半の議論はこの辺りにさせていただきたいと思いますが、委員の方々、よろしいでしょうか。

（勢一 委員）
時間が過ぎているところですが、小委員会に提出した資料の後半部分に、もう１つ資料を付けさせていただいております。これは廃掃法の関係にも関わるので、ぜひご覧いただきたいと思って、併せて配布させていただいています。
災害廃棄物は市町村の総括的な責任ということでございましたけれども、やはり実際に廃掃法の中に市町村の調査権が担保されていないので、調査ができないという課題があって、今、法改正の提案が地方から出ておりまして、環境省にご検討いただいているところです。ここで、災害廃棄物の処理とも関係しますので、共有させていただきます。ありがとうございました。

（酒井 座長）
今、あえて、最後のご発言ということでしたので、これは事務局から今の状況等をご精査いただくのがいいかと思います。よろしくお願いします。

（杉本 廃棄物適正処理推進課長）
ありがとうございます。最後、勢一委員からご紹介いただきました件につきましては、地方分権の議論のほうで、今、ご指摘いただいたような要望、提案をいただいているところでございます。現在、追加的な調査等も行いまして、どのような制度的支障があるのかを整理して、法制局等とも相談をしているところでございますので、ご指摘いただいたご提言等も踏まえながら進めているところでございます。ありがとうございます。

（酒井 座長）
どうもありがとうございます。それでは今日の議論はこの辺りにさせていただきたいと思います。最後に、議事その他につきまして、事務局から説明をお願いします。

３．その他 
（岸 災害廃棄物対策室主査）
ご審議ありがとうございました。次回の検討会も対面会議とウェブ会議のハイブリッド会議で予定しております。詳細は別途、ご連絡いたします。また、本日の議事録は原案を作成し、委員の皆さまにご確認いただいたのち、環境省ホームページに掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。以上です。

４．閉会 
（酒井 座長）
ありがとうございます。それでは最後に全体を通して、何かご質問、ご意見はございますでしょうか。それでは時間が若干超過いたしまして、申し訳ございませんでした。熱心にご議論いただき、ありがとうございました。さらなる具体的な検討、どうぞ、事務局あるいはワーキングの方々、よろしくお願いをいたします。これで第２回の令和７年度の災害廃棄物対策推進検討会を終了したいと思います。本日はどうもありがとうございました。

以上