第１回　令和４年度災害廃棄物対策推進検討会　議事録

日時

令和４年１２月１２日（火）　１０：０３～１２：０７

場所

Ｗｅｂ開催

出席委員

委員

浅利　美鈴　　　　大熊　洋二　　　　大迫　政浩

酒井　伸一　　　　島岡　隆行　　　　中林　一樹

牧　　紀男　　　　目黒　公郎　　　　安富　信

吉岡　敏明

　　　　　　　　　　　（敬称略）
 

欠席委員

委員

大塚　直　　　　勝美　武　　　　　　　　　　　（敬称略）
 

委員以外の出席者

（事務局）

　環境省

土居環境再生・資源循環局長、小早川廃棄物対策室災害廃棄物対策官、

小野災害廃棄物対策室室長補佐、小川災害廃棄物対策室係員

 

議題

１　開会

２　検討会の目的及び開催要項等について

３　今年度の災害廃棄物対策推進検討会の予定　

４　議事　

（１）今年の自然災害における対応について

（２）令和４年度の環境省の取組

（３）今年度のワーキンググループ等の予定

　　　・技術・システム検討ワーキンググループの予定

　　　・地域間協調ワーキンググループの予定

　　　・災害廃棄物発生量の推計精度向上のための方策検討会の予定

５　その他

６　閉会
 

配付資料

資料１　令和４年度災害廃棄物対策推進検討会　委員名簿

資料２　令和４年度災害廃棄物対策推進検討会　開催要綱（案）

資料３　今年度の推進検討会の予定

資料４　今年の自然災害における対応について

資料５　令和４年度の環境省の取組

資料６－１　技術・システム検討ワーキンググループの予定について

資料６－２　地域間協調ワーキンググループの予定について

資料６－３　災害廃棄物発生量の推計精度向上のための方策検討会の実施予定について

議事

（小川災害廃棄物対策室係員）

　ただいまから第１回令和４年度災害廃棄物対策推進検討会を開催いたします。
　委員の皆様におかれましては、ご多忙のところご参加いただき、誠にありがとうございます。
　事務局を務めます環境省災害廃棄物対策室の小川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、環境再生・資源循環局長の土居からご挨拶を申し上げる予定でありましたが、まだ局長が到着されておりませんので、進行を変えまして、早速議題のほうから進めたいと思います。
　まず、ウェブ会議形式での進め方について説明させていただきます。
　事前にウェブ会議での留意点についての資料を送付させていただきましたが、マイクは、発言をしない間はミュートにしていただきますようお願いいたします。
　カメラは、皆様にオンにしていただいて進めたいと思いますが、通信環境によってはつながりにくくなることがございます。音や動画が途切れる場合は、チャット機能やお伝えしている電話番号へご連絡ください。その場合、皆様のカメラをオフにしていただくようアナウンスいたします。
　質疑応答の時間でご発言いただく際は、挙手機能を使用いたします。参加者一覧の名前の脇に掌のマークがございまして、こちらを押すと座長と事務局に挙手したことが分かる形となっております。座長から発言者をご指名いただきましたらご発言いただきたいと思います。その際、ミュートの解除をお気をつけいただければと思います。
　その他、トラブルがありましたら、チャット機能でコメントいただくか、送付しております「ウェブ会議での留意点について」に掲載した電話番号にご連絡ください。
　説明は以上となります。
　続いて、本検討会の委員の紹介でございますが、資料１の委員名簿をご参照ください。
　令和４年度は、引き続き令和３年度と同様の委員にご就任いただいております。よろしくお願いいたします。
　続いて本日の委員の出欠状況ですが、大塚委員は所用によりご欠席でございます。また、勝見委員におかれましては、都合がつき次第参加という形で伺っております。
　本検討会の事務局は、環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室が行っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、はじめに、本検討会の開催要綱（案）について、事務局から説明をいたします。

 
（小早川災害廃棄物対策室対策官）
　開催要項に関しまして、まず、本検討会の目的でございますけれども、近年、自然災害が頻発化、激甚化しているところで、環境省としては、大規模災害に備えて、南海トラフでありますとか、東日本大震災以上の自然災害に備えた検討をこれまで行ってきたところです。
　令和３年度は、①として全国各地で発生した自然災害を中心に、その実績の蓄積・検証を行う、②として災害時の廃棄物処理を見据えた地域間協調のあり方の検討、③といたしまして、南トラを想定した災害廃棄物の発生量・組成等の見直しによるシナリオの精査等を行ってきたところでございます。
　本検討会については、これまでの成果を踏まえつつ、災害廃棄物対策に関する知見と課題の整理を行うとともに、大規模災害だけでなく、災害廃棄物対策全体について具体化を進めることを目的として開催するものとなっております。
　検討事項といたしましては、３点挙げております。
①として災害廃棄物処理システムや技術に関する事項、②として災害時の廃棄物処理を見据えた地域間協調のあり方に関する事項、③としてその他検討会が必要と認める事項ということになってございます。
　検討会の構成としては、災害廃棄物処理、防災等の分野について知見を有する学識経験者から、環境再生・資源循環局長が委嘱する者をもって構成するものとしております。
　(2)検討会には座長を置くこととし、座長は会議の議事運営に当たるということとしております。
　(3)座長は委員の互選により定めることとし、座長が検討会に出席できない場合は、座長があらかじめ指名する委員がその職務を代行することとしております。
　(4)、おめくりいただきまして、資料の２ページ目になりますが、検討会では、必要に応じ、委員以外の知見を有する者から意見を聴取することがある。
　(5)検討会には、必要に応じ、学識経験者、自治体及び関連団体関係者等からなるワーキンググループを置くということと定められております。
　事務は、環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官付災害廃棄物対策室が、請負業者の協力を得て行うこととし、スケジュールについては別紙１のとおりとしております。
　その他、検討会は原則公開としております。ただし、ワーキンググループを設置した場合、ワーキンググループは非公開とします。この要綱に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は座長が定めるものとしております。
　要綱の説明は以上となります。
 
（小川災害廃棄物対策室係員）
　では、開催要綱（案）について、ご質問・ご意見はございますでしょうか。
　特にないようであれば、この開催要綱についてご承認いただけますでしょうか。
 
（異議なし）
 
（小川災害廃棄物対策室係員）
　ありがとうございます。それでは本開催要綱に基づき、本会議を運営することといたしたいと思います。
　本検討会は原則公開としており、環境省ユーチューブで同時配信をしております。
　また、本日の議事録は、原案を作成し、委員の皆様にご確認をいただいた後、環境省ホームページに掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。
　はじめに、ただいまご承認いただきました開催要綱に基づきまして、本検討会の座長を決めたいと思います。
　委員の方からご推選はございますでしょうか。
　吉岡先生、よろしくお願いいたします。
 
（吉岡委員）
　この検討会、これまでも酒井委員にいろいろ運営を取りまとめていただいておりますので、引き続き酒井委員にお願いしたいと思います。
 
（小川災害廃棄物対策室係員）
　ただいま、吉岡委員より、酒井委員を座長にご推選いただきましたが、いかがでしょうか。
 
（異議なし）
 
（小川災害廃棄物対策室係員）
　ありがとうございます。それでは酒井委員に座長をお願いしたいと思います。
　それでは、以降の進行は酒井座長にお願いしたいと思います。酒井座長、よろしくお願いいたします。
　早速ではありますが、一言ご挨拶お願いいたします。
 
（酒井座長）
　吉岡先生、また委員の皆様、ご推選ありがとうございます。引き続き進行役を務めさせていただきたいと思います。
　先ほど、小早川対策官から開催要綱の説明がございましたが、初回の検討は平成25年ということですので、2013年になりますか、大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会ということで始められたことを、再度思い返しております。
　それから約10年になりますが、やはりその間、諸情勢等も変わってきています。まずは廃掃法改正、あるいは災害対策基本法改正というところで、着実に災害廃棄物対策としての政策対応を進められてきているわけです。やはり動きがかなり加速化してきているのは事実ですので、幸い、少し落ちついているここ一、二年、しっかりとまた検討を進めたいと思っております。どうぞ委員の皆様、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、開催要綱に基づきまして、座長の代理の指名を行いたいと思います。
　大迫委員、よろしくお願いしたいと思いますが、ご意見はございますでしょうか。
 
（異議なし）
 
（酒井座長）
　ありがとうございます。特段ご異議ないようでございますので、それでは大迫委員、座長代理でよろしくお願いいたします。
 
（大迫委員）
　承りました。
 
（酒井座長）
　それでははじめに、この令和４年度の検討会の予定について、事務局から説明をお願いいたします。どうでしょう。資料３になるかと思いますが。説明を始めてください。
 
（小早川災害廃棄物対策室対策官）
　資料３に基づきまして、ご説明させていただきます。
　今年度の推進検討会の予定でございます。
　今年度は全２回を予定しております。第１回目が本日ということで、第２回目は３月上旬を予定しております。また別途、日程照会等をさせていただきたいと思っております。
　今年度の検討内容でございます。今回の議事４.（１）に関係しますけれども、まず今年の自然災害における対応というところ、具体的には３月の福島県沖地震から始まり、今夏の大雨及び台風災害等の対応を振り返るとともに、本日の議事４.（２）になりますけれども、それらの振り返りも踏まえつつ、総務省から行政評価の勧告を受けているというところを、昨年度の最後、ご報告させていただいておりますけれども、こちらの対応、取組についてご報告させていただきたいというのが１点目です。
　さらにその下、大規模地震として、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震というところが政府全体として検討が進んでおり、それに関する災害廃棄物対策の検討のスタートを切りたいということと、国際支援のところを今年度の環境省の取組としてご議論いただきたいと思っております。
　また、それら具体的な技術的なところも含めて、今年度のワーキンググループとしては主に３点、三つのワーキンググループ等で検討を進めることとしたいと考えてございます。
　一つ目が地域間協調WG、二つ目が発生量推計式の検討を行う検討会、三つ目として技術・システム検討WGで、それぞれ大規模地震といったところを検討していきたいとに考えているところでございます。
　資料３のご説明は以上となります。
 
（酒井座長）
　今後の予定をご説明いただきました。何かご質問はございますか。
　それでは、早速議事のほうに移らせていただきたいと思います。
　最初に、今年度の自然災害における対応について、事務局から説明をいただきます。それから引き続いて、環境省の取組の報告まで行っていただきます。その後、まとめて質疑の時間を置きたいと思います。お願いいたします。
 
（小野災害廃棄物対策室室長補佐）
　それでは資料４で、今年の自然災害における対応についてご報告をさせていただきます。
　まず、環境省から、被災地への支援スキームを１枚でまとめさせていただいております。
　環境省から被災自治体へ、現地への職員の派遣等を行っておりまして、地方事務所を中心に助言等、また補助金の制度等の説明を行っております。また、人材バンクから支援自治体職員の派遣等も今年も行っておりますので、その派遣調整を行いました。
　また、災害廃棄物処理支援ネットワーク、D.waste-Netとなりますけれども、こちらのほうも今年、派遣を行っています。
　また、他省庁、他団体との連携といったところで、国土交通省ですとか、自衛隊、また災害ボランティア団体等との連携を行って、被災自治体への支援を行っています。
　次に、近年の大規模災害における災害廃棄物の発生量及び処理期間をまとめたものとなります。
　令和４年におきましては、今回、四つ、災害についてまとめさせていただきます。下の表の中の下の四つとなりますけれども、令和４年の福島県沖地震から、その後、８月３日からの大雨ですとか、台風第14号、第15号といった災害が起こっています。
　災害廃棄物量につきましては、速報値といいますか、令和４年11月14日時点の値ですので、今後変わる可能性がありますが、このような数値になっております。
　では、今申し上げました四つの災害について、対応状況をご報告させていただきます。
　まず、令和４年３月の福島沖地震となります。
　こちらの災害ですけれども、福島県沖ですね、こちらのほうで、マグニチュード7.4の地震が発生しております。合計五つの市町村で、最大震度６強といった震度を観測し、北海道から九州まで、震度１～６弱の観測がなされています。
　次に、住家の被害状況となります。福島県と宮城県等で、特に大きな被害が発生しておりまして、福島県では全壊153棟と非常に大きな災害になりました。
　次に、ごみ処理施設への被害状況をまとめております。
　宮城県になりますけれども、こちら、四つの施設で被害が確認されております。主にスロープ、外壁ですとか、管理道路等の被害ですとか、施設におきましても電気集じん機等の被害が起こっておりますので、一時処理ができなかったところもありますが、現在は復旧しております。
　続きまして、福島県、こちらでも３施設被害があました。こちらも停電ですとかバグフィルターの破損、灰固形化施設の破損等が起こっております。こちらも復旧して、処理を行っているところですけれども、一部停止が長期化した施設においては、福島県内の他施設へごみ処理を依頼し、広域輸送して、災害廃棄物の処理を行っています。
　福島県沖地震の際の被害の状況ですね。国見町でもこういった路面のゆがみがありましたし、登米市などでもこういった形で住宅の外壁が崩壊したといったことがありました。
　地震災害ですので、水害に比べると、災害廃棄物の家屋内からの搬出自体は、初期はゆっくりだったということもありますが、災害廃棄物量としては多く出てきています。
　災害廃棄物の受入れの施設等の、仮置場等の写真をこちらでまとめさせていただいております。また、関東事務所と東北事務所から、延べ33名の人員を派遣して、現地で助言等を行っています。
　こちらのほうが、現地への支援時の写真になります。国見町ですとか南相馬市へ現地入りしまして、町役場ですとか仮置場等の現地を確認しながら、必要に応じて支援を行っています。
　続きまして、令和４年８月３日からの大雨についてご報告させていただきます。
　北海道地方、東北地方、北陸地方を中心に大雨が起こりました。線状降水帯が、特に新潟県、山形県で、大雨が長時間にわたって発生しました。
　次のところで被災状況をまとめております。青森県、山形県、石川県、福井県、また先ほどの新潟県等、広範囲にわたって被災がありました。
　こちらのほうですけれども、８月３日からのものについては、ごみ処理施設、し尿処理施設への被害はありませんでした。
　こちらも被災地の被害状況を写真でまとめております。山形県の最上川の氾濫ですとか、青森県においても土砂災害等が発生しています。
　これもまた東北から新潟県、石川県、福井県にかけて、現地へ支援に入った際に撮影した写真になります。仮置場もまとめておりまして、青森県は鰺ヶ沢町から、新潟県は関川村ですとか村上市等で仮置場が設置されています。また石川県小松市ですとか福井県南越前町で仮置場等を設置して対処しています。
　こちらのほうは、実際に人員の派遣等を行った結果をまとめたものになります。地方環境事務所からは、延べ80名・日の派遣を行っております。D.waste-Netも、災害廃棄物処理事業費の補助金申請書類の作成等で、延べ８名に入っていただきました。
　人材バンクは、後ほど説明させていただきますが、20名・日の派遣を行って対応させていただきました。
　あとは補助金に関するウェブ説明会等も行っています。
　こちら、人材バンクのほうを取りまとめさせていただきました。各自治体の皆様にはご協力いただきまして、ありがとうございますと、この場でまたお礼をさせていただければと思います。
　鰺ヶ沢町には横浜市から１名入っていただきまして、仮置場等の助言をしていただきました。石川県小松市にも長野県佐久市から、村上市、関川村には館山市と鋸南町から派遣させていただいています。南越前町につきましても、長野市から派遣を行っておりまして、全国的に人材バンクによる支援をさせていただきました。
　次に、台風第14号になります。
　こちらのほうも、西日本を中心に大きな雨が降っていたといったところになります。
　西日本の中でも宮崎県が特に大きな被害を受けていますので、宮崎県を中心に人員を派遣して、現地調査等を行っております。
　国東市のほうで、し尿処理施設への被害があったといったところになります。
　こちらも被害状況をまとめております。由布市と湯平温泉ですけれども、仮置場の設置と、あと河川のほうで、家屋の下がえぐれてしまったといった被害状況を確認しております。
　こちら被災地と仮置場の状況になります。日向市と延岡市ですけれども、家屋の被害状況と仮置場の状況を写真で報告させていただいております。
　こちら九州の中での仮置場の設置状況を写真でまとめさせていただいています。由布市ですとか延岡市、日向市等で、このように仮置場を設置し、災害廃棄物の受入れを順次行っていただいているところで、九州事務所が現地入りして、助言をさせていただいております。九州事務所からは15名ほど延べ人数で入って、対応させていただいております。
　最後に、台風第15号のご報告をさせていただきます。
　こちらのほうも、台風が接近しまして、最終的には温帯低気圧に変わっていますけれども、長時間、静岡県を中心に雨が降り続いて、災害が発生しました。
　静岡県で半壊が1,800戸、大きな被害がありました。
　静岡市で沼上清掃工場、こちらが停電で一時停止しておりますけれども復旧済みです。
　こちらは静岡市の清水区の被災地での集積所です。災害廃棄物集積所の写真となります。静岡市の中でも、清水区に限らず、ほかの区でもそういった状況にはなりましたけれども、特に大きな被災地が清水区になっております。家屋の近くでこういう形で集積所等ができてしまいました。
　支援の状況となりますけれども、地方環境事務所が、静岡県７市町ですね、こちらに延べ73名・日入っております。また、D.Waste-Netも27名現地入りしています。人材バンクは、栃木市から延べ８名現地入りをしております。
　あと、左下になりますが、静岡市への現地支援といったところで、熊本市から３名が事務支援で入っております。また、収集運搬支援というところで、県内、県外の多数の自治体から現地支援に入っていただいております。また、陸上自衛隊も10月２日と３日と、２日間にわたって集積所の２か所の仮置場への災害廃棄物の搬送を行っております。
　人材バンクですが、栃木県栃木市から川根本町に、８日間入っていただきました。右下にあるように、いろいろ作成に当たっての助言していただきました。
　次に、自衛隊の活動となります。先ほども述べましたように、集積所の大きな２箇所について、災害廃棄物の運搬を行っていただきました。
　上のほうは川沿いのところになりまして、下のほうは南ふれあい公園と、公園のところで集積所になっていたところを対応いただいたといったところになります。
　次に、D.Waste-Net等の活動状況ですが、D.Waste-Netには、GISのアプリを用いまして、各地の搬出状況の確認を行ってもらっています。こちら、熊本市と静岡市へ情報提供しながら、収集の適切な方法について情報提供しました。
　また、自衛隊につきましては、左下にありますが現地調整会議ですとか、右上にありますように現地確認等を行いながら、２日間にわたって集積所のごみの搬出を行っていただきました。
　あとは、各自治体から収集車を派遣いただいて、町中のごみの収集支援を行っていただきました。産資協にも入っていただいておりますし、トラック協会の仮置場にも、佐野市ですとか、あと港区などの収集運搬車、また、右下になりますけれども、熊本、川崎、名古屋、横浜、伊豆市と多数の自治体が現地に入っていただいて、支援していただきました。
　最後となりますが、仮置場・集積所となっていた場所のごみの搬出の前後、ビフォー・アフターの写真です。現在は処理が進んでいるといったところになります。
　以上となります。
 
（小早川災害廃棄物対策室災害廃棄物対策官）
　資料５に基づきまして、ご説明させていただきます。
　環境省の今年度の取組に関しまして、６点ご報告させていただきます。
　１点目が災害対応の振り返り、２点目が災害廃棄物対策に係る取組について、３点目が総務省からの勧告対応について、４点目として大規模地震に備えた技術的検討、５点目に国際展開、６点目に指針の技術資料及び参考資料の改定についてのご報告の６点についてご説明させていただきます。
　次のページをお願いします。４ページ目までお願いします。
　資料４でご説明させていただきました災害対応に関しまして、振り返りとして、改善点を整理してございます、
　１ポツ目、今夏の被災自治体のほとんどが災害廃棄物処理計画を策定済みでありました。一方で、未策定の自治体もまだ残っていた。そこでは対応に苦労したということが、今夏の災害対応としてもございました。これらも踏まえますと、実際、中小規模の自治体の策定率はいまだ低いことから、引き続き災害廃棄物処理計画の策定支援を行っていく必要があると考えております。
　具体的には、環境省としては、この後に詳細をご説明させていただきますが、発生量の推計式の検討ですとか、計画を実効性あるものにするための解説集の作成、中小自治体向けの体制や業務のリーフレットといったもので自治体を支援していくことを考えております。
　２ポツ目、計画の実効性向上でございます。
　計画は策定済みであったが、速やかな仮置場の開設ができなかったといった事例が、今夏の災害でもございました。これらも踏まえると、計画の実効性を上げていくことが必要不可欠であると考えております。
　具体的には、グッドプラクティス・バッドプラクティスを整理して、自治体向けに周知していくですとか、ブロック協議会等を通じて、関係機関との連携、仮置場候補地の選定支援といったようなことを実施していきたいと考えております。
　次のページをお願いします。
　環境省の対策強化の観点から、大きく５点で整理しております。
　１点目、人材バンクの運用改善でございます。今夏の災害では６自治体に活用いただき、引き続きこの人材バンク制度を活用していただきたいと考えております。一方で、その運用につきましては、これからも改善を重ねていく必要があると考えています。
　２点目、D.Waste-Netとの連携強化というところで、平時から連携強化を図っていきたく、今年２月頃を予定しておりますけれども、意見交換会を実施する予定としております。また、災害時には、前広に情報共有させていただきたいと考えております。それにより、D.Waste-Net会員の皆様におかれても、体制整備といったようなところ、準備がしやすくなるといったお声もいただいております。
　３点目、自治体との連携強化でございます。平時よりブロック協議会等を通じて、環境省と自治体の連携強化を図ってきております。災害時には、環境省職員による現地支援は引き続き続けていくというところ、実際に入った際に、初動対応が非常に重要になってきますが、被災経験の少ない自治体においては、どういったことをしなければ、どんな大変なことになるのかが十分に理解できていないといったお声もあることも踏まえ、適切な対応をしなければ大変なことになることをまず理解していただくことが重要であると考えています。
　４点目、他省庁との連携強化。具体的に今年度においては、静岡市において、自衛隊による災害廃棄物撤去の支援をいただきました。自衛隊に支援いただく場合には、自衛隊の３原則、公共性、緊急性、非代替性が重要になってきます。この辺りの認識を、現場も含めて、しっかりと共有していくことが重要であると考えております。
　最後、省内の対応改善でございます。我々職員のノウハウ継承、連携・体制強化を引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　次のページをお願いします。
　災害廃棄物対策に関する取組でございます。
　全国レベル、地域ブロックレベル、自治体レベルという３階層でご説明させていただきます。
　資料の９ページまでお願いいたします。
　まず、全国レベルの取組に関しましては、災害対策に関する振り返り、今ご説明したところになります。その他、検討会での実施内容に関しては、後ほど詳細をWG座長からご説明があるというところと、国際展開や、指針の技術資料・参考資料に関しましては、この資料の最後のほうでご説明させていただくことで、次、地域ブロックの取組のご説明に進ませていただきます。
　次のページをお願いします。
　地域ブロックでの取組として、まず、地域ブロック単位で連携強化をするために、全国八つの地域で地方環境事務所が中心となって体制強化に取り組んでおります。
　その一つがこの行動計画になっております。全部６個でこの行動計画策定をしており、必要な見直しというところで、近年も実効性のある行動計画のための見直しの取組を行ってきているところでございます。
　次のページをお願いいたします。
　自治体支援のブロックレベルでの取組のご紹介になります。
　これまでのモデル事業の主な内容をご覧いただければと思いますけれども、これまで、地方環境事務所が中心となりまして、自治体の災害廃棄物処理計画の策定や改定の支援、処理困難物の適正処理や、それぞれの図上演習のモデル事業に取り組んできております。
　モデル事業で得られた成果としては、一つ目はやはり処理計画の策定率、平成26年度末時点で９％だったものが、令和３年度時点では72％まで向上させることができております。
　２点目として、その計画についても、しっかりと実効性を確保していくことが重要ですが、実際の災害においても、初動対応においてうまく活用された例があったというところで、モデル事業の成果が出てきているというところでございます。
　次のページをお願いします。
　具体的に、関東事務所では、モデル事業の取組として、図上演習を行うなど、職員と自治体の連携も評価して取組を行ってきているところでございます
　次のページをお願いいたします。
　地域ブロックにおけるモデル事業の実施状況でございます。右下のグラフをご覧いただければと思いますが、濃い緑色が計画策定のモデル事業の事業数でございます。薄い緑色が計画の改定のモデル事業でございます。計画策定率が上昇してきているところに併せて、今後はより中身、実効性を上げていくというところにフェーズが移ってきていることも踏まえまして、事務所でも改定に力を入れてきていることが、このグラフで分かるかと思います。
　14ページが実際に取り組んできたモデル事業の件数と概要を示しております。
　次のページをお願いいたします。
　ここから、自治体レベルの取組でございます。まず、計画策定率、足元の数字、令和３年度末の速報値でございますけれども、都道府県においては全ての自治体で計画策定が行われていることと、市町村においては72％の策定率となっています。
　次のページをお願いします。
　しかしながら、最初に申し上げましたとおり、この右上のグラフをご覧いただければと思いますけれども、オレンジ色のところ、３万人未満の自治体においては、計画が策定率69％、１万人未満の自治体においては計画策定率52％と、こちらのグラフでご覧いただくと分かるとおり、小規模自治体になればなるほど計画策定率が低いことが現状として分かってきておりまして、今後はより一層、こういった中小自治体の計画策定率を上げていくことに注力していく必要があると考えております。
　次のページをお願いいたします。
　３点目といたしまして、総務省から受けております勧告への対応状況に関しまして、現状のご説明をさせていただきます。
　表の左側が総務省からの勧告内容となっております。大きく分けて３点、①から③まで勧告を受けております。右側に環境省の対応をそれぞれ整理してございます。
　まず、①災害廃棄物の発生量等の推計に関しまして、自治体においては、地震を想定した災害廃棄物の発生量の推計は進んでいるけれども、水害や土砂災害を想定した災害廃棄物処理計画の策定、発生量の推計がなかなか進んでいないというところで勧告を受けています。
　環境省の対応としては、今年度も、災害廃棄物発生量推計の見直しでありますとか、モデル事業等で検討を行ってきていますが、引き続き、モデル事業での計画だけでなく、今後も訓練や勉強会等を通じて、水害も想定した災害廃棄物対策に取り組んでいきたいと考えております。
　②仮置場候補地の選定と事前準備ですが、このⅰのところにありますけれども、仮置場候補地の選定まで至っていない自治体が多いことが勧告で指摘されております。こちらも今年度もモデル事業で、仮置場候補選定に向けたモデル事業や、訓練・勉強会など行ってきていただいています。引き続き、仮置場選定に関しましては、技術資料等での選定のポイント等の情報提供は、環境省としても取り組んでいきたいと考えております。
　ⅱ点目の、仮置場の選択肢拡大のための関係機関や都道府県との連携のところ。国有地等については、財務局を通じて情報提供が自治体にされていることに加えて、ブロック協議会等を通じてそのような情報共有を図っていきたいと考えております。
　ⅲ番目、仮置場候補地が災害時に円滑に機能することが重要であることの勧告内容となってございます。こちらも、今年度、図上演習やモデル事業を通じて支援を行っております。今後、優良事例等を横展開していくことを考えております。
　③といたしまして、連携協力、民間事業者団体等を含めた実効性のある連携の対応としては、仮置場管理や運営に関して、民間事業者との協定内容に関するグッドプラクティス等を、こちらも今年度収集を行っているところでして、横展開を図っていきたいと考えております。
　20ページは勧告本文となりますので割愛させていただいて、４番目、大規模地震に備えた技術的検討といたしまして、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震について、政府の検討状況も含め、ご報告申し上げます。
　こちら、令和４年５月に、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策について、特別措置法が改正されました。大きな改正内容としては、最大規模の地震を想定した被害想定といったところを踏まえて対策を強化する必要性があることが主な改定内容となっております。
　この特措法を踏まえて、令和４年９月には、この特措法に基づく基本計画、こちら中央防災会議決定となっておりますが、作られているというところでございます。
　次のページをお願いいたします。
　この特措法に基づく基本計画において、災害廃棄物に関する情報といたしましては、資料の中段辺りにあります具体的目標として、対策推進地域が指定されているのですが、この対策推進地域における災害廃棄物処理計画の策定率を、令和７年度までに70％を目指すことが、この計画の中で明記されたということで、初めて具体的な数値目標が、このような計画に載ったというところが大きな改定内容となってございます。
　70％を目標としておりますけれども、足元の数字としては、令和４年３月末時点で50％になってございます。
　これらの状況も踏まえまして、検討方針にございますけれども、災害廃棄物発生量の推計、こちら、技術WGにおいて、今年度から検討を開始するというところで、後ほど、技術・システムWGの座長からもご説明いただけるかと承知しております。
　２点目として、やはり「災害廃棄物処理計画」の策定支援が引き続き必要になってくるというところで、この推進地域における支援の重点化に取り組んでいきたいと考えております。
　次のページをお願いいたします。
　５番目として、国際展開について、ご説明申し上げます。
　次のページをお願いします。
　アジア太平洋地域においては、自然災害が増加しております。とりわけ、この赤いグラフがアジア地域になっておりますけれども、昨今の災害の頻発化が、データをもっても見えるかと思います。
　次のページをお願いいたします。
　具体的には、今年度、今年のパキスタンで国土の３分の１が浸水したといった報道があったように、各地で地震災害、洪水、火山等の災害が発生している状況となっております。
　次のページをお願いします。
　環境省としては、これまで、とりわけアジア太平洋地域において、人脈づくりでありますとか、日本の災害廃棄物対策の知見の共有に取り組んできております。こちら、インド、タイ、ネパール、次のページにはフィリピン、ミャンマーの概要、さらに太平洋地域においては、次のページにありますように、サモア、フィジー、ソロモン諸島の概況の整備とともに、勉強会等、支援を行ってきております。
　次のページをお願いします。
　このような地域で、これまで国際支援という形で取組を行ってきたところで、災害廃棄物分野における国際支援に向けた確認のポイントを大きく三つの視点から整理しております。
　まず、ステークホルダーの整理、主導するプレイヤーの特定というところでございます。やはり現地の状況が、国によって、地域によって、大きく異なってくるところがございますので、まず、誰がどういう責任を持っているのか、国ごとで違うところをしっかりと整理して把握しておかなければ、適切な、効果のある国際支援は難しいということが分かってきて、そのような取組を行っているところでございます。
　２点目、根拠法の確認というところで、法体系がどのように、そもそもの廃棄物処理の法体系がどのようになっているのかでありますとか、災害廃棄物について、しっかりと法体系の下に整理されているのかといったところが重要になってくるというところで、そのような整理に取り組んできているところでございます。
　３点目、災害廃棄物の処理については、平時の廃棄物処理と密接に関係していることから、平時の廃棄物処理の実態をしっかりと把握した上で、災害廃棄物処理について検討を進めていくということが、その国にとって非常に重要であることから、我々としても、支援するに当たっては、平時の廃棄物処理をしっかりと整理して、調べた上で、支援していくことが重要であると考えながら進めているといます。
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　これまで、先ほどご紹介した国々で、計画やガイドライン等の策定支援でありますとか、ワークショップ等に取り組んでいることに加えまして、アウトプットの一つとして、資源循環学会の協力を得てガイドラインを策定しております。こちら、英語の資料となってございまして、ホームページ等で公表させていただいています。
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　最後に、災害廃棄物対策指針の技術資料・参考資料の改定について、ご報告申し上げます。
　こちらに関しましては、指針本体については、平成30年に改定しておりまして、その後も技術資料や参考資料の充実化を図ってきたところでございます。一方で、それ以降も災害が頻発していることを踏まえて、さらに指針の技術資料と参考資料の改定を、令和２年度から、こちらに示しております多島座長をはじめ、委員の皆様にご検討いただいてきたところであり、こちらを正式にホームページ等で公表していきたいと考えております。
　改定内容、34ページから、それぞれ整理してございますけれども、大きく分けて視点が三つございまして、近年の災害対応を踏まえた課題や教訓の反映の視点。②の視点として、環境省における最新の取組、実例の反映。③に未対応、そもそも策定していなかった資料の公表という、こちら三つの視点を大まかに踏まえて、それぞれの資料の改定を行っております。
　時間も経過しておりますので、簡単にご紹介だけさせていただきます。
　技術資料の12番として、災害ボランティアの受入れにつきましては、「One NAGANO」の経験を追加したことが主な改定内容でございます。
　技術資料17-1、必要資機材、備蓄等を行っておく必要があるといったところで、災害時に活用する重機等の資料情報を追加しています。
　技術資料18-3に関しましては、仮置場の確保と配置計画に当たっての留意事項で、敷鉄板や砂利等のメリット、デメリットの整理ですとか、候補地選定をしっかりと事前にしておくことの重要性といった、実態を踏まえた内容にアップデートしています。
　35ページ目からは、技術資料24-15では、有害・危険製品の処理に関しまして、これまでカセットボンベ・スプレー缶等については、平時の処理において、穴を開けて出すようにといった取組がされてきたところであったのですが、平成30年に事務連絡が出ておりまして、これらの通知によれば、適切な排出に当たっては、個人で穴開け等をせずに、しっかり使い切ってから出すことを改めて平成30年の通知で出されていることを踏まえて、災害廃棄物においても、この通知を踏まえた改定を行っています。
　技術資料24-16は、太陽光発電設備の取扱いに関しまして、環境省でリサイクルに関するガイドラインを策定しており、それらの中で、感電防止対策等がしっかり制御されているといった内容を、技術資料にも盛り込んでございます。
　36ページ目、参考資料として三つございます。こちらは新たに作ったものです。
　一つ目の参考資料、31-1ですけれども、解体や撤去に関する手順と必要書類の例を整理したもの。31-2として、広域処理に係る手順と必要書類の例を整理したもの。31-3として、貴重品の取扱いについて、その様式やフォーマットの例を整理したものという、この三つにつきましては、新たに策定した資料です。
　駆け足となり大変恐縮でございましたが、資料５の説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
 
（酒井座長）
　どうもありがとうございます。本年度の災害発生状況とそれへの対応、それから環境省の今年度の取組ということで、要点を押さえて説明いただきました。それでは、質疑、ご意見ということでいきたいと思いますので、委員の先生方は挙手機能のマークを押していただけますでしょうか。
　順番に進めてまいりたいと思います。まず、吉岡委員からお願いいたします。
 
（吉岡委員）
　ご説明ありがとうございました。確認とご質問になりますが、まず一つは、大雨による施設の被害状況があまりなかったように見受けられますけれども、それに関して、何か事前の対策をされていたのか、そもそも施設が置かれている場所が、そういうことを想定して被害が出ないところにあったのかどうか、その辺を確認したいということでございます。
　それと、地震被害のところで、設備そのものの被害のところと、建屋の被害というところが、それぞれあって、建屋の被害によって、設備は動くのに使えない状況があったのかどうか、あるいは、そこが何か建物に関する制度的な問題で、ちょっとでも壊れたらそこが直るまで使えないのかどうか、その辺を教えていただきたい。ちょっとした建屋の損傷が理由で設備そのものが使える状況だとしたら、ちょっともったいないなというのもあって、どうなっているのかを教えていただきたいというところでございます。
　それと、参考資料の改定背景と理由というところで、最後のほうにご説明いただきましたけれども、カセットボンベ・スプレー缶、これに対しては対応されていたという話ですが、リチウムイオン電池等については、どのような状況になっているのか、教えていただければと思います。
　以上でございます。
 
（酒井座長）
　ありがとうございます。委員のご意見を一通りお聞きして、その上で事務局からの発言ということでいきたいと思いますので、引き続いて浅利委員、お願いいたします。
 
（浅利委員）
　ありがとうございます。まずは、棚卸し的なこれまでの検討の振り返りと方向性ということで、しっかりとまとめていただいていることに感謝したいと思います。
　１点、今回、台風第15号、静岡を中心とした災害のご紹介がありましたけれども、報道で、いろいろな持込み等が言われていたように思っているのですが、軽く振り返りを含めて、教訓的なことも含めて、今後の議論につなげられる情報をいただけたらなと思いました。
　以上です。
 
（酒井座長）
　ありがとうございます。
　では引き続いて島岡委員、どうぞ。
 
（島岡委員）
　ご説明どうもありがとうございました。令和４年度の災害についてご報告いただきましたけれども、ブロック協議会としての支援の検討とか動きがあったのか、教えていただければと思います。台風第14号については、九州地域ブロックで一応検討しまして、九州を挙げての特段の支援は行わなかったということです。どうぞよろしくお願いいたします。
 
（酒井座長）
　ありがとうございます。
　それでは引き続いて安富委員、お願いします。
 
（安富委員）
浅利先生もおっしゃっていましたが、台風第15号の静岡の件は報道もかなりされていたので、ぜひバッドプラクティスとして、きちんと検証をまとめていただきたいと思います。
　質問は、今回、いろいろな災害で、仮置場が速やかに開設されなかった例があるということですが、全部ではなくてよいのですが、どのような例があったのかと、その原因は何だったかをお聞きしたいと思います。前から２年越し、３年越しの話ですが、例えば仮置場への進入路の問題等があるのかなと想像しますので、その辺のことをお聞きしたいと思います。
　以上です。
（酒井座長）
　ありがとうございます。
　引き続いて中林委員、お願いいたします。
 
（中林委員）
　中林です。２点ご質問させていただきたいと思います。
　今年度の自然災害の福島県沖地震に関して、先ほど吉岡先生からお話がありましたが、処理センターの被災が細かくいろいろあったというお話と、現場の写真をお見せいただいたのですが、被災自治体が東日本大震災の被災自治体ですので、災害時のごみ処理等に慣れていた、経験を踏んでいたので、福島県沖のときにはさほど支援もなく処理されたということでしょうか。
　つまり、他の災害ではいろいろな外部からの支援に関して、D.Waste-Netからどれぐらいとか、支援がどうあったというデータをお話しいただいたのですが、ここでは全くその支援のことがないので、外部からの支援もなく、処理センターが軽微な被災を受けたのだが、仮置きしている期間中に、恐らくセンターが復旧して、処理がうまくいったというシナリオなのでしょうか、というのが質問の１点目です。
　それから、資料５の今年度の取組で、中小自治体の処理計画の策定率が上がってきていているとのことでしたが、でもまだ500ぐらいの自治体で処理計画が作られていない。もうちょっと上げたいという話がありましたし、それから、先ほど安富委員からもありましたが、最初の一歩として、仮置場をどう設定していくかということが非常に大きな課題です。
　実は、私がワーキンググループに関わらせていただいて、令和２年、令和３年に、「災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き」を自治体向けに作らせていただいて、昨年令和３年度には、それをうまく活用するために、動画でビデオも作らせていただいて、いろいろな研修や訓練等にご活用くださいということで準備をさせていただきました。
　令和３年度の委員会等で、令和４年度に全国的に活用していただきたいということをお願いした気がしていますけれども、令和４年度の環境省の取組の中で、一般廃棄物の初動対応の手引きに全く触れられていないのですが、これは結局、令和４年度、あるいは３年度から４年度にかけて、コロナ禍ではありましたけど、どう「初動対応の手引き」について、環境省として運用なり展開なりしていただいたのか、それを少し教えていただければなということです。
　初動対応の第一歩として、その中には、仮置場をどうつくるかとか、そのためには、事前にどういう準備をしていかなきゃいけないかということをチェックリストとして書いてあって、処理計画がなくても、それをチェックしていくことで、処理計画をつくる一歩目の扉が開かれるんじゃないか、そんな思いで、処理計画をつくっていない自治体に、むしろ初動対応のチェックをしてくださいと、今何ができるかチェックしてくださいということで作ってきた思いがありますので、その運用によって、もう少し策定率も上がるんじゃないかと期待していたところではあるんですけど。関わってきた者として、状況をお聞かせいただければと思っております。
　以上です。
 
（酒井座長）
　中林先生、どうもありがとうございました。
　では引き続いて、牧委員、お願いいたします。
 
（牧委員）
　それでは２点です。
　１点目は、先ほどの静岡の件ですけれども、いろいろああいうことがあったので、どういう災害廃棄物処理計画をつくっておられたのか、どういった訓練がされていたのかを教えていただけたらというのが１点目。
　２点目、行政評価で、水害の場合は地震と違ってトータルの量を出すのが難しいと思いますけれども、例えば、研究レベルでは、リモートセンシングの技術とか、それから浸水範囲が分かれば直後の量の推計ができる技術の開発とかもあるので、そういったことも今後取り組んでいかれるのかなという、その２点を教えていただけたらと思います。
　以上です。
 
（酒井座長）
　牧先生、ありがとうございます。
　引き続いて、大熊委員、お願いします。
 
（大熊委員）
　ありがとうございます。私のほうから２点でございます。
　１点目は、中林先生も触れられましたことと関連するのですが、全般的にこの振り返りをやっている中で、災害廃棄物処理計画をつくっているところとつくっていないところがあって、つくっていないところは小さなところもあるので、そこはこれからも我々も協力して支援していかなきゃいけないのですが、既につくっているところであっても、なかなか役に立たなかったというところ、先ほど仮置場という指摘がありましたけれども、つくっている中で、やはりなかなか役に立たなかった部分もあるということがそのほかにあれば、それを教えていただければと思います。
　それからもう一つ、法改正が必要になってきたという話もありましたが、なぜ改正の必要なケースが増えてきたのか、それも教えていただければと思います。
　もう一つは、清水区のほうで、最終的に自衛隊が入っていただいたと思うのですが、最初のころ、我々の情報としても、支援するのに、名古屋、川崎、横浜、そして熊本が入っていただいたのですけれども、初めのころ自衛隊は入らないということで、非常に急いでやっていたのですけれども、途中で入れるようになったということで、入っていただいてからは迅速に収集もできたのですが、この辺の判断ですね。自衛隊を派遣していただける判断はどういう形で決定されていくのでしょうか。具体的に教えていただければと思います。
　以上です。
 
（酒井座長）
　ありがとうございます。
　大迫委員、どうぞ。
 
（大迫委員）
　ありがとうございます。
　私からは１点、自治体による災害対応の検証という観点で申し上げたいと思います。
　問題意識は、これまでの委員の方々のご意見、コメントと同じようなところにあるのですが、本日は国から見た振り返り、その検証という形でご報告いただいたわけですが、やはり自治体ですね、被災した自治体でありますとか、県でありますとか、そういったところが、自ら事後に災害対応がどうだったかの検証をやっていただくということは、大変重要かなと思います。
　そういう意味で、落ちついたらそういった自分自身での検証を促していくような形で、国もそういう取組を促していくことをお願いしたいなと思いますし、そういった検証した結果なども、こういう場、あるいはブロック協議会等で共有して、他の自治体の方々にも参考になるような形で進めていただくということも重要かなと思います。
　以上でございます。
 
（酒井座長）
　どうもありがとうございます。多くの意見を委員の先生方から頂戴いたしました。事務局からご発言いただきたいと思いますが、私から一つだけ追加でお聞きしておきます。
　最後に災害廃棄物対策指針の改定の説明がございました。その中で、中林先生からご指摘のあった、いわゆる初動対応の方法論について、今の改定の中では触れられていないのですが、この辺りをどう盛り込んで、どう対策指針としていくのか。基本的には、災害廃棄物対策指針は、ある意味、行政資料としては最優先されるものになりますので、その中へのしっかりした反映が大事かと思っていまして、そういう視点で質問させていただきます。
　それではどうぞ、事務局、ご発言ください。
 
（小野災害廃棄物対策室室長補佐）
　それでは環境省からお答えさせていただきます。
　まず大迫委員からご指摘いただいた被災県での検証ですね。昨年の地域間協調ワーキンググループでもヒアリング等を行いながら、どういったところに改善があるかは検証させていただいています。まだアウトプットできているものがないところですけれども、今年、こちらのほうも、地域間協調ワーキンググループで検討しながら、自治体で使っていただけるものを作成できないかなと考えているところです。
　次に、自衛隊が入る基準です。こちら今年も検討といいますか、確認をしているところでして、大きく三つの要素が必要となっています。緊急性ですとか公共性、非代替性の視点から整理をして、自衛隊で判断していただくと、そのための資料ですね、自治体で作成するところですけれども、私どももその情報をしっかり把握しながら、資料を一緒に作成していくといったところで、この三つの基準に基づいて自衛隊の派遣が決まっていくことになっています。
　それと、処理計画でなかなか役に立たないところがあったのではないかというところですけれども、こちらも実態に合ったものにどうしていくか、仮置場についても選定はできていたけれども、ほかの部署で使っていたとか、そういったところでなかなかうまく活用できなかったといったところがあると伺っています。そういったところのバッドプラクティスになるかと思いますけれども、そういった視点で情報収集して、自治体の皆様に提供していくことが必要になってくるかなと考えております。
　それと、ブロック協議会、行動計画のほうですけれども、今回はどの災害においても、行動計画、ブロック協議会に基づくものは行っておりません。今回は人材バンクをメインに発動して、現地支援を行いました。
　それと、静岡市の仮置場にいろいろ持込みがされたのではないかということですが、こちらは自治区での管理を主体に行っておりました。いろいろ持込みがあったというところは否定できないところでして、それも含めて、早期に集積所から搬出することが、持込みのごみを減らすために必要になってくると思いますので、自衛隊にもご協力いただきながら、各自治体からの収集車も含めて、早期に仮置場に集約させることが必要になると思っております。
　仮置場の設置が遅れた理由になりますけれども、静岡市でも仮置場の選定は進めていました。ただ、最初は被災状況がなかなか判別できないところもあって、基本的には各家屋から収集という方針が最初に打ち出されたと聞いています。その後に、主に民間地に仮置場の設置を検討していただいていて、民間地が最初に置かれた持込みの可能な仮置場になったのですが、交渉が必要になったということで、ほかの自治体に比べると設置が遅くなったことが原因と考えております。
　福島県のほうに外部から支援がなかったのかということですが、福島県沖の３月の地震ですね、こちらも基本的には福島県、宮城県で順次対応いただいていましたので、環境省の地方事務所からの支援はもちろん行っていますけれども、それ以外の人材バンク等の支援は行わずとも処理が進んでいったというところになります。
 
（小早川災害廃棄物対策室災害廃棄物対策官）
　続きまして、小早川から、幾つか補足とご回答を申し上げます。
　まず１点目、吉岡委員からカセットボンベ・スプレー缶以外にリチウム電池もあるのではないかというご指摘をいただきました。リチウム電池に関しましては、危険物であるという周知を指針の技術資料で行っています。
　続きまして、初動対応の手引きに関しましては、ご指摘のとおり、公表しておりまして、環境省として、今年も自治体に使っていただけるよう働きかけなどを行ってきておりますが、実際に我々としても、リエゾン派遣等をされる場合には、一式、その場で使える資料として、ワンセット省内に準備しておりまして、その中にこの初動対応の手引きも盛り込んで、いつでも持っていけるように使わせていただいている状況でございます。
　自治体がどのような使われ方をしているのかということを、今年度、改めて、全自治体向けのアンケート調査で、初動対応の手引きの認知度でありますとか、どのように使っているのか調査をかけていますので、またそちらの結果、次回、第２回のときには間に合うかと思いますので、その際に詳細に報告させていただければと思っております。
　それから、大迫先生からありました、自治体レベルでの災害対応の検証の重要性、ご指摘のとおりかと思います。ご配慮いただいているとおり、現段階では、まだ査定等の対応でばたばたしているところもありますけれども、記憶が新しいうちにしっかりと振り返りをして利用していくというところ、ご指摘を踏まえて促していきたいと思っております。それらを、先ほど来ご説明しているバッドプラクティスであるとかグッドプラクティスという形で整理して、そこだけの知見に終わらせずに、全国展開して活用していければと思っています。
　大熊委員からございました、計画が役に立たなかった事例は、先ほど補佐からご説明させていただきましたとおり、プラクティス等で整理していければと思いますけれども、改定の必要性は、まさに実効性の確保が重要になってくると。少なくとも今年の災害やこれまでの災害を踏まえると、仮置場候補地を選定おかないと、速やかな開設ができないため、それをしっかりやっていくために、候補地の選定を改定という形で盛り込んでいくでありますとか、これまでも候補地を選定しているだけでは速やかな解決ができずに、事前に地権者の了解であるとか、しっかりと近隣にご説明しておくことが重要になってくるという知見も出てきたりしておりますので、そういったところも改定の必要性かなと認識しています。
　小早川からの補足は以上となります。
 
（小野災害廃棄物対策室室長補佐）
　小野から更に補足させていただきます。
　発生量推計のところで、衛星やドローンの活用については、今、検討を進めているところです。ドローンについても１か所だけ、現地で実際に写真撮影等を行っていますので、引き続き技術の検討を進めていきたいと思っています。
　吉岡委員からご指摘いただいた、建屋と設備の違いのところですが、建屋でもグレーチングが落ちたり等で停止したということを伺っています。恐らく、これは細かく中身までは確認できていないのですがグレーチング等が落ちていると、点検等ができなくなってしまうといったことで停止に至っている施設もあったのかなと感じています。恐らく外壁等だけだと、なかなか停止までは至らない可能性が高いと考えています。
　あと、環境省でも、梅雨時期前に事務連絡で雨に備えてくださいということで、水中ポンプの準備をしてくださいとか、そういった通知等は毎年行っています。そういったところもあるのかなとは思いますけれども、場所を厳密に特定等までして、被災が少なかった等までの検討はできていないところです。
 
（酒井座長）
　事務局、以上の発言でよろしいでしょうか。
　安富委員から、仮置場問題に関係して、彼が指摘された進入路の課題が、今回発生しているかという趣旨の質問もあったかと思いますが、ここはいかがでしょうか。昨年の検討会で副大臣もご出席のときに出た話題ですので、この点はご回答いただいたほうがいいと思います。
 
（小野災害廃棄物対策室室長補佐）
　今回、進入路は、最終処分場でなくなったところ、既に埋め立てが終わったところ等であったということは聞いていますが、特に施設等でそういったところが課題になったととは認識しておりません。
　事前に仮置場になりそうな搬入路の整備に関しては、従来と変わらずの答えとなってしまいますが、事前に予算立てして準備するというところは、まだ環境省としてはできないと考えているところです。
 
（酒井座長）
　それからもう一点、初動対応に関しては、現在、自治体アンケートで、次回にでも報告という回答をいただきましたので、それで結構だと思います。私から質問させていただいた、指針への対応状況はどのような状況でしょうか。
 
（小早川災害廃棄物対策室対策官）
　失礼いたしました。現段階では指針に初動対応の手引きが載っていませんので、掲載について検討させていただきたいと思います。
 
（酒井座長）
　相当に力を入れて作成いただいた知見でございますので、文献あって知見なしということにはならないように、ぜひよろしくお願いいたします。
　今、ご回答いただきましたが、委員から再度のご意見はどうでしょうか。
 
（中林委員）
先ほどの福島県沖のことは、結局、地元の自治体が10年前の経験を踏まえて、かなり処理能力が高まっていたことで、建物の被害量が他の災害に比べてべらぼうに多いのですが、ブロックから33人延べ人・日で支援は終わりましたという、やはり10年前の経験値が生きたと理解しておけばいいということですよね。
 
（小野災害廃棄物対策室室長補佐）
　おっしゃられるとおりだと思います。仮置場等の開設も速やかに行われて対応していただいていますので、やはり知見が大きなところがあるのかなと考えております。
 
（中林委員）
　その知見は、震災から10年間ありましたから、処理計画の改定等につながっているのでしょうか。それだけ確認して終わりにします。
 
（小早川災害廃棄物対策室災害廃棄物対策官）
　一つ一つの自治体の検証までできていないところが本音でございますけれども、今年度、来年度も含めて、バッドプラクティスとグッドプラクティスの検証で、少し見ていければと考えております。ご助言いただきましてありがとうございます。
 
（酒井座長）
　宮城等からの支援はあったということのご回答があったわけですが、やはり地域的な経験値の効果をどう考えるかということになると、これは逆に経験のないところは、そういう意味では対応できないのかというところが、ある意味、処理計画の未策定というところの理由ともつながってくるところです。今日いただいているご意見、今、回答いただいて、比較的スムーズに回答いただける話は話として、やはり委員の意見をどう今後反映させていくかも大切です。今日で終わらずに、うまく今後に活用いただくことを、事務局も意識いただけないかということを、あえて発言させていただきます。今のやり取りも大事ですが、今のやり取りでことが済んだと思わないほうがいい論点も結構あると思いますので、その点は注意していただきたいという、そういう意味です。
　それでは、目黒先生、どうぞ。手を挙げていただきました。お願いします。
 
（目黒委員）
　今朝、海外出張から帰ってきたものですから、参加するのが、入国で時間がかかり遅くなってすみません。もう既にきちんとご説明を受けているのかもしれないので、その場合はおっしゃっていただきたいと思うのですが、今日いろいろご説明いただいた、これまでのいろいろな事例の紹介があったかと思うんですけれども、これは前から言っていることですが、がれきの発生量について、なるべく精度を高くしていくことは、様々な意味で重要だと思うのですが、今回の検討を踏まえると、推定式などは随分変わることになるのでしょうか。それとも、場合分けしたケースをきちんと整備することによって、精度がどんどん高くなっていく方向に今行っているのでしょうか。そこら辺を教えていただきたいなと思いました。
 
（酒井座長）
　事務局、回答は可能でしょうか。
 
（小早川災害廃棄物対策室災害廃棄物対策官）
　ありがとうございます。発生量推計に関しましては、後ほど資料6-3で、座長よりご説明いただけることになってございますので、詳細は割愛させていただきたいと思います。
 
（目黒委員）
　それでしたら結構です。ありがとうございます。
 
（小早川災害廃棄物対策室災害廃棄物対策官）
　方向性としては、精度の向上もありますし、全体の発生量だけでなく、初動対応のときに重要になってくる片付けごみも、しっかりと発生量を推計できるようにというところをターゲットとして考えてございます。後ほど座長からご説明をお願いできればと思います。
 
（目黒委員）
　了解です。ありがとうございます。
 
（酒井座長）
　今の目黒先生のご指摘、牧先生、何かございますか。
 
（牧委員）
　多分島岡先生からご説明があるかと思うのですが、要するに原単位といいますか、それぞれどれだけ１棟から出るのかの精査が進んで行っているのかなと思います。
 
（酒井座長）
　それでは後の報告で取り上げることにさせていただきたいと思います。目黒先生の趣旨は、年々発生している発生事例の反映が、どのような形でどうされているかという点のご指摘という趣旨もあるでしょうから、その辺りも含めて、検討会のほうの報告の中で扱わせていただければと思います。
　それでは、次に進ませていただきます。ワーキンググループ等につきまして、今回、それぞれの座長から説明をいただきたいと思います。
　まず資料6-1の関係で、牧委員からよろしくお願いいたします。
 
（牧委員）
　それでは事務局のほう、資料を映してください。
　今年度ですが、昨年度に引き続きまして、南海トラフ地震の際の推計量を最終的に取りまとめるということが、まず１点目、今年度の実施事項でございます。詳細については次のページでご説明します。
　二つ目は、火山灰の影響に係る情報収集・調査分析ということで、内閣府のほうの富士山の降灰のものが出てございますので、具体的にどういった形でその廃棄物として処理するのかということについて、まだ定量的にはうまくいかないですけれども、いつも火山灰が降っております鹿児島のヒアリング等を通じて、どういったことが問題となる、それからどういった対応が可能かということについて、定性的な検討をするということになります。
　それから検討事項３が、先ほど事務局からの説明にもございました、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震についての被害想定結果が、中央防災会議から出ましたので、それについて、どういった形での災害廃棄物処理が可能なのかについての検討を行うということでございます。
　次のページをお願いします。
　南海トラフ地震ですが、今年度、検討しないといけないことは、４点新たに検討するということで、柱角材、それからコンクリートがらを分別するのですが、それをどうやって使うのかということについての検討をずっとやっておりまして、この柱角材の再利用というのが、要するに、発電に使うのですが、それがどれだけ受けられるのかということが、なかなかデータとしてございます。そこはちゃんと検証しようというのが１点目。
　それから２点目は、昨年度まで、鉄道を使わないで、船とトラックで広域搬送をしてございましたが、ご存じのように、実際の災害対応については、鉄道を使って広域処理というのをやってございますので、それを反映した形でシミュレーションをしたい。
　３点目でございますが、今回の被害、南海トラフ地震の処理計画の見直しは、時点修正みたいなことをやっているのですが、今までセメント工場をやったんですが、産廃についてはやっていませんでしたので、それについてやる。
　それから４点目は、今までこれはやっていないことですけれども、目黒先生からも、もうちょっと何か新しい廃棄物を減らすような方法ですとか在り方みたいなものを考えなさいというご意見をいただいておりまして、空き家ですけれども、これを初めに壊しておいたらうまく減らないかなといったことも踏まえて、最終的に処理、南海トラフ地震の廃棄物量を、最終的に今年度、第３回目の見直しとして提示することが実施するところです。
　今、３年という時限で処理をするということをやっておりますが、その可能性についてもその後検討していきたいと思っております。
　以上。次お願いします。
　２点目が、先ほど申し上げました火山灰ということで、火山灰もいろいろ種類があるということで、どういった処理が可能なのか、実際の現在行っておられる事例のヒアリングから実施をしていこうということです。
　次、３番目をお願いします。
　今年度やるのですけれども、どの震源モデルでやるのかを前回検討いたしまして、中央防災会議が出しております日本海溝、それから千島海溝のモデルで実施するということで、政府のほうも、中央防災会議のほうも出ておりますけれども、我々、この環境省のほうでやったやり方できっちりと再度検証した上で、処理可能性について検討するということをやるということでございます。
　以上です。
 
（酒井座長）
　どうも牧先生、ありがとうございます。
　それでは引き続いて説明をお願いします。地域間協調、浅利委員、お願いいたします。
 
（浅利委員）
　ありがとうございます。ではこちらもスライドを使いながらいきたいと思います。
　今年度も地域間協調のほう、既に１回議論させていただいています。安富委員もお入りいただいていますので、また後で補足があればお願いいたします。
　ということで、昨年度の検討事項、後半のほうにさらに詳細もあるのですけれども、上にある３点をさせていただきまして、それを踏まえて、今年度の検討事項、大きく三つに分けております。検討事項１として、災害廃棄物の発生量を事前から削減できる策が検討できないかという点がまず１点です。比較的新しい議論かなと思います。
　２点目が、災害廃棄物の処理計画の実効性を高めるための点検方法の検討。
　そして３点目が、先ほどから少し中小規模自治体での準備状況に不安があるというお話がございましたけれども、それに向けて、災害廃棄物処理体制と業務の手引きのようなガイドラインを作成するという、この３点を今、検討を開始しております。
　次お願いいたします。
　まず１点目の、災害廃棄物発生量の削減に向けた活動内容の整理ということで、内容としましては、そもそも発生量の削減に向けて、どのようなことがカテゴライズできるのか、効果がどのようなものかというところの、大きな方向性を整理していくというところが１点目です。
　それは、発災時の適正処理に資するだけではなくて、災害時における人命救助ですとか、住居空間の安全性・快適性の確保であったり、それから、平時の災害廃棄物の適正処理の推進にも資するという観点があると思いますので、それぞれ平時、災害時、両方面から整理していくという大きな方向性を確認しております。
　検討方法といたしましては、文献等、もしくはウェブも含めてですが、既存の情報のレビューと、２点目、防災･減災の専門家を含めて、ブレスト会議、エキスパート会議を実施することとなっておりまして、日程も調整いただいております。それから、それを踏まえて検討結果を整理・分析していくという方向となっております。
　右のほうに大きな整理のイメージも書かせていただいておりますが、まだまだ視点を洗い出せていないかと思いますので、ぜひとも、今日もご意見等ございましたら、いただけたらありがたく思っております。
　次をお願いいたします。
　次は、検討事項２ということで、災害廃棄物処理計画の実効性を高めるための点検方法の検討ということです。
　背景といたしましては、今日の先ほどの議論でもご指摘がございましたけれども、既に計画があってもなかなかうまくいっていない事例があるというところが大きな部分かと思いますし、あとは、今後の巨大災害等に対する対応も求められるというところがあろうかと思います。
　ということで、検討事項といたしましては、各自治体で、計画の点検が効果的に行われるようにするための点検の視点、それと解説集を調えていくということを検討しております。加えて、バッドプラクティス、こんなことも起こり得るよというところを、しっかりと認識していただくような工夫も掲載するということを想定しております。
　策定方法としましては、まず点検の視点、昨年度も洗い出しておりますので、そういったところを確認すると同時に、先ほどからモデル事業、それから現場にずっと寄り添っていただいています地方環境事業所等にヒアリングを行って作成を進めることを想定しております。
　そして次、検討事項３点目になります。中小規模自治体向けの「災害廃棄物処理体制と業務」の作成ということで、中小規模自治体では、処理計画の作成ですとか点検がやや低調となってきているのかなと思います。もちろんそこの強化も進めるのですが、それありきではなくて、どのような場合でも最低限認識していただける素材づくりをできないかと考えておりまして、ここの下にイメージを書いていただいておりますけれども、大体４ページぐらいで、必ずどのような規模のどのような方でも見ていただける最低限のものをしっかりとまとめて周知を図るということを想定しているところです。
　次をお願いいたします。
　開催状況ということで、11月14日に第１回を開催させていただきまして、ブレスト会議、第２回、第３回も、日程が決まりました。特にブレスト会議に関しては、ぜひ皆様方の中でも覗いていただける方がおられたら、参加いただけるとありがたいのかなと思っておりますので、またぜひその節にはお声がけいただけたらなと思います。
　最後に、令和４年、今年度のワーキンググループの委員も記載させていただいております。前回１回目、難しい議論ではあったのですけれども、かなり積極的にご発言いただけておりまして、しっかりと取りまとめていきたいなと思っているところです。
　私のワーキンググループからは以上になります。
 
（酒井座長）
　どうもありがとうございます。それでは、発生量推計、島岡委員からご説明をお願いします。
 
（島岡委員）
　それでは、ご報告させていただきます。
　次のスライドをお願いします。
　昨年度までの検討事項、背景についてです。
　本検討会では、発生量を迅速かつ精度高く推計する方法を取りまとめることを目的として、取り組んでおります。今まで、実データの蓄積、それからモデル解体等によってデータを蓄積し、推計式を検討してまいりました。
　昨年度の第３回の推進検討会では、新たな推計式の構成案を示させていただきました。
　さらに、近年頻発しています水害の災害廃棄物対策において、片付けごみ発生量の推計方法についても重要度が高まっておりますので、令和３年度から検討を開始しております。
　真ん中辺りに、指針に示されている推計式を示してございます。
　この指針の推計式に対して改善を行った点は、まず、推計式では原単位に公物の量が入っておりますので、１棟辺りの災害廃棄物発生量から公物量を分離することといたしました。
　また、非木造、例えば、オフィスビル、マンションの類ですけれども、棟当たりでは、建物によって床面積が異なるということで、床面積を考慮した推計式としてございます。
　次、お願いいたします。
　この推計式が、令和３年度第３回でお示しさせていただいた推計式でございます。今申し上げましたように、まず公物等量を分離いたしました。それから木造と非木造を区別し、床面積当たりの発生原単位を導入いたしました。解体率についても、考慮いたした推定式をお示しいたしました。
　次のページをお願いいたします。
　以降、今年度の検討事項です。
　まず検討事項の１番でございますけれども、地震と水害、別の推計式を提示することとしてございます。今までのデータを蓄積、解析し、推計式の各係数の値を設計したいと考えております。
　また、推計式の検証を行うこととしてございます。
　検討事項の２番でございますけれども、片付けごみ発生量の推計方法の検討を行うことを目的としております。
　片付けごみの発生原単位の検討として、過去の処理実積の集積、データを集め、解析をする。それから、家財所有量、埋蔵物量等も考慮した原単位も設定したいと考えております。その後、実績値を用いた検証を行うこととしてございます。
　次のページをお願いいたします。
　地震と水害の式、推定式①と②、この推計式①②に各地震水害の片付けごみの推計式を組み込むという形にしてございます。
　次をお願いいたします。
　このスライドは地震用の推計式を例として示しております。水害用も、構造は基本的には同じです。
　発生量は、住家と非住家のうち、解体される家屋の棟数に、災害廃棄物の原単位、床面積を考慮した発生原単位を掛け、さらに解体率bを掛けることによって求めることとしています。全壊の解体廃棄物プラス半壊の解体、さらに片付けごみ、それから、ここでは調整項としておりますけれども、P、これは公物量等を意味してございます。
　次のスライドに、片付けごみの推計式を示してございます。よろしくお願いいたします。
　これも地震用の基本コードでございます。水害も原則同じコードとなります。
　被災した家屋のうち、解体しない家屋から、片付けごみが発生するということとしてございます。つまり、解体率b、1-b、つまり解体されなかった家屋ということで、第１項、全壊性のなかった家屋からの片付けごみ発生量。それから半壊の家屋から出てきます片付けごみ量、さらに、３項目には一部損壊家屋、解体されない一部損壊家屋、X₃に、片付けごみの原単位を掛けることによって、予測できるとしてございます。検証は必要ですけれども、現在考えている基本コード推計式でございます。
　最後、次のページをお願いいたします。
　第１回目を10月末に開催し、１月、２月、各１回開催予定としてございます。
　下に検討委員会のメンバーを記載させていただいております。
　以上でございます。
 
（酒井座長）
　ワーキンググループ２件と検討会の説明をいただきました。若干時間が押しておりますけれども、今の発生量推計の話を先に議論させていただいて、その上で、ワーキンググループ２件についての質問があれば承るという、そういう手順でいきたいと思います。
　それでは、今の発生量推計、先ほど目黒先生からご指摘もございましたので、今のご説明をいただいて、まず目黒先生から意見がございましたら承りたいと思います。その後、ほかの委員からご意見がある場合は、また手を挙げていただければと思います。
　目黒先生、いかがでしょうか。
 
（目黒委員）
　ご説明ありがとうございます。よく分かりました。これからいろいろな災害があったときに、その災害の規模とかタイプとか、そういうものをなるべく細かに分類しながら、精度を高くするという努力はぜひ続けていっていただきたいということと、それが何で当初の提案式からずれたのかが出てきたときには、それもつまびらかにして、うまく精度が上がっていくような方向で、ぜひ進めていっていただけるとありがたいです。
　以上です。
 
（酒井座長）
　どうもありがとうございます。
　それではこの関係で、中林委員、お願いいたします。
 
（中林委員）
　中林です。
　一つだけお伺いしたいのですが、今日は水害用、地震用ということで基本的に考えられているということなのですが、地震用で、例えば私は東京に関わりがあるものですから、東京の被害想定、あるいは首都直下の被害想定ですと、建物の揺れによる被害以上に、焼失による被害が倍くらい出るんですよね。だから、市街地において大火災で焼失した場合のごみの原単位が、ある意味では燃えるものがいわば一次処理された状態で出る形になるので、仮置きを含めてどういう処理量に、全体としてなるのかなということです。
　まずはそれを推計するときに、火災による廃棄物の原単位がそもそも存在しているのか、あるいはそれは地震の被害に比べて何％減るということで見込むことができるので、この式がそのまま使えることになるのか、そこを教えていただければなと思います。
　東京で時々聞かれるのですが、火災のごみはよく分からないという話でうやむやとなっているところがあるものですから、よろしくお願いします。
 
（酒井座長）
　ありがとうございます。ほかにはよろしいでしょうか。発生量推計、ご意見がある場合、ここの段階で出しておいていただきたいのですが。牧先生、お願いします。
 
（牧委員）
　解体率ですが、全壊が１で半壊が0.2だとか、実際この頃、熊本とかの地震とか、いろいろデータが出ていたと思うのですが、そこら辺でもう少し何か詳細になると、壊さないで直したら出ないんだよというところが、ぜひ今後押していければと思いますので、そこら辺、教えていただきたいと思います。
　以上です。
 
（酒井座長）
　ありがとうございます。
　それではどうぞ、島岡先生、ご発言ください。
 
（島岡委員）
　火災による災害廃棄物の原単位ということでございましたけれども、ご意見ありがとうございます。
　まずは、今回求めている推計式は、全国広く、多くの被災自治体が使える、迅速かつ精度が高い推計式ということで、作業を進めております。
　ご指摘いただいた点は、かなり地域特性を含むものでありまして、それについてはまた別途検討する必要があろうと思います。ここでは火災に伴う災害廃棄物の発生量は、今のところ考慮されていません。また、そのデータがあるのかということでございますけれども、調べてみますけれども、私が知る限りでは存在していないのではなかろうかと思います。
　難しいのは、精度は上げられますけれども、自治体の方々が計算されるという意味で、ある意味では簡便でなければならない、迅速でなければならないことがございます。そのためにも、公表されるデータをうまく使える推計式ということも重要な点でございまして、そのせめぎ合いといいましょうか、精度を上げたい一方で、簡便、迅速、かつ容易に入手できる災害被害報告等々を使った推計式にしたいということで、今、努力をしているところでございます。
　今後は地域特性を考慮した推計式等々の検討も必要かなと思っておりますけれども、当面は1,700を超える自治体の方々が被災されたときに使える式でありたいなと思ってございます。
　それから解体率について、ご意見どうもありがとうございました。これは全壊であっても解体されない家があるということで、今日のスライドでは1.0と、全壊した家屋は全て解体されるとしていますけれども、この辺りのデータを蓄積していって、どの辺りの解体率を取れば、広くおおよその推計量を出せるかどうか、検討中でございます。
　私からは以上でございます。
 
（酒井座長）
　どうもありがとうございます。今の島岡座長からの回答ですが、環境省から、今のやり取りで何かご発言ございますか。
　特に声が上がりませんので、ないということで行かせていただきます。
 
（小早川災害廃棄物対策室災害廃棄物対策官）
　特にございません。
 
（酒井座長）
　今のやり取りをお聞きして、まず火災の原単位ですけれども、過去の知見としては、糸魚川の大火災があり、あのときの記録はやはりしっかりと残っているはずです。ですから、そういった意味での知見整理は可能だと思いますし、この辺りの経験は、今のウクライナに反映できるのではないかと、JICAからの申入れも届いていると聞いておりますので、そういった観点でもそこは整理を進めていただけたらどうかというのがまず１点です。
　それから、目黒先生からの、結局、規模とタイプを災害の種類等、あるいは地域等を見ながら、しっかり整理していって、ずれた理由を検討してはというところ、ここは極めて大事なところですので、今回、島岡先生からは推計式の報告ですので、この推計式を用いて実際に推計してみた、実際発生後の発生量が出てきた、そこの差の解析を進めていただいた上で、また議論の材料にしていただくという、そういう努力をしていただければと聞かせていただきましたけれども、あまり過大な期待過ぎましょうか。やっぱり必要だと思うのですが。
 
（島岡委員）
　推計式は、必ずというか、推計式を求めた後、過去の災害に適用して、精度の検証をいたします。また、その精度が合わなかったところの考察は、片付けごみも含め検討することとしております。
 
（酒井座長）
　ぜひお願いします。災害発生時には、時系列的に量の推定への期待がどんどん出てくるわけですので、それにどう応えていくか、それが１年後に量が確定したときに、その量との差分をどう見るか、まさにそういう経験的な蓄積の中で推計式もリファインされていくものかと思います。そういった観点を十分踏まえてご検討を進めていただければ幸いです。
　それでは、ほかのワーキンググループ２件についてのご質問、あるいはご意見がございましたら承りたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
　中林先生、ありがとうございます。どうぞ。
 
（中林委員）
　牧先生と浅利先生の両方に関わるのですけれども、前回、目黒先生から、廃棄物をどう減らすかという話で、廃棄物量をいかに減らすかという課題があるんですが、もう一つ、私は、いわゆるリサイクルを含めた処理量を減らすという意味での軽減化も一つあるのかなと考えています。
　特に牧先生のほうで、柱角材、それからコンクリートがらという話で、コンクリートがらについて、全て太い柱から薄いスラブ（床版）まで全て分解して取り出してリサイクルするということでやるのかと思いますが、太い柱のところをうまくブロック切りして、そのコンクリートブッロクのままいわばリソース、４番目のRと私は言っているのですが、資材、資源材としてそのまま活用することがあり得れば、リサイクルの処理量を減らせますよね、100年前の関東大震災では横浜も含めてそれらで海面埋め立てをしたのですが、今は環境問題とか環境水準、あるいは海の環境保全を含めて、簡単に埋め立てや海面に沈めることはできないわけですけど、コンクリートの資源材としては、いろいろな形で、テトラポッドを使った開発が進んでいる。そのテトラに相当するものとして活用するような方法も、ひょっとするとあるんじゃないか。それはリサイクル等の処理量をかなり減らすことになって、処理に伴う低カーボンにもつながっていくので、そういう方向性もご検討いただけると、ＳＤＧｓ的かなと思いました。質問というより意見になりましたけれども、よろしくお願いします。
 
（酒井座長）
　牧先生、どうぞ。
 
（牧委員）
　ありがとうございます。まさにその点、22日に、ブレストで、どう使えるのかを検討するということで考えております。ありがとうございます。
 
（中林委員）
　資料では「再生利用」ということですのでリサイクル処理イメージになっちゃうので、廃棄物の利活用ということで、幅広に考えていただいたほうがいいかなと思っています。
 
（酒井座長）
　どうもありがとうございます。いいやり取りをいただいているかと思います。
　もう一点、減量のことで、私が１点だけ要望を発言させていただいてよろしいでしょうか。
　これは技術・システム、あるいは地域間協調両方に関わる話ということでご紹介いただきましたけれども、まさにそうで、そのときに空き家対策としての事前解体という話があるのですが、このメニューでとどまってしまう場合が多い。結局、進まない理由は何か、進めるためには、次の一手としてどういう一手がいるのだというところに若干踏み込んでいただく必要があるように思います。これをやっていただくためには、環境省の検討会のみでは対処できないとは思いますが、そのきっかけを与えていただくというところ、その辺りはぜひブレストの中で、あるいはその後の作業の中で進めていただければと思います。
　もし両ワーキンググループ座長から、今の話に御回答があれば。牧先生、どうぞ。
 
（牧委員）
　国交省も、空き家問題で解体を考えていられることもあります。密集市街地というか、立て込んだところについては、今も解体補助はあったりしますので、いろいろなところにこの問題がまたがっているということですので、廃棄物だけの問題ではなくて、防犯とか防災上の課題というのもあります。そこら辺、逆に言うと、防災の専門家を入れていただいていることが重要なことかなと思いますが、そういった観点も含めて検討したいと思いますし、恐らく、環境省と国交省、あとほかがどこが入るか分かりませんけれども、連携が必要。だから、環境省からの頭出しということで、ぜひお願いします。
 
（酒井座長）
　中林先生、どうぞ。
 
（中林委員）
　浅利先生の検討の中で、スライドで言うと５ページですかね。A３のリーフレットを作られるということで、なかなか素晴らしいなと思いました。このリーフレットは、先ほどお話しした初動対応の手引きとかなり重なるところがありますので、検討の中で、「初動対応の手引き」とのリンクを張っておいていただくなり、あるいは連携して使ってくださいということをぜひお願いしたいなと思っております。浅利先生、よろしくお願いします。
 
（浅利委員）
　分かりました。ありがとうございます。空き家のほうも、検討のメンバーというか、学会のメンバーの中で、放置しておいて災害時に解体されるより、やはり事前に何らかの対応をするほうが、資源的にもコスト的にも社会的コストも評価できるという研究事例もありますので、その辺も踏まえて、解体もそうですし、活用、それから中林先生の話で、古材バンク的な考え方とか、統合的に議論する。その中で環境省からどういう頭出しをしていくと、何らかの世論が動いていくのかというところ、ぜひブレストしていきたいと思っておりますので、また今後ともご助言をよろしくお願いいたします。
 
（中林委員）
　ありがとうございます。
 
（酒井座長）
　どうもありがとうございます。
　予定の時間を若干超えておりますけれども、全体を通じて委員のほうからご指摘、ご注意はございますか。
　それでは、締めに行きたいと思いますが、冒頭、土居局長からの挨拶ということでしたが、その後出席はされておられますか。出席されておられ、ご挨拶がございましたら、お願いしたいと思います。
 
（土居環境再生・資源循環局長）
　土居でございます。
 
（酒井座長）
　お願いします。
 
（土居環境再生・資源循環局長）
　本日は闊達なご議論を誠にありがとうございます。
　本検討会は、発足以来10年経っておりまして、詳細な議論をいただいた結果が、各種の災害における迅速な片付け、また処理につながっていると考えておりますが、残念なことに、今年も多くの災害が発生してしまいまして、いろいろな方のお力をいただきながら片付けてきておりますが、まだまだ迅速化、また適正な処理、これを確保するためにやるべきことは多いと考えておりますので、引き続きのご検討をぜひよろしくお願いします。
　また、大規模災害への備えという形で、これまでは南海トラフを対象といたしまして、発生量の推計であるとか処理のシナリオ、これの作成に向けたご議論をいただきましたが、政府全体としては、日本海溝・千島海溝、この地震に議論も広がってまいりましたので、それへの対応ということで、災害廃棄物の発生量シナリオの議論の深掘りを、環境省としましても加速していきたいと考えております。
　また、噴火などに対しては、これまでの地震、水害とは違う、質的な難しさも出てくるということで、火山灰での対応ということもお願いしているところで、検討対象が広がっているということだと思いますが、一歩でも二歩でも前に進めるために汗をかいていきたいと思っておりますので、引き続きのご指導をいただければと思っております。
　本日はどうもありがとうございました。
 
（酒井座長）
　土居局長、どうもありがとうございました。
　それでは、その他について、事務局から説明をお願いいたします。
 
（小川災害廃棄物対策室係員）
　座長、ありがとうございます。
　次回の検討会につきましては、３月上旬ごろを予定しております。後日改めて詳細な日時や場所等のご連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　また、本日の議事録は、原案を作成し、委員の皆様にご確認をいただいた後、環境省ホームページに掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。
　またこちら、事務局のほうで、本日は多々不手際がありましたこと、申し訳ございませんでした。
 
（酒井座長）
　どうもありがとうございます。
　それでは、本日は様々なご意見をいただきまして、どうもありがとうございました。事務局におかれましては、今回のご指摘を受けまして、いい検討を進めていただけることを期待しております。
　それでは、第１回の検討会をこれで終了したいと思います。どうもご審議ありがとうございました。