第１回　令和６年度災害廃棄物対策推進検討会　議事録

（岸災害廃棄物対策室主査）
それでは、定刻になりましたので、ただいまから第１回令和６年度災害廃棄物対策推進検討会を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙のところ、ご参加いただき、誠にありがとうございます。事務局を務めます、環境省災害廃棄物対策室の岸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、環境再生・資源循環局次長よりご挨拶をさせていただきます。角倉次長、お願いいたします。

（角倉環境再生・資源循環局次長）
ただいまご紹介にあずかりました、環境省環境再生・資源循環局で次長をしております、角倉と申します。
委員の皆様方におかれましては、本日はご多用のところ、ご参集いただきまして本当にありがとうございます。
第１回令和６年度災害廃棄物対策推進検討会を開催させていただくに当たり、一言ご挨拶を申し上げたいと存じます。
まず初めに、令和６年能登半島地震及び豪雨災害により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと存じます。
また、災害廃棄物への対応に当たっては、全国の自治体や関係団体のご協力をいただいており、この場をお借りしまして、改めて御礼申し上げたいと存じます。
昨年、令和６年は能登半島地震に加え、大雨、台風による水害により、日本各地で被害が生じました。さらに８月には南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど、次なる大規模災害に対する関心が高まっております。引き続き、現下の災害廃棄物処理の支援に鋭意取り組むとともに、これまでの災害対応をしっかりと振り返り、災害廃棄物対策をより一層推進、強化することが求められております。
本日は、ワーキンググループにおける検討状況等につきまして、ご議論をいただくとともに、災害廃棄物対策に関するこれまでの対応状況についてご報告をさせていただく予定としております。
また、昨年12月には中央環境審議会に廃棄物処理制度小委員会を設置し、災害廃棄物関連制度も含めた災害廃棄物処理等の法制度を審議することとしており、本年夏頃までに一旦取りまとめを行う予定としております。
この検討会におきましても、来る大規模災害に備えて体制整備強化を図るべく、これまでご審議いただいた内容を踏まえながら、近年の災害廃棄物対応の検証と、今後の災害廃棄物対策についてご議論をいただき、今年度末までに今後の災害廃棄物対策における必要な制度や取組等に関する主な事項を整理していただければと考えております。
専門的、かつ、広範な視点から忌憚のないご意見をいただき、取りまとめた内容につきましては、先ほど申し上げました中央環境審議会の制度小委員会に報告、インプットさせていただき、この制度小委員会における議論にも反映をさせていきたいと考えております。
以上で開催の挨拶とさせていただきます。本日はどうかよろしくお願いいたします。

（岸災害廃棄物対策室主査）
ありがとうございます。それでは、まずは会議の進め方について説明させていただきます。
本会議は対面会場とウェブ会議のハイブリッド会議でございます。ウェブ会議でご参加の方におかれましては、発言をしない間はマイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。カメラについては皆様にオンにしていただいて進めたいと思いますが、通信環境によってはつながりにくくなることがございます。音や動画が途切れる場合は、チャット機能や、お伝えしている電話番号でご連絡ください。その場合、皆様のカメラをオフにしていただくようアナウンスいたします。
資料については、対面会場参加者についても、ウェブ会議上に投影されたものをご確認いただけるようになっております。対面会場参加者については資料もお配りしております。
質疑応答については、対面会場参加者、ウェブ会場参加者の順で、座長から発言者をご指名いただきます。質疑応答の時間で発言いただく際は、対面会場参加者におかれましては、挙手をお願いいたします。ウェブ会議参加者におかれましては、挙手機能を使用いたします。一覧の名前の脇に掌のマークがございまして、こちらを押すと座長と事務局に挙手したことが分かる形となっております。
座長から発言者をご指名いただきましたら、ミュートを解除の上、ご発言をお願いします。
その他、トラブルがありましたらチャット機能でコメントいただくか、事前にご連絡した電話番号にご連絡ください。
説明は以上となります。
続いて、本検討会の委員のご紹介でございますが、資料１の委員名簿をご参照ください。令和６年度は、令和５年度の委員に引き続きご就任いただいております。よろしくお願いいたします。
続いて、本日の委員の出欠状況ですが、勝見委員、酒井委員、中林委員は会議室にて出席されています。大塚委員、大迫委員、金澤委員、島岡委員、安富委員は、ウェブにて出席されています。また、浅利委員、牧委員は遅れてウェブにて参加ということでご連絡を受けております。目黒委員、吉岡委員は所用によりご欠席でございます。
本検討会の事務局につきましては、環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室が行っております。よろしくお願いいたします。
まず初めに、本検討会の開催要綱（案）について、事務局から説明をいたします。
髙栁対策官、お願いいたします。

（髙栁災害廃棄物対策室対策官）
皆様、本日はお忙しい中、ありがとうございます。髙栁と申します。
私のほうより、資料２の開催要綱（案）についてご説明をさせていただきます。
まず、目的の部分でございますが、平成25年度から平成27年度までは、大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会を開かせていただきまして、平成28年度からは、災害廃棄物対策推進検討会を開催させていただいてきたところでございます。
本年度においても、災害廃棄物対策推進検討会を開催させていただこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、２ポツの検討事項の部分でございますが、主な検討事項としては、こちら、３点を考えているところでございまして、検討会の構成については、３ポツのほうで示すとおりでございます。今回も含めまして、計４回程度の開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
また、本検討会に関しましては公開として扱わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上となります。

（岸災害廃棄物対策室主査）
ありがとうございます。開催要綱（案）について、ご質問、ご意見はございますか。
特にないようであれば、この開催要綱についてご承認いただけますでしょうか。

（異議なし）

（岸災害廃棄物対策室主査）
異議なしということで、それでは、本開催要綱に基づきまして本会議を運営することとしたいと思います。
本検討会は原則公開としており、環境省YouTubeで同時配信をしております。
また、本日の議事録は原案を作成し、委員の皆様にご確認をいただいた後、環境省ホームページに掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。
初めに、ただいまご承認いただきました開催要綱に基づきまして、本検討会の座長を決めたいと思います。委員の方からご推薦はございますか。
大迫委員、お願いいたします。

（大迫委員）
国立環境研究所の大迫でございます。
災害廃棄物対策に深いご見識をお持ちで、同検討会、これまでも座長を担っていただいておりました酒井先生を推薦したいと思います。よろしくお願いします。

（岸災害廃棄物対策室主査）
大迫委員、ありがとうございます。
ただいま大迫委員より、酒井委員を座長にご推薦いただきましたが、いかがでしょうか。

（異議なし）

（岸災害廃棄物対策室主査）
ありがとうございます。酒井委員に座長をお願いしたいと思います。
それでは、以降の進行は酒井座長にお願いしたいと思います。酒井座長、よろしくお願いいたします。早速ではありますが、一言ご挨拶をお願いいたします。

（酒井座長）
はい。ただいま取りまとめ役のご指名をいただきました、酒井でございます。引き続き、どうぞ皆様、よろしくお願いします。
先ほど角倉次長から、この検討会の方針を既に提示いただいております。災害廃棄物対策の体制整備強化という点を含めて、今回、この検討会で検討するようにというご指示でございます。それも、本年度末までということは、２月、３月の２か月でということでございますので、なかなか難しい仕事とは思いますが、委員の先生方のご協力を得て、ぜひできるだけいいものをお渡ししたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、この後、開催要綱に基づきまして、まず、副座長の指名をさせていただきたいと思います。先ほどご発言いただいた大迫委員を指名したいと思いますが、ご意見ありますでしょうか。
（異議なし）
（酒井座長）
異議なしの言葉をいただきました。大迫先生、よろしくお願い申し上げます。
それでは、まず初めに、本日の議事について事務局から説明をお願いします。

（髙栁災害廃棄物対策室対策官）
事務局の髙栁です。よろしくお願いいたします。
本日の議事次第に関しまして、ご説明させていただきます。
本日の議事といたしましては、大きく分けて２点ございます。まず（１）令和６年度における検討・取組状況等においては、令和６年度の検討・取組状況について、１）から３）までご報告をさせていただこうと考えております。
そして、次に、（２）の今後の災害廃棄物対策等に関する検討に関しましては、本検討会における今後のスケジュールや検討の内容等についてご説明させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
また、配付資料をご確認いただければと思いますが、資料１から８に関しまして、配付資料とさせていただきまして、また、参考資料でそれぞれ９から12までつけさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
以上となります。

（酒井座長）
本日の議事方針をご説明いただきました。
それでは、今の説明に沿って議事を進めたいと思います。
まず、令和６年度のワーキンググループでの結果報告について、それぞれの座長からご説明いただくところでございますが、両座長とも遅れてご参加ということでございますので、事務局からそれぞれ説明いただきたいと思います。
質疑に関しましては、二つのワーキンググループの発表の後、まとめて時間を設ける予定でございます。
それでは、技術・システム検討ワーキングと地域間協調ワーキングのご説明をよろしくお願いします。

（髙栁災害廃棄物対策室対策官）
事務局でございます。私、髙栁のほうより、技術・システム検討ワーキンググループにおける検討事項について、ご発表させていただきます。
それでは、３ページ目をおめくりください。
今回ご報告させていただく内容といたしましては、令和６年度の検討事項１から４までご説明させていただこうと考えております。それぞれ、詳細については次のページ以降に書かせていただいております。
まず、検討事項１の部分でございます。こちらにつきましては、５ページ目の部分で検討結果をまとめさせていただいているところでございます。
こちら、少しお話をさせていただきますと①から⑤までは、前回の推進検討会でご報告済みの部分となっております。簡単に概要だけご説明させていただきますと、まず①の部分で災害廃棄物発生量を新推計式、資料でいう15ページで記載させていただいておりますが、その新推計式で再計算したところ、旧推計式、こちらが、参考資料の41ページ目にございますが、この旧推計式で推計した災害廃棄物発生量の1.5倍となりました。この増加した推定の要因について、今回、検討をさせていただくところでございます。
また、処理可能量の推計でございますが、被災リスク等を加味した処理施設等で３年間で処理できる廃棄物量を推計しております。
次に③で、生活ごみ・避難所ごみのシミュレーションを実施しまして、生活ごみ・避難所ごみについて、その発生地域で問題なく処理できるという推計結果を得ていたところでございます。
以上の①から③に関しまして、④で仮設焼却施設の設置や広域処理が必要な災害廃棄物量を検討しておりまして、北海道ブロックにおいては、日本海溝モデルでは可燃物と不燃物、そして千島海溝モデルでは不燃物が処理しきれないという推計結果が出たところでございました。
そして、これらの処理しなければいけない量について、可燃物に対しては仮設焼却炉の設置の検討を⑤で行っておりまして、不燃物に対しては⑥の広域輸送の検討を行っております。
本日は、⑥、⑦、⑧が新しい部分でございますので、こちらについて、詳細をお話しさせていただきます。
まず⑥について、不燃物に対しては、広域処理の検討を行いまして、日本海溝モデル、そして千島海溝モデル、どちらも災害廃棄物の運搬に使用できると想定した船舶の数を下回っておりまして、合計で３年間で処理ができる結果となったところでございます。
そして、参考資料の24ページにもございますように、⑦として冬季の影響を考慮した検討を行っております。参考資料の24ページをご覧いただければと思いますが、そちらに記載しておりますとおり、令和５年の第１回、第２回のワーキンググループの中で、委員からもご意見をいただいているところでございまして、冬季の影響をしっかりと考えたほうがいいというご意見をいただいておりまして、検討をさせていただいています。なお、参考資料に関しましては、資料９が該当の資料でございます。
また、冬季の影響に関しましては、処理施設の稼働日数の低減や、作業効率の低下等を考慮しますと、仮設焼却炉は35炉が必要になりまして、これは東日本大震災、こちら、31炉が実績でございますが、これを上回る結果となったところでございます。
また、広域処理につきましては、冬季の影響を考慮すると、災害廃棄物の運搬に使用できると想定していた船舶の数が全て必要になってしまい、リソースが相当逼迫するという推計結果を得たところでございました。
また、先ほどお話をさせていただきました資料９の参考の31ページ以降が様々な詳細を書かせていただいているのですが、空き家の半分を事前に解体することで、災害廃棄物の発生量をどの程度抑制できるかという検討も行っております。その結果、どちらのモデルにおいても、10％前後の災害廃棄物発生量の減量ができるという推計結果を得たところでございます。
以上が、検討結果です。資料３について、６ページ目で今後の課題も出させていただいておりまして、全般としては、令和６年能登半島地震から得られた知見の反映もございますし、また、②混合廃棄物の処理といった観点では、津波浸水域内が、日本海溝、千島海溝が99％以上、津波浸水域がございますので、そちらの影響が、被害が相当大きいといったところで、災害廃棄物が混合状態になるのではないかという想定も考えられておりますので、それに伴って仮設の破砕処理施設の数の把握等も今後引き続きやっていきたいと考えております。
次に、検討事項２でコンクリートがらの再生利用の知見の整理でございます。
こちら①から④まで、項目を立てておりますが、①、②、③に関しましては、令和４年度のワーキンググループの中で、東日本大震災の記録誌から、コンがらの再生利用を推進するための三つの要点を定めさせていただいた項目となっております。
これら三つ、そのほかを入れると四つに関しまして、ヒアリングを関係者にさせていただきまして、その結果を整理しております。ヒアリング結果といたしましては、時系列のシナリオがあるといいとか、また、既存の資料の知見の活用がもっと望まれるよとか、長期間保管可能な場所の確保をしようとしていたときに、やはり復興が進んでいないというネガティブな印象を与えてしまう可能性がありますといったご意見等々をいただいているところでございまして、９ページ目でございますが、今後の課題といたしましては、このような需給バランスの話であったり、先ほどお話しさせていただいたネガティブな印象を与えるといったことがないように、方策が何かないかといった検討をしていきたいと考えているところでございます。
それでは、検討事項３、火山灰の影響に係る検討についてお話しさせていただきます。
11ページ目にまとめておりますが、実際に関係者や有識者の方々にヒアリングをさせていただきまして、火山灰が災害廃棄物処理にどのような影響を与えるのかをヒアリングして取りまとめさせていただいたものとなっております。
ヒアリング結果といたしましては、周知・広報といったところでは、通信手段が使えない場合があるというお話であったり、③仮置場での留意事項を、例えばでお話しさせていただきますと、選別機のふるいの目詰まりとか、建設機器の損傷といったことが懸念されるというお話であったり、仮置場にたまった灰によって滑ってしまうといった可能性もございまして、やはりそれぞれ課題があることを改めて認識させていただいたところでございます。
そのため、例えば通信手段が使えない場合における一般住民や収集運搬処理事業者への周知や広報の方法も併せて考えさせていただくとともに、実際に鹿児島市の事例をもう少し深掘りをさせていただきながらご知見等々、情報収集を行わせていただきたいと考えているところでございます。
次に、検討事項４でございます。災害廃棄物発生量の新たな推計式の精査といったところで、13ページ、上に①、②と書いてございますが、大きく分けてこの２点について検討を行わせていただいております。
まず上の表の①の分に関しましては、次のページにもございますとおり、この新推計式は、令和２年度までの災害実績に基づいて構築された式でございますため、令和３年度以降の災害の実績を基に、この新推計式の検証を実施したところでございます。
16ページ目に、新推計式の各係数を載せさせていただいているのですが、その中の建物解体率や、木造、非木造等、実績値に置き換えることで推計精度が向上する可能性について示しているといった検討結果が出てきたところでございます。詳細は、19ページや20ページ目に記載させていただいているところでございます。
続いて②の日本海溝・千島海溝地震の新推計式による見直しでございます。冒頭で触れさせていただきましたが、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震においては、新推計式と旧推計式による推計で出てきた災害廃棄物発生量に1.5倍の差異があったということでございました。
これについて、どのような要因なのかを考えてみましたところ、特に津波浸水域内の片付けごみ及び公物等の量が大きく増加していたことが原因なのではないかと分かったところでございます。
実際に何でこのような増加傾向があったのかを確認させていただいておりまして、新・旧推計式の違いを説明させていただきますと、詳細は21ページ、22ページにもございますが、旧推計式の係数は、主に東日本大震災等を基に設定しておりまして、新推計式に関しては、平成12年から令和２年度までに発生した多くの各種災害を基に設定しています。このため、新推計式は、旧推計式と比べて津波浸水域内での災害廃棄物発生量が90％以上と想定されております今回の日本海溝・千島海溝地震の災害特徴を十分に捉えているのではないかと推測できるところでございます。
また、23ページ目に詳細を記載させていただいているのですが、東日本大震災と比べて、日本海溝・千島海溝は、建物の全壊割合が多いことも特徴として挙げられておりまして、これらによって、片付けごみ及び公物等の量が大きく増加していたのではないかと考えているところでございます。
それでは、次に、13ページに戻ってしまうのですが、今、お話しさせていただいた検討結果から、課題として挙げている部分といたしましては、まず全体として令和６年能登半島地震の検証であったり、そのほかの災害のデータを蓄積しまして、より推計の精度の検証をしていくことがまず一つとして挙げられます。
また、②や③にも記載させていただいているように、各係数を実績値に置き換えることで推計の精度が向上したといったところから、より一層、データの収集や検証をしまして、建物の解体率であったり、木造、非木造の比率を検証していきたいなと考えております。
また、最後に④として、発災初期は得られる情報が限られているといったこともございますので、その限られた情報で早期に発生量を推計できる手法の検討を課題として挙げさせていただいているところでございます。
14ページ以降は、今、ご説明させていただいたものとなっておりますので、一つ一つ見るのは止めさせていただきます。以上ご説明となります。ありがとうございます。

（岸災害廃棄物対策室主査）
それでは、続いて資料４、地域間協調ワーキンググループにおける検討に関して、事務局、岸よりご説明をさせていただきます。
まず、３ページをご覧ください。今回、地域間協調ワーキンググループでは、右側の赤枠の中、４点を検討しております。
一つ目が、令和４年台風第15号で被災した静岡県内自治体における災害対応及び処理計画の検証、二つ目が、令和４年度に作成した各種災害廃棄物対策資料の利用状況や改善点の調査、三つ目が、適正処理困難物に係る調査、検討事項４が水害の初動時において迅速な片付けごみ対応を行うための検討でございます。詳細は、この後、ご説明させていただきます。
５ページにいきまして、まず、検討事項１、令和４年台風15号で被災した静岡県内自治体における災害対応及び処理計画の検証でございます。こちら、５ページに今年度の検討結果全体を載せておりまして、グレーの部分が、前回、推進検討会でご報告済みの部分でございます。簡単にご説明しますと、前回、災害対応を時系列で整理した災害対応プロセスフローと、課題がどこにあるのかを見極めるための個別課題対応フローを作成して、そちらを用いて、特定の課題、六つのテーマを選定して、静岡市へのヒアリングを行いました。
特定テーマとしては①から③です。一つ目が片付けごみの戸別回収の判断、住民周知。二つ目が、臨時ごみ集積所での回収の妥当性、仮置場の必要性の判断。三つ目が災害廃棄物の発生量の推計、判断への影響でございます。こちら、詳細は割愛させていただきますが、資料10に掲載がございますので、後ほどご覧ください。
今回報告対象は下の２行でございます。一つ目が、特定テーマ④から⑥について、協力・支援体制の構築に当たっての課題でD.Waste-Net、自衛隊に関しての取組の検証を実施しております。
また、特定テーマ⑥として、災害対応全般における災害廃棄物対応の庁内の位置づけ等の検証を行いました。
これら、ヒアリングと検証を踏まえまして、最後の行になりますが、地域間協調ワーキンググループとしての提言をまとめております。
６ページをご覧ください。特定テーマ④から⑥について簡単にご説明させていただきます。
特定テーマ④に関しては、D.Waste-Netの活用に当たっての課題ですが、一つ挙げられたのが、窓口が一本化されていると被災自治体は対応しやすいというところで、窓口がたくさんありますと混乱して、やはり発災初期にはなかなか対応がしづらかったということが挙げられております。
また、特定テーマ⑤自衛隊の支援に当たっての課題になりますが、自衛隊については支援を要請するために３要件（公共性、緊急性、非代替性）が必要になりますが、災害廃棄物の処理というと、どうしても人命維持といった説明がしづらく、この３要件のうち緊急性を説明する観点ではとても弱いと感じたというご意見をいただいております。
また、特定テーマ⑥になりますが、災害廃棄物対応の庁内の位置づけ等というところで災害廃棄物処理は地域防災計画上の重要事項として位置づけられてはいるのですが、市全体での計画の認識が図られていなかったというご意見をいただいております。
続いて７ページになりますが、そうしたヒアリング等の意見を踏まえた今後の災害廃棄物対策推進に係る自治体や国・支援者に対する提言をまとめております。
提言の概要ですが、二つに分かれておりまして、一つが自治体に求められる取組、二つ目が国・都道府県・支援者に求められる取組です。
一つ目、自治体に求められる取組に関しては、まず（１）の１ポツ目になりますが、災害廃棄物処理計画の策定・点検というところで、処理計画を定期的に点検・見直して実効性を向上させるということが重要だということを再認識したところでございます。
また、３点目の片付けごみの回収方法というところになりますが、片付けごみの回収方法を決定するに当たっては、組織内での役割分担を明確化して迅速に情報を収集する必要があるということで、庁内の役割が明確になっていなかったことで情報の集約が遅れて、速やかな回収に結びつかなかったという課題感から、このような記載がございます。
また、住民との協調的な取組の推進というところで、仮置場を含め、臨時ごみ集積所ですとか、地区集積所を今回用いているのですが、そうしたところの候補地を平時から選定しておくということが重要という提言がされております。
続いて８ページです。組織内での協調的な取組の推進というところで、先ほど課題に挙げた庁内での災害廃棄物対応の意識が若干薄いというところがございまして、平時から関係者を集めた災害廃棄物対応研修を実施しておくことを提言しております。自治体に求められる取組については、全体を通して、これまで我々からもいろいろ発信してきた取組ではあるのですが、さらに強化して取り組んでいかなければならないということを再認識したところでございます。
続いて（２）国・都道府県・支援者に求められる取組になります。一つ目の災害廃棄物対応の実効性の確保に資する取組というところで、一つは、過去の事例を整理・比較検証して、これらを機能させるためのガイドラインを作成することを国に求められております。
また、９ページに参りまして、関係者間の協調的な取組の推進というところで、先ほども申し上げた支援受付窓口の一本化ですとか、マネジメント支援を、支援者自身が担うということが求められるのではないか、期待されるのではないかという提言をいただいております。
また、都道府県は、災害協定を締結している関係事業者団体や、圏内の広域調整、被災自治体に対する技術的な支援に積極的に関わるというところで、市町村と都道府県の役割の違い等について改めて発信が必要と感じたところでございます。
最後に、令和６年能登半島地震等の検証というところで、能登半島地震の状況を踏まえまして、必要な災害廃棄物対応の検証を行っていく必要があるというところでございます。
検討事項１については以上でございます。
続いて検討事項２、令和４年度に作成した各種災害廃棄物対策資料の利用状況や改善点の調査に移らせていただきます。
11ページをご覧ください。今年度は、自治体へのアンケート調査と地方環境事務所職員へのヒアリングを行いまして、こちらの左側にあります災害廃棄物処理計画策定・点検ガイドライン、災害廃棄物処理体制と業務、こちらはリーフレット形式の処理計画になりますが、こちらと、災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き、災害廃棄物対策グッドプラクティス集、これらの国から出しているガイドライン等について、認知率、活用状況の調査を行いました。
認知率については、上の三つについて、それぞれ認知率、５割から７割で、活用率が約３割から４割となっております。
点検ガイドラインのところ、１行目を見ますと、処理計画策定済みの自治体でも、実はその活用率が４割程度にとどまっておりまして、処理計画を策定している自治体でも改定までは考えが及んでいないことが分かったところでございます。
また２点目、リーフレットになりますけども、こちらは、災害廃棄物の処理の体制や仮置場の場所について、簡単にＡ４何枚かを計画していただく形にはなっているのですが、そういった事項を埋めるために必要な調整方法の記載等があると、なおよいというご意見をいただいております。
また、同じく、初動対応の手引きに関しても、ダイジェスト版ということで、まず何に取り組めばいいのかを一目で分かる形にするのがいいのではというご意見をいただきました。
また、その他の欄に飛びますが、１ポツ目、市町村をサポートする都道府県が何をすればよいのかを整理した手引きがあるとよいのではというご意見もいただいております。
続いて12ページになります。これらを受けて今後の課題として、まずは一つ目、継続的な周知というところで、認知度がまだ５割から７割にとどまっているということで、引き続き都道府県とも連携しながら研修や協議会の場を通じて各種資料の周知に努めたいというところです。
また、二つ目、各種資料の活用事例の整理ということで、活用事例を基に皆様取り組まれるところがありますので、その整理が必要ということを認識しております。
また、三つ目、活用状況の継続的なモニタリング、内容の充実。
また、四つ目、意識の醸成ということで、これまでの災害事例をいろいろ共有しながら危機意識の醸成を図って、処理計画の改定までしっかりと意識を向けていただくことが重要かと思っております。
続いて14ページ、検討事項３に移らせていただきます。適正処理困難物に係る調査ということで、適正処理困難物は、平時から自治体による収集・運搬・処分が困難でして、家庭に一定期間保管されていると想定しておりますが、こうした適正処理困難物に関して、全市区町村に対してアンケートを取りまして、実際にどのように処理しているのか等、お伺いし、優良事例を整理・公表することで、適正処理困難物の平時からの処理を促していきたいということを目的に検討しております。
続いて15ページになります。そのアンケート結果になりますが、まず全品目共通でよい取組としては、２列目になりますが、取扱店等への引渡し、相談を案内することや、専門処理業者への依頼を案内するということで、しっかり平時から問合せ窓口を準備しておくということ、右側の優良事例を見ますと、ただ紹介するだけではなくて、そういった情報があれば、その業者等に自治体からフォローアップすることを取り組まれている自治体もございました。
続いて16ページでございます。16ページ、17ページは、品目別に記載をしております。ただ、基本的には、先ほど言った取扱店ですとか、メーカーのご紹介というところが主なところを占めるのですが、品目によっては、戸別回収していたり、年に数回、排出の機会を設けて回収しているという事例がございます。
また、消火器の欄です。16ページ目の４行目になりますが、消防団と協力しまして消防団が取りまとめて、自治体が回収した上で適正事業者に引き渡すといった、ほかの団体と連携した取組も見られました。
これら優良事例をしっかり整理しまして、また自治体の皆様に使っていただけるようにマニュアル等に反映していきたいと考えております。
続いて、最後の検討事項４になります。水害の初動時において迅速な片付けごみ対応を行うための検討というところで、19ページをご覧ください。
検討の内容としては大きく三つございまして、一つ目が、迅速な建物被害棟数の概算値の推計になります。初動期に迅速に災害廃棄物対応に当たるためには、災害廃棄物の発生量の推計が必要ですが、推計に当たっては、対策指針にもありますとおり、建物被害棟数が必要となります。この建物被害棟数を算出するための方法を検討したところでございます。
具体的には矢印の横、四角の箱の中になりまして、防災科研が提供している防災クロスビュー等を使用して検証を行ったところ、実績に対して約７割程度の被害棟数を計算することができました。ただ、その推計には、後ほどご説明しますが、現地確認をしなければならないというところがありまして、発災時の体制を平時から検討しておく必要があることを認識したところでございます。
２点目が水害に伴う片付けごみの組成割合の整理というところで、仮置場が逼迫する状況では、片付けごみを迅速に処理先へ搬出することが重要となりますが、処理先の確保のためには種類別の発生量の把握が必要となりますので、水害における片付けごみの組成割合を検討したところでございます。これは、後ほど、目安の算出の結果をご報告させていただきます。
また、③水害に伴う片付けごみ対応に影響を与える要因整理というところで、設置する仮置場の規模ですとか、処理体制を検討するに当たっては、片付けごみの排出動態に影響を与える要因、例えば、地理的な要因や、産業的な要因、そういったものも考慮すべきではというところで地域間協調ワーキングや、技術システムワーキングの委員へのヒアリング、地方環境事務所の災害対応を行っている職員へのヒアリング等を行いまして、結果を整理しております。
詳細を少しご説明させていただきますと、20ページ、建物被害棟数の概算値の推計というところで、二つ、今回は方法を用いております。一つ目が、被災率を目視で設定して被害棟数を推計する方法と、二つ目が「街区スケール浸水域推定サイト」を用いて、被害棟数を推計する方法です。
特に、21ページをご覧いただきますと、「街区スケール浸水域サイト」、こちらも防災科研が提供しているシステムになりますが、真ん中の推計手順のところにありますように、浸水地点の指定や、浸水深を数値で入力するという項目がございまして、この項目については現地に行って、実際に調査する人が必要と認識しております。こちら、二つ方法を用いたのですが、結果的には、被害棟数は概ね一致する結果となっておりまして、どちらも有効に使えるということを理解したところでございます。
次のページ、22ページです。そうした結果を踏まえて、実績との比較をしておりますが、表の下、被害棟数については、推計値に対して実績値が約７割となりました。また、発生量原単位、災害廃棄物対策指針では原単位1.7tを指定しておりますが、指針で示されている推計値のほうが実績値1.15tより大きかったという結果を得ております。
繰り返しになりますが、課題といたしましては、特に今回、水害のケースを検証したのですが、台風災害の場合は浸水しないのでどうしても浸水域が分からないこともあり、支援者が現場を確認して被災範囲を設定するということが必要になるので、その体制を構築する必要があるということになります。
続いて23ページになりますが、水害に伴う片付けごみの組成割合の整理でございます。組成割合については、混合廃棄物を含むか、含まないかでそれぞれの災害で大きな差があったため、混合廃棄物を除いた場合の下の表で算出いたしました。
組成割合の目安としては、右下の赤枠の欄のところです。ただ、これはまだ、五つの災害の事例を検証したにとどまっておりまして、今後も災害事例を継続的に収集しながら情報更新を行っていくことが必要と考えております。
最後に24ページでございます。水害に伴う片付けごみ対応に影響を与える要因整理というところで、表のように、例えば世帯種別、災害規模、土地特性、家屋の特徴などによって片付けごみの排出の動態が変わってくるだろうということで整理しております。
ただ、表の右側になりますが、委員からの主な意見として、地域特性によるものがとても大きいということで、さらなる幅広い事例収集が必要ということや、２点目、影響要因を整理した結果、自治体がこの情報をどう処理計画等に反映することができるのか、その整理が必要というご意見もいただいております。
よって、一番下のところになりますが、こちらについても、自治体等へのヒアリングをして、項目を充実化させることや、ヒアリングで災害対応、経験豊富な皆様からいろいろご意見をいただいたところなのですが、しっかり裏づけとなるデータの確認をしていくなど、影響を整理した上で、当該内容をどのように活用していくのかという検討が必要と考えております。
地域間協調ワーキングについては以上となります。

（酒井座長）
どうもありがとうございます。二つのワーキンググループの検討内容を事務局からご紹介いただきました。
それでは、ただいまの説明にご質問、ご意見をお受けしたいと思います。オンラインの方は挙手ボタンで発言の意思表示をお願いいたします。それから、会場のほうは名札を立てていただければと思います。
技術システムワーキングの牧先生が、今参加いただきました。

（牧委員）
すみません、遅くなりまして、入りました。

（酒井座長）
事務局から資料の説明をいただきましたので、この後のやり取りの中で適宜、必要に応じてご発言いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、いかがでしょうか。
勝見先生、お願いします。

（勝見委員）
勝見です。どうもいろいろとありがとうございます。
技術システムワーキングのほうで具体的な材料、コンクリートがらと火山灰ということで踏み込んで取り上げていただいて、どうもありがとうございます。
国土交通省のほうでも建設リサイクルが進んでいまして、私も勉強させていただいていますが、そちらでも災害廃棄物の資材、あるいは、建設資材の活用が建設リサイクル全体の中でも重要だという話も出ていますので、ぜひ連携できるところを連携していただいて進めていただけるといいのかなと思っています。
特にコンクリートがらですと、処理の仕方、出来上がった品質、実はいろいろあって、自治体の方もあまりご存じないような感じも、大分いろいろやっていらっしゃる自治体でもそうだという認識が、最近分かってきたという感じでありまして、災害廃棄物からの再生資材の場合は、しっかりとした処理をして高品質にするということは、多くの場合、求められないと思いますが、何かの資料では、実際に災害が起こったところでコンクリートがらを使うときに、より高い品質を求められたということもございますが、必ずしも品質を求めなくても、適用の仕方によってうまく使えるんだということも言えると思います。そういう事例もあるでしょうから、そういうところをうまく見せるようにしていただければと思います。
あと、長期間保管のネガティブな印象ということですが、どうしても見えてしまってずっと置いてあると、復興がなかなか進んでいないということが見えやすくなってしまうことがあって、なかなかつらいところではありますが、災害廃棄物の処理の全体の中で迅速にやらないといけないところと、腐ったりするわけではないので、管理の仕方を正しくやっておいて、時が来たらしっかり使うんだということをご理解いただくと、そういうメリハリといいますか、そういうやり方なんだということをご理解いただく必要もあるのかなということで見させていただいた次第です。
以上です。

（酒井座長）
ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。オンラインで手は挙がっていませんね。
では、私から一つ、二つ。技術システムのほうですが、今回、新推計ということで、日本海溝・千島海溝で1.5倍という再見積りが出た、非常に大切なことだと思うのですが、早期の被害量把握の必要性を最後に指摘されて、今後検討のようですが、進め方、方針についてどういう議論が出て、今どういう整理でいるのかを追加で紹介をお願いいたします。
それから、もう一点、地域間協調のほうですが、今回、片付けごみ、静岡の事例を十分検証して、こういうまとめを出されたということ、これは問題の認識として適格と理解させていただいているのですが、その中で組成の整理を過去の事例を含めて始めていただいているのですが、この５類型、可燃物以下、金属物、それからコンクリートがら、家電類、不燃、この５類型の整理で推進していっていいかという検討は、途中でなされているかどうかをご紹介いただきたいと思います。というのも、その前にご紹介いただいた適困物ですね。適正処理困難物、有害物から危険物まであるのですが、ここの情報をしっかり過去の事例から押さえておく、その上で、対応の方針を考えると、組成にこの項目がないため、見直しておいたほうがいいのではないかという問題意識で、この質問をしています。
私のほうからこの２点をお願いいたします。
それでは、中林先生、お願いします。

（中林委員）
資料３ですが、先ほど勝見先生からお話があったコンクリートがらの問題ですが、いわゆるリサイクルで破砕して骨材と鉄、その他に分別して、それから資源として使うというやり方で今まで来ているので、どうしてもコンクリートがらが処理前のものだと見られてしまうのですが、首都直下だとか、南トラを踏まえると、そのままコンクリートのブロックとして活用する途も、あるんじゃないかなということです。そうすると、今、海の酸性化問題も含めて、鉄を入れることで、むしろ海の再生にもつながるんじゃないかということで、アスベストその他の汚いコンクリートは駄目です、もちろん。きれいなコンクリート塊をワシントン条約等、その他にかからない形で資源として活用することも考えておいて、そういう資源材を置いておくことを考えていく。つまり、破砕スペース待ちで置いておくということではなく、このまま資源として活用できるんですという方向もあり得るかなと思っています。
以前にもリソースとしてという話を何度かさせていただいたのですが、それが全てをリサイクルする、エネルギーも使う、CO2も出すということを避ける意味でも大事かなと思ったというのが１点です。
それから、もう一つ、13ページのところで、今後、能登半島の検討を始められるのですが、能登半島に行ってみると、農家の住家・住宅がすごく大きくて、被害報告で出ている棟数は、基本的に母屋しか出てこないんですよね。蔵だとか、附属屋だとか、そういったものを最初、輪島は入れていたようなので、全壊棟数がべらぼうな数だったのですが、世帯数より多いような全半壊数って何だということで県庁にも質問していたのですが、秋頃でしたか、突然2,000棟以上減ったんです。
そういう意味では、地方によっては、特に都市ではないのですけど、地方の南トラ、その他で考えると、附属屋をどう推計に入れていくのか。つまり被害想定でも、附属屋まで入っていない可能性があるんですよね、データ的に。ですから、この附属屋から、実は蔵なんかだと、その中に本当にたくさんの片付けごみが貯蔵してあって、それが一気に出てくると、もうとんでもない量になってしまうということで、その辺りがどうなのかというのは、能登半島で１回しっかりと確認しておかれることが、今後の北海道東縁の千島の海溝地震にしても、それから特に西日本の南トラだとどういう状況になるのかなというのが想像つかないところがあって、そういうところをぜひ能登の検証の中でやっておいていただけるといいのかなと思っています。推計式にもそれをどう入れるかがなかなか難しい判断ではあると思うのですが、地域特性に合わせて農村地域で、住宅統計で住宅の面積の大きい農村地域だと、間違いなく、蔵なんかも持っているだろうと考える、そういうところにかかってくると思って伺っていました。
それから、資料４の地域間連携ですけど、質問というよりも、気づいたことについて少しだけお話をさせていただきたいと思います。
７ページの処理計画を策定後、改定、点検するという、自治体が改訂しないと問題だと思う動機を持ってもらわないと、やれ、やれだけじゃ、多分、やらないと思うんですよね、何をやっていいか分からないということになってしまいます。
そういう意味では、動機としては国から新しい推定式が出たから、ごみの推計を被害想定に基づいてやるとして、そういうことを１回やって、ごみ量が変わるのかどうかやってみなさいよという具体的な指示だとか。あるいは、被害想定が変わったときには必ずやるんですよということで動機づけしていく。もう少し具体的に、どういうときに改定しておく必要があるかを示してあげられるといいのかなと思いました。
実は、能登でいうと、2007年の被害想定がそのままずっとつながっていて、今回の50分の1とか、それぐらいの全壊棟数の被害想定だったわけです。ですから、それを前提にすると、そんなごみが出るような災害はどうしても思い浮かばないということがあったのではないか。これは、この部会というか我々の責任ではないのですが、国のほうでも、多分、被害想定の見直しはちゃんとやりなさいよという、内閣のほうから指示を出すと思うのですけど、そういうのに合わせて処理計画でごみの推計までやって、処理計画が十分かどうか考えて対応してくださいというのが大きな課題として、課題というか、示せる、具体的に見直しをしなきゃいけないなと思っていただけることにつながるかなと思いました。
それから、多分、もう国でもやられていると思うのですが、9ページの能登半島の検証というところでは、多分、公費解体をどう推奨されていくのかが大事な問題として出てきて、それは、災害廃棄物で片付けごみをどうするかではなく、解体ごみをどうするかというのは、片付けごみは所有者が決断したところでごみになるんですけど、解体ごみは、『壊してほしいんです』では、ごみにならないんですよね。手続を含めて、いろんな諸制度で、個人の財産を廃棄物として処理してくださいというところへ持っていく手続も含めて、空き家の問題、それから相続の問題、空き家もいろんなタイプの空き家があると思うのですけども、高齢化社会だと、施設へ入って空き家になるというのがどんどん増えてきているんですよね。
そのようなことも含めて、この空き家問題というのも一度処理する、事前に空き家を壊しておいてくださいで大分減るんですけども、そことの関連も含めて、それから、どうしても空き家が被災後の課題として出てしまう。それに対してというところで、空き家問題は空き家の種別も含めて、どこから紐付けしていけばうまくいくのかという辺りが大事かなと思いました。
それから、不適格物の話は、災害後に出てきたときにどう処理するかという問題ですが、空き家と同じように、事前に早く処理しておいてよというのが実は結構あるんじゃないかと思うんですよね。
そういう意味では、平時の廃棄物処理の中で、これらにどう対応して、自治体にやっていただくのか。それが災害時には、平時と同じでいいのか、変わるのかということで、平時も併せて、システムとして考えていくことが大事なのかなと改めて思ったところです。
以上です。

（酒井座長）
ありがとうございます。多く指摘をいただきました。牧先生が来ておられますので、コンクリートがらの関係と技術システム全般で、まずご発言をいただけますか。

（牧委員）
コンクリートがら、中林先生、それから目黒先生にもご指摘をいただいて、そのまま海に入れて漁礁にということも含めて検討したのですが、今までの災害での再生利用状況をお伺いすると、それほど実はコンがらの利用は問題になっていないということで、また事務局から補足いただいたらと思います。
それから、廃棄物の量の推定ですけど、被害量が分からないとできないので、そこをどういう形でやっていくのかについて、例えば、SIP4Dという国全体の被害情報の共有システムや、まだなかなかできるかどうか分かりませんけども、衛星データを使ったりということができるのかなと。
それから、能登半島地震ですが、附属屋の問題は、公物のほうに出てくるのか、どうなのかということもあって、これは能登だけではなく、首都直下でいくと、かなりコンクリートが増えるということも想定されるので、そういった地域性はあるのかなと。
それから、空き家も事前に潰すという検討をしていて、ただ、空き家の問題は国交省の所管とも思います。そういったところとの連携というのも重要かと。
事務局から補足があればお願いします。
以上です。

（酒井座長）
それでは、牧先生の今のご回答をふまえて、事務局からどうぞ。

（松﨑災害廃棄物対策室室長）
環境省、松﨑です。
様々な観点からご指摘、コメントをいただきましてありがとうございます。
まず、私のほうから、大枠のご指摘に対するお答えをさせていただいて、漏れている点は担当からお話させていただきます。
まず、コンがらに関しまして牧先生からお話がありました。コンがらは基本的に貴重な資源であるということで、それをいかに再利用に持っていくかがポイントかと思います。勝見先生のから、再生資材の品種が色々ある点に関して、自治体がご存じでないという点も含めて、今回いただきましたご指摘やいろいろ整理した情報も含めて、コンがらの利用に関する基礎情報提供を事前にさせていただくことや認知度を広げていくことによって、災害が起こったときのコンがらの利用やマッチングも含めて、スピードアップできる余地がまだまだあると前向きに考えて、ワーキングでご議論いただいているデータをしっかり整理して、分かりやすい形で自治体及び関係者の方々に提供して活かしていきたいと考えております。
そのためにはバッファとして一定期間保管する機能が必要だというのもおっしゃるとおりで、そのときにどう保管場所を管理することによって、ネガティブな印象を最小化していくかも、現場レベルでは非常に重要ですので、その点もいろいろアイデアもいただきながら、活かしていきたいと考えております。
中林先生からの、それを破砕しないでというご指摘、ありがとうございます。資材として、破砕・選別等々しながら、調整しながら利用していくのは、復旧・復興資材として相当大きなニーズがありますので、まず、そのマッチングをしっかりやっていきながら、需要と供給のバランスが大きく変わるような大量の物が発生したときにどうするかというところで、何らかヒントがあるかなと思いますので、その点も含めて検討を深めていきたいと考えております。
酒井先生からの地域間協調ワーキングのご指摘ですが、５類型でいいのかという点と、適困物の件、先生のご指摘はおっしゃるとおりでございます。今回推計させていただいたのは、まずはマクロの量的な整理をさせていただいたというファーストステップですが、その精度を上げつつ、量は少ないものの処理が滞ると、仮置場等々の逼迫も含めて困難な状況になる非常に重要なパーツですので、こういう分類と、どれぐらいの量かを示す際には、量の問題というよりも、こういう区分があるということをしっかりと併せて提供することに重要性があると思いますので、その点も意識しながら対応していきたいと思います。中林先生からもお話がございました、実は適正処理困難物と空き家は、平時の取組とシームレスでつながっていくものだという点、酒井先生も含めて、おっしゃるとおりです。適正処理困難物に関しては、本課の廃棄物適正処理推進課においても継続的に対応しており、調査を行うときも連携してやっていますので、この成果を災害廃棄物対策に活かしていくとともに、適困物対策の平時の取組としても活かして、実際にアナウンスというか情報発信するときには、平時と災害両方に関わる問題だということ認識を強く持っていただきたいと考えて対応したいと思います。
災害廃棄物対策のうち、処理計画の件、中林先生からご指摘をいただきました。これは、我々としても意識しているのですが、なぜ改定する必要があるのか、その必要性と効果をより分かりやすく伝えることによって、モチベーションを高めることはまだ可能だと思っています。
キーワードとして出てきたのは、発生量の推計の見直し、その前提となる被害想定の見直し、それ以外で申しますと、例えば事前の協定をしっかりと締結することで、迅速な支援や連携ができるという点もあります。後ほどの資料でもお話ししますが、事前の仮置場の選定に関しても重要なファクターです。
これらの計画を改定することによって、よりよいものになって、それを事前にやっておくと、災害のときに全て活かすことができるということを、改定の見直しのガイドラインなどを提供するときに、趣旨も含めてしっかりと伝え、我々も各地方環境事務所で色々な研修とか訓練をやっていますので、そこでもより意識を持って、自治体の方に伝わるように対応していきたいと考えております。
空き家についても、国交省との連携は非常に重要ですし、資材の利用に関しても、勝見先生がおっしゃったように、国交省との連携は災害廃棄物対策では非常に大事だと思っていますので、それぞれ部署は違いますけど、連携しながら、より現場のレベルが上がっていくように対応していきたいと思います。
ありがとうございます。

（酒井座長）
ありがとうございます。ほぼ指摘に的確にご回答いただけているのではないかと思います。
次の課題にそろそろ移りたいと思いますが、あえて一つだけ、適正処理困難物のご説明、まさに平時と災害時、両輪でしっかり考えていきたいという、その方向は結構ですが、今回、優良事例の整理でマニュアル作成という方針を示されました。ファクトがそれでベストかということの検証というか対応戦略を、全面的に検討すべき時期が再度来ている気はいたします。これは歴史的に廃棄物の課題として認識してきているのですが、自治体の方々は依然として相当に悩んでおられる課題ですので、全面サーベイが必要な時期だという認識でどうしていくか。おそらくベストプラクティスを横展開することで対応できるものもあるでしょうし、そうではなくて、十分に出口が見えないという対象も中にはあるはずです。そこをしっかりと適正課でも検討しているということですので、そこをしっかりやっていただきたいということで、あえて追加の発言をさせていただきます。よろしくお願いします。
それでは、次に行かせていただきたいと思います。ただいまいただいたご指摘で、今後、ワーキンググループ、両ワーキンググループの先生を含めてご苦労さまですが、どうぞよろしくお願いをいたします。
では、続いて、令和６年度の環境省の取組につきまして、説明をよろしくお願いします。

（髙栁災害廃棄物対策室対策官）
事務局、髙栁です。よろしくお願いいたします。
資料番号５となります。よろしくお願いいたします。
資料としては、１ポツ、２ポツの２点とさせていただいておりまして、環境省の災害廃棄物対策に係る取組として、全国レベル、地域ブロックレベル、自治体レベルの取組をお話しさせていただいて、２のほうで指標のお話をさせていただこうと思っております。
まず、一つ目に関しまして、４ページからお話をさせていただきますが、こちら令和５年３月に災害廃棄物対策に関して今後取り組むべき事項とその進め方について、４、５ページのとおり定めておりました。発災時の対応に関しましては、資料６で後ほど主にご説明させていただこうと思っておりますので、本資料では、平時の対応に関しまして、全国・地域ブロックレベル、自治体レベルでの取組のご説明をさせていただこうと考えております。平時の取組に関しましては５ページにまとめさせていただいている内容となっております。
それでは、全国レベルの取組といったところで、８ページ目以降からお話しさせていただこうと思います。前回ご説明をさせていただいたところからの更新点に関しては、黄色ハッチをかけさせていただいておりますので、そのような目線でご覧いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
人材バンクの登録状況でございまして、令和５年、４年、減少しておりましたが、令和６年12月末時点では、計353名と増加しているところでございます。また、増加はしているものの、被災自治体のニーズに応じた支援を迅速に行えるように、支援員の質、そして量の確保が重要であると考えておりまして、９ページ目に記載させていただいておりますとおり、支援員の能力向上と支援員をサポートする体制づくりを国としてもしっかりとやらないといけないと考えているところでございます。
例えば制度における課題といったところで、この人材バンクですが、廃棄物担当部局以外への異動が契機となって、登録の解除や、研修、これは毎年開かせていただいていますが、そちらへの参加が難しくなるといったお話もいただいているところでございます。
また、支援員の指示の内容に違いがあるといったお話も聞いておりまして、受援側が逆に困ってしまうといったお話もございましたので、その辺りをしっかりと我々のほうでもサポートしないといけないと考えておりまして、施策案といったところで、平時から支援員に対し情報発信を行い、派遣時に必要な資料提供を行うといったことをしっかりとやっていきたいと考えているところでございます。
10ページに関しまして、研修、今年もやらせていただきましたので一覧として載せさせていただいている内容となります。
11ページ目、12ページ目に関しましては、災害廃棄物対策推進シンポジウムの開催に関しまして、令和５年度分、そして令和６年度分、開催させていただきましたので載せさせていただいております。令和５年度分といたしましては、中林先生にご講演いただきまして、令和６年に関しましては島岡先生にご講演いただきました。ありがとうございます。
13ページ目に関しまして、こちらは各種災害廃棄物対策に関する資料のホームページへの掲載でございまして、先ほどワーキンググループのほうでもお話しさせていただいたガイドラインやリーフレットに関して、ホームページに公開しているといったお話でございます。
続きまして、14ページ目に関しまして、国際支援でございます。こちらは令和５年、令和６年の取組という形で、14、15ページに記載させていただいております。令和５年度に関しましては、主に国の政策に災害廃棄物を加えようという考えの下、「災害廃棄物の主流化」に向けて、必要なアクションを議論しておりまして、令和６年度に関しましても、引き続きこの主流化に向けて、学術機関等と連携しながら、インドネシアやタイの先生の方々だったり、廃棄物資源循環学会の先生方と連携させていただきまして検討を行っているところでございます。
次に、地域ブロックレベルでの取組でございます。
大規模災害における災害廃棄物対策行動計画の策定を各地域ブロックで行わせていただいておりますが、それに関しまして、今年もしっかりと改訂を、必要に応じて見直しを実施させていただいているところでございます。その策定年月等については、こちらのようにまとめさせていただきまして、例えばでございますが、東北ブロックに関しましては、こちら黄色ハッチかけているとおり、ほかブロックとの連携というところで、支援のみではなく、受援といった受け手側でどう動くかといったことに関して改訂しています。
18ページ目、19ページ目が、地域ブロック協議会の活動の結果でございます。令和５年、令和６年も協議会を開催させていただきまして、災害廃棄物対策に資するセミナーであったり、図上訓練などを行わせていただいておりまして、これについても引き続き、しっかりとやらせていただこうといったところでございます。
自治体レベルの取組として、21ページ目に、まず前段といたしまして、災害廃棄物処理計画の策定状況を載せさせていただきました。こちらは令和５年最新の数値ですと、85％というのが市区町村の災害廃棄物処理計画の策定率の最新版となっております。市区町村の策定率は年々上昇しておりまして、令和５年度では85％にまで来ています。
また、第４次循環型社会形成推進基本計画で、2025年度に目標にしておりました市区町村の計画策定率60％を、自治体の皆様のご尽力もございまして達成することができましたので、第５次循環型社会形成推進基本計画で、令和12年、2030年度に100％の策定率を目標に設定させていただいたところでございます。
そして、22ページ目になりますが、この計画の未策定の自治体の特徴に関しまして改めて分析させていただいたところでございますが、処理計画の未策定の自治体のうち約９割が人口３万人未満の自治体でございまして、マンパワーの不足であったり、専門知識の不足といったところで、処理計画の策定が進まない実態があるといったことが見えてきております。また、北海道、東北ブロックに関しましては、策定率が全体平均の85％を下回っている状況にもございますので、早急に処理計画策定を進める必要があると我々も認識させていただいています。
次に、指標のお話をさせていただこうと思います。
24ページ目に関しまして、一覧で示させていただいているものが循環型社会形成推進基本計画において新たに指標を追加したものであったり、また数値目標を見直したものになっております。先ほどお話しさせていただいた策定率に関しましては100％のお話であったり、仮置場整備率の話、そして災害廃棄物に係る教育・訓練の実施率に関しましても、数値を更新させていただいているところです。
そして、新たに入れさせていただいたものといたしましては、地震を想定した計画は多くあるのですが、近年頻発化しております水害についても、しっかりと想定しているのかといったところ、水害の想定率も新しく入れさせていただいたところでございます。
また、25ページ目ですが、計画の策定のみならず、実効性の向上に向けた新たな指標も必要と考えておりまして、このような仮置場の候補地の選定率、そして協定の締結率も適切な指標として考えられるのかを今後引き続き検討していきたいと考えています。
26ページ目に関しまして、先ほど、なかなか処理計画の策定が難しいところのお話をさせていただいたのですが、我々といたしましても、令和7７年度にこの策定率の向上であったり、実効性の確保につながるような施策をできればと考えておりますので、引き続きご教示等々いただければと考えています。
27ページ目から28、29ページ目に関しましては、先ほどお話しさせていただいた教育・訓練の実施率であったり、また水害の想定率であったり、また仮置場の候補地の選定率について考えさせていただいておりまして、30ページ目に関しましても、実効性の観点でも重要となってきます、災害協定の締結率について考えさせていただいています。
以上で私からのご説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

（酒井座長）
髙栁対策官、資料６の令和６年度の災害対応まで進めることにしませんか。
そのほうが議論を進めやすいと思いますので。

（髙栁災害廃棄物対策室対策官）
ありがとうございます。それでは、引き続き資料６のご説明に移らせていただきます。
資料６、令和６年度の自然災害における対応について、参考資料が資料12となっておりますので、資料12も併せてご確認いただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、２ページ目にございますように、令和６年能登半島地震をはじめとした自然災害における対応について今回ご説明、ご報告させていただきます。また、災害対応の課題等については、このご説明というよりは、次回以降をメインとしておりますので、今回、こういうことをやらせていただいておりましたというご報告をベースとしながら、その中で少しだけ課題にも触れさせていただいている形になっております。次回以降、しっかりと課題を入れさせていただきますのでご了承ください。
それでは、４ページ目以降に入らせていただきます。
令和６年能登半島地震の概要でございます。こちらは皆様ご存じのとおり、令和６年１月１日に石川県輪島市、志賀町で震度７を観測した地震でございますが、その影響は５ページ目にございますように、合計で15万棟以上の被害がありました。全壊、半壊、一部損壊、床上・床下浸水、合わせてといったところです。
さらに復旧・復興に向けて動いていた中ですが、９月20日からの大雨もございまして、大雨が奥能登を襲いまして、度重なる被害が能登半島ｗ襲いました。こちらの被害状況といたしましては、1,602棟が現状分かっている被害状況となっています。
８ページ目に関しまして、これまでの能登半島地震等への主な対応の経緯をまとめさせていただいております。後ほど詳しくお話しさせていただきますので、ここで一つ一つはお話をさせていただかないのですが、日本海側最大の半島である能登地域では、金沢市から遠く、アクセスルートも限られていることもございまして、状況の把握であったり、また支援活動の拠点の確保は相当困難性があったところでございます。９ページも併せて見ていただければと思いますが、それぞれ支援員を現地に派遣させていただいたりといったところでございまして、その中で生活ごみの処理であったり、災害廃棄物の生活圏からの撤去であったり、災害廃棄物の処理を推進させていただいていたところですが、皆様方に、ご対応にご注力いただいておりまして大変感謝しております。
10ページ目がどのような支援体制を敷いていたかというところですが、D-Waste.Netの皆様方であったり、また人材バンクの皆様方、そして応援職員の短期派遣の皆様方にも十分に動いていただきまして、大変感謝しております。
また、今回の地震でございますが、ごみ処理施設であったり、し尿処理施設の被害状況が11ページ目にございまして、これら合計11施設が被災したというところでございます。仮復旧を含みまして、全ての施設は現状、復旧済みでございますが、これだけの施設が被害に遭ったというところです。
少し詳しく見ていこうと思いますが、12ページ目、石川県の生活ごみの収集運搬に関する取組です。初動段階に関しまして、生活ごみに関しましては、避難所ごみと家庭ごみの両方の収集が困難で、回収の遅れなどが発生したという課題がございまして、支援車両を被災自治体に派遣いただいたりして対応させていただいていたというお話であったり、発災初期、こちらは１月上旬以降でございますが、先ほどお話ししたように道路事情がございまして、ごみの収集の遅れがあったといったお話であったり、休止中の施設のピットであったり、仮置場において、保管可能量が超えるおそれが生じそうになったといったところで、受入先の確保であったり、広域運搬方法の調整を実施していたといったところでございます。
13ページ目に関しましては、避難所における適切なし尿処理の確保に関する取組についてですが、初動段階に関しましては仮設トイレや携帯トイレが不足している状況でございまして、こちらに関しては石川県の清掃業者団体や経済産業省と連携体制を確保させていただきまして、対応させていただいていただきました。
そして、発災初期（１月上旬）でございます。こちらは逆に急激な仮設トイレの増設といったところでございまして、バキュームカーの台数確保が必要になったといったところで、こちらも併せてどこに設置したのかということであったり、いつから設置するのかといったことを経済産業省等と緊密に情報共有させていただくとともに、バキュームカーを最大40台以上、県外から派遣させていただき、し尿処理を進めたといったところでございます。
14ページ目、し尿処理に関しての１月上旬頃のお話でございますが、被災によってし尿処理施設が稼働停止になったということで、広域でのし尿処理が必要となりました。
一方で、輸送距離が長くなり輸送効率が低下するといった課題が出てきた時期となっております。対応といたしましては、休止中の施設の受入れタンクを一時受入施設として活用したり、下水処理場を活用するといった形で、バキュームカーの輸送効率を向上させながら対応させていただきました。
15ページ目に関しまして、１月中旬以降のところでございますが、適切な頻度で避難所からのし尿回収が行われるように運行状況の把握であったり、また各市町における回収ルートの構築が必要だということで、仮設トイレの設置状況をマップ化したり、バキュームカーの運行状況を把握するような形をさせていただいていたところでございまして、さらにトイレの衛生状況の確保も重要となってまいりまして、関係省庁、関係機関と連携して、このようなチラシを作成させていただいて貼り紙をさせていただいていたという、そのような経緯がございます。
そして、し尿処理、こちらで最後になりますが、16ページ目、１月の中旬以降のお話でございます。衛生環境であったり、利便性の確保が必要となってきたといったところで、衛生環境の点検であったり、またニーズの確認をさせていただいていたり、あとは消臭スプレーを約2,200本配布するといった形で、こちらは関係団体とも連携させていただきながら進めさせていただきました。
また、今後に向けた対応策ということで、このような優良な事例をしっかりと共有する、横展開するということもございますし、平時から関係団体、関係業界としっかりと体制を構築することの重要性も改めて感じたところです。
17ページ目に関しまして、浄化槽の被害状況に関してです。こちらは能登地域の６市町に設置されているものとしましては、市町の設置が約3,000基、そして個人設置が約1.6万基でございました。実際に市町の設置浄化槽については、環境省が支援しながら各市町において復旧工事の発注・施工を進めるというサポートをさせていただいておりますし、個人設置型の浄化槽は窓口の一元化のためにコールセンターを設けるといった対応をさせていただくなどして、早急な復旧に向けて対策をさせていただいていました。
能登半島地震の教訓といたしましては、こちらまとめさせていただいているように、支援体制を関係者間でしっかりと整えておく必要があることを改めて感じております。
18ページ目でございます。片付けごみの仮置場設置の取組でございます。発災初期、そして仮置場の開設後という形でまとめさせていただいております。今回被害があったという、この能登半島全域、搬入路のアクセスも難しかったということもございまして、仮置場候補地の地面の状況が地震の影響もあって悪いといったこともございました。それぞれ実際に現地に行って状況を見て仮置場の候補地を見ながら、どこが使えるかを確認したり、そのような対応をさせていただいておりました。また、発災初期になりますが、自力での片付け、そして搬出、仮置場への持込み等が困難な住民の方への支援も課題となっておりまして、こちらに関しましては、ボランティアの方々と連携させていただいておりました。
また、災害廃棄物の量が増加していく中で、仮置場からの搬出、そして必要な仮置場の確保も必要となってまいりましたので、それについてもボランティアの受入状況等も踏まえながら、必要に応じて追加の設置をしていたところでございます。
19ページ目に関しましては、仮置場設置状況ということで順次設置をされておりまして、石川県では合計21か所ですし、富山県では7、新潟では28か所設置されていました。
20ページ目でございます。公費解体の推進についてですが、左の下の部分、公費解体の主な取組状況でございます。我々のほうでもいろいろと資料も作成させていただいているところでございまして、例えば資料12の10ページ目をご覧いただければと思うのですが、こちらに関しては、申請書類の合理化に向けて、「公費解体・撤去マニュアル」を作らせていただいておりまして、実際に公費解体・撤去する際の手順や留意点、所有者不明の場合に活用できる制度の概要について、いろいろと載せさせていただいております。こちらは１月末に第１版、初版を作らせていただきまして、現状に関しましては第５版まで改訂させていただいています。
このまま資料12を見ていただければと思いますが、12ページには、公費解体の主な課題をまとめておりまして、特にこの課題の1、2、3に関しましては、詳細が14ページ目にございます。こちらは申請受付の円滑化ということで、先ほどのマニュアルとももちろんつながってくるところでございますが、主に左側の所有者の確認方法、申請書類の合理化、相続・同意取得等への対応というところが申請関係でございまして、そして、右側が事務処理委託による負担軽減というところが、我々が持っております災害等廃棄物処理事業費補助金の使い方についてまとめさせていただいております。
さらに、共有者全員の同意取得も公費解体の問題になっておりまして、16ページ目にございますとおり、共有者全員の同意取得というところで、相続登記がされていないなどによって共有者が複数存在しており、共有者全員の同意取得が困難な場合が存在することが考えられまして、これに関しましては法務省と連名で５月28日に事務連絡を発出させていただいております。具体的な話が、この「ケース」「対応」という表に書いてあるとおりでございますが、倒壊家屋等というところで、滅失登記が実際に行われた倒壊家屋であれば、関係者全員の同意がなくても公費解体、そして撤去を進めることが可能といった事務連絡を出させていただいておりまして、さらに滅失登記が行われていない倒壊家屋のお話も改めてまとめさせていただいております。
そして、上記以外の損壊家屋等の場合といったところに記載しておりますとおり、所有者等、またはその所在が判明しない場合は、民法の所有者不明建物管理制度の活用があるといったお話であったり、また、宣誓書方式の活用についても積極的に書かせていただいておりまして、公費解体の進捗を進めるべく様々な手段を取らせていただいております。事務連絡の内容は次ページ以降に書かせていただいております。
資料６に戻らせていただきますが、そのような取組を入れさせていただいておりまして、公費解体の進捗状況といたしましては、現状、計画を上回るスピードで進めさせていただいております。
21ページ目でございます。こちらは石川県の公費解体に関する仮置場の追加的な確保に関してでございます。そして、あとは効率的な運用・管理の内容となっておりますが、仮置場の効率的なオペレーションについて今は検討されていると承知しておりますし、また電子マニフェストの活用も、より一層効率化を図っていくという意味で使っていこうという取組があると承知しております。
また、仮置場については、令和６年８月末は16か所でございましたが、プラスで４か所増やしています。
22ページ目に関しましては、県外への広域処理をやらせていただいておりまして、海上輸送は７月から開始させていただいているのですが、中部ブロック、そして近畿ブロックへは道路輸送で広域処理をさせていただいておりまして、さらに関東ブロックへは鉄道輸送での広域処理も実施しているところでございます。
23ページ目に関しましては、冒頭でお話しさせていただいてきました、９月20日からの大雨に関しまして、我々のほうでも支援させていただくために特例的な財政支援をさせていただいております。こちら①②と書いてございますとおり、令和６年能登半島地震と同水準の財政支援を、この９月の豪雨に関してもさせていただくといったことであったり、９月の豪雨で半壊以上のり災証明を受けられた家屋等の解体も補助の対象にするといった特例措置もさせていただいています。
24ページ目以降に関しましては、能登半島地震以外のお話を、主な災害についてお話しさせていただきます。
25ページ目、３点についてお話しさせていただきますが、27ページ目にございますとおり、令和６年７月25日からの大雨で、特に秋田や山形で被害をもたらした大雨でございます。その災害規模といいますと、28ページ目にございますとおり、被害棟数が2,098棟、そして、29ページ目にございますとおり、発災２日後の７月27日から順次、仮置場を開設しておりました。
また、支援に関しても皆様、ご支援いただいたところとなっております。
そして、日向灘に関しまして、南海トラフ地震の臨時情報が発表された災害でございます。こちら被害棟数が83棟でございまして、仮置場未設置でございましたが、戸別回収であったり、住民の持込みによって処理を進めさせていただいていました。
そして、最後に、令和６年台風10号ということで、こちらは全国各地に被害をもたらしたものとなっております。被害状況は37ページにございますとおり、被害棟数が4,986棟でございまして、８月30日から仮置場を設置したところがございます。また、仮置場未設置の自治体は、戸別回収であったり、住民の持込みによるごみの収集を行っていたといったところです。
39ページ目が、地方環境事務所の職員を派遣させていただきながら支援を行わせていただいておりました。
資料６について、ご説明を終わらせていただきます。

（酒井座長）
それでは、令和6年度の災害対応の説明、能登を含めてと、それとその前段で環境省の平時の対応を中心に各種の取組をご紹介いただきました。
それでは、委員の先生方からご質問、ご意見をいただきたいと思いますので、発言の意思表示、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは中林先生からお願いいたします。

（中林委員）
３点伺います。
一つは、資料６の12ページで、生活ごみのことですけども、発災初期ということで、真ん中の欄に、一般家庭から排出されるごみの収集に加え、避難所から排出されるごみの収集のためとあるのですが、人口はそんなに増えていないはずなんです。何で生活ごみが増えたかが不思議です。食生活その他変わって、即席麺とかいろいろ食べるので、そういう殻がいっぱい出るということであれば納得ですが、車両台数の不足が問題になるぐらい平時よりも増えるのかを伺いたいなと思いました。
それからもう一つは、公費解体の話ですけれど、能登の全壊家屋は片付けごみを抱えたまま公費解体を待っているんですよね。ですから公費解体では建築材と同時に、中にあった家財から畳から、いわゆる片付けごみが一斉に出てくるので、実は公費解体と同時にずっと片付けごみが継続しているという実態じゃないかなと思うんですね。
ただ、それは仮置場の必要のない片付けごみだと思うんですよね。公費解体事業者と片付けごみをする事業者が別だとしたら、それも一緒に行って建物を解体しながら片付けごみが出てくる。大事なものは被災者が取り出して自分で持って、あとはもう捨ててくださいということで片付けごみで処理される。公費解体に伴って、解体ごみと片付けごみをどううまく処理してきたのかが一つのポイントかな。つまり仮置場は早く閉鎖したけども、ということで本当に対応したんですかねというのが不思議だったなと思うんですね。それがどうだったかということが２点目です。
それからもう一つは、資料12の16スライド、17スライド、公費解体の倒壊家屋の場合ということで、滅失登記が行われた倒壊家屋という、滅失登記というのは壊れたから滅失登記するのだと思うのですが、上のほうから行くと、共有者が複数いて云々かんぬんと書いてあるのですけど、滅失登記というのは、そのうちの誰か一人でやれるものなのか、これはその主語が分からないから、滅失登記が行われたというのは誰がどういうふうにやるのかが私に知識がなくて分からなかったんですけど、これがもし上手くいくのであれば、かなりスムーズに進むのだと思うんですよね。これは一つの能登の反省というか教訓としては大事なポイントになってくるかなと思ったので教えてください。

（酒井座長）
ありがとうございます。
それでは、大塚先生、お願いします。

（大塚委員）
公費解体のところで私もお伺いしたいのですけども、先ほどのお話だといろいろ問題があるが、最終的には進捗は結構進んでいるということでしたが、なお問題が残ってはいると思いますので、これは初期の段階で対応に時間がかかることが大きな問題だと考えればよろしいんでしょうか。今回の件に関しては、かなり問題は解決されていると考えてよろしいんでしょうか。その辺をお伺いできればと思います。ありがとうございます。

（酒井座長）
ありがとうございます。
それでは続いて、大迫委員、お願いします。

（大迫委員）
ありがとうございます。三、四点あるのですが、まず、人材バンクの資料５でしたか。人材バンクが令和６年度でしたか、急に数が増えており、そういった方向はよろしいかと思うのですけども、能登地震を契機にして、その災害経験者を人材バンクで送って、それに対して、あまり経験のない方が随行者として行かれて、それでそこで経験して新たに参加されたとか、あるいは中部ブロックで応援職員が派遣されて、そこで経験された方が入ったとか、どういう状況だったかを教えていただいた上で、いかに経験者を増やすか、実践の場としての意味合いみたいなことも、ぜひ活かしていくべきじゃないかと思うので、そのような形で、この人材バンクは運用していっていただきたいなというところが１点目であります。
それから二つ目は、今後に向けて、能登地震の検証等を進めていかれると思うのですが、その際に、別部署が本来担当かもしれませんが、アスベスト対策について整理していただきたいということが２点目です。
それからもう一つ、今回、事務委託は行わなかったですし、また二次処理施設は、そういう意味でも設けなかった部分もありますが、その体制面に関してまた整理いただいて、今後検証できる情報を整理していただけたらということ。それから、運用の中での事務的なデータ整理とか情報整理、あるいは災害査定につなげていくためのいろいろな作業等があると思うのですが、そのＤＸ基盤みたいな、そういった状況に関しても、先の検証事項になるかもしれませんが、頭に置いておいていただければと思います。
以上です。

（酒井座長）
ありがとうございます。
では、続いて牧委員、お願いします。

（牧委員）
２点質問と１点コメントですけど、１点目は、し尿処理についてですが、し尿処理は基本的に市町村業務などを環境省が支援した、もしくはプッシュ型で直接支援したのか、位置づけを教えていただきたいというのと、今回、自衛隊との連携は見えなかったのですが、解体とかごみの運び出しとかというところでそういう取組があったのかどうかということと、今回、片付けごみの分別について、大変早くからきれいなピクトグラムが設置されてよかったと思うのですが、水害と比べると出るスピードが遅いのかなと。災害による違いがあるのかなと思いました。
以上です。

（酒井座長）
ありがとうございます。
では、引き続いて安富委員、どうぞ。

（安富委員）
能登半島地震ですけども、現場に何度か行っているので、分からないようになったことがいろいろあって、その点、牧先生とかにお伺いしたいのですけど、一つは今さっきから話にある公費解体ですけども、たまたま昨日、私、珠洲市と、一昨日は志賀町の首長にインタビューする機会があって、いろいろお話を聞いて、随分、現場の自治体と環境省との感覚のずれが結構あるんじゃないかなという出来事があって、一つは、公費解体は環境省がすごく勧めているんですよねと言われたのですけど、それを聞いたときに、公費解体は、そんなにすごく一生懸命勧めるものかどうかというのは、防災の学会でもいろいろと意見があると思うのですけども、中越辺りで今聞いた話、中越地震があった20年前には、そもそも何でもかんでも解体してしまうんじゃなくて修繕していかなければいけない時代が来ているんじゃないかということも聞いていたので、その辺で、マスコミはもう公費解体が遅れているから現場の復旧は遅れているんだという単純な論調で大騒ぎしているのを見ると、そこをもう少し公費解体と、ごみの問題ももちろんありますけど、そういうところも考えないといけないなというのが一つあります。
それから、仮置場の問題なのですけど、現場を見ると、特に輪島などはすごく市街地から遠い山の中にあって、これはどうやって住民の人が、さっき搬入路みたいなのがあってという話も出ていたので、それと珠洲市は割と近いところに大きな、ジャンボリー何とかの跡だとか、能登町は柳田というところで結構スムーズに行っているのを現場で見ましたが、志賀町では、起きてからとにかく探して見つけたという話があったり、市町村によってその対応に差があるのではないかなと感じました。
最後に、先ほども出ましたが、地震と豪雨という複合という形でもって、これほどはっきり出たパターンは珍しい。2016年、熊本のときに同じような形になっている。これから多分、地震が起きてから夏辺りに大雨が降るということは必ず出てくるので、もう少しごみの問題も複合災害を深く考えたほうがいいかなと思いました。
以上です。

（酒井座長）
ありがとうございます。
ほかはございませんか。よろしいですか。
（中林委員）
一つだけ追加してもよろしいですか。

（酒井座長）
はい、どうぞ。

（中林委員）
資料５の24ページの今後の指標の設定というところで、２番目に仮置場整備率があるのですが、この仮置場まで自分で持ってこいというのが今の仮置場だと思うのですが、これから高齢社会になってくると、運ぶこと自体がすごく大変になってくる時代で、輪島では市街地のほうは戸別回収でやっていたかと思うんですね。そういう意味では、仮置場整備率が指標にされると、もう仮置場方式じゃないと駄目なんだとなってしまうんだけど、仮置場の準備をしていますか、あるいはそれに代わって戸別回収システムでやりますかを併せて、一次仮処分の割合ができているかどうか。そういう捉え方のほうがいいのかなと感じました。

（酒井座長）
それでは、委員から出ていないポイントで、私のほうから一つだけ。能登の対応の中で発生量の把握、特に現場のサイトでの把握、トラックスケールの必要性を含めて、どういう状況であったか、ご説明いただければと思います。
事務局から答えられるところを答えていただければと思います。お願いします。

（松﨑災害廃棄物対策室室長）
様々な観点からご指摘、コメント、本当にありがとうございます。順番にコメントさせていただきます。
まず、中林先生からいただきました３点ですが、資料６の12ページ目の生活ごみの収集の件の発災初期以降の二つ目のところ、先生がおっしゃるとおり、排出される生活ごみの量は増えているということではなくて、排出される場所が増えました。普段、避難されていなくて家庭で暮らす方もいらっしゃったし、避難所はそのとき多く増えました。ということで、通常の回収の数と場所が一気に変わったということで、出る量は同じですが、要は回収の頻度が相対的に下がっていくため、より多くの台数が必要になったということで、それも踏まえて台数の増加、派遣、増員をさせていただいたということでございます。
２点目の解体、片付けごみというのは、おっしゃるとおり、解体する局面になる前に被災された家屋の所有者が中に入って片付けして出てくるという局面と、特に解体の損傷が激しい場合は中に入れないということで、解体工事をやるときに合わせて出すという二つあります。
一つ目は、家から出てきた解体前の片付けごみに関しては仮置場を設置するということで、いつものフローでやっていくということで、こちらについては、片付けごみがオーバーフローして、それが町なかに溢れてということにはならなかったのですが、それは幾つかの要因があるのですけど、そのうちの一つは道路のアクセスが非常に厳しかったということと、宿泊施設の場所が非常に少なかったということがあって、ボランティアの数が少なかったということで、結果的にお家を片付ける、そのスピードが通常の大きな災害に比べて遅かったということで、仮置場の設置を行い、渋滞も一時期に発生したのですが、町なかに溢れる状況にならなかったというものです。
もう一つのパターンとして、解体のときに出てくるものに関しては、解体を行う際に三者立会ということで所有者の方にも立ち会っていただくということになっており、そのときにこれは出してほしい、これは要らないということは所有者の方に確認しながら出しています。そういう意味では、解体のフェーズになると、解体業者の方が家の解体もやりながら、中に入っているものを確認しながらやっていくということで、ここでは同時に出てきます。

（中林委員）
同時に出て、解体業者が片付けごみも一緒に運んでしまう。

（松﨑災害廃棄物対策室室長）
そうです。

（中林委員）
なるほど。

（松﨑災害廃棄物対策室室長）
仮置場に関する情報は２種類あり、資料６の21ページ目に仮置場の確保の話がありましたが、これは解体廃棄物の仮置場であるとともに、そのうちの一部は片付けごみの種類に関してもここに持ち込むということで、それぞれ市町によってパターンが違うのですが、それも受け入れて仮置きできる状況にしているというものです。
あと３点目、滅失登記の件ですが、これは該当のページのところで法務省と連携と書きましたが、これを出す際には法務省とよく連携しました。滅失登記の主体は、本来は所有者の方が法務局に行って滅失登記の申請をします。ただ、ある要件を満たせば法務局の登記官が職権で滅失登記を行うという仕組みもございます。
そのどちらかなのですが、例えばで言いますと、輪島の朝市という火事でほぼ焼失したところは、職権で法務局の方が、基礎情報は輪島市から提供していただいて、それで現地を確認して、それで職権により多くの棟数で滅失登記を行いました。ただ、職権滅失が行われていなくても、これも法務省と確認したのですが、それを滅失登記する前に実際に見に行って建物性が失われていることが確認される、そういう場合もあります。そのときは、既に建物性が失われているということですので、滅失登記が行われていなくても、もう建物ではないということで関係者全員の同意がなくてもいいですという形で整理することができました。今回この事務連絡を出させていただいて以降、特に現場で課題になっていたのが倒壊家屋の問題でしたので、これによって相当、申請の書類の合理化、簡素化が一気に図られたということでございます。今回は５月に出させていただいたのですが、こういう形で整理できましたので、今後に関しては最初からしっかり周知をした上で、合理化、効率化、スピードアップができるかと思います。ありがとうございます。

（中林委員）
ありがとうございます。

（松﨑災害廃棄物対策室室長）
大塚委員の件です。
公費解体に関しては、様々な課題が申請から工事にかけてございました。それに関しましては資料12の12ページに全体像とありますが、こういう公費解体の事務の流れのそれぞれに応じて課題、ボトルネックが発生し、それぞれ一つ一つ、県、被災市町や関係団体の方と協力しながら潰していくという形で、ボトルネック解消の対策を取ってきました。
その結果、これらについては概ね、その処方箋も含めて対応させていただいています。ただ、これからまだ解体工事や廃棄物処理が続きますので、今後、既に対応を取った対策に関して、よりそれを拡充するであるとか、仮置場についても増やしていく、あとは広域処理の受皿も増やしていくなど、これからも状況をしっかりとフォローアップして追加的な対策を取っていくということで、県・市町と連携してやっていきたいと思います。
大迫委員から３点いただきました。人材バンクは今回、色々なご協力もいただいて増えています。その際に登録されている方から申出があって、自分も行くけども、今いる部署で経験していない職員の方も一緒に連れて行きたいということで補助員として追加で登録いただいて、それで複数名で行っていただくというケースが多かったです。その結果、その支援する立場の自治体もこの支援を行うことによって、支援の経験をフィードバックして、自らの市町村の今後の対策に活かしていくということで、ウィン・ウィンな形で、この人材バンクを運営することができました。あとは我々からも追加で声かけをして、登録はしていないけども過去の災害で経験された自治体に連絡してお願いし、それで追加で登録いただいた方もいらっしゃいました。これからも人数と、あと質というか、キャパビルが大事ですので、その両方をこれからもずっと続けてやっていきたいと思います。
アスベスト対策については、前回の昨年の４月の検討会でもご指摘いただきました。省内の関係部署とも連携しながら、県とも連携しながら対応していますので、この点に関しても次回以降の中で整理すべき項目として位置づけて、またご説明させていただきます。
あとは、体制整備の関係で、県の事務委託の話と、あとは二次仮置場の件がございました。今回、石川県で事務委託を受けることはしていませんが、実際には複数の市町と連携・連動させてやっていかないといけないということで、県のほうでも協会と密に連携を図って、毎週工程管理会議を開いて、常に進捗状況を頻度高くアップデートさせて対策をその都度講じることをしております。形は違いますが、そういう取組を経て、今、計画よりも少し上のペースで進めることができていると考えています。ただ、この体制整備に関しては、今回行われた結果をしっかりとフォローアップして、次の災害に備えたときに、都道府県の方々がどういう役回りを果たすのが被災市町にとって一番ベストなのかということをしっかりと今後の対策の方向性として整理していきたいと考えております。
二次仮置場の件に関しても同様で、これが必要な場合と、それを行わないで対処する場合と両方あり、それは平地の余裕がどの程度あるかにかなり依存する部分もあります。今回は、実際には破砕・選別施設を入れて行っているところもあり、一次仮置場と二次仮置場の間ぐらいのところで破砕・選別をやりながら運営しているところも複数ございます。仮置場を設置するときには、どういうシチュエーションだったら、どういう仮置場の設置の方法がそれぞれに合っているのかをもう少し、いろいろ取り組まれたこともありますので、それを次に活かしていきたいと考えています。
DXも非常に重要ですので、今回のいろいろな経験を次に活かしていくときに、DX化を進めていくことによってもっと効率的に円滑にできる部分もあると思います。この点も次回以降、いろいろ皆様からご意見いただきたいと思います。
それから、牧先生からいただきましたし尿処理に関してです。し尿処理は市町村の業務であるということは変わりません。ただ、避難所がたくさん増えて仮設トイレが一気に増えたので、そのときにはバキュームカーが足りないということで、バキュームカーの動員を、応援要請するというところで我々もしっかりそこに入って、あとは経済産業省と仮設トイレがいつ入るかという情報もほぼリアルタイムでいただいていたので、そういう情報を現地に派遣した者が中核になってサポートしてきたということで、だんだんそこが落ち着いてきたら市町や県のほうにその業務を引き継ぐ形で進めていったということでございます。
自衛隊に関してですけども、これまで自衛隊が県からの要請があって入った例としては、一番多かったのが片付けごみが一気に増えて、それが支障を来すという場合だったのですが、先ほど申し上げように、ボランティアの数が、入りが今までと比べて相対的に少なかったので、片付けごみが溢れるという状況には結果的には何とかならなかったということで、今回は要請はされなかったと理解しております。
牧先生からもう一点の話がありましたけども、出るスピードが遅かったのは、今申し上げたことが主な要因でございます。
安富委員からございました公費解体に関して、環境省のほうでいろいろサポートさせていただいたのですが、公費解体を早期に進めてほしいというご意見はたくさん、もちろん被災者からもありましたし、被災市町からも早く進めたいということで、様々な課題があるということで我々もそれを最大限サポートする形でやらせていただきました。その際に、被災市町の方、これだけの大きな地震というのは、珠洲の地震はその前にもあったのですが、これだけの大規模はなかったということで、どういう段取りで事務を進めていくかも含めて、皆さん初めてですので、そこは県とも緊密に連携しながら、これまでの経験も踏まえて、現地に人を張りつけて取組を進めてきたということでございます。
一方で、修繕に関しても、安富先生のおっしゃるとおりで、今、県のほうでも、公費解体は申請に基づいてしっかりやっていきつつ、修繕ができるものについて被災者の方が一度立ち止まって、申請はしたけども、修繕したいということも十分考えられるので、そこも踏まえた対応をしていくということで、古民家の対応も含め修繕に関しても、県としても解体とは並行して対処していきたいということで今進めていこうとされています。この件に関しても次の災害に活かせる部分はたくさんありますので、そこも踏まえてまとめていきたいと思います。
仮置場が市町によって異なるというのはおっしゃるとおりで、例えば輪島市ですと、中林先生からもありましたが、仮置場がやはり遠いので、戸別回収に似ているのですが、その近くに集積所を個別に、輪島市のほうでもそういう形にしようということで、要はワンステップを置いて仮置場に持っていくと。集積所までは住民の方もしくはボランティアの方がそこに運んで、集積場所から仮置場は、個人の方が関わらない形で事業者による収集運搬が行われていました。
一方で、近くに設定できた場合は、集積所というタイプは取らずに仮置場に直接持っていくという形にしています。
中林先生から最後に、自分で持っていくのが難しい場合は仮置場ではなくてという点、おっしゃるとおりで、それぞれの発生する規模とか、仮置場がどこに設置できるかという状況に応じて、ハイブリッドという形も十分あります。これまでの災害でもそういう形を取られたところもありますので、仮置場は必ず一旦持っていくという意味で必要ですが、その前段の戸別回収か集積所かというのは、これは自治体の方が事前の備えとして考えるときにはそういうオプションもあるよということは明確にガイドラインの中で示していく必要があると考えています。
地震災害と豪雨災害の複合災害に関しては、安富先生がおっしゃるとおりで、地震が起こってから、復旧のまさに途上である１年もたたないうちに豪雨災害が起こったという、確率的には低いのですが、今回まさに起こりました。これからもそういう可能性は十分ありますので、この複合災害に対していろいろ得るものがあったと思いますので、それをしっかり次に活かしていきたいと思います。
最後、酒井委員長から、発生量の把握の件がございました。現場での把握という観点で言うと、トラックスケールをはじめ、その入ってくる量について実際に定量的に把握していくことは重要であると考えています。ただ、今回、いろいろな仮置場の制約や発生した量が非常に多かったということもあって、いろいろ苦労しながら現場では取り組まれてきたと認識しています。その仮置場の量の管理と、処理施設での管理、それぞれ対応しやすい部分と難しい部分があると思うのですが、量の管理というのは、先ほどの質の管理ということを合わせて大変重要です。今回、現場で行われた件についてもしっかり検証を行った上で、次の災害の際にどういう形で量の管理や、質の管理をしていくというのが標準なのかということをしっかり整理した上で、それが標準で行われるように、環境省としてもこの取りまとめを踏まえて対策を具体的に打ち出していきたいと思います。
長くなりましたが、以上でございます。

（酒井座長）
委員の指摘に松﨑課長から丁寧にお答えいただきました。
追加でお聞きしたいこと、ご意見はあるでしょうか。

（中林委員）
１点だけ、壊し過ぎをどうやって防ぐかというのは、その所有者の意思決定というか意思の揺らぎも含めてもちろんなんですけど、建築の専門家が、り災証明は半壊だけど、これは十分修理できますよという、国交省が建物被災認定調査をやるんですよね。それは壊さなくても直せますよ、これはやっぱり壊して建て替えるしかありませんねということを調査する仕組みのはずですので、国交省の被災認定調査と連携して、専門家が大丈夫です、これはもう修理で直せますよと言ってあげると、揺らいでいる人が、じゃあ、直しでいこうということで決まっていくので、早めに決めてもらわないと困るんですよね。ずっと何もしないまま続くと駄目なので、その辺りは国交省と、どう建築士の判断をり災証明と別枠でやれるかどうかというのはすごく大事になっていくんじゃないかと思っていました。

（松﨑災害廃棄物対策室室長）
ありがとうございます。

（酒井座長）
浅利委員、どうぞ。

（浅利委員）
遅れて申し訳ありません。かなり詳細なご説明があったものと認識していました。ありがとうございます。
能登の件に重ねてということになるのですが、能登は一緒に現場も行かせていただきまして、いい情報交換とか勉強もさせていただけて感謝しています。これはかなり大きな課題でもあるのですが、特に今年は阪神・淡路からのメモリアルの年ということもあって、復興に向けた解体とか、特に解体の在り方というのをいろいろ思うところがあって、本当に一刻も早く急ぐのがいいのか、それとももっと住民の対話であったり、その後の復興・復旧のことも考えた在り方みたいなことの議論が要るのかなと感じたところです。非常に難しい話なので、感じたことということで述べさせていただきます。
人材バンクの活用の延べの人数とかもあったのですが、これは実績を重ねて、そういう人たちが評価されていくというところに非常に意義があると思っているのですが、延べ人数があったのですが、能登であったり、その次の災害で何人ぐらい、どれぐらいの自治体がこういったことに理解していただけたのかというところとか、手応え、課題も含めて教えていただけたらと思います。

（松﨑災害廃棄物対策室室長）
ありがとうございます。まず、中林委員からの追加のコメント、ありがとうございます。これは住民の立場に立ったときに、選択肢があるということをどう早い段階でということかと思います。この点、おっしゃるように、関係省庁との連携や状況の把握が必要だと思いますので、今の点に関しては、我々も国交省とコミュニケーションを取って、次に備えてどういう対処が可能か検討を深めていきたいと思います。
浅利委員からのお話です。復興の話は先ほどの、どうやってそれを補修で使うのかということとも連携しますので、それも含めて併せて受け止めて対応していきたいと思います。
人材バンクに関しましては、資料12に書かせていただいていまして、資料12の３ページ目に人材バンクとして入ってくださった方々の自治体、支援自治体のリストを書かせていただいております。支援員が91人の方、先ほど補佐員と申し上げましたが、支援につく形で補佐の職員も合計78名、現地に入っていただきました。ありがとうございました。
あと、それ以外にも、５ページ、６ページ目は、人材バンクという専門的な知見を持っているという方ではなくて、いろんな受付申請とか事務処理に関しての事務職員も非常に不足していましたので、中部地方環境事務所をはじめ、全国の地方環境事務所から都道府県を通じて市町村の廃棄物部局の方にお声がけさせていただき、短期というのは１週間程度というのが基本で、あとは短い場合、長い場合がありますけども、これだけ多くの自治体の方々に事務職派遣応援職員として派遣いただきました。これによって各市町の様々な事務の加速化や円滑化にかなり効いたのではないかと思います。この場をお借りして皆様に感謝申し上げます。人材バンクはこれからも、より円滑、効果的に運用されるように、皆様にもこれからもご意見いただきながら、よりよい運営に進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。

（酒井座長）
しっかりと事務局も資料準備いただいていることを再認識しました。ありがとうございます。
時間も押していますのでこの辺りにさせていただきたいと思いますが、次回からの議論のために、２点だけ要請をしておきます。
滅失登記の件ですが、先ほど中林先生とのやり取りで大分理解が深まったと思います。今回、能登で相当問題が浮き彫りにされているのですが、過去の例ということで、例えば阪神・淡路の際に、この問題をどう扱われて、何がどこまで議論されて整理されたのかといったことを、時系列で再度ご紹介いただけるようぜひお願いしたいと思います。今回だけの話ではなかったはずですので、それがなぜ今回これほど明示的に課題になって、そして法務省連携通知が出たのかといったところまでの経緯をやはり知った上で今後を考えるということにするべきだということでお願いしておきます。
それともう一つ、もう中林先生が壊し過ぎというふうに言われました。そういう認識もあるんだということの前提で今後議論しないといけないと思いますので、途中で説明された石川県が解体と並行して修繕対応を進めているという点、具体的に何をやって、どうなっているのか。逆に壊さずに修繕対応でやっている事例が具体的にどうあるのかも、具体的に紹介をいただけないか。この２点が追加でお願いをしたい点として申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。ご回答は、今日は結構です。
それでは、次の第２番目の議事に行きたいと思います。今後の災害廃棄物対応状況と今後の検討と、二つ目の議事の話に行ってください。よろしくお願いします。

（髙橋廃棄物適正処理推進課課長補佐）
環境省の髙橋でございます。
それでは、資料７と資料８、ご説明させていただきます。まず、資料７、災害廃棄物対策推進検討会における今後の検討について、ご覧ください。
おめくりいただきまして、３ページでございます。まず、昨年12月の中央環境審議会循環型社会部会でございますが、廃棄物処理制度小委員会の設置が決定されてございます。
この小委員会の目的としましては、平成29年の法改正、こちらは有害使用済機器届出制度の創設でございますが、この附則において決まっております検討時期が到来するということで立ち上がったということでございますが、ご覧いただきますように、主な審議事項の中にも災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に関する制度の点検・見直しという項目も含まれてございまして、この小委員会におきましても、この災害廃棄物関係の制度的措置等についてご審議いただく予定としてございまして、スケジュール、今月から開催しまして、以降、月１回程度開催予定と。冒頭、角倉からご挨拶でご紹介したとおり、今年の夏頃までに一旦取りまとめというスケジュールで動いてございます。
４ページでございますが、その際に用いた参考資料がこちらでございまして、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に関する制度等の点検・見直しの中で、左が能登半島地震の公費解体の現状、あるいは右側は平成27年の改正でございまして、廃棄物処理法と災害対策基本法をそれぞれ改正してございます。こういった内容をこれから検討するわけでございますが、こういった改正法の施行状況、それから災害廃棄物対応の検証、こういったことは、まずこの検討会のほうでご検討いただきたいと考えてございます。
５ページでございますが、この検討会のスケジュールでございます。本日、第１回の検討の中で、令和６年度の検討・取組状況をご紹介させていただくとともに、今後の災害廃棄物対策に関する検討を議題とさせていただきました。これから第２回、第３回、第４回と、２月、３月で近年の災害廃棄物対策について、あるいは関係者のヒアリングを行いまして、今後の災害廃棄物対策の方向性に関する主な事項を整理していきたいと考えてございます。こちらも冒頭、角倉からご紹介したとおり、年度末までに今後の災害廃棄物対策における必要な制度や取組等に関する主な事項を整理するということで、第４回まで集中的にご審議いただきながらお付き合いいただきたいと考えております。
ただ、資料８にありますとおり、もともとこの災害廃棄物対策推進検討会でこれまでも検討いただいた事項がございますので、今回、改めてスタートするわけでありますが、これまでの成果も十分に活用していきたいと考えてございます。
資料８を簡単にご紹介していただきますと、一番左の項目、出来事ということで、災害の発生状況などを書いてございます。
真ん中が検討会・ワーキングの開催と、右側が成果ということで、最初はこの検討会の前身であります巨大災害発生時における災害廃棄物対策委員会でございまして、この委員会の中で、例えば平成26年３月でありますが、巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて取りまとめていただく、あるいはその下にありますとおり、巨大災害発生時の災害廃棄物処理に係る対策スキームを取りまとめていただきまして、その下の赤囲みにありますとおり、先ほどご紹介した平成27年の法改正につながっていったということがございます。この後、この推進検討会を発足しまして、この検討会でも、例えば災害廃棄物対策の指針を改定していただいたりとか、あるいはこの資料右下にありますとおり、一般廃棄物処理に関する初動対応の手引きであるとか、こういったものも成果として出していただいているところでございます。
また、おめくりいただきまして、それ以降は、環境省でも自衛隊との連携対応マニュアルであるとか、あるいは人材バンク制度を創設したりしてきましたが、この検討会でも、例えば真ん中ほどにありますとおり、災害廃棄物処理体制と業務（リーフレット）、今日もご紹介しましたが、あるいは災害処理計画の策定・点検ガイドライン、グッドプラクティス集、こういったものを成果として出していただきまして、こういったものも踏まえて、これからこの年度末にかけて集中的にご検討いただきたいと考えてございます。
この後もワーキングの取組成果も準備しているのですけど、時間の関係で割愛させていただきますが、今日もワーキングの検討成果をご報告いただきまして、こういったものも十分に活用していきたいと考えております。
説明は以上でございます。

（酒井座長）
今後の検討方針について、ご説明いただきました。ご質問等はどうでしょうか。

（中林委員）
さっき私が壊し過ぎだと言ったのは、実は能登の今公表されている全壊6,000ちょっとで、半壊が28,200から300なんですね。そうすると、合わせると34,000棟ぐらいが全半壊ということで報告されているんですね。そのうちの3万2,000棟が解体対象ということは、今後、もしこれが正しいのであれば、集計する半壊のほぼ、ほとんど全部は解体ごみになるんですということになるのですが、今までそんなに壊してなかったんじゃないかなということも含めて、今回は解体件数がやけに多いなという印象だったんですね。全半壊の８割ぐらいが公費解体に申請しているというのは、多過ぎるかなというのが私の感覚でした。

（松﨑災害廃棄物対策室室長）
ありがとうございます。今、委員がおっしゃった点の数字は資料６の５ページ目にございます、この表かと思います。

（中林委員）
そうですね。

（松﨑災害廃棄物対策室室長）
こちらの事務局の説明を割愛してしまって申し訳ございません。この表の下の欄に※が三つございまして、その三つ目の※のところで、非住家被害ということで、石川県はこの330棟合わせて36,000棟が半壊以上の非住家被害として県のほうで被害報としてアップデートされています。上の表は住家ということで、この住家の全壊・半壊合わせて24,000棟程度で、非住家に関しては36,000棟程度ということで、これを合わせて約6万棟が住家・非住家合わせた全半壊となります。今回、県が１月、先月末にプランを改定した際の解体の推定、見込みの棟数が39,000棟という状況でございます。60,000棟の中で39,000棟ということで、パーセントとしては６割を超える割合ということですので、相対的に多いのは全壊の解体申請が多くて、半壊は全壊ほどではないという状況だと認識しております。

（中林委員）
そうか、非住家も含めて公費解体。

（松﨑災害廃棄物対策室室長）
そうですね。

（中林委員）
はい、分かりました。

（酒井座長）
その点、これまでのほかの災害での公費解体割合ということで整理しておくというのも大事だと思います。それをしておいてください。

（松﨑災害廃棄物対策室室長）
はい、承知いたしました。

（酒井座長）
ほかにご意見はございませんか。よろしいですか。
それでは、この後、あと３回ほど年度内、３月末までに検討ということで、今、鋭意、事務局にて準備いただいていますので、どうぞいい議論をよろしくお願いをしたいと思います。
その中で、今国会では災害対策基本法の審議も予定されています。報道で拝見したのですが、どうなんでしょう。内閣府から出てくるというように拝見したのですが、この情報は間違っているかも分かりませんので、確認いただいて、もし審議があるのであれば、どういう内容のどういうことが審議されるのかもご紹介いただきたいということです。ボランティア関係とか、そっちのほうが多分中心になるだろうと聞いているのですが。

（髙橋廃棄物適正処理推進課課長補佐）
おっしゃるとおり、今もう開催していますけど、この国会では内閣府防災のほうからボランティアの登録制度とか、そういったものについて災害対策基本法の改正案が提出される見込みであると聞いています。

（酒井座長）
その点も間接的、間接じゃないですね、ボランティア活動の相当部分はこの災害廃棄物対策ですから密接な直接的関連があると思うので、そこのところもしっかり紹介していただいて議論するようにお願いをいたします。
それでは、ありがとうございます。二つ目の議事は以上ということになると思いますので、３番、その他について事務局から説明をお願いします。

（岸災害廃棄物対策室主査）
次回の検討会につきましては、２月下旬の開催を予定しております。次回も対面会議とウェブ会議のハイブリッド会議で、対面会議の詳細の場所は後日ご連絡させていただきます。
また、本日の議事録は、原案を作成し、委員の皆様にご確認いただいた後、環境省ホームページに掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。

（酒井座長）
ありがとうございます。それでは、全体を通して何かご意見はございますか。
よろしければ、本日、様々なご意見をいただきどうもありがとうございました。事務局のほう、作業は大変かと思いますが、うまく検討を進めていただければと思います。
それでは、第１回の検討会をこれで終了ということにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。