環境再生・資源循環

第２回　令和４年度災害廃棄物対策推進検討会　議事録

日時

令和５年３月２４日（金） １０：００～１１：５８


場所

Ｗｅｂ開催


出席委員

委員

浅利　美鈴　　　　大熊　洋二　　　　大迫　政浩

酒井　伸一　　　　島岡　隆行　　　　中林　一樹

牧　　紀男　　　　目黒　公郎　　　　安富　信

吉岡　敏明

　　　　　　　　　　　（敬称略）
 

欠席委員

委員

大塚　　直　　　　　勝見　武 　　　　　　　　  （敬称略）


委員以外の出席者

（事務局）
　環境省

土居環境再生・資源循環局長、筒井廃棄物適正処理推進課長兼災害廃棄物対策室長

小早川災害廃棄物対策室災害廃棄物対策官、小野災害廃棄物対策室室長補佐

小川災害廃棄物対策室係員


議題

１　開会

２　令和４年度災害廃棄物対策推進検討会の議題

３　議事　

（１）ワーキンググループ等での検討について

  • 技術・システム検討ワーキンググループ
  • 地域間協調ワーキンググループ
  • 災害廃棄物発生量の推計精度向上のための方策検討会

（２）令和４年度災害廃棄物対策に係る環境省の取組み

（３）災害廃棄物対策に関して今後取組むべき事項とその進め方

４　その他

５　閉会
 

配付資料

資料１ 今年度の推進検討会における議題

資料２－１ 技術・システム検討ワーキンググループの検討

資料２－２ 地域間協調ワーキンググループの検討

資料２－３ 災害廃棄物発生量の推計精度向上のための方策検討会の検討

資料３－１ 令和４年度災害廃棄物対策に係る環境省の取組み

資料３－２ 災害廃棄物対策に関して今後取組むべき事項とその進め方

 

議事

（小川災害廃棄物対策室係員）
　それでは、定刻になりましたので、ただいまから、第２回令和４年度災害廃棄物対策推進検討会を開催いたします。
　本日の検討会につきましては、取材も入る予定でございます。
　皆様、もし可能でしたらただいまよりカメラをオンにしていただいてもよろしいでしょうか。
　皆様ありがとうございます。
　それでは改めまして、委員の皆様におかれましては、年度末のご多忙のところ、ご参加いただき、誠にありがとうございます。
　事務局を務めます環境省災害廃棄物対策室の小川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　はじめに、環境再生・資源循環局の土居局長からご挨拶をさせていただきます。
　土居局長よろしくお願いいたします。

（土居環境再生・資源循環局長）
　皆様おはようございます。本日はご多用のところ、本検討会にご参画いただきまして誠にありがとうございます。
　今年度も令和４年度の災害廃棄物対策推進検討会が開催されておりまして、令和４年度におきましても、台風、大雨、こういった被害が生じてしまったころでございまして、ますます災害廃棄物への備えの重要性が増しているところでございます。
　これまでも、第１回目におきまして、今年度発生いたしました災害での対応状況、被害状況についてご報告をするとともに、対応について、ご検討いただきました。誠にありがとうございます。
　本年度の検討会の締めくくりになります今回につきましては、ワーキンググループなどにおいて検討を進めました中身、また今年度の災害廃棄物に関します環境省の取組につきましてご説明をさせていただき、中身をご検討いただければと考えております。
　災害廃棄物対策、これは順次前には進めてきておりますけども、頻発化する、また激甚化する災害への対応ということで日々深化させなければいけない重要な課題だと考えております。ぜひ専門的かつ広範な視点からのご検討いただければ幸いでございます。
　本日は長丁場になりますけども、対応よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
 
（小川災害廃棄物対策室係員）
　それでは、まずはWeb会議形式での進め方について説明させていただきます。
　Web会議の進め方は第1回推進検討会と同じですが、改めて説明をさせていただきます。事前にWeb会議での留意点についての資料を送付させていただきましたが、マイクについては、発言をしない間はミュートにしていただきますようよろしくお願いいたします。
　また、カメラについては、皆様にオンにしていただいて進めたいと思いますが、通信環境によってはつながりにくくなることがございます。音や動画が途切れる場合は、チャット機能やお伝えしている電話番号でご連絡ください。その場合、皆様のカメラをオフにしていただくようアナウンスいたします。
　質疑応答の時間でご発言いただく際は、挙手機能を使用いたします。参加者一覧の名前の脇に掌のマークがございまして、こちらを押すと座長と事務局に挙手したことが分かる形となっております。
　座長から発言者をご指名いただきましたらご発言いただきたいと思います。その際、ミュートの解除をお忘れにならないようお気をつけいただければと思います。
その他、トラブルがありましたら、チャット機能でコメントいただくか、送付しております「ウェブ会議での留意点について」に掲載した電話番号にご連絡ください。
本検討会は原則公開としており、環境省Youtubeで同時配信をしております。また、本日の議事録は、原案を作成し、委員の皆様にご確認をいただいた後、環境省ホームページに掲載する予定です。
説明は以上となります。
　続いて委員の出欠状況ですが、大塚委員及び勝見委員より欠席のご連絡がございました。
　また、ただいま目黒先生が遅れていると連絡が入っております。
それでは、以降の進行は酒井座長にお願いしたいと思います。
酒井座長、よろしくお願いいたします。
 
（酒井座長）
　酒井でございます。それでは今日の検討会、どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど土居局長から今日の議事案件、ご紹介のあったとおりでございます。
　では早速ですが、はじめにこの令和４年度の災害廃棄物対策推進検討会の実施内容につきまして、事務局から資料１で説明をお願いいたします。
 
（小早川災害廃棄物対策室対策官）
　酒井座長ありがとうございます。画面共有させていただきました資料１につきまして、環境省小早川よりご説明させていただきます。
　今年度の推進検討会につきましては、全２回で開催することとしております。本日が第２回目となっております。
　本日ご議論いただく内容として、２ページのほうに示させていただいております。
　各ワーキングでご検討いただいております内容としまして、技術ワーキングでは南トラ地震のシナリオ検討、火山噴火を想定した災害廃棄物処理システムへの影響の検討、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等の検討といったところが、本日ご報告いただける予定となっております。
　また、地域間協調ワーキングのほうでは、計画の実効性向上に係る検討として、リーフレットや点検ガイドといったような成果を取りまとめていただいておりますので、そのご報告はいただける予定となってございます。
　最後に、発生量推計の精度向上のための検討会からは、災害廃棄物発生量、全体量だけでなく片付けごみも推計できる推計式をご検討いただいておりまして、本日ご報告いただける予定となってございます。
　また、環境省のほうから今年度の環境省の取組状況をご報告させていただきつつ、最後に議事３の３のところで今後の災害廃棄物対策に関する対応について、ご助言、ご議論いただきたいと思っております。
　本日のご予定以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
 
（酒井座長）
　それではただいまの説明、本日の予定の説明ということで、次に進ませていただきます。
　一つ目の議案ですが、ワーキンググループでの検討につきまして、それぞれワーキンググループの座長から報告をお願いしたいと思っております。
　まず、はじめに技術・システム検討ワーキング、こちらの牧座長のほうからお願いできればと思います。よろしくお願いします。
 
（牧委員）
　それでは、技術・システムワーキングのほうから報告をさせていただきます。
　次のスライドをお願いします。
　今年度の検討項目３点でございます。
　１点目は、南海トラフ地震における全国的な災害廃棄物処理シナリオの総括ということで、令和２年度から見直しを行っていたんですけども、その結果をまとめましたので、その点についてご報告をさせていただきます。
　２点目は、火山灰の影響に関わる災害廃棄物処理のどうしていったらいいのかということについて情報収集を行いましたので、その点についてご報告させていただきます。
　３点目ですけども、内閣府の中央防災会議のほうで被害想定が行われたました日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震が発生した場合の災害廃棄物発生量の推定というのは、これは、方法論としては南海トラフ地震と同じでございますけども、検討を開始いたしましたので、その点についてご報告をさせていただきます。
　次お願いします。
　まず１点目、南海トラフ地震です。
　次お願いします。
　今年度行いましたのは、昨年度までにどれだけの災害廃棄物が発生するのかということは推計いたしましたので、それをどういう形で処理をしていくのかということについて、まず一つ目は、廃棄物処理施設の廃棄物処理可能量が変わっておりますので、一般災害廃棄物処理施設、それから産業廃棄物処理施設について、令和２年度の処理実績に基づいて、どれだけ処理可能なのかということを推定いたしました。
　その上で、後でもご報告しますが、やはり四国、中部が処理できないということになりますので、どれだけ広域処理、ほかの地域に運んで処理しないといけないのかということを検討いたしまして、結果としてはまずは10％減っているわけですけども、それでもやはりまだ広域処理をしないといけないということで、これまで船舶、それから車、トラックの広域処理を検討してまいりましたけども、東日本大震災でも実施されました鉄道も加えて再検討を行いました。
　次お願いします。
　それで、これが廃棄物処理量ということで、処理できる量というのが時点更新でこういう形になったということでございます。
　次お願いします。
　それで、これも毎年と同じですけども、この全部、公称能力、要するに全ての能力を使うということと、それから通常の災害廃棄物の処理もしているわけですので、その分をちゃんと考慮するということも踏まえて二つやってございます。
　次お願いします。
　これも大丈夫。次、お願いします。
　これも処理条件ですので、後ほど詳しいことをご覧いただいたらと思います。
　次、お願いします。
　それで、これが広域処理必要量ということで、今年度、二つ検討を行っておりまして、一つはまず３年、これは東日本大震災だけではなくて、阪神・淡路大震災も含めて、今まで災害廃棄物処理ということは、迅速な復興ということを実現する上で大変重要ですので、今まで３年でやってございましたけども、やはり南海トラフ地震を考えますと、広域輸送の、後でもお示しいたしますけども、トラックの台数等々を含めて、３年でできるかどうかということもございますので、参考として、まずは５年という、この二つのシナリオの検討を行いました。
　それで見ていただいたら分かりますように、５年にいたしますと、可燃物の四国で処理できなかった分が1段減っていると思いますけども、四国内で処理可能になるということになります。
　次お願いします。
　その処理できなかったものを域内のどこに運ぶのかと。これは以前と同じで一番近いブロックに運搬をして、処理をしていただくということで、処理期間５年になると、見ていただいたとおり、この可燃物については全て、それぞれの地区で可能になるということになります。
　次お願いします。
　ただ、不燃物につきましては、５年にいたしましても広域処理が必要ということですので、線がたくさんまだ残っているということになります。
　次お願いします。
　それで、広域処理どうするのかということですけども、やはり今までの実績を考えますと、鉄道輸送ということが重要になりますので、鉄道輸送ということについて今年度新たに検討いたしました。
　次お願いします。
　それで鉄道輸送なんですけども、四国、私も全然存じ上げませんでしたが、徳島、高知は貨物輸送がございませんので、全て一旦、そこの輸送元ターミナルと書いて高松の貨物ターミナルまで、徳島、高知というふうに運んで、そこから広域に輸送するということで、一番下にございますように、１日１往復ですとそこに書いてあるような量、それから２往復ということで、今回の検討につきましては１日１往復の輸送量を用いてございます。
　次お願いします。
　その結果、どうなったのかということですけども、３年と５年、両方示してございまして、四国、中部のどれだけ１日にトラックが要るのかということ、それから鉄道がどのぐらい要るのかということが示されてございますけれども、例えば不燃物の四国、関東を見ていただきますと、１日あたり1,077台のトラックが必要となりまして、大変な量のトラックが必要ということでございます。次のところにまとめがありますので、次お願いします。
　まとめでございますけども、インプットということで、昨年度まで行いました広域推計量の処理を広域処理をした上で、どれだけの輸送をしないといけないのかということで、検討をいたした結果、広域処理量は今年度について10％減少しているということになりますのと、次お願いします。
　鉄道の輸送ということを今年度追加することによりまして、昨年度まで広域輸送に必要なトラック台数、処理期間３年ですと１日当たり5,400台という量、それから処理期間５年にいたしましても、１日当たり1,200台という量でございましたけども、今年度、二つの要因がございまして、広域処理の処理量が減ったということと、それから鉄道を入れましたので、処理期間、３年でしたらやはりまだ１日4,200台というような量が必要になりますけども、５年にいたしますと１日560台、これ広域処理に使うものだけですので、域内でのトラックというかダンプトラックはまだ必要なわけですけども、５年ですと１日560台広域輸送に確保すれば、何とかなるというふうな、そういった結果が出たということでございます。
　次お願いします。
　それから、これはまとめですのでご覧いただいたらと思います。
　次お願いします。最後のまとめのスライドです。一つ申し上げないといけないことがございまして、やはり５年というのは、トラック等々、広域輸送を考えますと、一つリーズナブルな数ではございますけども、最後のポチに書いてございますように、復旧、復興ということを考えますと、市街地内に災害廃棄物が残っているということは、やはり復興を遅らせてしまうということになりますので、まずは被災したところからは、きっちりと災害廃棄物を早期に撤去するということが大変重要だと一つ申し上げて、ただ、その処理を適切にするという観点から、少し５年ということ、長期に当たるということも考えていく必要はあるのではないかということが一つの結論でございます。
　次お願いします。
　それから、災害廃棄物をいかに再利用していくのかということも大変重要でございまして、今回、柱角材、それからコンクリートがらを検討いたしました。
　それで、これは実際にヒアリングをしたものですけども、柱角材ですけども、きれいに分離ができたものについては保管とかして、それをパーティクルボードですとか、サーマル系とかで燃やすということも可能だそうで、きっちりと分類をして、保管できるものは長く保管して、利用していくということも可能だということがヒアリング等々から明らかになりました。
　次お願いします。
　二つ目はコンクリートがらの再生利用ですけども、これも東日本大震災の中で、かなり利用されていますけども、そこの二つポチ目の赤字ですけども、これは環境省が主導で関係省庁が集まって会議をされたり、それから現場のほうでもどのぐらい土が出るのかとか、がれきが出るのかということを調整されたと思いますけども、こういった②災害廃棄物の発生時期と復旧工事の時間的なずれとかをうまく調整をして再利用していくような、そういったことが求められるというふうなことですし、そのためには保管場所をしっかりと確保していくということが重要であるというような検討結果をまとめました。
　次お願いします。
　それから、やはり災害廃棄物を減らす上で、空き家ですね、日本全国、大変今、空き家が増えてございます。それを事前に解体することで、災害廃棄物の量をどのぐらい減らせるのかという検討も行いました。
　次お願いします。
　平成30年の住宅土地統計調査から空き家の数を、都道府県ごとに空き家率というのを抽出いたしまして、そのうちに、南海トラフ地震の全半壊数に空き家率を乗じると、全半壊のうちの推定空き家棟数というのが出ますので、それを事前に壊しておけば、どのぐらい災害廃棄物量が減るのかというような検討を行いまして、そこで見ていただきますと分かりますように、これは確か半分、事前に壊しておくと、全国でいうと、8.2％、災害廃棄物量が減るというふうなことが分かりましたので、先ほどから報告させていただいておりますように、災害廃棄物処理、南海トラフ地震時は大変大きな量がございますので、できるだけ減らしておくというふうなことも重要だと思いますけども、これは環境省だけの取組で何とかできることではございませんので、国土交通省含め、その空き家対策、今後どうしていくのかという、自治体もそうですけども、含めて、使えるものはしっかりと使うということと、それから壊すべきものはちゃんと壊しておくということが重要だというふうな結果が得られました。次お願いします。
検討事項２は火山灰です。次お願いします。
　これは、実際に火山灰の処理を、これは大前提としては富士山が噴火した場合のこの火山灰処理どうするのかというようなことについて、しっかりと事前に検討していこうということで、今までというか、通常時から火山灰対策を行っている桜島がございます鹿児島、それから過去の災害で、火山灰対応を行ったことがある自治体のヒアリングを行いました。
　次お願いします。
　基本的には、こういうことが課題です。
　次お願いします。
　これも飛ばしていただいて、これ鹿児島でございますけども、一つは焼却施設にどういった影響を与えるのかということで、対応は行っているということです。
　それからあと、桜島が噴火するたびにご自宅の改修を行うということで、これは環境部局だったと思いますけども、この克灰袋というのを配っているというふうな対策。
　それから次お願いします。
　それからあと、実際の災害対応におきましては、やはり基本的には道路部局、道路に詰まったものについては道路部局が実施をしているということですけども、見ていただいたら分かりますように、宅地から出てくるようなものについては、環境部局が対応したということもございますので、やはり環境部局についても、もしかすると何か考えておかないといけないというふうな結果がございます。
　次お願いします。
　これは飛ばしていただいて、これ最後でございますけども、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による災害廃棄物の発生量の推定を行いました。
　次お願いします。
　まずは場所でございますけども、日本海溝沿いのというのは、そこの左側、それから千島海溝沿いのというのは右側で、大変千島海溝沿いにつきましては、発生確率も高いというふうな、そういった地震、津波の事例でございます。
　次お願いします。
　どのぐらい出るのかということにつきまして、南海トラフ地震と同様の方法で検討した結果がこれでございまして、日本海溝モデルで2,700万トンですので、日本海溝で津波が発生した場合には、東日本大震災よりも多い量の災害廃棄物が発生をしてくると。それから千島海溝でも1,000万トンクラスということですので、その半分ぐらい。それから、出てくるものの特徴といたしましては、南海トラフ地震の場合は、静岡等をはじめ、大変揺れによる被害というのも大きいので、柱角材ですとか、分離をして再利用可能な形で解体できるものが多いわけですけども、日本海溝・千島海溝につきましては、東日本大震災同様、津波でやられてしまうということで、混合のごみになってしまっていると、解体物になってしまっているといったような特徴があるかと思います。
　ということで柱角材ですとか、いわゆる熊本地震で地震の揺れによって発生したようなものとは少し性状が変わってくるということです。
　次お願いします。
これが、もうお話をしてしまいましたが、見ていただきますと分かりますように、津波、浸水区域外の災害廃棄物発生量というのが大変多いということになります。
次お願いします。
　そういうこともございまして、その組成が、先ほどご報告をさせていただいた柱角材といったようなものが少なくなると。それから可燃物がこれだけ多くなりますので、東日本大震災と同様、仮設焼却施設の設置等も必要になるというふうに考えられると。
　それから最後かな。次お願いします。
　それで、これがまとめでございますけども、量は推定をいたしましたが、これどうやって処理をしていくのかというふうなことは来年度以降、検討していく必要がある。それから、降雪地域ですので、それから北海道につきましては今後の検討が必要ですけども、冬季ですと地面が凍っていて掘れないようなことも昔ございまして、ライフラインの復旧も春までということもございましたので、その地域性を踏まえた災害廃棄物処理のありようというのを検討していく必要があるというような検討を行いました。
　次お願いします。
　最後ですが、その次お願いします。
　今年度、お示しさせていただいたような委員で、いろんな分野のご専門、それから自治体の方もございますので、いろんな観点から厳しいと言ったら怒られますけど、いろいろなご質問、ご意見、こういった視点も重要じゃないかというふうなことも踏まえて成果を取りまとめました。
　ちょうど時間ですので、終了させていただきます。以上です。

（酒井座長）
　牧先生、どうもありがとうございます。ポイントを押さえた説明ありがとうございました。
　それではどうぞ、質問、ご意見ある方、手を挙げていただけますでしょうか。
　すみません、ちょっと手が挙がるまでの間、私のほうから一つ聞かせてください。
　最後の日本海溝・千島海溝地震ですが、思ったより量が多くて、より精査を今後していただくという方針、結構だと思いますが、そのときに、地元自治体との関係ということで災害廃棄物処理計画の策定済み、未策定というところとの関係というのは、このワーキングのほうでは議論になりませんでしたでしょうか。
 
（牧委員）
　すみません、まだ量を出すところが今回精いっぱいというか、中心に取り組んでまいりましたので、私も大変、この日本海溝が多いというのはちょっとびっくりして、それは精査をして、確認をしてございますが、かなり内陸まで津波が入り込んでいるというところが、これだけの量になったということだというふうに理解をしてございます。
　ですので、来年どういった形で、地域性ということもございましたので、そこも踏まえて検討していきたいと思います。
 
（酒井座長）
　環境省のほうから事実関係だけ、この日本海溝・千島海溝の影響地域での災害廃棄物処理計画の策定率、紹介しておいてください。
 
（小早川災害廃棄物対策室対策官）
　はい、環境省です。日本海溝・千島海溝地震特措法の対策推進地域における対象自治体は、まず272自治体となっております。そのうち、計画未策定の自治体は136というところで、50％の策定率という状況でございます。
 
（酒井座長）
　ということだそうで、また、その辺りも次年度以降の検討、念頭に置いていただければと思います。
　それでは中林先生お願いします。
 
（中林委員）
　はい、中林です。２点お願いします。一つは、コンクリートがらの件ですけれども、スライドの20のところで、今後どういうふうに再利用、再生利用ということですけども、これはリサイクルして、分解して、骨材とか鉄材とかいうのに分ける前に、コンクリートがらとして再利用するという理解でよろしいでしょうか。
　というものが１点と、それから、今後の方法の検討のところに、②のところに国交省、あるいは農水産省等々、もしコンクリートブロックをテトラポッドと同じような資源材として、そのまま活用するという方法が環境汚染問題その他いろいろ、環境上のレベルをクリアしなきゃいけないことになりますけれども、その利用が前提として検討するとなると、必ずしも復興事業だけではない利用方法に広げられるだろうと思います。
特に、農林水産省で、海の中に海底、漁礁を作るような形の取組も、従来、少しずつ取り組まれていますから、それは必ずしも津波でやられた太平洋側の海岸だけではなくて、日本海、あるいは日本列島どこにでも、ひょっとしたら利用する場所があるだろうと。いわゆる土木系の建設事業の資材として活用するとかになると、この国交省や農林省との連携は、多分被災した後に連携するのでは、そういうことは間に合わないので、事前にそういう体制を講じて、そういう資材をどこでどういうふうに使えるかということについて事前協議をやらないといけないでしょうし、場合によると災害廃棄物ではなくて、ビルの建て替えその他で出る産業廃棄物として排出されるわけですが、そういうコンクリートがらなんかを資源、再利用という方法で使うルートが平時にできていれば、災害時にまさに速やかに活用していくということもできるのではないかと思いますので、ぜひそういうことで含めての頭出しをしておいていただけるとよいと思います。それが１点です。質問と同時に意見になっていますが。
もう一点は、スライドの29の火山のところですけれども、実は今国交省の下水部局で、下水道BCPというのをずっと作ってきて、その改訂作業に入っています。その改訂作業の大きな課題が、この降灰をどう対応するかということで、今下水道で一番大きな問題というのは、降灰後、最初の雨で、かなりの量が下水管、あるいは雨水管に入り込むんじゃないかと。合流式と分流式で入り方が違うんですけど、合流式で入っちゃうと、まさに下水機能を、火山灰が流入することによって、全部流れるわけではなく、途中で固まっていってしまうと、下水機能をかなり低下させてしまうので、固まる前に出さなければいけないと、そのような議論を進めています。
　ということは、そこで出てくるごみというのは、道路でも宅地でもなく、道路、宅地から下水管に流れ込んだ降灰物を排出して、どこかに仮置きしないといけないと。そういう課題も含めて、この仮置きの設定というのをご検討いただけると、下水道側としても一つ課題が減るかなというか、肩の荷がちょっと連携してやれるという形になりそうなので、そうした点もちょっとご検討いただければと思います。以上です。

（牧委員）
　事務局から補足をいただければと思いますが、コンクリートがらというのは、多分外した、何ていうんですか、鉄骨から外したものだというふうに。
 
（中林委員）
　リサイクルにした後の。
 
（牧委員）
　はい、そうです。中林先生から、それから目黒先生からも、災害廃棄物という使い方ではなく、というお話はずっといただいていて、多分、もしかすると次の地域間協調でご報告があるかもしれませんけども、１回、ブレインストーミングみたいなこともいたしましたので、後ほどご報告があろうかと思います。
　下水についても、また今後だと思いますが、環境省から補足いただいてよろしいでしょうか。
 
（小早川災害廃棄物対策室対策官）
　ありがとうございます。先生ご指摘のとおり、事前にコンがらの再生利用に向けては、利用側、農水省だったり、国交省だったりといったようなところとの事前の連携といったようなところは重要かと考えておりますので、今後の対応方針の中でも、そういった方向性は示させていただいておるところになりますので、また後ほど示させていただきますけれども、しっかりとご指摘を踏まえて対応してまいりたいと思います。ありがとうございます。
 
（酒井座長）
　ありがとうございます。それでは目黒先生、この段階でお願いできますか。目黒先生どうでしょう。ご発言、ないですか。
 
（目黒委員）
中林先生のご発言にも関係するんですけど、資源にするまで、骨材にしたり、それから鉄筋を外したりとかってするのは、すばらしいことではあるのですけど、それをする途中に発生させるCO２の量というのを十分議論しておくことが必要だということで、実際問題としてそれを本当に資源にするのがどれぐらいトータルアセットした場合に意味があるのかということが１点と、それから災害時は、今の問題を仮に度外視したとしても時間との闘いになるので、それをやっているだけの時間的な余裕も厳しいと思うんですよね。
　このようなことを踏まえたときに、先ほどの中林先生のようなご発言があるのであって、今私が言ったような点も併せてご検討いただかないと、多分中途半端というか、本来、中林先生がおっしゃったようなものが忠実に反映された検討にはならないのではないか、と思ったものですから、補足させていただきました。これはコメントです。
 
（酒井座長）
　ありがとうございます。それでは、牧先生また、次年度以降の検討の中でどうぞよろしくお願いいたします。
 
（牧委員）
　はい、よろしくお願いします。
 
（酒井座長）
　それでは続いて吉岡委員、それから大迫委員といきたいと思います。どうぞ。
 
（吉岡委員）
　ありがとうございます。火山灰の処理の件について、量的に非常に出てくるので、その処理の難しさはあるというのは分かるんですけども、例えば、何かに使おうと、土木資材でも何でも構わないんですけども、使おうとしたときの難しさみたいなのが、火山灰のどのようなものに由来するのかというところをまとめていただくということは、必要かと思っております。
　結果的にその難しいところをどのようにクリアすれば、その火山灰がどのような分野で利用できるかというところにもつながってくると思いますので、少し先を見た場合に、火山灰の利用性みたいなことを踏まえると、この時点で解決しなくてはならない課題、物性的になるかもしれませんが、その辺をまとめていただけると、次の展開につながると感じておりました。私からは以上でございます。
 
（酒井座長）
　引き続いて大迫委員どうぞ。
 
（大迫委員）
　はい、ありがとうございます。空き家対策に関してご質問したいと思います。発生抑制という意味でも大変重要な視点だということで、今回定量的に見積もっていただいたということで、そのインパクトも理解できました。
　空き家対策自体は、この災害廃棄物対策という視点で、今回そういった形で光を当てていただいたんですけども、本来的にはもっと空き家自身の様々な影響等を考慮した中での対策というのが、国交省などでも進められていくと思います。
　特別措置法も制定されておりますが、府省連携の中で、この災害廃棄物対策からの知見も提供しながら、どのような形で今後、国として取り組んでいかれるのかというか、方向性だけでも何か教えていただける範囲で、ご回答いただけたらというふうに思います。以上です。
 
（酒井座長）
　はい、ありがとうございます。中林先生、改めてということで、お願いします。
 
（中林委員）
　はい、すみません。先ほど目黒先生から補足していただいたとおりでして、私が考えていたのは、従来のごみの3R、リデュース、リユース、リサイクルに、4番目のＲとして、リソースとしていかに活用できるかというところを開発していくというのか、技術的にもそうですし、社会として、そういう使い方という、社会技術的な意味合いも含めて、４番目のR、リソースという発想をぜひ取っていかないと、とんでもない量に対して、とんでもないエネルギーを使って、どっちがどっちか分からないというか、環境にいずれにしても負荷が掛かってしまうと、そこは何とか避けられればなというふうに私も思っています。
　先ほどの目黒先生のコメントに対しての私の発想で言うと、4Rの道をぜひつくりたいというところであります。ありがとうございます。補足です。
 
（酒井座長）
　それでは目黒先生から４名の先生からご意見をいただきました。
　それではまず牧先生、座長としてのご発言まずいただいて。
 
（牧委員）
来年度、私がなっているかどうか分かりませんが、おっしゃった件は、ごもっともでございます。また、処理方法につきましては、この後、浅利先生のところでご報告があるかもしれませんが、ずっとご意見いただいておりますので、どうするべきかという将来のあり方も含めて検討しましたので、そこはしていきたいなと思っております。
また、火山灰はおっしゃるとおり、どのように使えるのか。例えばインドネシアではブロックを作る際に使っていたり、あと、確か雲仙のときはもう土捨て場みたいなことで、盛土の下に普通の泥も混ざっておりますけども、盛土に使ったり、いろいろございます。この辺りの情報はまた評価をしていきたいと思います。以上です。
 
（酒井座長）
　それでは大迫委員からの空き家対策、難しい質問ではありますが、環境省、ある程度可能ですか。

（小早川災害廃棄物対策室対策官）
　ありがとうございます。大迫先生ご指摘のとおり、空き家対策に関しましては、国交省でもかなり取り組まれております。そういった事例もワーキングの中でレビューをして、ご議論いただいたというところでございます。
　その辺り、リデュース全般に向けた取組、方向性、どうしていくべきかというところは、この後の地域間協調ワーキングのほうでもご議論いただいているところもありますので、またそちらのご報告もと思いますけれども、国としての方向性に関しましては、大迫先生からご助言いただきましたとおり、空き家対策の方向性自体は、国交省とも同じ方向を向いていると思っておりますので、その効果として、災害廃棄物対策のリデュースにもつながるというところをインプットしていくといったようなことは戦略といいますか、方向性としてはあるのかなと思っておりますので、ご助言いただきながら進めていければと思います。ありがとうございます。
 
（酒井座長）
　それでは、技術・システムワーキングの議論、この辺りにさせていただきたいと思いますが、最後に、中林先生がおっしゃられたリソース活用の重要性、これは全くご指摘のとおりかというふうに思っております。
　ただ、3Rというところの関係でいくと、リユースなり、リサイクルというその手法自体が、リソース活用ということになります。そういう意味合いで、3Rというネーミングにしているところですので、そこをまた４番目のＲにするかどうかということに関しては、今後の社会議論に委ねたいというふうに思います。リソース活用の重要性という趣旨は全くおっしゃるとおりだと思っております。
　それでは、次のワーキングの報告に移っていただければと思います。
　地域間協調のワーキングの報告を浅利委員からお願いいたします。
 
（浅利委員）
　はい、ありがとうございます。それでは私のほうからもご紹介させていただきます。
　地域間協調ワーキンググループということで、次お願いいたします。
　昨年度の検討事項は前回も紹介をさせていただいたかと思いますので、下の今年度の検討事項ということで、改めて３点確認していきたいと思います。
　１点目が、災害廃棄物発生量削減に向けた活動内容の整理ということで、ここで今議論にも上がっておりました空き家対策等のことについても触れている内容となっております。
　それから、検討事項２ということで、災害廃棄物処理計画の実効性を高めるための点検方法の検討となります。
　それから、３点目で中小規模自治体向けの災害廃棄物処理体制と業務のリーフレットの作成となっております。
　次お願いいたします。
　ワーキンググループの開催状況ということで、第１回を11月、そして途中、先ほどのワーキングでもご紹介ありましたけれども、ブレスト会議ということで、特に災害廃棄物の発生量削減について、少し幅広に頭出ししておこうということで、合同でのブレスト会議もさせていただいております。
　それから第２回、第３回に関しては２月の上旬と下旬ということで、少し詰めてしっかりと議論させていただきました。
　次、お願いいたします。
　検討結果ということで、まず検討事項１、災害廃棄物発生量の削減に向けた活動内容の整理ということで、次お願いいたします。
　内容といたしましては、やはり発災してからの対応だけではなくて、平時からできることというのがどの程度あって、具体的にどういうふうに落とし込んでいくことができるのかということで議論を進めてまいりました。
検討方法等は記載のとおりになっておりますが、特に、検討方法の中ポツにございますとおり、防災、減災の専門家の方々、特に技術・システムワーキンググループの皆様ともご一緒にブレストをさせていただきまして、大分視点は広がったのかなというふうに思っております。
次お願いいたします。
　ざくっと考え方の基本的なところをポンチ絵のような形で整理しているのが、こちらの図になっております。
　まず、左のほうが平時の廃棄物の流れ、そして右のほうが発災後ということで、一番上の図が、平時では家があって、そこにいろいろなものがあって、それを収集運搬して適正処理を目指しているという状況ですけれども、右の一番上にありますとおり、それがひとたび発災いたしますと、大きな家財に関しては片付けごみとして出てくる、そして、家、場合によっては空き家ということもあるかと思いますが、大きな解体ごみとしての発生もあって、それらをいかに分別、排出、運搬して、適正処理するかということが課題としてはあるという形になっております。
　それから下に大きく三つに分けておりますけれども、そこにどんな課題があるかということでいきますと、まず、先ほどのご指摘がございました２段目にございますとおり、平時にも空き家対策というのがあって、これがなかなか除去されなかったり、活用が進んでいないという課題があって、それがひとたび発災いたしますと、適切な撤去に結びつかないといった課題、それから社会的なコストが増えるといった課題もあるのかなという形です。
　それから、その次段、こちらは、その中身の家財等、大型ごみ等といったところでいきますと、平時から高齢化等もありまして、なかなか回収処理が進んでいないといったことがございます。それが発災後にも同じような課題、プラスアルファの課題にもなってくるという形、これは大きくは片付けごみの課題として書かせていただいております。
　そして一番下にございますとおり、特にいわゆる退蔵されているような家具類であったり、それから有害危険物を含むような、適正処理が難しいような困難な廃棄物もございまして、それは平時からなかなか処理先がない、というような状況が、日本においてもずっと課題としてあるのかなというふうに思っておりまして、それが当然災害時にも課題になってくるという形になります。
　これらについて、いかにリスクを低減していくかというのを今回の具体的な議論に結びつけております。
　次お願いいたします。
　今のような論点で、一番左に書いています、ごみの種類としては、その家屋等々、解体ごみ、比較的大きなもので、この表としては、その次に発生抑制であったり、削減のための対策リストを挙げて、途中にもご指摘ございましたけれども、災害廃棄物という視点だけでなくて、当然、それ以外の防災面であったり、いろんな効果、逆もあるかと思いますけれども、そういうことがあるだろうということで、そういったこと、そして一番右に、このような対策をいかに進めていくかというときに考えられるアクションということで整理をしております。
　また、黄色で記しておりますのが、既に検討が他者、ほかのところでもされているようなものに関して、記載がございまして、これも先ほどご指摘も多少ありましたけれども、特に、やはり国交省関連で検討されている部分、それから制度が既にある部分もあるということなんですけれども、これをいかに災害廃棄物という分脈でも接続していくかというところがポイントになってくるのかなと思っております。
ちょっと全部言っていると時間限りあるかなと思いますので、少し一例としてご紹介していきますと、例えばこの表でいきますと、被災家屋解体ごみに対して、建物の被災リスク、そのものを軽減するためには、当然リスクが高い地域からの移転促進支援であったり、宅地の耐震化の推進、それから建物そのものの耐震化、それから瓦のテクニカルな強化の手法、こういったものが既に国交省関連の事業としてあると。それに対しては、副次的な効果としては当然その災害廃棄物を減らすだけではなくて、そもそもが人命の安全確保、けがの防止等々ということがありますが、一番右にございますとおり、これをしっかり災害廃棄物分脈で見続けようとしますと、国交省ともしっかり連携して、周知とか、優良事例とか、また効果の検証といったことをしていく必要があるのかなというふうに考えております。
次のスライドお願いいたします。
特にこの被災家屋、解体ごみについても、いろんな観点があって、例えばここではリフォームに関しても効果的に進める必要があると、それからその次のスライドをお願いいたします。それから、実際に処理量そのものを軽減する、これに関しては、自治体の独自の取組事例なんかも抽出、ご紹介いただいたところでございます。
　次お願いいたします。
　ここから、少し中身の家財や片付けごみに関しても整理を進めておりまして、そもそもごみにしないための対策、ここではリユースの可能性、シェアリングやリユース、こういったものに関してもキーワードとして出てきているところでございます。
　次お願いいたします。
　引き続き、家財、片付けごみということで、ここは結構自治体の方々が具体的な施策展開に関してのアイディアたくさん寄せていただきました。平時からのごみ出し支援、それから適正処理の推進ということで、特に、高齢世帯が増えている状況や、粗大ごみがデッドストックされているような状況、一方で、いろいろリユースの仕組みとかも出てきておりますので、そういったものに関しては、既に具体化されているものもありますし、さらにそれを広げるという余地もあるんだろうということで、ちょっと次のスライドお願いいたします。
　この辺り、特に自治体の方々からいただいた具体的なご意見ということで、掲載をさせていただいているところです。上のほうが適正処理困難物、危険物であったり、有害廃棄物の回収処理ということで、これは一部、各地域ブロックでの議論の中で持っている事業として展開されたような事例もございますし、なかなか自治体では対応がそれぞれ難しい有害危険物に関して、例えば移動式拠点回収のような形で展開しているような事例もございまして、こういったものも平時と災害時をつなぐ災害廃棄物発生量抑制、リスク抑制の事例として、広げていくことができるのではないかというご意見をいただいております。
　次お願いいたします。
　引き続き家財と片付けごみに関しまして、やはり、こういったことをすることで、事前の対策をすることがそのリスク低減につながったり、社会的なコスト低減につながるということをしっかり科学的にも検証すべきではないかということで、研究のテーマにつながるような頭出しもいただいたところでございます。
　まだ抜けている視点であったり、もっとこういう事例があるとか、これを具体化するためにはこういうアクションがあるとかいうところでご意見いただく必要がある余地もあるのかなと思っておりますので、ぜひ、この後ご意見をいただけたらと思っております。
　次お願いいたします。
次が検討事項２ということで、こちらは災害廃棄物処理計画の実効性を高めるための点検方法の検討という形になります。
次お願いいたします。
　背景としましては、幾つかございますけれども、まず処理計画の策定が進んできているものの、計画があった自治体でもやはり混乱が見られるということで、生きた計画にするための策をしっかり準備しておく必要があるだろうということで、検討を進めてまいりました。
　真ん中にございますとおり、全国の自治体、計画があっても、やはりそれを適宜見直したり、点検する必要があると、その点検ガイドを作ろうということで、20ページ程度とありますけれども、できる限りコンパクトになるように議論を重ねてきたというところでございます。特に自治体や関係者の方々にも、実際に自分ごととしてチェックをいただいた次第でございます。
実物のほうは、委員の皆様には資料として提供されているかと思いますので、可能でしたらそちらもご覧いただきまして、またご確認等いただけたらと思います。
次お願いいたします。
　位置付けということで、これまでもいろいろなものがあるのではないかというご指摘もあるかと思いますけれども、コンパクトな形で、できるだけ、これまでのガイドもしっかり使っていただけるようにという工夫をさせていただいたつもりでございます。
　まず左上のガイドの位置づけの表のところで、計画の策定から活用までの流れということで、まず計画の作成、冊子を作成する。それから詳細な項目を作成して、それで点検、見直しの視点という形になっておりまして、それぞれに代表的な参考資料というのをつけさせていただいております。前回、中林先生のほうからも初動対応の手引きもうまく連携するようにというご指摘いただきまして、そちらのほうもしっかり反映できているかと思っております。
　ガイドの使い方ということで、できる限り使いやすく、コンパクトにまとめつつ、特に、連絡先や問い合わせ先も記載するということで、より視野を使い手に寄り添った、自治体の方に寄り添ったガイドになったかと思っていますが、具体的な内容はその後、見ていただきたいなと思います。
ガイドの活用例ということで、ぜひ委員の皆様方もどこか自治体でお話されるときに、こういうものの存在もご紹介いただけるとありがたいなと思っております。
次お願いいたします。
　こちらが全体のチェックリストということで、これもチェックしだすときりがないというところがあるんですけれども、大きくは11項目、その中、さらに分けて30項目をチェックするという形になっておりまして、数時間、１時間程度とかでできたらいいなということで、イメージをしているところでございます。
　オレンジで囲っております本文のところが確認してもらい事項、30項目ですね。それに対して、そのチェック自体が、どういう目的の項目なのかというところも印で示しておりまして、優先順位というよりかは、ちょっと性格の違いで分けさせていただいております。
　次お願いいたします。
　それぞれ１ページないしは見開きで構成するという形になっていまして、こちら一例ということで、実物見ていただいたほうが早いかもしれませんけれども、左のほうがチェック項目１、右のほうが６という形になっておりまして、それぞれポイントということで①から⑦でご紹介をして、下のほうにそれぞれの目的を記載させていただいております。
　チェック内容の再掲、①に始まり、②に具体的な提携項目、それから③に大事なこと、補足事項、特筆すべき事項、それから④では、具体的にどういうふうに記載しているかというイメージが湧くような事例、それから⑤で参考となる資料、先ほどの初動対応の手引きなども紐付けさせていただいております。⑥でグッドプラクティス、そして⑦でバッドプラクティスということで、できるだけ要点を絞った内容にできているかなと思いますけれども、絶対これは必要じゃないかというような項目ございましたらぜひご指摘いただけたらと思います。
　次お願いいたします。
最後になりますが、検討事項の３ということで、こちら中小規模自治体向けの処理体制と業務のリーフレットの作成という形になります。
次お願いいたします。
　一番上に検討の背景ですけれども、一定処理計画の策定は進んできましたが、若干頭打ちというところかなということも感じております。今までのようなローラー作戦だけでは難しいところもあるのかなということで、いろいろな形で寄り添えるような素材づくりができないかということで、こちらのリーフレットの作成が進んできたという形になっております。
　検討事項、真ん中のところに赤字で書かせていただきますが、処理計画がないところ、それからこれから策定しようとするところでも、すぐさま対応できる最低限の対応につながるようなものということで、A３一枚、両面のリーフレットを作成いたしました。
　次お願いいたします。
　具体的な内容となっております。A3両面ということですので、こちらA4の１ページ目、表になる部分という形になっておりまして、具体的な内容をここで提示させていただいております。
　まずそもそも、自治体の庁内でどのような体制を取るか、もちろん外と連携もしながらということになりますけれども、その処理体制、それから②で、特に支援を受けるという立場からは、どのような支援があるか、どのようなパートナーと取り組めるかということが分かるような内容、それから、③が仮置き場、処理施設の位置関係など、できればこれはリアルなビジュアルを入れていただくというようなことを想定しております。
これによって、そういう意味では、小さい自治体自らのみならず、支援する方々にもどういう状況か、どういう体制かというところが分かっていただけるような最低限の情報かなというふうに思っているところです。
次お願いいたします。
開きまして中面両面ですね、A3サイズになりますけれども、こちらはもうデフォルトとして、基本的にそのまま使っていただけるような内容をということで考えて進めてまいりました。処理の流れとか、ポイントとか、どういう資源が必要かと、そういうところをできるだけ図示して、分かりやすく示した内容となっております。
最後お願いいたします。
　こちらが最後のページということで、⑦に業務の関連する重要な概要であったりとか、引継ぎ事項、それから参考となる資料といったことを書かせていただいております。
　右の下のところ、期待される今後の展開ということに関して、リーフレットの位置付けを説明したものになっておりますけれども、まずは、計画がない中小規模自治体さんにもリーフレットを作成していただいて、最低限、これでしたらもちろん検討する内容はありますけれども、かなり短時間で対応いただけるのかなということで、まず作っていただくと。今見ていただいているページと１ページ目は、パワーポイント、もしくはワードで提供するということですので、それぞれに編集していただける形になっているのかなと思いますので、少なくともこれを最低限の備えとしていただくと。願わくばそれを充実させていって、処理計画につなげていただくということで、処理計画の策定自治体の増加にもつなげたいなということも考えているところでございます。
　次お願いいたします。
　今後の課題ということで、次お願いいたします。
　それぞれの検討事項に関しての課題を整理させていただいております。ちょっとかいつまんで数点だけご紹介いたしますと、検討事項１
　以上、地域間協調ワーキンググループからのご報告となります。
 
（酒井座長）
　ありがとうございます。それでは、質問ご意見をよろしくお願いいたします。
　その前にこの検討会委員から、安富委員がこのワーキンググループに参加してくれていますので、また最初に手も挙げていただいておりますから、ここでご発言をお願いいたします。よろしくお願いします。
 
（安富委員）
　今、座長のほうからも詳しくあったので、僕もあまり言うことないのですけど、自省も込めて言わないといけないと思うことがありまして、計画自体はいろいろできたり、この点検項目とか、リーフレットというのは、自分たちとしてはよくできているかなとは思うんですけども、問題は、やっぱりこの計画をつくって、処理計画もかなりのところでできてきているのに、例えば静岡の豪雨で、あまりうまくいかなかったということなんかがすごく反省点がありまして、その中で聞いたこととしては、例えば仮置場が開設するのに10日ほどかかった、という点は僕らとしてはかなりショッキングな事例だったので、やはり計画を作っても、要するに仏つくって魂入れずじゃ駄目なので、やはり作ったものをどうやって実際に運用できるのかということを、この委員会としてももう少し検討していかないといけないと思うのが一番大きなところです。
　いろいろ被災した自治体のかたもご出席いただいて、すごく教訓になることはたくさん共有いただいているので、バッドプラクティスとグッドプラクティスという表現ありましたけれども、バッドの部分もしっかりと検証して、何でこんなことなったのか、ということをもう一度見直していかないと、計画ばっかりつくっても、なかなかうまいこといかないなと思っております。
　自省を込めてですけども、以上です。
 
（酒井座長）
　安富委員ありがとうございます。非常に大事な点、冒頭でご指摘いただきました。
　ほか。ご質問ご意見ございませんでしょうか。大熊委員どうぞ。
 
（大熊委員）
　ありがとうございます。この点検ガイドと体制のリーフレットですか、非常によくできているのではないかと思います。
　実は、全都清で、今年度、収集の支援をするのにはどうしたらいいかといったようなアンケートを行い、その回答が返ってきました。その中で、やはり、なかなかこの計画が作成できないとか、あるいは引継ぎがうまくいかないといった意見が非常に多く出てきていまして、やはり人事異動で２,３年でどんどん人が変わっていく中で、災害が起きた団体もそうですけども、支援した側の団体の職員の把握ということで、そのノウハウがなかなか引き継げないというところが非常に問題だというのは、皆さん問題意識を持っていました。
　そのような中で、確かに対策指針、あるいは初動対応の手引きもあるんですけども、対策指針が84ページ、また初動の手引きも54ページということで、担当が変わった人がそれを全部読んで、それでものをつくるというのは、なかなかいかないわけですね。そういった中で、このガイドを見させていただきましたけれども、非常にコンパクトに、20ページ程度にまとまっています。
 
（酒井座長）
　ご発言が途切れ気味ですので。ビデオ、委員、消しましょうか。一度。大熊委員の発言が途切れ気味でちょっと伝わってませんので。
 
（大熊委員）
　声、聞こえませんでしょうか。

（酒井座長）
　途切れ途切れで、半分ぐらいしか。
 
（大熊委員）
　すみません、では簡単に申し上げます。要はこういったものは非常にノウハウの承継というところに役に立つものだと思いますので、我々の会議の総会などで積極的に紹介したいと思います。
 
（酒井座長）
　大熊委員、ちょっと声、聞き取れませんので、人事異動での計画策定困難性、そういったところも考慮に入れてもらいたい、取りあえずその辺りがポイントということで理解をさせていただきます。
 
（大熊委員）
　はい、結構です。はい、ありがとうございます。
 
（酒井座長）
　次、中林委員どうぞ。
 
（中林委員）
　はい、ありがとうございます。初動対応の手引きも紐付けていただいてありがとうございました。
　スライドの11ページの検討結果のまとめの中でネガティブインパクトという表現がありました。
　以前、ある市の処理施設へ視察する機会があり、そこで伺ったこととして、かつてごみ排出量が膨大で処理が大変だというときに作った焼却施設では、今随分ごみが減ってきて、燃えるものがなくて、焼却効率も非効率的でもう少し燃えるものがあったほうが安定的に施設を運転できるという話を伺う一方、別の最新の焼却施設では、想定よりごみが搬入され、処理できる許容量のギリギリで運転している自治体もあるというような話も出てきていました。
　このネガティブインパクトに関して、平時に災害ごみを減らすためにできることとして平時のごみが増えることで困る自治体と、そうでない自治体、つまり現状の焼却施設のキャパシティですよね、どの程度の自治体で余裕があって、どの程度の自治体で余裕がないのか、仮にもし、隣接していて平時から連携が取れるのであれば、うまく対応できるのではないか、ということをこの前別件での視察でしたが、話が合ったことを思い出して、今日伺ったことも踏まえ、平時からこのような体制を構築してうまく運用できれば、災害ごみも減らしつつ、平時のごみ処理の運用も効率的に行えるのではないか、と思いました。
　現状でのごみ処理能力に対して、どの程度の余力があってどの程度なら受け入れられる、今後、そういった処理量的なことも含めた検討がされると、ネガティブではなく、よい方向での動きにも導けるのではないかと感じました。以上です。
 
（酒井座長）
　はい、どうもありがとうございます。
　安富委員を含めて、３名の委員からご意見いただきました。
　私のほうから一つ、二つ、お願いします。今の同じ11ページのところで、この粗大ごみの処理手数料の見直しによる平時からの排出促進という、こういう事項が挙がっていますが、具体的にどういう取組をなされているのか、ご紹介が可能であればお願いします。
　それからもう一つ、最後で今後の課題、効果検証という言葉が使われていますけれども、検証以前に、効果をどのように測ればいいのかというところ、例えば耐震化やリフォーム、あるいは平時の片付けごみ促進とか、といったところで、具体検証に入る前に、一体どのような効果がありそうなのか、廃棄物が減るのであればその減量ポテンシャルはどう測るか、あるいは、それが当然使用削減につながっていく話になるわけですけど、それをどう測るか、これはある意味では研究的課題だと思いますが、その辺をどうお考えになられているか、意思表明だけでも結構ですのでお願いします。
　それでは座長の浅利先生から、それと事務局から発言があれば、こういう流れで回していきたと思います。お願いします。

（浅利委員）
　はい、ありがとうございます。まず燃やすごみのご指摘といいますか、私自身もすごく考えているところで、ですので今回、特に全ての検討２、３に関しては、ほぼそれを扱ったものかなと思いますけれども、今後もしっかりと実際の事例も含めて、検証、議論を進めたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　大熊委員とはぜひ、全都清さんでリアルに活用してみたいというようなお声もあったかなと思いますので、この活用してどうなるかというところもご一緒にできたらいいのかなと思いました。
　それから、中林先生のご指摘ですけれども、現状の余力調査的なことは定期的に続けていただいているというふうに認識しておりますけれども、やはり将来のごみ組成や量の変化などを含めて、地域の広域連携、すみ分けを図っていくというのは、廃棄物行政全体としては次の課題なのかなというふうに感じておりますので、そちらの議論にもつなげていく、一つのその追い風にもなるのかなというふうに感じた次第です。
　それから自治体の手数料関連のところ、ちょっと後で資料を繰れば多分出てくると思います。もし事務局のほうで今分かるようでしたら、この後ご対応いただけたらなと思います。
　最後の効果の検証、酒井先生からのご指摘の部分ですけれども、まさに効果の検証が必要だというか、ある程度対策の頭出し、リストみたいなこととか、定性的にはこの辺りに効果があるのかなというところまでは見えてきた、整理ができたのかなと思っておりますけれども、それを具体的にどう定量的に見せていくかというところは、これからの課題だということが分かってきたという状況ですので、ただ今後、できましたら廃棄物学会を含め、研究のチームにも反映できたらいいなというか、そういうふうに考えたいなと思っております。私からは以上になります。
 
（酒井座長）
　事務局、環境省いかがでしょうか。
 
（小早川災害廃棄物対策室対策官）
　はい、申し訳ありません。手数料の事例については、ちょっと事務局のほうで今すぐ補足できるものがございません。
　その他の点に関しましては、浅利座長からご回答いただきましたとおりと思っておりまして、実効性を上げていくことが、来年度以降も含めて重要だと考えております。
　また、ノウハウ検証のために今回アウトプットいただいたリーフレットやガイドを使っていただけるということは、大変ありがたいと思っております。環境省としても、しっかり周知していければと思っております。
　また、広域連携といったところ、まさに強靭化とつながってくるところだと思いますので、廃棄物処理システム全体の強靭化の分脈で環境省としても取り組んでいければと思っております。以上になります。
 
（酒井座長）
　中林先生から出た余力のマッチングのところ、これは概念的には非常に望ましい方向ですけれども、簡単でない事例も多いかと思いますが、その辺り、環境省からのコメントはありますか。
　
（小早川災害廃棄物対策室対策官）
　ありがとうございます。ご指摘のとおりかと思っております。
　かなり個別の自治体レベルでのマッチングというところになってくるので、地域に根ざした形でやっていかなければいけないというところで、言うは易しでありますけれども、実態としては、かなりきめ細やかな対応といったようなところが必要になってくる点かなと思っております。
 
（酒井座長）
　どうもありがとうございました。地域間協調ワーキンググループに関しては、この辺りにさせていただきたいと思います。
　それでは、引き続きまして、災害廃棄物発生量の推計精度向上のための方策の検討会に関しまして島岡委員、どうぞ、ご報告ください。
 
（島岡委員）
　はい、それでは島岡のほうからご報告をさせていただきます。
　次をお願いいたします。２ペー目をお願いします。
　災害廃棄物量、ここは例えば発生量ではなく、全体量としてございます。今年度は、解体廃棄物と、片付けごみ及び公物等量の合計をここでは全体量としてございます。
　次、お願いいたします。
　今年度検討してございますのは、被災地自体、非常に担当職員も少ない被災地自治体の方々が被害棟数を基に推計できる災害廃棄物の発生量推計式を検討いたしました。
　対象とします火災の種類はここに挙げてございますように、地震の揺れ、津波を伴う地震、それから水害、土砂災害、この四つを対象としてございます。
　それから災害の規模でございますけども、データを集めて見ておりますと、全壊棟数が10棟といったような比較的被害規模の小さい災害で、発生量が非常にばらついているため、統計解析、回帰分析を行うことが適切ではありませんでしたで。そこで、発生量の少ないところでは一定の発生量を与えようという基本的な方針、それから全壊10棟以上の災害廃棄物量が多いところでは、過去の実績等を基に回帰直線を求めて、係数を各災害の種類ごとに提示するとの方針で検討いたしました。
　次のページお願いいたします。
　これが基本的な推計式となってございます。発生量は全壊解体廃棄物と半壊解体廃棄物と片付けごみ及び公物等量の合計となっています。各項は、被災棟数に発生原単位を掛けて求めるとこととしています。
　次をお願いいたします。
　このスライドには今、見ていただきました推計式中の原単位、または係数を決めた経緯を示してございます。発生原単位につきましては、木造建物、非木造建物別に、モデル解体を過去に行いましたが、そのときに得られたデータ、文献値、それから今回は建築、ホームメーカーから平米当たりどれぐらいの建材資材を使用しているのかをヒアリングを行いまして、それらのデータから単位面積当たりの発生量を求めてございます。
　床面積は総務省等のデータを用いて、１棟当たりの平均的な床面積を算出してございます。
　以下、ここに示しているような内容で検討いたしました。補足させていただきますと、床面積や解体棟数の木造、非木造の内訳は平時から求めておくことができる係数なり原単位となってございます。
　それでは次のページをお願いします。
　今回の式に含まれている係数原単位の値を具体的に示しております。上半分の発生原単位、床面積、それから解体棟数の木造、非木造の内訳は災害の種類によらず一定の値を与えています。下二つの解体ですが、片付けごみ、公物等量につきましては、ここに示しておりますように、過去のデータ、情報を基に、災害別にこのような値を今回提示させていただいております。
　それでは具体的に災害別の推計式の説明をさせていただきます。
　次のページをお願いいたします。
　これは地震の揺れの場合です。被害が小さいときには一定量を与えるということで、3,000トンとしました。データ数は55ございますが、55のデータを用いましたけれども、3,000トンで、ほぼ8割の災害がこの値の中に入ってまいります。被害が大きい、全壊棟数10棟の場合はここに示しているる式でございます。
　次のページお願いいたします。
　この評価でございますけども、推計式から災害廃棄物発生量を求めて、検証いたしました。横軸は実際の災害の発生量、縦軸は推計式から求めたものとなってございます。
　データ数99に対しまして、50％から100％はそのデータが全体の53％、右の二つの上下二つのグラフは災害廃棄物対策指針に示されている推計式から求めたもので、対策指針の推計値は実績値の50～200％に入る事例は46％でございました。
　次をお願いいたします。
　これが地震の津波の場合です。同じように全壊棟数10棟未満を3,000トンと与え、それから比較的被害の大きい全壊棟数10トン以上の場合は、先ほど示しました係数をここに入れて算出するというものでございます。
　次のページお願いします。
　これも地震の揺れと同じように、検証・評価をいたしました。データ数40のうち、50％から200％に収まる件数は63％、災害廃棄物対策指針の推計式で53％でございました。
　次のページお願いします。
　水害についても同様の流れで検証を、次のページお願いいたします。水害の場合はデータ数が128で、今回の推計式で50～200％に収まるものが41％、災害廃棄物対策指針のもので約38％でございました。
　次をお願いします。
　これが四つ目の今回検討しました土砂災害の場合でございます。これも考え方は地震と同じでございます。
　次のページに評価の結果を示してございます。
　142のデータを用いてございますけども、50～200％に入るものが今回の推計式で32％程度、それから対策指針の推計式で21％でございます。
　次をお願いします。
　片付けごみについての推計式についてご説明を差し上げます。
　次をお願いいたします。
　片付けごみこそ限られた人員の中で速やかに、ある程度片付けごみの発生量の目安をつける必要がございます。災害棟数から自治体の方々が算出できるような推計式を考えました。今回は環境省がお持ちのデータを全ていただきまして、検討しております。地震の場合で61の件数、データ、水害411件数でございます。
　環境省よりいただいた片付けごみの発生量と被害棟数、被害総数の相関から原単位を求めると方針で推計式を構築いたしました。これも先ほどと同じで、被害棟数が少ない場合、片付けごみはどうしても大きくばらついております。ここにも少し箇条書で幾つかのことを挙げておりますけども、便乗ごみ、生活ごみの混入が大きく片付けごみの量を左右するとか、それから岡山県の真備町ですけども、水害の場合は壁材床材を剥がす、かびが生えないように撤去する、それが片付けごみとして排出されるなど、さらに過去に頻繁に災害に遭っている自治体は退蔵ごみなどが減っていて、片付けごみが少なくなる。こういった理由で災害の被害の小さい場合は大きく影響し、ばらついてございました。
　というようなことで、赤字で示しておりますけども、被害総数が100棟未満の場合は一定の片付けごみ量を与え、被害総数が100棟以上の場合は回帰直線から求めた原単位で算出するということにいたしました。
　次のページが結果でございます。
　災害棟数が100棟未満の場合、地震で700トン程度、水害で500トン程度といたしました。100トン以上を超えるような比較的大きな災害につきましては、ここに示します式で、小文字cの原単位、地震の場合の片付けごみで2.5t/棟、水害1.7t/棟という値を算出いたしました。
　次のページお願いします。
　今、ご説明申し上げましたけども、水害についての推計式の詳細を説明したものでございます。500トン程度とすることによって、用いましたデータ件数の約8割がそこに包含されます。右のグラフは原単位1.7t/棟を求めたときのグラフでございまして、比較的高い決定係数の下で推計式を得ることができました。
　次が水害です。同じ要領で水害の場合につきましても、500トンとすることによって、おおむね8割程度の災害を包含しています。
相関係数も比較的高い値で1.7t/棟を得ることができました。
次のスライドをお願いします。
これは評価結果でございますけども、推計値と実績値を比べて評価し、そのときの評価の仕方としては実績値より推計値が上回れば安全側の評価だということで、50％のデータにおいて推計値が実績値よりも多いデータが得られる推計式であることが分かりました。
次をお願いします。
　これも同じ要領でございます。データ55のうち約53％が50～200％の間に、また100％以上のものが53％と安全側で評価できるというような評価をしてございます。以上でございます。
 
（酒井座長）
　どうもありがとうございます。それでは質疑をお願いいたします。では牧委員お願いいたします。
 
（牧委員）
　私、同じようなことをやっているので、大変精度が倍半分のところですけども、大分よくなるようになってすばらしいなというふうに思ったのですけども、質問は、もしかしたらご説明なられたかもしれないですけど、公物量に関して新しい式では入ってくるというのはすごく重要なことだと思っていまして、と言いますのは、例えば東京で災害があるのと、今回推計させていただいた北海道であるのでは、いわゆるパブリックな公物量というのが大分変わってきて、今の推計というのは公物量がどこであろうが一緒ですので、そこら辺うまくいかないんですよ。何か公物量について、地域性、地域係数などはご検討されたのでしょうか。
 
（島岡委員）
　今回見ましたデータからは、地域特性と同時に、大きなばらつき与えるのは被害の程度でございました。小さな被害では公物量が少ない、大きなところでは道路のアスファルトですとか土間コンクリート、ブロック塀等々、そういったものが入り込んでくるために、データを見ている限りでは、地域特性というよりも、被害の程度によるばらつきが大きかったと思います。
　それから、地域特性としては、ここは単位が実はt/棟でございまして、集合住宅、つまりマンション等々も１
（牧委員）
　ありがとうございます。すぐにということではないと思いますけど、今後修正していく上で、前の分との比較があってすばらしいなと思いました。ありがとうございます。
 
（島岡委員）
　こちらこそありがとうございます。
 
（酒井座長）
ほかにはよろしいでしょうか。
島岡先生、災害廃棄物の範囲で10棟未満の裾切りといいますか、3,000トンとか900トン、あるいは片付けごみに関しては、1,000棟未満で700トンとか500トンという、この裾切りの量を持つということが、この推計においては可能というふうにご判断されているのでしょうか。今回の推計式の前提としておられいるという、こういう理解でいいでしょうか。
 
（島岡委員）
　全てのデータを用いて回帰解析をしていくと、解析ができない程度にばらついたデータですので、統計学上、回帰直線を求めるに値しないことになってしまいます。
　小さな被害規模の災害ではいろいろな諸事情、それぞれの事情でデータがばらついていますので、それらのデータを外していくことによって、つまりある程度以上の規模の被害において、統計学上も相関係数を求めるに資するデータとなったということは事実でありまして、裾切りというのは、その境目の発生量となっております。
 
（酒井座長）
　統計学的な処理からやむを得ないということのご説明、その点はよく理解はできますが、この推計量が使われる場面を考えると、多量の裾切量設定の数字で本当に世の中が許容してくれるのかというような率直な心配があります。敢えてお伺いさせていただきました。またご検討ください。
 
（島岡委員）
　はい、ありがとうございました。
 
（酒井座長）
　ほかにないようでしたら、この件はこの辺りにさせていただきたいと思います。
 
（島岡委員）
　はい、どうもありがとうございました。
 
（酒井座長）
ありがとうございます。
それでは次の議題に移らせていただきたいと思います。令和4年度の環境省の取組、あるいは今後の取り組むべき事項というところでの説明をいただきます。
　資料3-1と3-2をお願いいたします。どうぞ。
 
（小野災害廃棄物対策室室長補佐）
　3-1のほう、説明させていただきます。令和４年度災害廃棄物対策に関わる環境省の取組となります。
　３点説明をさせていただきます。
　まず一つ目、技術資料の改定となります。こちらのほうですけれど四つ予定をしております。
　一つ目が大幅修正ということで、先ほど島岡先生からご説明いただきましたように、推計式を見直してきましたので、そちらを技術指針に反映していきたいと考えております。
　続きまして二つ目、こちら仮置場の整備、管理、運営に係る概略手順と書類の例といったところで、発災時に、自治体の方々仮置場を早期に整備しなければいけないといったところで、民間事業者に委託するところも多いというところです。実際にどういうふうな書類を整備したらいいのかといったところで困ることが多いというところもありましたので、こちらの例を挙げさせていただくといった形で整理を進めております。
　三つ目の資料ですけれども、こちらは自衛隊との連携対応マニュアルといったところになります。令和２年８月に作成していますので、そちらとつながる形にしているといったところです。
　最後、参考資料37ですけれども、こちらは人材バンクですね。昨年度から２年ほど実際に運用をして、使ってきたといったところにもなりますので、そちらとリンクをつなげているといったところになります。
　続きまして、グッドプラクティス集の作成になります。
　これまで地方事務所を中心にモデル事業等、やってまいりました。そちらの効果、どういったところがあったのかといったところを整理して、自治体にも周知して、このような対応をとると災害時によい対応ができる、といった内容を整理してまいりました。
　(2)のほうにグッドプラクティス集の解説といったところで、どういった項目についての整理をしているかといったところですとか、グッドポイントの内容など、整理をしていったところになります。
　一つ事例として、村上市の事例を挙げさせていただいております。こちらのほう、仮置場の迅速な設置、といったところになりますけれども、仮置場候補地のチェックポイント、こちらのほうをモデル事業等で配布をしていまして、それに基づいて村上市でも、どういったところに仮置場候補地があるかといったところを事前に整備をしていただいていたというところになります。また、搬入口の幅員を広くしていたなどのことを準備していただきまして、仮置場の搬出入も支障なく行えたといったグッドプラクティスになります。
　またそれ以外にも、庁内理解の促進といったところで、モデル事業の中で、庁内の関係部署を集めて意見交換を行ってまいりました。このような事前の調整も行ったことで、速やかに仮置場を設置できたといったところ、また民間事業者とも提携をしていたので、協定を結んでいたので、委託も速やかに行って、速やかな災害廃棄物対応を行えたといったところになります。
　人材バンクについても、村上市でもご活用いただいたといったところになります。
　最後、三つ目、こちらも人材バンクの制度の活用というところで、まとめさせていただいています。
　今年度、二つ研修会を実施しております。一つは対面で30名ほどご参加いただきました。またWeb研修につきましても85名ほど参加いただきまして、発災時に、支援に入る際にどういったところを注意して行うことが必要かといったところを中心に、皆様にご理解いただき、今後もっと人材バンクで支援を広げていきたいというふうに考えております。
右側は発災時、こちら実際に六つの市長から六つの被災自治体のほうに入ったといったところになっております。
以上、今年度の事例となります。
 
（小早川災害廃棄物対策室対策官）
　続けて資料3-2に基づきまして、災害廃棄物対策に関して今後の取り組むべき事項と進め方を説明させていただきます。
　まず平時と発災時に分けて整理をしてございますけれども、発災時に関しましては、１ポツ目、人材バンクでありますとか、環境省のブロック協議会等を通じた支援、D.Waste-Netメンバー、ボランティア団体などの連携が必要と考えています。
　２ポツ目、とりわけ大規模災害においては、広域的な連携調整が必要となります。環境省が調整役となり、これらのメンバーの方々と連携をして対応することが重要であると考えています。
　３ポツ目、人材バンクの活用に当たっては、今年度、かなり実績がございましたけれども、ニーズにあった支援のための運用改善といったようなところに取り組んでいきたいと考えています。
　４ポツ目、D.Waste-Netの連携においては、発災時には前広にD.Waste-Netメンバーと情報共有を行い、迅速な支援、及びその体制構築にD.Waste-Netメンバーが取り組めるようにしていきたいと考えています。
　下から２ポツ目、これ関係者間との効率的な情報共有のためにもデジタルツールの活用といったところを検討していきたいと考えております。
　また、発災時、発生量の推計式、本日ご説明いただきまして、式をつくっていただいたところでございますが、自治体が被災情報をその式に代入して求めるという式の構成になっておりますので、発生量の推計を実現するためにも、そのような刻々と変化する被災状況をデジタルツール等も活用しながら、素早く、かつ制度をよく被災状況を取っていくということにより、動的な推計が、精度が上がるというところは考えられますので、デジタルツール等も活用しながら、そのような方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。
　２番目の平時の対応でございます。平時の対応として、１ポツ目です。
　このような災害時の対応を的確、迅速に実施するためには、平時の備えが大事になってくるというところになります。全国レベル、地域ブロックレベル、自治体レベル、それぞれの対策強化、それぞれの連携といったようなところに取り組んでまいりたいと考えています。
　２ポツ目、自治体の対策強化としては、地域間協調ワーキングのほうでも出していただきましたようなガイドやリーフレット、さらに今ご説明したグッドプラクティス集といったようなところを計画の実効性を上げていくために、しっかりと活用をして、自治体に周知、対策強化に取り組んでまいりたいと考えています。
　また、日本海溝・千島海溝沿い地震の対策強化としては、環境省のほうで令和５年度より、自治体に活用いただける計画策定支援、事業補助金というものを政府として予算計上しているという状況でございます。これらも活用しながら実態の対策強化、努めてまいりたいと考えています。
　３ポツ目、各ブロック協議会においては、行動計画を全て策定していただいておりますが、こちらも点検見直しにより、関係団体等との連携強化に取り組んでいければと考えています。
　下から２ポツ目、人材バンクの制度のさらなる活用改善に向けては、平時より顔の見える関係づくりでありますとか、研修等を実施していく必要があると考えています。
　一番下、D.Waste-Netメンバーとは、発災時に的確な連携が取れるように、意見交換等を通じながら、支援体制の関係性構築というところを図ってまいりたいと考えています。
　その次のページの１ポツ目になります。日本海溝・千島海溝地震などの大規模災害や激甚化、頻発化する水害に備えて、過去の災害対応についての課題分析及びそこで得られた優良事例等を横展開して、しっかりと経験を踏まえた対応を取っていくというところをしていくべきであると考えております。また、今年度、キックオフいたしました火山噴火による災害廃棄物処理施設及び収集運搬を含む処理システム全体への影響に関しては、引き続き、対策等について具体的なヒアリング等もしながら検討を進めていきたいというふうに考えています。
　２ポツ目です。災害廃棄物のリデュースや再生利用に向けては、本日もいろいろご助言をいただきまして、いろいろな観点から対策、検討していく必要があるというところだと考えておりまして、これまでの知見や事例等も踏まえながら、その対策の推進について取り組んでいきたいというふうに考えています。
　下から２ポツ目です。平時より、デジタルツールの活用を通じて、検討、デジタルツールの活用できるようにしっかりと訓練等を実施してまいりたいと考えています。
　最後にアジア太平洋地域において、これまで、災害廃棄物に関する支援を行っておりました。引き続き関係構築も進めていきながら、当該地域における災害廃棄物対策の強化の貢献可能性について検討していきたいと考えております。
　資料のご説明以上となります。よろしくお願いいたします。
 
（酒井座長）
　どうもありがとうございます。環境省の今年度、そして今後の取組について説明いただきました。どうぞご意見承りたいと思います。吉岡委員どうぞ。
 
（吉岡委員）
　どうもご説明ありがとうございます。平時も含めた今後の取組ということで、かなり網羅的なところでご検討されているということは理解できました。
　ただ一つですね、やはり今回のトルコ・シリアで起こった地震災害ですが、今後間違いなくがれき処理の課題は、相当大きく出てくるんだろうということは間違いないと思います。
　その一方、国内でこれまで長くこのような災害廃棄物の処理の検討内容、ノウハウも含めた蓄積というものを今後どのように展開していくのかというのは、考えておくべきと思っております。もちろん要請が来ないと動けないということもあろうかとは思うのですけれども、いざ要請が来たときに、どのように動けるのかを準備しておくのも必要でしょうし、また、これだけ日本で検討されてきたノウハウもあると思っています。ちょっと上から目線になっているようですが、国際協調も含めた、あるいは国際支援としてきちんと活用していくものが、日本にはちゃんとあるんだということ、そのための準備を今のうちから進めておきつつ、いざというときの対応に備える、そういうことを積極的にアピールしていくというのも必要なのかなというふうに思っております。
　ぜひその辺を今後どう展開されていくのかというのは、恐らくもう今年度中、来年度には動かないと間に合わないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ何かその辺を検討いただけるような、そんなことをお願いしたいというふうに思います。
　半分コメントになりますけども、私のほうから以上です。
 
（酒井座長）
　はい、ありがとうございます。一通りちょっとお聞きしたいと思います。浅利委員どうぞ。
 
（浅利委員）
　はい、ありがとうございます。私も１点目は吉岡先生と同じで、アジア太平洋という枠組みでこの間やってきましたけれども、今回の件に関しては、やはり何らかの連携の可能性があるのではないかなと思っています。
先日、3RINCs、環境省さんからもご支援、それから災害廃棄物のセッションもさせていただきましたが、その際にトルコの関係者も来られて、もし何かできることがあればというようなお話にもなっておりましたので、ぜひ環境省さんともご相談できたらなというふうに思っています。というのが１点目と。
あと、特に地域ブロック協議会でいろいろなモデル事業等の実施、かなり手厚くやってきていただいていて、そろそろ予算的にも独り立ちの時期というふうにも聞いているんですけれども、災害廃棄物の分野での各地域でのブロック単位での動き、それから地方事務所の動きというのはすごく大事かなというふうに思っておりますので、こちらは学会等々の連携も含めて、地域でこういうこと根ざしていくようなこと、これは予算云々ということではないかもしれませんけれども、これまでの集大成と今後につなぐというところで、取組できたらなというふうに思っておりますので、またよろしくお願いいたします。以上です。
 
（酒井座長）
　ありがとうございます。大熊委員どうぞ。
 
（大熊委員）
　私のほうから１点要望です。ここ数年、デジタルツールを活用することについて、環境省でも検討されていると思いますけれども、発災したときの各自治体からの支援の調整で、正確な情報、早い情報というのは重要になりますので、ぜひこの活用について、できればこの夏に大雨がまたやってくると想定されますので、そのときに活用できるような体制を取っていただけたら、うれしいと思います。以上です。
 
（酒井座長）
　はい、ありがとうございます。中林委員どうぞ。
 
（中林委員）
　一言だけですが、平時の取組方針の中の１番目と３番目に、自治体レベル含めて、関係機関等々含めた、要するに連携強化という言葉が二つ出てきます。平時の連携強化をより実効性あるものにするということを含めて、私、先ほどお話しした、早めに粗大ごみ、使わないごみを出していただくことで、災害時のごみを減らす。それが処理できない場合に、隣の自治体で処理してもらうというようなことが、確かに平時のお金の回りと災害時で違うから、簡単ではないにしても、平時にそれができないということでは全くないと思いますので、ぜひ、検討していく一つの方向かなと思います。
　特に、地震のときは、同時に被災する可能性があるのですけども、水害の場合には、被災地と非被災地が隣り合わせですので、必ず隣でかなりのことが支援できるはずなんですよね。だからそういうつながりをやはり平時の連携の強化というところの具体的な取組の方向性として、平時でも実は連携してやれることはある、ということを実感して取り組んでいただけるようなことが実効性を上げることにつながるのではないかと、改めて実は感じた次第です。
　コメントです。よろしくお願いします。
 
（酒井座長）
　ありがとうございます。それでは小早川さん、どうぞ。
 
（小早川災害廃棄物対策室対策官）
　ご意見ありがとうございます。まずトルコ地震に関しまして、先生ご指摘のとおり、まずは現状といたしましては、トルコ側のニーズ把握というところに努めているところでございます。ご指摘のとおり、どういった支援ができるのか、しっかり準備しておかないとすぐには動けないというところもあろうかと思いますので、ご助言をいただきながら、取り組んでいければと考えてございます。
　２点目、浅利委員からご指摘いただきましたとおり、事務所の動きというところが重要であるというところ、ご指摘のとおりであると思っております。特に最近の水害等であれば、まさに環境省が調整役となるというところの主要なところをこの事務所の職員が担っていただいているというところになってございますので、引き続き、その動きの連携強化といったようなところに取り組んでいければと考えてございます。
　大熊委員からご指摘、ご要望いただきましたデジタルツールに関しまして、政府全体としてもシステム化、デジタル化、早期公表化、情報共有、どう図っていくのかというところの検討が進んでおりますので、環境省独自の取組もございますので、ご指摘のとおり、出水期前にぜひご相談させていただけると大変ありがたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　最後、中林委員からご指摘いただきました自治体の連携といったところでは、まさに水害であれば、隣同士で支援ができるのではないか、それは平時のときから連携強化できるのではないかというところ、ご指摘のとおりかと思っております。まさにその辺りが実効性を上げていくところであるというところで、このような今回作成いただきましたリーフレットだけでなく、ガイド、この中でも、そういった隣との連携といったようなところもしっかりと周知をして、平時からの自治体間連携の強化といったようなところに取り組んでいければと思っております。
　環境省から以上です。
 
（酒井座長）
　ありがとうございます。小早川さん、浅利委員から地域のモデル事業の予算の独り立ちというようなところの発言があったと思います。そういう動きに対して、環境省、また違う工夫をされているというように認識しているのですけれども、その辺り紹介をいただくということは可能でしょうか。
 
（小早川災害廃棄物対策室対策官）
　はい、ありがとうございます。ご指摘のとおり、これまでやってきたモデル事業に関しましては、令和４年度までの予算となってございます。令和５年度以降に関しましては、新たに災害廃棄物処理計画策定事業費補助金というものを令和５年度から政府として予算計上しているという状況でございます。こちら日本海溝・千島海溝の対策推進地域限定、さらに中小自治体限定でのご活用いただける補助金となってございますけれども、まさに残っている、なかなか策定ができていない地域及び自治体といったようなところにフォーカスをして、このような支援を続けていければというふうに考えております。
　酒井座長、ありがとうございます。
 
（酒井座長）
　はい、どうもありがとうございます。それでは、今日用意いただいたところ、以上でございます。長時間になってきておりますので、最後に、環境再生資源循環局の筒井課長のほうからご挨拶をいただくということでまいりたいと思います。
 
（筒井廃棄物適正処理推進会長兼災害廃棄物対策室室長）
　ただいまご紹介にあずかりました、廃棄物適正処理推進課長兼災害廃棄物対策室長をしております筒井でございます。
　委員の先生方、本日も２時間にわたりまして長丁場となりましたけれども、数多く、忌憚のないご意見をいただきまして、御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　技術・システムワーキンググループの関係のところの検討につきまして、南海トラフ地震の検討については、令和２年度からの検討の集大成ということで、現時点の想定フローを取りまとめることができました。
　今年度に検討会した火山噴火に関する廃棄物処理施設や収集運搬への影響、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策などについては、来年度も検討を進めていきたいと、深めていきたいというふうに考えております。
　地域間協調ワーキングの関係でございますけれども、皆様のご意見のおかげをもちまして、災害廃棄物の処理計画策定点検ガイドブック、及び中小規模の自治体向けのリーフレットを作成することができました。これらをしっかり周知して、自治体の事前の備えというものを後押ししていきたいと思っております。
また、災害廃棄物の発生量削減に向けては、今年度からも検討は進めるところでありまして、引き続き検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
また発生量推計の関係につきましても、今年度新たに式を発表することができました。これまでの大変な作業に改めて御礼を申し上げます。自治体に活用をいただけるように、指針の技術資料に追加して、周知をしてまいりたいというふうに考えております。
　本年度の検討会、本日が最後となります。改めて、委員の先生方に御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日いただいたご意見も踏まえまして、来年度も災害廃棄物の対策推進に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。引き続き、災害廃棄物対策の行政へのご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
　本日はどうもありがとうございました。
 
（酒井座長）
　それではその他につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
 
（小川災害廃棄物対策室係員）
　はい、ありがとうございます。本日の議事録は、原案を作成し、委員の皆様にご確認をいただいた後、環境省ホームページに掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。事務局からは以上です。

（酒井座長）
　はい、ありがとうございます。それでは最後に全体を通じて何かご意見ございましたら、挙手のほうお願いいたします。よろしいでしょうか。
　最後に筒井課長にまとめていただきましたので、内容的にはそういうところかと思いますが、やはり今日、安富委員からいただいたご意見、計画はできたが、魂をどう入れるかというところ、こういうところをどう見て、次の検討につなげていくかというところが非常に大事なところだと思っています。事務局におかれても、ぜひその辺りを意識をしながら、次の検討ということにいければと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは特段の追加のご意見ないようですので　これ、終わりということにさせていただきたいと思います。どうも長時間ありがとうございました。