第１回　令和７年度災害廃棄物対策推進検討会　議事録

１．開会 
（岸災害廃棄物対策室主査）
定刻になりましたので、ただいまから第１回令和７年度災害廃棄物対策推進検討会を開催いたします。委員の皆様におかれましては、ご多忙のところご参加いただき誠にありがとうございます。事務局を務めます環境省災害廃棄物対策室の岸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長よりご挨拶をさせていただきます。 松﨑課長お願いいたします。

（松﨑 災害廃棄物対策室室長)
ただいまご紹介いただきました環境省の松﨑と申します。本日はご多用のころ、この検討会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。第１回令和７年度災害廃棄物対策推進検討会の開催にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。
昨年発生しました令和６年能登半島地震をはじめ、大雨・台風による水害など、毎年のように激甚な災害が発生してございます。加えまして、本年３月には中央防災会議・防災対策実行会議のもとに設置されました 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおきまして、想定される最大クラスの地震・津波が発生した場合の被害想定などの見直しが行われるなど、大規模災害に関する関心が高まっている状況でございます。 引き続き、現下の災害廃棄物処理の支援に最大限取り組むとともに、災害廃棄物対策をより一層推進、強化することが必要となってございます。
昨年の本検討会では、今年の２月から３月にかけて短期間にもかかわらず、４回にわたりご審議いただき、これまでの災害廃棄物対策の進捗と課題を整理いただくとともに、今後の巨大地震や集中豪雨等に備えたさらなる取り組みの方向性を取りまとめいただきました。改めて感謝申し上げます。
今年度の検討会におきましては、昨年度御議論いただきました方向性に基づきまして、さらに具体的なご議論をお願いできればと考えております。また、制度的対応に関する部分に関しましては、中央環境審議会のもとに設置されております廃棄物処理制度小委員会において、ご審議いただいているところでございます。その小委員会での内容等につきましては、本検討会で適宜ご報告させていただきます。
本日は、昨年度の第４回検討会での委員の皆様からのご意見と事務局からの回答、また専門支援機能の役割・具備要件など、そして今年度の検討会のご予定、そしてワーキングループの設置などについて、ご議論いただければと考えております。皆様におかれましては、専門的かつ広範な観点から、忌憚のないご意見・コメントをいただけますと幸いです。引き続きご協力のほどよろしくお願いいたします。本日は何とぞよろしくお願いいたします。

（岸災害廃棄物対策室主査）
ありがとうございます。それでは、まずは会議の進め方について説明いたします。
会議はウェブ会議となっております。ご参加の方におかれましては、発言をしない間はマイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。カメラについては、ご発言の際のみオンにしていただければと思います。動画が途切れる場合はチャット機能やお伝えしている電話番号でご連絡ください。質疑応答については、座長から発言者をご指名いただきます。発言される際は挙手ボタンを使用してお知らせください。座長から発言者の指名を受けてからミュート解除の上、ご発言をお願いいたします。
続いて本検討会の委員のご紹介をいたします。資料１の委員名簿をご覧ください。本日の委員の出欠状況ですが、浅利委員・大迫委員・大塚委員・勝見委員・金澤委員・酒井委員・島岡委員・中林委員・牧委員・安富委員・吉岡委員が出席されています。安富委員におかれましては、別件のため途中退出される予定です。また、目黒委員は所要によりご欠席でございます。本検討会の事務局につきましては、環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室が行っております。 よろしくお願いいたします。
それでは、初めに本検討会の開催要綱案について事務局から説明をいたします。髙栁対策官、お願いいたします。

（髙栁災害廃棄物対策室対策官）
事務局の髙栁です。よろしくお願いいたします。開催要綱について説明させていただきます。
資料２をご覧ください。こちらは、１ポツ目的、２ポツ検討事項等々という形で掲載させていただいておりますけれども、令和７年３月に取りまとめていただきました「今後の巨大地震や集中豪雨等に備えた更なる取組の方向性」の各項目の具体化に向けまして、今年度もこの災害廃棄物対策推進検討会を開催させていただこうと考えております。本検討会自体は公開とさせていただきまして、その下に設置する、後ほどご説明させていただきますけれども、ワーキンググループに関しましては原則非公開といった形で進めさせていただこうと思います。よろしくお願いいたします。

（岸災害廃棄物対策室主査）
開催要綱案についてご質問・ご意見ございますでしょうか。あれば挙手機能でお願いいたします。

異議なし。

（岸災害廃棄物対策室主査）
特にないようですので、この開催要綱についてご承認いただけますでしょうか。
特段、異議はないようですので、こちらで承認させていただきます。
それでは本開催要綱に基づき、本会議を運営することとしたいと思います。本検討会は原則公開としており、環境省Youtubeで同時配信をしております。また、本日の議事録は原案を作成し、委員の皆様にご確認をいただいた後、環境省ホームページに掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。
初めに、ただいまご承認いただきました 開催要綱に基づきまして、本検討会の座長を決めたいと思います。委員の方からご推薦はございますか。大迫委員、お願いいたします。

（大迫委員）
大迫でございます。長年この本検討会をリードいただいている酒井先生に、引き続きお願いしてはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。

（岸災害廃棄物対策室主査）
ありがとうございます。 ただいま大迫委員より酒井委員を座長にご推薦いただきましたが、いかがでしょうか。安富先生、お願いいたします。

（安富委員）
異議なし。

（浅利委員）
異議なし。

（岸災害廃棄物対策室主査）
皆様、ありがとうございます。それでは酒井委員に座長をお願いしたいと思います。
それでは以降の進行は酒井座長にお願いしたいと思います。酒井座長よろしくお願いいたします。早速ではありますが、一言ご挨拶をお願いいたします。

（酒井座長）
ご指名ありがとうございます。引き続き努力させていただきます。先ほど松﨑課長からご紹介がありました通り、中央環境審議会で進むべき対応の議論が始まっているという説明がございました。
振り返りますと2015年、ちょうど10年前になりますが、災害対策基本法と廃掃法の改正、廃棄物処理法の改正ということで対応して10年間運用されてきたわけでございます。今回、その点を含めて議論ということになろうかと思います。特に制度的対応への実務対応という側面からの議論をこの場でお願いをするということになろうかと思います。
そういった意味で、例年の目前の事案対応状況の審議に加えまして、今回は制度的に望ましい姿ということも念頭においてご議論いただければ幸いでございます。冒頭の挨拶はこの辺にさせていただきたいと思います。
では、開催要綱に基づいて座長代理を指名したいと思います。先ほどご推薦いただいた大迫委員を指名したいと思いますが、ご意見ございますでしょうか。異議があればご発言をお願いしたいと思います。
特に異議はないようですので、大迫委員を座長代理ということで、よろしくお願いしたいと思います。

（大迫委員）
はい、よろしくお願いします。 

２．議事
（酒井座長）
それではまず初めに、本日の議事につきまして、事務局から概要説明をお願いいたします。

（髙栁災害廃棄物対策室対策官）
議事次第を皆様ご覧ください。今投影させていただいているものとなっております。
今回の議事といたしましては、大きく分けて３本ございます。まず１つ目に、３月25日に開催させていただきました第４回令和６年度災害廃棄物対策推進検討会等における委員御意見に対するご回答の部分、そして２つ目は、被災自治体の横断的調整支援を担う専門支援機能の役割と具備要件等について、ご議論いただきたいと考えております。そして３つ目は、今年度の推進検討会のご予定やワーキンググループの設置について、ご説明をさせていただこうと考えております。よろしくお願いいたします。
また既に資料１や２を使わせていただいておりますけれども、配布資料について少しご紹介させていただきます。参考資料１に関しましては、令和７年３月に取りまとめていただいた方向性の資料となっております。 そして参考資料２に関しましては、後ほどご説明の方をさせていただきます資料５の参考資料となっておりまして、参考資料３に関しましては、４月８日に開催されました第３回の廃棄物処理制度小委員会の資料及びそこで出た先生方の御意見に対する回答も入れさせていただいております。例えば、第３回の議事の中では、災害廃棄物処理計画、災害協定の制度化の方向性のお話、また専門支援機能と国・都道府県・市町村の体制との役割分担、具体的な専門支援機能の体制といったところについて、ご意見いただいております。また、参考資料６・７に関しましては、５月23日に開催させていただきました小委員会の資料と、その中での委員の御意見に対する回答についても載せさせていただいております。この中では、災害廃棄物処理計画や災害支援協定の法定化の話、また最終処分場での災害廃棄物の受け入れ容量確保の特例についての御議論もさせていただいていたところでございます。こちらを参考として付けさせていただきました。本日もよろしくお願いいたします。

（酒井座長）
ありがとうございます。今、髙栁さんにご説明いただいた方針で、今日の議事を進めさせていただきます。まず前回の検討会の意見に対する回答、そしてその後、専門支援機能の役割・具備要件というところを続けて説明をよろしくお願いいたします。

議事（１） 第４回令和６年度災害廃棄物対策推進検討会等における委員御意見に対する回答
（岸災害廃棄物対策室主査）
資料３・４について、事務局、岸よりご説明させていただきます。まず資料３をご覧ください。
こちらが昨年度末に実施した第４回令和６年度災害廃棄物対策推進検討会で、委員の皆様から出た御意見とそれに対する事務局からの回答でございます。当日ご回答させていただいた部分については、白色（着色なし）となっておりまして、当日ご回答できていなかった本日回答の部分（水色箇所）を中心にご説明をさせていただきます。
まずナンバー３・４について、牧委員・酒井座長よりいただいておりました罹災証明の発行に関する記載が、地方自治法から災害対策基本法に記載するようになったという事実関係について、後ほど資料４でご説明をさせていただきます。
また、ナンバー５・６になりますが、バキューム車等の基礎情報の整理について、こちらも資料４で収集運搬車両等の状況ということで後ほどご説明させていただきます。
続いてナンバー９でございます。ボランティアの活動実績について、過年度の検討会で災害対策基本法の改正の中では、今回、災害ボランティアの機能の強化が行われることをご紹介させていただきましたが、それとの関連も重要になってくるので、裏付けとなる数値の準備・見通しを教えてほしいといただいておりました。こちらについては、ボランティアとの連携強化に向けて、これまでの災害における基礎データの整理も含め、引き続きワーキンググループにおいて検討させていただこうと思っておりますので、今後本検討会でもご報告させていただきたいと思います。
またナンバー10でございます。横断的調整支援機能を担う専門支援機能について、これまでの災害廃棄対応の中で、どの程度の支援機関がどの程度の受援機関に対して支援をしたのかといった数値的な根拠の部分、基礎情報の整理をお願いしたいという御意見をいただいておりました。これに関しては右側の回答になりますが、詳しくは資料４の３番「令和６年能登半島地震における支援・受援の状況について」でご説明をさせていただきます。また、上のところを少し読ませていただきますけれども、災害の規模に応じた必要な支援者数を示したり、これを被災自治体が全て差配したりすることは厳しいので、やはり専門調整機能が必要であるということを明確化していくためにも、こうしたデータ整理が必要と思っています。また、他事例についてもお尋ねいただきましたが、それに関しては参考資料２の１番「専門支援機能に係る参考事例」でご紹介をさせていただいております。
続いて３ページでございますが、大迫委員からいただいていましたナンバー12のところでございます。専門支援機能と従来から支援している機能との関係や、専門支援機能の体制構築の方法等について示してほしいといただいております。こちらについては、資料５でご説明をさせていただきます。 

続いて資料４をご説明します。 資料４については、後ほどご説明させていただきますと言いました罹災証明書の法的位置付け、収集運搬車両等の状況、令和６年能登半島地震における支援・受援の状況についてご説明をさせていただきます。
４ページ、罹災証明書の法的位置づけでございます。東日本大震災以前は、罹災証明書の交付が法令上、明示的な位置づけはなされておらず、地方自治法第２条に定める自治事務と位置づけられておりました。ですが、罹災証明書は被災者生活再建支援金の支給ですとか、住宅の応急修理、私たちで言えば公費解体も当てはまりますけれども、さまざまな被災者支援措置適用の判断材料として活用されているところで、東日本大震災の際に罹災証明書の交付に長期間を要し、結果として被災者支援の実施そのものに遅れが生じた事例がありました。 このため、市町村長の義務として被災者から申請があったときには、罹災証明書を遅滞なく交付するため、平成25年６月に災害対策基本法が改正されまして、下にございます第90条の２に罹災証明書の交付が位置づけられたというところでございます。
続いて６ページをご説明させていただきます。収集運搬車両等のうち、まず、し尿収集車の車両数の推移についてです。現状として、右側下のグラフを見ていただくとわかりやすいかと思いますけれど、緑の棒のところ、し尿処理量は減少傾向にございます。一方で、一般廃棄物処理に係るし尿収集車の車両数は、現状横ばいです。人口減少等により、し尿処理量は今後も減少すると考えられますが、これらの基礎情報をさらに具体化して検討していく必要があると思っておりまして、それは広域処理や、支援・受援体制の検討にあたって、このあたりの基礎情報の整理が重要になりますので、今後ワーキングループにおいて各種検討の中で、更なる調査検討を行っていきたいと思っております。
続いて７ページでございます。ごみ収集車の車両数の推移でございます。こちらも一番右下のグラフをご覧いただければと思いますが、ごみ総排出量は減少傾向である一方で、一般廃棄物処理に係るごみ収集車の車両数は増加傾向にございます。人口減少等により、今後もごみ総排出量は減少すると予測されますが、ごみ収集車の車両数が増加している要因としては、例えば分別種類が増加しているとか、世帯数の増加といったところと見ております。し尿収集車と同じになりますが、こうした要因の整理も含めて、今後ワーキングループにおいて、さらに調査、検討を行ってまいりたいと思っております。 まずは基礎情報をお伝えさせていただいたというところでございます。 
続いて９ページにまいります。令和６年能登半島地震の災害廃棄物処理における支援・受援の状況についてです。こちらは支援体制と受援体制という形で分けて記載をさせていただきました。まず支援体制からいきますけれども、令和６年能登半島地震において、石川県内６市町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、志賀町、七尾市）を中心に、こちらにありますように環境省職員を延べ7000人程度、また人材バンクの支援を1,500人、災害廃棄物処理支援ネットワーク、D.Waste-Netと呼んでおりますが、こちらを延べ約8,000人、そのうち収集搬対応に6,500人が関わっております。また、収集搬車両を延べ約1,700台派遣しました。また中部ブロック行動計画等に基づく全国自治体からの短期派遣という形で、公費解体の受付申請等に入っていただいており、こちらも延べ5,000人程度入っていただいたという状況でございます。また、目下、広域処理等も進めておりまして、31自治体および25業者、これは令和７年３月末時点ですので、まだ増えているところもあるかと思いますけれども、いろいろな自治体・事業者の方にご協力いただきながら処理を進めているという状況でございます。
一方で受援体制です。被災自治体の体制を見てみますと、石川県内のある自治体においては、発災後、最大で20名超えの支援者を受け入れるような状態でございました。この被災自治体においては、平常時における体制というのが６名で、災害時の応援人員はもともと計画されていなかったという状況です。通常時の体制に対して２～３倍になるような支援者を常時受け入れなければならないという状況になり、これら多くの支援者への業務依頼・調整に加えて、災害廃棄物処理は生活ごみ・し尿・片付けごみから広域処理まで、また廃棄物量も数100万トンにわたります。また、公費解体の申請受付から工事前調整、解体工事など、各種工程において関係団体と様々な調整、大量に発生する事務手続、契約手続等を被災自治体のみで行わなければならないということは、極めて困難な状況だったというところです。この石川県内自治体だけでなく、例えば３ポツ目になりますけれども、全国の市町村を見ても、調査の中では市町村の平時の体制は５割弱が５人以下で、災害時の応援人員は６割以上で回答がない、つまり、災害時の応援体制が想定されていないという状況でして、今後も能登半島地震同様、被災自治体のみで、支援に対する各調整事務を行うことは困難ではないかと想定しております。そうした状況がある中で、今後の支援・受援の体制について検討させていただければと考えております。 資料３・４については以上でございます。

議事（２）被災自治体の横断的調整支援を担う専門支援機能の役割・具備要件等
（髙栁 災害廃棄物対策室対策官）
それでは資料５、専門支援機能の役割・具備要件等をご説明させていただきます。
１ページおめくりいただきまして、こちらは令和７年３月にまとめていただきました「更なる取組の方向性」の専門支援機能に関して、抜粋と読みやすいようにと一部加筆させていただいたものとなっております。専門支援機能の主な役割でございますけれども、大きく４つございます。
まず、平時に関しまして、自治体の公費解体・災害廃棄物の各種対策に関する技術支援といったところで、処理計画や災害応援協定の策定・改定、また適正処理困難物の処理先の確保等といった技術支援を行っていただくところを役割として入れさせていただきました。そして２つ目、発災時に関しまして、初動期における現地調査チームの編成・派遣・調整等々を行っていただくことや、生活ごみ・し尿・片付けごみの衛生管理、仮置場・適正処理困難物の管理の技術支援も行うといったところを入れさせていただいております。そして３つ目は、公費解体・災害廃棄物処理にかかる被災自治体の各種発注関係事務に関しまして、実際に被災自治体の補助・代行といったところを行っていただくこと。そして４つ目として、公費解体・災害廃棄物の各フェーズ・工程に応じました技術支援や人的支援のマッチング、そしてその調整を行うといったところを主な役割として入れさせていただいております。
これらの役割を行う上で、この専門支援機能に必要となる具備要件といたしましては、令和７年３月時点では矢羽根を３つ入れさせていただいておりますけれども、このような形で設定させていただいているといったところで、今年度はぜひとも、この役割・具備要件の具体化を進めさせていただきたいと考えております。今回の資料では、この平時①・発災時②③④に関しまして、具体化の案を作成させていただいておりますので、ぜひともご議論させていただければと思っております。
この①②③④に入る前に、少し前提条件を整理させていただいておりますのが３ページ目です。環境省、都道府県、市町村、専門支援機能（機関）の主な役割の案を作成させていただきました。専門支援機能（機関）の主な役割といたしましては、環境省による都道府県、市町村への支援や、都道府県による市町村への支援の役割を補完することによって、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理の支援をしっかりと図るといったところを考えさせていただいております。
専門支援機能(機関)のない、現状・これまでの体制について、一番左側をご覧ください。本省に関しまして、平時は全国共通の対応基盤の整備といったところで、各種支援ツール等々の整備を行わせていただいておりましたし、また地域ブロック横断・全国的な対応が必要な平時の備えもやらせていただいておりました。発災時に関しましては、全国的な対応が必要な災害での自治体支援といったところで、総括・監督といったところはもちろんでございますし、また本省の職員自らが現地にも派遣をさせていただきまして、技術的助言や現地調査等々も行っていたといったところでございます。地方環境事務所に関しましては、地域ブロック単位になっておりまして、地域ブロック単位での対応基盤の整備や都道府県横断の対応が必要な災害での自治体の支援を行っていたところでございます。
都道府県に関しましては、都道府県区域内での内容でございますし、また発災時、特に一部都道府県におかれましては、これまでも市町村からの事務委託を受けまして、災害廃棄物処理の一部の実施を行っていたといったところでございます。そして市町村自身でございますけれども、市町村の区域内での対応基盤の整備も行っておりましたし、また災害廃棄物処理の実施も行っていたというところとなってまいります。
このような体制でございましたけれども、これまでの課題について少し整理させていただいたのが、左下の部分でございます。職員には異動等々もございますので、経験・知見の蓄積といったところはなかなか難しいといったことであったり、発災時の対応に備えた自治体間、自治体と関係団体間との連携といったところ、そして発災時に関しましては、被災市町村における各種調整であったり、発注等の事務、そして都道府県での市町村支援・マネジメント事務の過度な集中といったところが課題になってございまして、自治体のマンパワー・ノウハウの大幅な不足であったり、またそれらを補うために我々環境省でも自治体支援の過大な負荷といったところが課題となっておりました。
次に真ん中の列の方をご覧いただければと思います。専門支援機能(機関)の確立後の体制でございます。左のこれまでの体制で下線を引かせていただいている部分を専門支援機能(機関)がサポートしていただくことを考えさせていただいております。環境省に対する支援もそうでございますし、都道府県・市町村に対する支援もしていただくことも考えております。
具体的には、専門支援機能確立後の体制の一番下の行でございますけれども、平時においては、全国共通の対応基盤の運用であったり、都道府県、地域ブロック、そしてそれを横断するような形で全国的対応が必要な平時の備えに関する自治体及び国の取組の支援といったところ、発災時に関しては、個別の市町村・都道府県での対応が難しいような規模の災害における各自治体の各種調整であったり、発注等の事務のご支援であったり、国の統括支援事務の支援をしていただくことを考えさせていただいております。

次に具体的な専門支援機能(機関)の役割①平時における支援といったところでございます。４ページ目をご覧ください。専門支援機能(機関)の平時の活動内容が、しっかりと発災時の支援内容に繋がることが重要というところをポイントとして考えさせていただいております。さらに、環境省の地方環境事務所やいろんな役割を持っているものがございますけれども、それぞれの役割分担を明確化することが効果的・効率的といったところを前提におきまして、このような形で平時の取組について、案を作成させていただいております。 
まず１つ目、 災害廃棄物処理計画の実効性向上に資する訓練や技術的助言の実施でございます。具体的にお話しさせていただきますと、１つ目のチェックの部分をご覧ください。当該処理計画の実効性を、以前この推進検討会の方でも作らせていただいております「災害廃棄物処理計画策定・点検ガイドライン」等を用いて検査・確認を行うような研修とか、訓練等の実施によって、技術的助言を実施できるのではないか。また２つ目のチェックでございますけれども、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模な災害の対象エリアにおける各自治体の処理計画内容の連携といったところで、自治体間の仮置場の融通なども可能性の検討もあるのかなと考えております。これらに関しましては、地方環境事務所への提言といった形で、しっかりと意見をまとめまして、それがブロック協議会に基づく行動計画へ反映されるような形も想定しております。
２つ目、災害支援協定締結における協定内容・締結先候補等の助言等の実施でございます。国が今後策定する予定の災害支援協定に関する指針等に基づいて、災害における経験や地域事情を踏まえながら、市町村、都道府県における災害支援協定の締結の推進、そして内容の充実を支援といったところを考えさせていただいております。
これら２つに関しましては、実際に発災時になりますけれども、平時から顔が見える関係を構築しているところや、また自治体の弱みや強みを専門支援機能(機関)としてしっかりと把握していることで、発災時の支援をより迅速に実施できるのかなと考えております。
そして平時の３つ目でございますけれども、適正処理困難物の物量把握、そして処理先のマッチングでございます。例年、地方環境事務所ではモデル事業を実施させていただいておりますけれども、自治体に行って、自治体が処理に難航しているような適正処理困難物の物量の把握や処理先のマッチングといったところを実施できればと考えております。
そして４つ目、各都道府県における既存の廃棄物処理体制の把握でございます。こちらは基礎情報の整理といったところで、どれだけ余力があるのかといったところを平時からしっかりと見定めることができればと考えております。
こちら３つ目及び４つ目に関しましては、災害時に、平時から処理先を把握することによって、発災時においても広域処理を含む処理先のマッチング等の支援が可能と考えております。

続きまして５ページ目でございます。発災時の専門支援機能(機関)の役割②でございますけれども、初動期現地調査チームの運用というところでございます。この初動期現地調査チームは、環境省の統括の下、発災直後に専門支援機(機関)が運営して現地被害調査を行いまして、必要な資機材やどのような専門の人が、どれだけの人数必要なのかを整理することで、必要な支援内容・希望を早期に把握するといったところを考えております。そして把握内容に関しましては、環境省本省に伝えていただきまして、早期の支援体制の構築を図るといったところを考えております。
イメージとして各フェーズに分けさせていただいております。１つ目のフェーズに関しましては、発災直後からのフェーズでございまして、全体の被害情報の収集、それに応じて支援内容、支援規模の把握を行うというところです。さらに避難所の開設状況、緊急解体が必要と考えられるような損壊家屋等の選定みたいなところもできればと考えております。チーム構成案といたしましては、こちらの四角に入れさせていただいているよう構成かなと考えております。
次に発災から１週間程度経った時でございますけれども、その場合に関しましては、避難所ごみ、し尿及び片付けごみの収集運搬体制確立に向けた、追加で必要な支援の規模の把握を考えております。 さらに仮置場の確保、早期開設及び運用、適正処理困難物の管理・処理先に関する技術的助言といったところもございますし、また必要な追加支援規模の把握をする上で、やはり災害廃棄物発生量の規模の初期推計といったところもできればと考えておりまして、それに伴う処理方針の構築に関するような技術的な助言といったところもできればと考えております。
最後２週間目以降でございますけれども、公費解体の受付体制の確保に向けまして、さらに必要な受付人員とか必要な追加の支援、規模の把握を行うといったところを考えている形となっております。 
実際にどのような体制にするかといったところを６ページ目に示させていただいております。こちらございますように、専門支援機能(機関)に関しましては、被災市町村、そして都道府県の支援に関する調整窓口をしていただくことを考えておりまして、調査対象であったり、各フェーズも考慮して編成を検討するところでございますけれども、専門支援機能(機関)が人材バンクであったり、D.Waste-Netであったり、その他の支援者と同行調整を行うといった形で現地に入って、現地調査することを考えております。また、今回こちらには入れ切れてはいないですけれども、フェーズを検討しつつ、ボランティアといった観点での専門家に調整役として入っていただくようなスキームも必要かなと考えているところでございます。

次に７ページ目でございます。専門支援機能(機関)の役割③でございまして、各種事務の支援といったところでございます。これまでの推進検討会で牧先生からお話いただいたように、CM(コンストラクションマネジメント)方式といったところを勉強させていただきました。そちらをもとに、少し書かせていただいております。横断的な専門支援機能(機関)の役割としましては、市町村から委託を受けるような形で実施できればと考えておりまして、その実施内容といたしましては、補償コン、解体業者、そして廃棄物処理業者との調整を行うといったところで、自治体の補助代行を行うといったところと考えております。 
真ん中の黒枠で囲まれている部分でございますけれども、市町村のみでは災害廃棄物処理の対応が困難な場合や、市町村から都道府県に事務委託が行われた場合においては、市町村または都道府県が補償コン、そして解体業者、廃棄物処理業者へ委託をしまして、施工監理・各種調整等をこの専門支援機能(機関)が実施するといった形で、そのフロー図を下記に記載させていただいております。

そして次、８ページ目でございます。こちらが専門支援機能(機関)の役割④となっております。人的支援、そして技術支援のマッチング調整といったところでございますけれども、広範囲な巨大地震や集中豪雨がございますと、全国規模でさまざまな人的、技術的支援のニーズが集中してしまうといったところで、そのニーズをしっかりと把握し、そしてマッチング・派遣調整を行うといったところで、この専門支援機能(機関)の方に動いていただこうと考えております。
その上で作らせていただいているフロー図・イメージがこのような形でございますけれども、市町村そして都道府県からさまざまなニーズを確認しまして、D.Waste-Net、そして人材バンク、応援職員短期派遣の方々と派遣調整を行い、その上で、環境省本省から正式に派遣依頼をさせていただきまして、市町村、都道府県に派遣していただくというフローとなっております。

最後９ページ目でございます。ご説明は以上ですけれども、主にご議論いただきたい事項も付けさせていただいております。専門支援機能(機関)に必要となる具備要件に関して、冒頭お話ししたように３つ挙げておりまして、その内容について少しだけ触らせていただいております。
１つ目の矢羽根に関しまして、環境といった観点を入れさせていただいております。もともと環境という言葉はありませんでしたが、推進検討会でも再生利用、アスベスト対策といったようなお話、さまざまな環境に関係するところをお話しいただいておりますので、環境を専門知見に入れさせていただいております。さらにグレーの字でも書かせていただいておりますけれども、２つ目と３つ目の具備要件に関しましては、調整力といった一緒の部分がございますので統合させていただきました。その上で、全国規模・どこで発生するのか分からないといったこともございますので、赤字で記載の通り、現地支部を発災早期に設置するなど、全国的な対応が可能であることという具備要件もあったほうがいいのかと、入れさせていただいているところでございます。これらについて御意見をいただきたいと思っておりますし、他に必要な要件なども御議論していただければと考えております。それがご議論いただきたい事項の１つ目です。
２つ目に関しましては、今ご説明させていただきました主な役割の４つに関しましての御意見等をいただければと考えております。よろしくお願いいたします。

議事（１）（２）に関する意見交換
（酒井座長）
どうもありがとうございます。資料３から資料５について説明をいただきました。前回の検討会から指摘の回答、そして専門的支援機能の役割・具備要件の検討状況といったご紹介でございます。前回からのポイントに関しても、ご回答いただいておりますし、また相当踏み込んで専門的支援機能聞の検討を進めていただいているところでございます。
質問・御意見を聞いていきたいと思いますので、手を挙げて発言の意思表示をお願いしたいと思います。それでは浅利委員からお願いいたします。

（浅利委員）
酒井先生からもありました通り、かなり踏み込んでいただいていて、現場の様子を想像しながら見ていると、本当にうまく機能すればすごく心強いなと思いました。特に今後、技術的な部分でも、現場のモニタリング、リスク管理もありましたけれども、そういったところが支援されるといろんな意味で期待できるかなと思いました。
細かな点で質問ですけれども、人繰りの調整もかなりあると理解していますが、特に人材バンク、今回もかなり現場に入られたと聞いていますけども、ここの日常的なメンテナンスとか教育みたいなことも、この専門支援機能ないしは機関でされるのか。ここをしっかりと手が回るようにリーチしていくのも結構重要かなと思いましたので、あのそのあたりのお考えもお聞きできたらと思います。  

（酒井座長）
ありがとうございます。一通り御意見をお伺いして、その後で事務局にマイクを渡すという流れで行きたいと思います。引き続いて島岡委員、お願いします。

（島岡委員）
ご説明ありがとうございました。資料５の３ページに、地域ブロックの横断的な平時からの取組というのがありますけど、私も九州地区ブロックの座長を務めていて、いつも感じていたことですが、私の努力も足りないでしょうけど、隣のブロックのことをほとんど存じ上げていません。いざという時に隣のブロックも一緒に被害を受けている中で、南海トラフなどを考えますと、どうやって連携していくのかなといつも思っております。具体的にはどういう動きをすればいいのか、地方環境事務所間で動けばいいのか、それとも環境省本省の方で、初動をしていただけるのか、そのあたりを知りたいと思っております。
それから、５ページ目だと思いますけれど、１週間程度で、災害廃棄物規模の推計をするということで、これについても今まで関わらせていただきましたけれども、推計と同時に、ドローンとか今のいろんな先進的な技術を使って、具体的に発生量を求めることを支援していただくことも重要ではなかろうかと思っているところです。
３番目は少し論点がそれているかもしれませんけども、九州のブロック会議などでも何度か議論になりましたけれど、災害が起こるといろんなところで動きが起こるわけです。例えば、九州ですと九州市長会でも動きを取ろうという検討がされています。また、九州３政令指定都市（福岡市・北九州市・熊本市）で災害が起こったときに一緒に動きましょうということもあります。つい先週、５月28日は九州地方知事会、山口も沖縄も入れて８県が開催されました。この８県で南海トラフ地震が起こったときに、どのような体制を取ろうかと議論されています。具体的には、例えば災害が少ないであろう熊本あたりに対策本部を設置してみたいな、こういう動きも災害が起こると一緒に動き始めるわけで、どういうふうに調整していけばいいのかが難しいところだなと思っています。漠然とした質問で失礼いたしますけども、何かコメントをいただければと思っております。

（酒井座長）
ありがとうございます。続いて牧委員、お願いします。

（牧委員）
私が質問させていただいたものにもご丁寧に回答・調べていただきまして、ありがとうございます。  罹災証明が災害対策基本法に位置付けられるようになったというようなことも踏まえて、この災害廃棄物についても何かそういうきっちりした位置づけを持っていくということができたらいいのかなと思いました。
コメント２点ですけども、１つは島岡先生のお話とも関係しますが、近年、総務省の枠組みで、地方自治体の応援職員派遣が行われていると思いますけれども、そういった方々は結構総合的に市町村の、特に罹災証明とか生活再建支援金の支払いが多いですけれども、そういった業務をされていることと、案外、公費解体は被災者の方の生活再建と近いところにあるのですが、私も１個しか調べてないですけど、輪島は多分違う形で動いていました。もう少し総合的なことができる総務省のスキームでいくのか、それとも災害廃棄物でいくのかとか、窓口業務みたいなところでは、少し検討があってもいいのかなと思いました。
２つ目は横断的専門支援機能ですが、大変素晴らしい仕組みだと思いますけれども、これだけ全国に展開ができないといけないということになると、結構大きな組織でないといけないにもかかわらず、平常時にやることはありますけども、挙げていただいたようにそれほど業務量として多くないことになるので、やはり通常時、平常時に何かお仕事をしているといったことが条件として必要なのではないかと思います。災害専門機関といいますと、自衛隊とかいろいろありますが、やはり通常時に何かが仕事のある団体でないと大規模災害時に動ける組織を維持していくというのは難しくなってくると思います。うまく言えないですけども、そういったところも具備要件として必要ではないのか。災害対応時だけに大人数になるというのは、実際問題、なかなか難しいことだと思います。以上です。

（酒井座長）
ありがとうございます。続いて大迫委員、お願いします。

（大迫委員）
はい、ありがとうございます。
１つ目は前半の基礎情報の整理をいただいたところで、収集車両、し尿も含めて整理いただいたところもありました。その中で、例えば自治体が直営でやっている場合と民間に委託したり、あるいは一般廃棄物、事業系の廃棄物を自ら事業者が処理していただく場合の許可を与えていたりといったところの違いも踏まえた形で、今後、基礎情報をさらに深掘りして検討をいただく必要があるかなと思っております。つまり、災害時にそういった民間の方々にも動いていただく、あるいはそのためにどのような事前の約束事をしておく必要があるのかまで整理していただくということです。実際の車両数はここで分かるわけですけれども、災害時にどれぐらいの人たちが対応いただけるのか・協力いただけるのかも見えてくるような気がします。今後、そのあたりの検討も深めていただければというところが１点目です。
２点目は牧先生の部分と重なりますけども、具備要件のところで、今整理いただいているところの３つの矢羽根の部分は、大まかにはこういった整理でよろしいのではないかと思っています。ただ、その際にもう少し、災害時においてどういう仕事をするのか、その中での要件、それから平時においてどのような仕事をしていくのか、その時における要件というところで、もう少し解像度を上げていただく必要があるかなと思います。例えばここにDXという部分もありますけども、情報基盤づくりはかなりテクニカルに専門性を有するところも出てくるとも思います。それは災害時を想定しながらも、平時にしっかりそういった基盤を作っていただくという仕事にもなっていくのかなと思うので、災害時・平時について、より具体的にどういう仕事を、どれぐらいの規模で、どういう人員でやっていくのかという検討を深めていただいた上で、このあたりの要件の解像度を上げる努力をしていただければと思います。 
それから矢羽根の２つ目、調整に関する知見・経験・能力というところも、どうやって連携のネットワーク基盤を作っているのか、あるいはそういった実績も持っていて、そういった実績を活かしながら災害時に対応していけるような連携ネットワーク基盤を持っているのかどうか。ここは平時の活動を通じて育て、作っていく部分もあるとは思いますけれども、このあたりもより検討を深めていただくと、この横断的専門機能の具体性もさらに見えてくるのかなと思いました。以上です。

（酒井座長）
ありがとうございます。続いて吉岡委員、お願いします。

（吉岡委員）
  ありがとうございます。私の方からは矢羽根の３つ目に相当するところで、現地支部というところが専門支援機能あるいは機関として非常に重要だと思っておりますので、ここに入っているのはまさしくそうだなと思います。
このイメージですけども、８ページ目のところで専門支援機関として、本部というのがいわゆる現地にある本部で、ここで書いてある現地支部というのは発災をしたところ、例えば被害が大きいようなところといった現場相当をイメージされているのかなと思うのですが、まずその理解でよろしいかどうか。ここで言う本部と現地支部のイメージが少しつきつきにくいかなと思っております。おそらく、ここで書いてある現地支部は、本当に発災が起こったその現場で、旗を振りながらマネジメントするようなことをイメージしているのではないかと思っているのですが、その理解でいいのかどうなのか。もしそうであるなら、もっときちんとイメージできるよう説明が必要かなと思ったところです。
能登で起こった時のように、例えば金沢とかそういうある程度マネジメントできるところから、実際の現場に行くというのは相当時間を要するとか、やり取りが非常に大変になるところで、通信手段にしか頼れないといったところでの現場対応がいいのかどうか。場合によっては現地である程度判断できるような機能として、こういった現地支部を想定しているのであれば、そういうようなことがイメージできるようなことになればいいなと感じたところでございます。以上です。

（酒井座長）
ありがとうございます。続いて金澤委員、お願いします。

（金澤委員）
  ありがとうございます。金澤です。私からは２点お話をさせていただきたいと思います。
資料４の９ページに支援体制と受援体制というお話がありました。特に受援体制として特筆していただいたのは非常にいいことだと思っております。災害時の受援体制を平時の段階からしっかりと議論をしておくということは大切だと思っておりますので、ぜひぜひこういったことは重要ということをこれからもどんどん発信していただきたいと思います。
この中で３つ目のポチですけれども、全国の市町村においては、平時の体制がいわゆる５割が５人以下というような状況がございます。こういった中で災害が起きるということもございます。次に資料５の８ページでございますが、そういった中で専門支援機能の役割の中で、一番下になりますけれども、D.Waste-Netや人材バンク・応援職員短期派遣を、市町村や市町村から事務委託を受けた場合には都道府県へ派遣するということになっております。こういった時に、５割が５人以下という市町村体制の中でいろいろなことをやっていくというのは非常に厳しいですし、被害が広範囲に渡りますと複数の自治体・市町村ということになります。そういった意味から都道府県に派遣をして包括的にやれるということになれば、非常に効率的・効果的にいろいろと執行ができるのではないかと今回色々と定義していただいた中で、私としては感じているところです。
もう１つとしましては、資料５の５ページに戻っていただきまして、いろんな段階で支援協定という考え方があろうかと思います。例えば廃棄物処理関係団体や一般廃棄物関係団体、建設関係団体と支援協定を各自治体が結んでおくということも非常に重要だと思いますが、まずは全国レベルの支援協定を国が、都道府県レベルの支援協定を都道府県が、というような形で下ろしていくのが一番いいのではないか。市町村にその支援協定を委ねてしまいますと1700あるということで、支援協定だらけになってしまいますし、何がなんだか分からなくなってしまうところがあります。都道府県レベルが非常に大事になってくるのかなと思っております。よろしくお願いいたします。以上です。

（酒井座長）
ありがとうございます。続いて中林委員、お願いします。

（中林委員）
  はい、中林です。皆さんからいろいろとご指摘あったところですが、３つほどお願いします。
資料４の最後のページですけれども、支援体制ということで具体的にこれぐらいの人が動きということが、今後具体的に検討する上ではすごく重要なデータになっていくのではないかと思いつつ、これは令和７年５月９日時点と直近ですけれども、延べでかつ人・日で数が出ています。可能であれば当初の方は１週間単位あるいは１か月単位で、どれぐらいの人が具体的に出てきたのか。つまり、人・日で期間がわからないと漠然としたことしかわからなくて、計画の中にどれくらいの人員をどのくらいの期間入れるのかということがわからない。受援体制のところで、最大20名超/日の受入とありますが、これが10日間だったのか、１か月だったのか、２か月だったのか。それが具体的に現場で受援を考えていく上では大事なポイントになるので、もしデータがあれば、人・日という形で支援の実態を見ているところを、受援側から見ると、例えば輪島ではどれぐらいの日数で、どんな人間がどういうふうに入ってきていたのかということがわかれば、それが一番大きな知見となり、今後のあり方に対しての教訓に繋がっていくのではないかと思いました。データ的にそれが再現可能なのかどうかはわかりませんけれど、可能であればぜひそれをやっていただくことが、今後の専門支援機能をどう展開していくかという上で、最末端である市町村にどううまく支援を届けるかということが大事ですし、そこが受援の現場でもあります。支援・受援がうまくマッチングできているかは、市町村でうまく動けたかということで最終的には評価されると思いますので、そういう意味でこの支援体制について少し示していただければなというのが一点です。
それから資料５の２ページ目のスライドで、平時というところに、当然ですけど災害廃棄物処理計画・災害応援協定の改定とあるのですが、災害廃棄物処理計画もそうですが、やはり初動がうまくいったかという意味で、初動対応マニュアルを作ってきましたから、それについても今一度、初動対応をきちんとイメージしているかという意味で、平時に確認しておくことが大事かなと思いました。
それから災害応援協定は先ほど金澤委員からご指摘があった通りだと思います。ここを自治体に任せてしまうと実際にどういう状況が起きているのかが全く分からなくなってしまうということだと思います。自治体間の災害応援協定は、廃棄物処理の問題だけではなくて、あらゆる分野が協定されていますけど、具体的にそういう協定がどれぐらい役に立ったのか。能登で協定にどれぐらいの役割があり、実際に県を通して国が入ってきていろいろ支援をやったことと、協定による支援の関係を知りたいというところではあります。東日本大震災の後、協定が流行ったのですけれど、具体的に協定がどれぐらい有効であったのかをきちんと考えてみることができれば、それはすごく大事な点につながっていくのではないかというのが１点です。
最後ですけれども、資料５の３ページの表がありますが、上から環境省本省と地方環境事務所、そして都道府県・市町村と並べてありますが、専門支援の動きとかいろんな支援は、何となく上から下に向かって流れていきます。ところどころで広域的な巨大災害は出てくるのですけど、広域的な巨大災害は市町村対応ではなくて、都道府県対応でもなくて、複数の都道府県が同時にかなり大きな被害を受けているという状況のもとでの対応だとすると、地方環境事務所・本省での調整は都道府県間の調整をするということが書かれていると思います。そうすると次のレベルは、市町村が支援を受けるための調整はできなくて、都道府県が市町村に平等・公平に限られたシーズを届けるための調整をするという段階になっていくのではないかと思っています。市町村区域内での対応は調整ではなくて、現場で行う支援そのものですので、この専門的支援機能をどういうふうに分配して、全体に被災地支援がより公平公正・迅速にできるかを見るには、やはり広域災害ですと地方環境事務所、能登地震ぐらいのレベルのやや狭域の災害でも都道府県での調整がすごく重要ではないかなと思っていますので、そのあたりをクローズアップして書いておくことが必要なのかなと思います。その時に都道府県、南海トラフや首都直下で言うと被災自治体が周辺の自治体がどういう状況かを全く把握しきれない状況が発生するという前提に立つと、その上位にあるものが調整しなければいけませんので、大規模災害だと国が調整して都道府県に届ける。そこから先の分配・調整というのは県が市町村・被災状況をにらみながら届ける。そういった状況が反映できるよう、被害状況の共有化を同時にやっておかないと、その調整がなかなかうまくいかないのではないかと感じました。以上です。

（酒井座長）
ありがとうございます。それでは手を挙げていた委員から一通り御意見をいただきました。この後、事務局にマイクを渡したいと思いますが、私の方から２件お願いをいたします。
まず受援機能の充実ということに関しては、金澤委員・中林委員からご指摘のあった通りでございます。その中で指摘のあった資料４の９ページ、今回の石川での状況のデータは貴重だというご見解も全く同感でございます。その受援体制のところで、石川県内のある被災自治体では平時６名、最大で日あたり20名超の受け入れをされたということですけれども、これは自治体の規模によって相当変わってくる数字のはずで、母数をもう少しはっきりさせてこういうデータを整理していくべきではないか。ある被災自治体ということで、名前を公開いただいていませんので、これ以上アクセスしかねますが、いずれにしてもデータ整理の時に自治体規模を常に念頭に置いて利用していただくことは、まず基礎情報として必須の話かということで、１つご指摘させていただきたいただきます。
それからもう１点、資料５の専門支援機能の考え方の整理の中で、やはり災害規模の観点を考え方として入れていかないと、メリハリのついた対応にならないという危惧を持ち始めております。前の制度改正から起こっているのは、ほぼ100万トンから1000万トン、500万トン程度までの発生です。それに加えて我々が視野に入れなければならないのは、1000万トン以上、場合によって１億トン以上の巨大災害ということになりますので、規模の観点を入れて専門支援機能も考えていかねばならないと思っております。もちろんそうなった時には、牧先生からご指摘があった平時の業務はどうするのかというところも、これはこれでまた非常に頭をひねらないといけないところになるとは思います。それから先ほどご指摘のあった支援協定を締結していくことはよしとして、その協定の発動の見極めはおそらく規模の関数になるかと見ておりますので、どういう場合には個別の協定よりも上位の協定を優先するとか、そういうルールづくりも必要になってくるように思います。そういうところを含めてもやはり規模の観点を入れて整理する必要があると思い始めていますが、そういう考え方でいいかを事務局にお尋ねしたいと思います。それでは事務局どうぞ。

（髙栁 災害廃棄物対策室対策官）
ありがとうございます。それでは髙栁よりご回答させていただこうと思います。
浅利先生からいただいておりました人材バンクの平時の教育に関しまして、この専門支援機能が実施するのかというところでございますけれども、まず現状のお話をさせていただきますと、人材バンクへの平時の教育・訓練といったところは、本省の方で、直営でやらせていただいております。その上で専門支援機能にどのように入っていただきながらやっていくかといったところは、現状決めきれてはいないですけれど、またご議論させていただければと考えております。専門支援機能といたしましても、冒頭、資料５の４ページにも書かせていただいておりますように、研修とか訓練といったところをできればと考えておりますので、その中にいかに盛り込むのか、デマケを考えてあえて入れない方がいいかというところも合わせて検討していくべきと考えているところでございます。
次に島岡先生からいただいておりました地域ブロック間の調整を誰がやるのかをお答えさせていただきます。今現在考えているところといたしまして、資料５の３ページ目にございますように、それは本省の方で平時から備えとしてやるべきと考えております。一方で、今回のこのような形で専門支援機能の確立の話の中で、我々のみというよりこの専門支援機能にもサポートしていただきながら、しっかりと幅広く密な調整かつ支援ができればと考えております。現状は本省でございますけれども、今後に関しましては、この専門支援機能もしっかりと入っていただいた形でできればと考えているところでございます。
さらに初期推計の話でいただいておりましたドローンなどのデジタル技術を使用して支援するのもよいのではないかといったところです。まさにそうだなと、今お聞きさせていただきながら思っていたところでございます。一応、ここの部分に初期推計という書き方をさせていただいておりますけれど、そのような技術的な面での支援は、さまざまなところにちりばめながら書かせていただいておりまして、まさにデジタル技術を使った支援もできればと考えているところでございます。
それから九州の政令指定都市でのご対応、他の皆様方のご対応との調整といったところですけれども、ここは私がまだ見きれていなくて、正確なお答えが難しいかと思っているところでございますので、別途ご相談させていただければなと思います。
牧先生からいただいておりました総務省の枠組みでの派遣といったところで、罹災証明や支援金のところをお話しいただいておりました。今回公費解体の窓口の業務に関しましては、参考資料２の15ページにまとめさせていただいておりますので、ご覧いただければと思います。地域ブロック協議会が策定しております大規模災害発生時における行動計画に基づく自治体職員派遣の制度を立てており、今回はこの行動計画等に基づいて実施させていただきました。実際の派遣期間はおおむね１週間程度で、窓口業務をしていただくということでしたので、特段、災害廃棄物にかかる専門知識は求めませんといった調整を、本省でさせていただきながら、受付事務等を行っていただく派遣をさせていただいていたという制度構成を取っております。
次に具備要件の部分に関しまして、ご意見いただきありがとうございます。平時の仕事をしっかりとやっているところでないと、災害時の対応が難しいといったご指摘はおっしゃる通りと思っておりました。どのような形で文言として入れるかは、一度事務局に持ち帰って検討させていただければと考えております。
大迫先生からいただきました車両数の部分に関しまして、御指摘ありがとうございます。自治体の直営、委託、そして許可という区分を見つつ、実際に対応してもらえるような台数・人を検討といったところです。直営だったり、委託だったり、許可といったところは、一応データとして整理可能でございますので、そのあたりも見ながら、ただ、その数字がそのまま応援していただけるかというとそれはまた違うと考えておりますので、どのような形で直営、委託、許可をお持ちの方々にご支援いただくかを検討していきたいと考えているところでございます。
また具備要件についてもご意見いただきました。災害時、そして平常時にどのような仕事をするのか、その時の要件といったところも具体化していた方がいいといった御意見をいただきました。ありがとうございます。まさしくその出だしではございますけれども、資料５の４ページから８まで、災害時、そして平時の業務内容等々を考えさせていただいていたところでございます。どちらが先かというのもございますけれども、そのようなところから改めてどのような具備要件にするかといったところを具体化していければと考えております。
連携のネットワーク基盤といったところの御意見もありがとうございます。 確かにそうだなと思っておりまして、災害が発生したときに連携のネットワークがなければうまく動かないというのが現実的なところと考えておりますので、文言としてどういうような形で入れるかは検討させていただきますけれども、御意図を理解した上で入れさせていただければと考えております。
吉岡先生からいただきました資料５の８ページでございますけれども、本部、現地支部のイメージといったところです。なかなか文言を書ききれておらず、大変申し訳ございませんでした。現地支部に関しましては、都道府県を支援する場合と市町村を支援する場合があると考えておりまして、例えば能登を想像していただければと思いますけれど、４市町すべてに入るかといったときに、入るというのも１つの案ではございますけれども、それよりも大きな目線で石川県に支援に入るといったことも現実的にはあるのかなと考えております。石川県なのか輪島市とか珠洲市とかの市に入るのかによって、現地支部の場所は変わるかなと思っております。言い方を変えると、現地対策本部のような形をイメージしておりまして、まさに現地対応するために必要な、石川県内にある本部をイメージしております。一方、本部に関しましては、これは東京の本部とか大阪の本部とか、そういう本社のようなイメージと思っておりまして、今、本部という言葉で書かせていただいております。専門支援機能(機関)として本部・支部といったような形で位置付けができればと考えており、このような記載ぶりとさせていただいております。
金澤先生からいただきました受援体制のお話に関してです。受援体制に関しましては中林先生からもご意見いただいておりました通り、フェーズごとに何名が入っているのか、何名が何日間入っているのか、そこに入っているのはどういう人たちなのか、といったところをしっかりと整理することが受援計画や支援の拠点といった話にも波及するところと理解させていただいております。例えば資料４の９ページに、20名超と書かせていただいていたり、支援体制にも延べといった形で書かせていただいたりしておりますけれど、バックデータを改めて見て、どういうような支援の方が何日間入っているのかといったようなところ、まさに初動期にフォーカスを当てながら見ていければと考えておりますので、データ整理をさせていただければと思っております。
中林先生から初動対応のマニュアルの活用といった御意見をいただいておりまして、この部分に関しまして、今ネットに載せさせていただいている長編・短編の動画等もございますように、こういうマニュアルや手引きをしっかりと研修でも使ってもらえるような形で、我々としてもしっかり周知を引き続きやらないといけないと思っているところでございます。プラスアルファで何かやるといったところもしっかりと考えていきたいと思っておりまして、これは後ほど御説明させていただこうと思っておりますワーキンググループの中でも、検討の１つに入れさせていただくことも考えておりますので、そちらで対応の方法を考えていければと考えております。
中林先生から能登での協定とどういうような関係があったのかという御質問をいただいておりました。能登に関しましては、例えば解体協さんや産資協さんとの協定は石川県で締結しておりました。 一方で、各被災市町は締結していなかったところですけれど、石川県のこの災害協定に基づいて、各被災市町についても早急に契約を結んで、災害廃棄物の処理を行っておりました。金澤先生からもお話しいただいておりましたけれども、各市町村が協定を結ぶというところではなく、やはり都道府県が結んで、それをいかに有効に使うかといったところがすごく重要な議論の点かなと考えております。以上となります。ありがとうございます。

（髙橋 廃棄物適正処理推進課長補佐）
髙橋から補足させていただきますと、酒井先生からおっしゃっていただきました災害の規模の考え方の部分、これは専門支援機能の役割の中で位置付けていきたいと考えております。おっしゃる通り、どれぐらいの災害廃棄物のオーダーなのかという部分と、場所的なところ、地域特性みたいなところも踏まえて、どういうパターンであれば、専門支援機能が誰をどう支援するのかというところを、あらかじめ類型化するなどして考えていかなければいけないのかなと考えてございます。
それから細かいですけれども、中林先生からいただきました能登半島地震での支援体制で、例えば初期ですと、おおむね奥能登の６市町に対して、環境省の職員は２～３名入ってございます。技術的助言に加えまして、運転をするとか記録をするとかの要員も必要ですし、ただ宿泊施設も限られているという中で3人ぐらいという形で初期は２泊３日で回させていただきました。そのうち１週間ぐらい入るというような形で、最初３か月なり４か月なりはそういった形で回していたところでございます。もちろん被災場所によってもかなり異なってくるかと思います。１つの例として知見を取りまとめて、有効になる形で使っていきたいと考えてございます。

（松﨑災害廃棄物対策室室長）
松﨑です。多角的な観点から御意見・御助言ありがとうございました。
今回、資料５で専門支援機能の具体化を図ったのですが、この専門支援機能の具体化を図っていくことで、実は環境省本省、地方環境事務所、そして都道府県のどういう役割をより明確に果たしていくかということも同時に整理していかなければならないので、今回まだ十分でないところもありますけども、あえて出させていただきました。今回いろいろな御意見をいただいて、皆さん観点は違いますけれども、より具体化・深掘りを図っていくべきだという御意見に集約されているかなと思います。 そういう意味で、いろいろヒントをいただきましたので、内容をしっかり咀嚼しつつ、より具体化を図っていきたいと思います。
専門支援機能に加えて重要なキーワードは、支援と受援のマッチング。ここがミスマッチにならないようにということと規模の話です。規模でいうと、何万トンという観点というよりも、県内で賄えるような規模なのか、１県だけでは賄えない規模なのか。さらにそれが大きくなると１県で賄えないような被害が複数県で同時に発生する。大きくはこの２つかと思います。これは酒井先生がおっしゃっていただいた種類に対応していると思うので、そこをしっかりと対応していきたいと思います。
それから、受援・支援の資料４の９ページですけれども、これまで我々がいつもステージと言っていたので言うと、発災直後は避難所も含めたし尿・生活ごみが、非常にリードタイムが短い中で支援していかないといけない。次が片付けごみでございまして、あとは大量に発生する被災家屋の解体。この3つの対象物、これを同時並行に進めていくことができればなと考えております。つまり、し尿・生活ごみが終わったら片付けごみ、片付けごみが終わったら解体ではなくて、し尿・生活ごみの対応をしっかりやっていくのと並行して、片付けごみの体制も整え、それをやりながら公費解体の事務の立ち上げも並行してやっていく。そのあたりを意識しながら整理してきたいと思いますし、その支援するときにも、事務的な支援と具体的な実際の現場処理の支援と２種類ありますので、この支援にあたって活躍いただく業界団体の方とか、専門的な知見を持っている方は変わってきます。そのあたりも踏まえて、いただいたご意見を踏まえて、より具体化を図っていきたいと思います。ありがとうございます。

（酒井座長）
どうもありがとうございます。最後に松﨑課長にお答えいただいたところで、中林先生から指摘があった広域対応、特に複数県対応の場合の専門支援機能のあり方という御意見のところも含めて御回答いただけたと思っております。規模の観点として、県での対応が可能かどうかは重要なポイントだと、いいお答えをいただけたのではないかと拝聴させてもらいました。
一点、島岡委員からの市長会とか政令指定都市、都道府県知事会といったところとの調整をどうするのかという話ありました。今日の段階では時期尚早かとは思いますけれども、中環審の規制制度小委員会でも、地方分権的なコメントは出ておりましたので、ここについて環境省から一言発言いただいたといた方がいいかと思います。お願いできませんか。

（松﨑災害廃棄物対策室室長）
松﨑です。酒井先生ありがとうございます。 
先生がおっしゃった点を含めると２点あって、１点目は酒井先生がおっしゃった地方分権との中で、市町村には一般廃棄物処理の統括的な責任があり、これは変わらないということで、災害廃棄物の処理も市町村がしっかりやっていかないといけないのですけれど、その上で市町村と都道府県と国の役割をいかに明確化して、地方分権の精神を踏まえつつ、やるべきことをしっかりやっていく。このあたりの整理が大事かと思っております。これは小委員会でも議論になっておりますので、小委員会で引き続き整理させていただきたいですし、推進検討会でも整理したものを御説明して、御意見いただければと思います。
もう１点は知事会・市長会です。島岡先生がおっしゃったように、それぞれの地域の知事会・市長会で緩やかな協定から具体的にどう応援していくということについて、災害廃棄物に特化していない形で、包括的な協定なり、連携、整理がなされています。一方で協定の話について、全国レベル、都道府県レベルという話がありましたけれども、環境省としては全体のヘッドクオーターとして、市町村レベルはもちろん重要性はありますけれど、より広域的な支援が必要になった場合には、この協定の整理・把握をすることが大事だと思っていまして、より広域的な地域レベルの知事会・市長会などの協定内容も把握・理解した上で、どういう形でいろいろある協定を縦割りにならずに有機的に活用できる部分を活用していくかという観点で整理していこうと思っております。それぞれの地域レベルでの知事会・市長会の動きや詳細をこれからしっかり情報収集していきたいと思いますので、こちらについても整理していく中で、皆様にフィードバックしたいと思います。ありがとうございます。

（酒井座長）
どうもありがとうございます。ここまでの議論、特に専門支援機能の議論でいただいたご指摘と、それへの事務局の考え方を御発言いただきました。ここで御意見として不足している点があれば、もう一度手を挙げていただければと思います。ございますでしょうか。中林先生お願いします。

（中林委員）
最後に松﨑課長からお話しいただいたのでほぼ足りているのですが、言葉として最近よく支援で出てくるのは対口支援という言葉で、ご存知のように2008年の四川地震の時に中国が取った自治体が自治体をまるごと応援に行くという形で、要するにもう全部をある自治体に長期間任せて応援させるというような取組だったかと思います。
今日の参考資料２の最後15ページのところ、先ほど説明があった自治体職員の応援派遣についてで、対口支援チームという言葉が出てくるのですけど、中国でやった対口支援はマンパワーだけではなくて、我々の廃棄物分野でいうと、同時にその自治体が抱えている事業者、民間事業者も含めて、一緒になって、一連の廃棄物処理チームとして応援に行くというそういう体制が、中国が取った対口支援の原点だったということです。ここに書かれているようなマンパワーだけでやる業務もありますが、廃棄物を本当に自治体で処理することと考えると、デスクワークあるいはマンパワーワークではないので、重機その他を含めた応援をしなきゃいけないような事態もあるということを将来としては考えて、この対口支援について我々の分野ではどういうやり方があるのか考える必要があります。
私は、47都道府県がそれぞれ対口支援でチームを作り、そのエリアにいる民間事業者も含めて必要があれば応援に駆けつけるというような体制と、政令指定都市の20チームと合わせて67チームが、日本全体で対口支援型にて長期的に対応するような体制が取れていること。その中の10から15チームぐらいが被災地の中にいるのが南海トラフで、４から５あるいは10チームぐらいが被災地の中にいるのが首都直下地震だと思います。災害が大きくなればなるほど、応援が欲しいというニーズが増えて、助けに行くというシーズが減っていくという関係になりますから、本当に有効にやるにはこういう対口支援的な体制を考えておかないといけないと思いますし、そこには全国市長会、それから指定都市の市長会、全国知事会、全国の指定都市の市長会、全国の市長会、この辺との横の連携・連絡は必須のことになっていくのではないかと思います。
もう１点は、上位にある方が調整型の応援になるでしょうし、末端の自治体では調整型というよりも処理型の支援になりますから、処理型の支援を応援に行くときには、今お話ししたような事業者等も含めた応援体制もあり得るということで検討できしていければいいのと思っています。以上です。

（酒井座長）
中林先生ありがとうございます。過去のレビューと的確な御提案として拝聴させていただきました。続いて、大塚先生お願いします。

（大塚委員）
ごく簡単な点で恐縮ですが、この専門支援機能のところで、先ほどの参考資料２の15ページのところで、総務省の応急対策の職員派遣制度などについてご説明いただきましたが、D.Waste-Netとかも含めて、個人で支援される場合、専門家が支援される場合に人件費等については必ずしも十分な仕組みができているとは思いませんので、これから環境省の方でご検討なさると思いますけれども、どうぞその点はご留意いただければと思います。一言だけ申し上げます。以上です。

（酒井座長）
大塚先生ありがとうございます。今のお二方からのコメントについて、事務局いかがでしょうか。

（松﨑災害廃棄物対策室室長）
松﨑です。中林先生ありがとうございます。対口支援の活用については総務省との連携にはなるのですけれど、先生からこの対口支援制度の趣旨、もともとの趣旨について改めてご教示いただきました。ありがとうございます。
今のご指摘については、酒井座長からお話しがあった災害の規模というのと密接につながってくるところだと思いますし、避難所運営とか罹災証明書とかはマンパワー・事務支援ですけど、災害廃棄物処理は事務と現場処理の両方必要だということに加えて、避難所運営や罹災証明書の事務はそれぞれの現場で閉じるのですが、災害廃棄物の特に処理については広域処理という形で、実は横の関係で連動していくものだという意味で、難易度という意味で、総合力が問われるかなと思っております。今いただきましたご指摘も踏まえて、しっかり具体化を図っていきたいと思います。
大塚委員からの件については後で補足があれば申し上げますけれども、ざっくり申し上げると、自治体の方々が応援していただく場合は、地方財政措置の交付税措置等々が災害全般の制度として設けられておりまして、それを現地で処理支援するとか事務支援いただくときにはそれが適用されるということです。D.Waste-Netで、本当に短期で先遣隊でという時には手弁当という形も多いですけど、それが継続的に続く場合は少なくともその実務経費に関しては環境省から支援するという形にしております。ざっくり言うと今申し上げた通りですけど、あとは災害の規模とか様態とか諸々によって、環境省としても臨機応変にできるだけ対応するようにしていますけれど、２桁３桁についてはある程度の対応ができていますが、４桁になった場合にそれをどうより効率的にやっていくのかとか、もろもろ含めて改善できるところはしっかり改善していきたいと思います。以上です。

（酒井座長）
どうもありがとうございます。専門支援機能を核に非常に充実した議論をいただけたと思っております。どうもありがとうございます。それでは３つ目の議事、本年度のワーキングループの件につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

議事（３） 今年度の災害廃棄物対策推進検討会の予定/ワーキンググループの設置
（髙栁災害廃棄物対策室対策官）
髙栁です。資料６をご覧ください。令和７年度災害廃棄物対策推進検討会の予定とワーキングループの設置についてです。おめくりいただきまして２ページ目、今回は冒頭でお話しさせていただきましたように、令和７年３月に取りまとめていただきました更なる取組の方向性の具体化を図っていくため、年度末までに合計で３から４回程度、この推進検討会を開催させていただければと考えております。議事の内容といたしましては、今回が第１回でキックオフ的なところと、専門支援機能の具体化の検討を議事として挙げさせていただいておりました。第２回目、第３回目、第４回目に関しましては、ワーキンググループの検討状況の報告や今年度の検討成果等の整理といったところもできればと考えております。
検討の進め方でございますけれど、３ページ目でございますように、ワーキンググループを設置させていただきまして、そこの中で検討の方をより一層進めていこうと考えているところです。まず、災害廃棄物対策推進検討会のもとに、技術・システムワーキンググループを、これは昨年度と同様につけさせていただきまして、災害廃棄物処理システムや技術等に関する事項を考えさせていただいております。委員の構成といたしましては、学識者そして巨大地震の指定自治体さん、民間事業者団体さんにて構成できればと考えております。また、地域間協調ワーキンググループも昨年度同様に作らせていただければと考えておりまして、検討事項といたしましても、災害時の廃棄物処理を見据えた地域間協調のあり方等に関する事項といったところで考えさせていただいております。こちらには学識者、被災経験の自治体さん、そして民間事業者団体にも入っていただいて構成できればと考えているところでございます。さらに、今回点線で入れさせていただきましたけれども、令和６年度の災害廃棄対策推進検討会の中でもお話させていただいておりました、巨大災害における公費解体に係る損壊家屋等の所有権等に関するご議論を検討といったところでございます。こちらに関しましては、専門的な知見を有する有識者等で構成させていただきながら、しっかりとワーキングを進めていこうと思って、今回入れさせていただいたところとなっております。このため、今年度は３つのワーキングループを動かせていただきながら、その内容を推進検討会の方でしっかりとご報告するという体制を取れればと考えております。
具体的に、技術・システムワーキングループと地域間協調ワーキングループについて、どのような検討を行うのかを少しまとめさせていただいております。４ページ目です。今年度の各ワーキングループにおける主な検討事項の案を以下の通り入れさせていただいております。この各ワーキングにおいて、今年度以降の具体的な検討候補やスケジュール等をしっかりと検討・確認した上で、各種取組事項の検討を順次進めていこうと考えておりますし、また各ワーキングループで昨年度までにご検討いただいておりました残課題がいくつかございますので、そのような事項に関しましてはワーキングループにおいてしっかりと今後も検討を継続するといったところを考えております。
また冒頭、なお書きで書かせていただいておりますけれども、制度的な対応として取りまとめさせていただいておりました３－７については、廃棄物処理制度小委員会での審議状況を踏まえて、この本検討会またワーキングループの方に、事務局より適宜ご報告させていただきながら、この制度的対応以外の検討と合わせてしっかりとご審議いただければと考えているものとなっております。  
実際の内容に入らせていただきますけれども、例えば技術・システムワーキンググループでございますけれど、公費解体、広域処理、あとは知見・データの整理といった発生量推計とかシナリオの検討といったところで、今後の取組の方向性の３－６、３－３、３－４について割り振りをさせていただいております。さらに地域間協調ワーキンググループに関しましては、処理計画、支援協定、そして初期体制の確立とか、支援、受援体制の検討といったところから、３－５、３－１、３－２といったように入れさせていただいているところとなっております。
実際には３－６の知見・データ等の充実の中に、水害に関わる片付けごみの組成の話であったり、地域間協調ワーキングループに振っている３－５の中にデジタル化の話も少し入っております。それに関しましては、水害における片付けごみの組成に関して地域環境調ワーキングループの方でもこれまでやっていただいていたというところでございますし、逆にデジタルの部分に関しまして、技術・システムワーキングループもやっていただいていたところでございますので、事務局の方でも適宜それは調整をさせていただきながら、しっかりと検討を進めていければと考えているところでございます。以上、ご説明となります。よろしくお願いいたします。

（酒井座長）
ありがとうございます。この中で各ワーキングへの質問もお聞きしたいところですが時間が押しておりますので、まずはこのワーキングを支えていただく座長の選出についてお諮りをさせていただきたいと思います。
まず技術・システムワーキングは牧委員に、それから地域間協調ワーキングは浅利委員に、そして公費解体に係る損壊家屋の所有権等に関するワーキングは大塚委員に座長をお願いできればと考えておりますが、皆様いかがでしょうか。ご異議のある場合、手を挙げていただければと思います。

異議なし

（酒井座長）
ありがとうございます。 それでは先ほどの検討事項案をもとに、各ワーグループの座長と事務局で主な検討事項ならびにそのワーキンググループのメンバー等の詳細な検討をお願いできればと思います。早速ではございますが、この段階で各座長から一言ご挨拶いただければ幸いです。まず牧委員からお願いできますでしょうか。

（牧委員）
技術・システムワーキングの主査を務めさせていただきます牧です。よろしくお願いします。
今まで継続してきたものというのが①と④ですけども、今後新たに③公費解体等の円滑化、それからデジタル技術もやってきましたけれども、ドローンからの早期推定、それから進捗管理等々といったことも能登半島地震の知見も踏まえて進めていければと思いますのでよろしくお願いいたします。

（酒井座長）
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。では、浅利委員お願いします。

（浅利委員）
よろしくお願いいたします。先ほど受援のお話も出ましたので、ここでもしっかりと受け止めて議論したいと思っておりますし、専門支援機能との関係性とか、被災自治体の方々、今回少しメンバーを変えて議論できたらという話もしておりますので、新たに活性化したいと思っています。この中にもお入りいただく委員の方もいると思いますので、忌憚なき御意見・御議論をよろしくお願いいたします。  ありがとうございます。

（酒井座長）
ありがとうございます。大塚委員お願いします。

（大塚委員）
どうもありがとうございます。昨年度の推進検討会においてお話ししました通り、損壊家屋等の公費解体、それからそれに伴う所有権等の扱いにつきまして慎重に検討を進めていきたいと考えております。具体的な検討事項につきましては事務局と検討しつつ、今年度からワーキンググループにおいて、順次、専門的見地から検討を行っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

（酒井座長）
はい、どうもありがとうございます。それではこのワーキンググループの設置につきまして、御希望等も含めまして、御質問・御意見ございましたら委員の方からご発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私からのお願いですが、地域間協調ワーキングは浅利座長に、今日の専門支援機能の中で明示的に書かれていないのがボランティア活動の件です。おそらく専門支援機能という意味でのボランティアの見方というのが多分あるはずで、もう少し有り体に言えば、より調整能力を発揮できるボランティア団体のリーダー役というような、そういったところも見据えたご議論をお願いできないかというのが１つ要望でございます。
口頭で髙栁さんから、専門支援機能への追加でご発言がありましたけれども、ここは明示的に考えていただいた方がいいかと思って、今発言をさせてもらっています。浅利先生、いかがでしょうか。

（浅利委員）
ありがとうございます。ずっと課題でもありましたのでぜひと思います。別途、海外の事例調査で台湾もすごく立ち上がりが早いという話を聞いていますので、その辺のことも情報収集しながら進められたらと思います。ありがとうございます。

（酒井座長）
はい、よろしくお願いいたします。大迫委員、どうぞ。

（大迫委員）
ありがとうございます。ワーキングの設置やワーキングの中での議論の項目は、そういう方向でぜひお願いできればと思います。
これまでの議論の中で若干重要なポイントとして漏れている部分を、別途この検討会とは違う形で、環境省内関連の部署で検討いただくのではないかと思っている点が２点あります。１つはアスベストの問題に関して、小委員会の方でもご指摘が出ているところでありますけれども、アスベスト対応に関して、このワーキングで関連する部分がもしかするとあるかもしれませんが、別途議論するような状況があるのかどうかということ。それから浄化槽の件ですけども、能登ではかなり災害に強いと言われていた浄化槽もダメージを受けたわけですけれども、浄化槽も個人が設置したり、市町村の設置型とか、いろんな形態がありますけども、それを初期対応も含めてどうやっていくのか。地域間協調ワーキングの方ではし尿の問題も書かれていましたが、こちらは私の想像するに避難所対応だとかそんなところもあるのかなと思っていますけども、この浄化槽の分野も別途議論するような場が環境省内であるのかとか、そのあたりを教えていただければと思います。

（酒井座長）
大迫委員、ありがとうございます。ワーキングに関しての御意見はこのあたりかと思いますので、今の大迫委員からの点について、事務局よろしくお願いします。

（髙栁災害廃棄物対策室対策官）
まずはアスベスト対応の部分でございますけれども、関係部局と早々に連絡の方を取らせていただきまして、まさに一緒に進めていくところでございます。実際にワーキングの方に位置付けるというよりは、関係部局の方でも一緒に進めていく検討の中で、このような検討状況ですといったところであったり、また今問題視しているところといたしましては、アスベストを含有しているような建物の解体の優先順位みたいなところも考えないといけないと思っているところでございますので、それをまた推進検討会の方でも図らせていただいたり、あとは各ワーキングに位置付けていないものの少しご相談させていただいたりといった形でしっかりと対応をさせていただこうと考えております。 
浄化槽に関しましても、関係している担当部局としっかりと連携を取らせていただきながら、この推進検討会で、その検討内容をしっかりと報告しながら、先生方のお話も聞ければという形で進めていこうと考えているところでございます。

（酒井座長）
どうもありがとうございます。勝見先生から手が上がりましたのでお願いします。

（勝見委員）
技術・システムワーキングの④再生利用の知見整理で、コンクリートがら・多品目の再生利用の知見整理と挙げていただいているのですが、コンクリートがらについて２つございまして、１つは別の検討会でもコンクリートがらやコンクリート廃棄物を扱うことがあるのですけれど、それがどういうものかを割と大きい自治体さんでもなかなかわかっていただいていないということがあって、正しく情報を集めて発信していただくということがとても大事だと今頃になって気がついているということもございます。基本的な情報を少し再整理いただけるとありがたいかなと思います。
同時に首都圏を中心にコンクリート廃棄物、廃コンクリートの利用先がないというような状況もあるようで、首都圏とそれから地方、平時ということでいろいろと違う状況もありますけれども、そういったところも踏まえた上で整理をいただけるといいのかなと思いますので、少し入れていただけるとありがたいかなと思って発言させていただきました。以上です。

（酒井座長）
どうもありがとうございます。時間も押しているところですが、今のご発言に牧先生いかがですか。

（牧委員）
検討させていただきます。

（酒井座長）
事務局もよろしいでしょうか。

（髙栁災害廃棄物対策室対策官）
ありがとうございます。ぜひとも検討させていただきます。よろしくお願いいたします。

（酒井座長）
ワーキングへの御要望もお聞きすることができました。それでは議事３その他について事務局からお願いします。

３．その他 
（岸 災害廃棄物対策室主査）
ありがとうございます。 本日はご審議ありがとうございました。次回の検討会は、対面会議とウェブ会議のハイブリッド会議で予定しております。詳細は別途ご連絡させていただきます。
また本日の議事録は原案を作成し、委員の皆様にご確認いただいた後、環境省ホームページに掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

４．閉会 
（酒井座長）
ありがとうございます。それでは最後に全体を通して何かご発言はございますでしょうか。
本日も熱心にご議論いただき、どうもありがとうございました。ワーキングループの座長、事務局に置かれましては引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
それでは第１回の令和７年度災害廃棄物対策推進検討会終了ということにさせていただければと思います。本日はどうもありがとうございました。