第３回　令和３年度災害廃棄物対策推進検討会　議事録

日時

令和４年３月９日（水）　15：00～17：00
 

場所

Ｗｅｂ開催
 

出席委員

委員

浅利　美鈴　　　　大熊　洋二　　　　大迫　政浩

勝見　武　　　　　酒井　伸一　　　　島岡　隆行

中林　一樹　　　　牧　　紀男　　　　目黒　公郎

安富　信　　　　　吉岡　敏明

　　　　　　　　　　　（敬称略）
 

欠席委員

委員

大塚　直　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （敬称略）
 

委員以外の出席者

（事務局）

　環境省

務台環境副大臣

室石環境再生・資源循環局長

筒井廃棄物適正処理推進課長

須田災害廃棄物対策室災害廃棄物対策官

小野災害廃棄物対策室室長補佐

本田災害廃棄物対策室主査

小川災害廃棄物対策室係員
 

議題

１　開会

２　議事　

（１）令和３年度災害廃棄物への対応状況

（２）災害廃棄物対策に係る今後の検討

（３）ワーキンググループでの検討状況

       ・技術・システム検討ワーキンググループ

       ・地域間協調ワーキンググループ

３　その他

４　閉会
 

配付資料

資料１－１　令和３年度の災害に関する処理進捗状況

資料２－１　災害廃棄物発生量の推計精度向上のための方策検討

資料２－２　災害廃棄物対策に関する行政評価・監視

資料２－３　災害廃棄物対策に係る今後の取り組み案

資料３－１　技術・システム検討ワーキンググループの検討

資料３－２　地域間協調ワーキンググループの検討
 

議事

（小川災害廃棄物対策室係員）
　定刻になりましたので、ただいまから第３回令和３年度災害廃棄物対策推進検討会を開催いたします。
　委員の皆様におかれましては、年度末のご多忙のところご参加いただき誠にありがとうございます。事務局を務めます環境省災害廃棄物対策室の小川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、務台環境副大臣からご挨拶をさせていただきます。務台副大臣、よろしくお願いいたします。

（務台環境副大臣）
　皆さん、こんにちは。環境副大臣を拝命しております務台俊介です。何人かの先生方は昔からの知り合いということで、懐かしく思います。
　第３回令和３年度の災害廃棄物対策推進検討会の開催に当たりまして、一言、ご挨拶申し上げます。
　本年度の７月には、熱海の土砂災害をはじめ、全国各地で水害・土砂災害に見舞われた年となりました。本年度の第１回目の検討会では、災害対応状況に加えて、この検討会のこれまでの成果についてご報告させていただきました。第２回の検討会では、環境省が近年取り組んできた施策の振り返りとして、モデル事業、人材バンクについてご報告させていただいたと承知しております。
　本年度の締めくくりとなる今回は、今年度の災害廃棄物に関する対応を総括するとともに、二つのワーキンググループにおける検討事項等について、ワーキングの座長の先生方からご説明をいただくことになっていると承知しております。そのうちの一つ、技術・システム検討ワーキンググループでは、南海トラフ地震を想定した災害廃棄物発生量の推計や処理シナリオについてご報告をいただくことになっております。もう一つの地域間協調ワーキンググループでは、災害廃棄物処理計画の実効性向上等、自治体における災害対応能力向上についてご報告をいただくこととなっていると承知しております。災害廃棄物の発生量の推計に関しては、事務方から、以前お示しした水準よりも低めの推計になっているというお話がありまして、これが今日、ご報告になると思います。いずれにしても、目下の課題である南海トラフ地震では、従前より最大で東日本大震災の10倍以上の災害廃棄物が発生すると推計されております。そういう状況に陥っても、できる限り復興に支障が出ないように、あらかじめの備えを十分にしておくことが必要だと感じております。
　過日、超党派の議員連盟の勉強会に出たときに、目黒先生がプレゼンされていまして、国難級の災害に備えた災害廃棄物の在り方をしっかり議論しておかないと駄目だという非常に強いメッセージを承りました。そういう意味で、この検討会の議論は、これからの政治の場での議論にも結びつく、とても重要な議論だと承知しております。来るべき危機に向けて、知恵が試されているということだと思います。本日も、分野の垣根を超えた広範かつ専門的な視点からのご意見をいただければと思います。
　なお、私どもでも、この議論をしっかり、政治の場の議論にもつなげることも必要かと思っておりますので、今日は私も先生方のご意見、ご議論をしっかりと聞いていきたいと思っております。
　本日はよろしくお願いします。

（小川災害廃棄物対策室係員）
　副大臣、ありがとうございました。
　それでは、まずはウェブ会議形式での進め方について説明させていただきます。ウェブ会議の進め方は、第１回、第２回推進検討会と同じですが、改めて説明をさせていただきます。
　事前にウェブ会議の留意点について資料を送付させていただきましたが、マイクについては、発言をしない間はミュートにしていただきますようお願いいたします。
　カメラについては、皆様にオンにしていただいて進めたいと思いますが、通信環境によってはつながりにくくなることがございます。音声が途切れる場合は、チャット機能やお伝えしている電話番号でご連絡ください。その場合、皆様のカメラをオフにしていただくようアナウンスいたします。
　質疑応答の時間でご発言いただく際は、挙手機能を使用いたします。参加者一覧の名前の脇に手のひらのマークがございまして、こちらを押すと座長と事務局に挙手したことが分かる形となっております。座長から発言者をご指名いただきましたら、ご発言いただきたいと思います。その際、ミュートを解除していただければと思います。
　その他、トラブルがありましたら、チャット機能でコメントいただくか、送付しております「ウェブ会議での留意点について」に掲載した電話番号にご連絡ください。
　本検討会は原則公開としており、環境省ユーチューブで同時配信をしております。また、本日の議事録は、原案を作成し、委員の皆様にご確認をいただいた後、環境省ホームページに掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。
　説明は以上となります。
　続いて、委員の出欠状況ですが、本日は、大塚委員が所用によりご欠席でございます。
　それでは、以降の進行は酒井座長にお願いしたいと思います。酒井座長、よろしくお願いいたします。

（酒井座長）
　はい、承りました。京都高度技術研究所の酒井でございます。
　本日の議事に関しては、先ほど務台副大臣から本日の議事のポイントをご紹介いただいたとおりでございます。しっかりと要領よく、かつ論点を明確に見据えた審議を心がけたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速ですが、初めに令和３年度の災害廃棄物への対応状況について、まず、事務局から５分程度でご説明いただいて、ご意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

（小野災害廃棄物対策室室長補佐）
　それでは、環境省の小野からご報告させていただきます。令和３年度の災害に関する処理進捗状況ということで、資料1-1をご覧ください。
　今年度、特に大きな災害として令和３年７月豪雨と８月豪雨がございましたので、そちらの処理状況についてご報告させていただきます。
　令和３年７月ですが、災害廃棄物処理としましては、例年よりも規模が比較的小さかったというところもありまして、進捗は100％の県も多く存在しています。静岡県につきましては、後ほどご報告させていただく土砂災害が大きかった熱海市では、人命救助を優先していたとこともございますので、少し進捗が進んでおりません。
　次のページは損壊家屋等の解体状況です。こちらも静岡県では解体がなかなか進まないところがございますけれども、土砂災害の特徴も踏まえて、こういった状況となっております。
　続きまして、令和３年８月豪雨における災害廃棄物の処理状況です。こちらも進捗は進んでいるところと、あと０％となっているところがありますけれども、解体家屋が多いところは、いろいろ調整を進めているところがあります。また、３月から４月にかけて進捗が進む自治体も多く
なっています。
　損壊家屋についても、少し件数が少ないところもありますので、その件数が進むと一気に進捗は進むと考えらえます。
　それでは、次に熱海市における災害廃棄物の対応状況についてご報告させていただきます。こちらは、７月10日における災害発生後の人命救助活動、捜索活動の写真です。土砂災害があり、家屋が潰れているのが分かります。
　次に、がれき混じり土砂の一括撤去作業です。被災地で重機を入れて、土砂とがれき、分別できるものは分別しながら搬出して、処理を行っています。こちらは国土交通省と連携しながら事業を進めています。
全体の現地の活動状況を表にまとめています。救助・捜索活動、８月３日から警察主体で行っています。捜索活動は現在も続いているところですけれども、こちらの活動もありながら、土砂・がれきの一括撤去等も並行して進めています。現地から搬出された土砂類は、芝生公園ですとか、大黒崎清掃工場跡地等に運び込みながら、さらにここで分別等を行い、下にあります災害廃棄物処理事業に持っていっております。
　次のページが処理フローです。被災地で出てきたがれき混じり土砂は、先ほどの仮置場へ輸送した後、機材による選別をして、がれき類は笹尻仮置場、こちらが災害廃棄物を受け入れている仮置場になりまして、現地で分類された片づけごみ等、または解体ごみも含めて、こちらに搬入されます。ここにおきましても、機材により更に選別を行いまして、リサイクルできるもの、木くずやがれき類はチップ化、または再生砕石等に用いて処理されています。
　今後の処理の進め方の予定を記載しています。現在、芝生広場において選別試験を実施中で、３月14日から本格稼働を予定しています。土砂・がれきは、重量按分で事業として進めて、国交省と連携して行っていきます。
資料1-1の最後のページ、今後の損壊家屋の撤去になります。申請を受け付けておりまして、順次撤去を開始しているところです。家屋解体はなかなか時間がかかるところもありますので、令和５年１月を見込んでいます。進捗は変動等もありますが、今のところは、この予定と伺っています。
　災害廃棄物、今年度の進捗状況については以上となります。

（酒井座長）
　どうもありがとうございます。
　それでは、ただいまの説明につきまして、ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。挙手ボタンでお知らせ願います。いかがでしょうか。
　本件、既に１回、２回、この検討会でも報告を聞いていただいています。
それでは、勝見委員からお願いいたします。

（勝見委員）
　ありがとうございます。
　７月の豪雨につきまして、土砂が当然多かったということで、先ほどご説明いただいた３ページ目の資料の災害廃棄物の発生量には、この土砂も含めた量なのかというのを一つ確認させていただきたいです。それから、これから土砂の有効利用を進められるということですが、技術的や制度的にいろいろ工夫が必要だということで、現地あるいは後方支援で何か特筆すべきことがございましたら、お教えいただきたいと思いました。よろしくお願いいたします。

（酒井座長）
　どうもありがとうございます。一通りご質問をお聞きしたいと思います。
　続いて、中林先生、お願いします。

（中林委員）
　中林一樹と申します。
　６ページの令和３年８月豪雨の表ですが、先ほどの７月豪雨もそうですが、発生量が多いところが当然、処理率が上がってこない、時間がかかるということだと思いますが、すごく興味深いのは、令和３年８月で見ると、佐賀県の発生量が非常に多いですが、すごく進捗率が高くて、それよりも発生量が低い福岡県とか、あるいは長野県は処理率が低い。さらに、発生量で見ると圧倒的に多い広島県がかなり頑張って処理されている。この背景というか、この違いはどこから出てくるのか、何か状況が分かったら教えていただきたいなという質問です。

（酒井座長）
　どうもありがとうございます。
　それでは２件、質問いただきましたので、事務局からまずご回答いただけますでしょうか。

（小野災害廃棄物対策室室長補佐）
　回答させていただきます。
　３ページ目、静岡県が特に発生量が多くなっておりますけれども、こちらは、土砂を含まず、災害廃棄物の量になりますので、がれきや損壊家屋等を解体した際に出てくる見込みの発生量となります。
　二つ目の後方支援につきましては、熱海市には関東事務所が中心となって、継続して人材支援に入っている、必要に応じて助言を行っており、ニーズを酌み取りながら、必要な支援を行っています。また、前回報告させていただきましたように、人材バンクで見識のある方を派遣して、支援を行っています。
　三つ目の発生量の事情ですね。やはり自治体によって特色もあるのかなと思います。聞いているところによりますと、先ほども申し上げましたように家屋の解体ですね、こちらがなかなか進まないと処理進捗が進まないといった事情もあります。解体家屋は、いろいろ関係者と調整していくことも必要ですし、そういった事情で進まないところもあるのかなと。一方で、進捗が進むところは、自治体がリーダーシップを発揮して、どんどん処理を進めているのかなと認識している次第です。
　以上となります。

（中林委員）
　今、共有されているこの表には先ほどの７月の豪雨と同じように土砂は入っていないということですね。

（小野災害廃棄物対策室室長補佐）
　そうですね、はい。

（中林委員）
　それで、広島の量が圧倒的に多いのと、その福岡県と佐賀県のこの差は、今おっしゃったような、自治体の体制問題、あるいは自治体の処理計画その他の実行力の課題、そういうことが、この倍も処理率が違ってしまうことに反映しているという理解でしょうか。

（小野災害廃棄物対策室室長補佐）
　自治体によってその辺りは変わってきてしまうところもあるかなと。あとは、実際に処理する対象によっても、進捗率は変わってくると考えております。

（中林委員）
　ここで言う処理率の処理は、何をもって処理と判断するのか。つまり、リサイクルその他、最後まで行ったのが処理なのか、仮置場その他へ排除したのが処理なのか、その災害廃棄物の処理プロセス全体の中で言うと、どこまでいくと、この処理済みということになるのでしょうか。

（小野災害廃棄物対策室室長補佐）
　仮置場から搬出されたところで進捗が進んだと判断しております。

（中林委員）
　仮置場から二次仮置場というか、分別する本格的なごみ処理場へ運んで分別を始める段階になると、一応処理体制に入ったということで、処理という扱いにしているということですか。

（小野災害廃棄物対策室室長補佐）
　各自治体に処理量を伺っているため、その中身については、もしかしたら少しばらつきがあるかもしれません。

（中林委員）
　はい、分かりました。今日の課題で、後ほど仮置場の問題が大きく出てきそうですけれども、災害廃棄物の処理は、何をもって処理したとか、早い処理だったねと評価されるのかということを含めると、この表をどのように理解したらいいのかなということで、今のような質問を重ねてさせていただきましたが、今後のことも考えると、何をもって処理とするかを明確にして統計的に取っていかないと、実態を読み間違う可能性があると感じました。感想です。
　以上です。

（酒井座長）
　勝見先生、中林先生、どうもありがとうございました。ご指摘いただいた点、進捗率の定義ですね、その実態をもう少しフォローアップいただきたいことと、それから、土砂量を含まない数字を出していただいているとのこと、これは参考値でも結構ですから、土砂込みの総量としてどの程度あったかも参考値的に示していただければと思います。処理の定義に関しては委員のご指摘のとおりだと思いますので、この後、また取り上げる機会があれば、議論していきたいと思います。
　はい、どうもありがとうございます。
　それでは、次の議題に移らせていただきたいと思います。災害廃棄物対策に係る今後の検討につきまして、事務局からお願いをしたいと思います。
　今回、総務省からの勧告にも触れておりますので、そこも含めたご議論をよろしくお願いしたいと思います。
まず、初めに島岡委員から、この発生量の推計精度の向上のための方策の検討結果、これについてポイントをご報告していただき、その後、事務局の報告と続けてまいりたいと思います。

（島岡委員）
　九州大学の島岡です。
　それでは、報告させていただきます。
　災害廃棄物発生量推計精度向上のための検討委員会が立ち上がってからの過去５年間の報告をさせていただきます。時間の都合上、重要事項のみの抜粋となります。
　ここには検討会の目的を挙げてございます。当然のことながら、災害廃棄物処理計画あるいは災害廃棄物処理実行計画に不可欠な災害廃棄物の発生量推計の精度を上げるための検討ということで、過去の実績データを蓄積・解析、また、新たな推計式を検討してまいりました。下に示す３名の委員構成となってございます。
　本日、今からお話しする内容でございます。実態調査としてモデル解体、推計式の改善点や新たな推計式についてご報告させていただきます。
　これは過去５年間の検討内容を取りまとめたものです。一番左端ですが、平成28年度の本委員会ワーキンググループで発生量原単位の見直しが求められました。そこで検討会としましてはモデル解体と称し、実際に被災地において家屋を更地になるまで全て解体し、組成なり総重量を求めてまいりました。それを基に、一番上のほうになりますけども、発生量原単位を検証してまいりました。また、平成30年度から新たな推計式の提案を行い、モデル解体を続けながら、推計式の検証も行っていったところです。前半の３年間は主に地震災害、直近の２年間、令和２年度、３年度では水害の廃棄物の推計量についても検討してまいりました。一番右下にございますけれども、今年度は片付けごみの発生量の検討も行ってございます。
　それでは、早速ですけども、モデル解体についてご報告させていただきます。
　災害廃棄物の発生量・組成は、地震、水害といった災害の種類、それから東北地方、九州南部地方といった地域特性、更には家屋構造によって違うことは容易に考えられるところです。そこで、この表に示すように災害の種類、地震、水害、また対象災害、ここに示します熊本地震から東北地方の台風災害まで、木造家屋16棟、鉄筋コンクリート造の建物３棟を解体いたしました。
　これが、そのモデル解体の結果となってございます。熊本県が左端で長野県まで、一番右端が平均値となってございます。
　まず、初めに目につくのが青色、不燃物でございます。赤丸で示しておりますけども、北海道におきましては、不燃物の割合が非常に、他地方に比べて小さく、地域特性が出ております。これは、北海道においては瓦があまり使用されることなく、金属の屋根が使われることが大きな原因かと考えております。
　次に、ねずみ色のコンクリートですけども、熊本県、長野県は、コンクリートがらの割合が非常に大きくなってございます。この理由といたしましては、基礎が布基礎ではなくベタ基礎であったことが要因となってございます。右端が平均値で、建物の割合と基礎の割合が約1対1となることが分かりました。
　これは耐震基準との関係を示したものです。昭和56年、1981年に新しい耐震基準が導入されました。左の図が旧耐震基準のごみの組成並びに量でございます。右の円グラフが新基準。旧基準からは、円グラフの右下に書いておりますけども、100m2当たり46t、新基準では100m2当たり54.7tと大きくなっていることが分かります。組成を見ますと、旧基準では、コンクリートがらが約47％、新基準ではコンクリートがら約60％と、新基準ではコンクリートがらの割合が12％ほど大きくなってございます。
　右端には写真を示しておりますけども、旧基準では、多くの場合、ここに示しますような布基礎が使われてございました。耐震基準が強化されてからは、建物の下全面にコンクリートを打設するベタ基礎が主となってございます。これによって組成及び発生量が変わってきているということが分かりました。
　これは木造家屋と非木造家屋を比較したものです。木造家屋では48.3t、100m2当たり、非木造家屋、鉄筋コンクリートの家屋では100m2当たり119.5tと２倍以上大きくなっていることが分かります。右端に示します組成ですが、これも明らかな違いがございます。非木造においては94％がコンクリートがら、不燃系に至っては、98％が不燃系になっていることが分かりました。
　推計式について、ここからお話をしていきます。現在も使われている災害廃棄物対策指針に示されている推計式及びその改善点、また、新たな推計式について、この後、お話させていただきます。
　このスライドは推計式の基本的な考えで、上のほうに式を示しておりますけども、推計値は、災害廃棄物情報に基づく被害量、単位はｔや、被害の面積×発生原単位ｔ/棟、ｔ/m2でございます。この図は、タイムラインに従って、どのように推計方法が変わっていくかを示してございます。発災前及び発災直後は、ハザード情報や被害想定情報を用いて発生量を推計します。発災後、時間とともに１週間、半週間、１ヶ月という形で、時間とともに被害の実態が分かってきます。被害報や応急の危険度判定、り災証明によって、実態が刻々と明らかになってきますので、それに伴って発生量を見直すことができます。さらに、数か月が経つと実績量が出てきますので、ここに至っては、原単位そのものの見直しも可能となります。
　発生原単位を示したスライドでございます。発生原単位とは、ここに示しますように災害廃棄物の発生量÷被害量となります。一般に使われている原単位は上の大きな囲みの中です。損壊家屋及び片付けごみ、退蔵ごみから公物と書かれた囲みの部分ですね。ここの部分の実績量を被害量で割ったものを災害廃棄物の原単位としていることが分かります。つまり、損壊家屋、被害を受けた家屋の量のみならず、流木、土砂、公物等も含まれた量を災害廃棄物量として原単位を求めていることが分かります。この囲みの中の範囲は、その時々の状況によって、どこまでの範囲を補助対象とするのかで変わってまいります。損壊家屋のみならず、例えば流木・倒木、土砂までも補助対象の事業に含める、含めないは、その時々の災害によって異なっています。
　一番上の式が、現在、災害廃棄物対策指針に示されている推計式でございます。災害廃棄物量は、ここに示す117、23、4.6といった原単位に全壊棟数、半壊棟数、床上、床下浸水世帯数を掛けたものです。この根拠をこの表の中に示してございます。全壊は117t/棟、半壊23t/棟というのは、東日本大震災での処理中の2013年12月のデータを用いて出されたものです。また、ここで言う半壊というのは、「その他半壊（半壊、一部損壊、床上、床下の浸水の合計）」を示しています。また、半壊23t/棟は全壊117t/棟の20％です。解体率を考慮した117 t/棟の20％、23t/棟が使われています。床上、床下浸水の原単位は、この表に示しておりますように2004年のデータを用いた平山らの論文を根拠として示した、4.6t/m2、0.62t/m2でございます。
　先ほども申しましたように、このように損壊家屋のみならず、公物等の量が入っているということが分かろうかと思います。
　今、お話ししました推計式は、①、②、③の一番下の式となってございます。この式がどこから出てきたのかを示したものです。①の一番上の発生原単位の式、これは基本に基づいて原単位は117t/棟、23t/棟を使いながら、全壊なり半壊棟数、一部、床上、床下の棟数を掛けて求めるものが基本かと思われます。真ん中の②番の式は、先ほどの論文で示された発生量の推計式です。この①と②を足したものが現在の指針の推計式、平成26年のグランドデザインで使われた式となってございます。ここでは、一部損壊棟数が入ってございませんので、この現在の指針の推計式は、理論上過小評価となることが考えられます。
　一番上に、改めて指針の推計式を示しておりますけども、この式を求めて、実際、この表に示します地震、水害等の推計量を出してみました。その結果、処理量に対してこのような比率となっています。津波を伴う地震では、推計量は0.69、残り31％はカバーできなかったということが分かります。水害は1.72ということで、推計値のほうが大きくなっていることが分かります。水害の場合は解体率が低くなる傾向にあり、このように大きめに出ております。一方、土砂災害においては0.1ということでございます。ここでは、家屋以外に、先ほどの熱海の紹介がありましたように土砂等々が入ってくることから、このような推計値の比率が小さなものとなってございます。
　今の指針の推計式の改善点や、今後、考慮すべきことを列挙してございます。時間の都合上、さっと進めさせていただきますと、まず１行目ですね、公物等量を含む原単位となっていること、それから、１棟当たりの床面積、木造は全国であまり大きな差はございません。大体１棟あたり100m2前後ですけども、非木造、鉄筋、鉄骨の建物は地域差が大きいです。大都会では高層のマンションが多くあるということで、１棟といっても床面積が大きくなることがございます。それから、そういう意味で、被災棟数原単位に棟数を掛けるだけではなかなか難しいものがあります。
　下の囲みは、豪雨災害では、全壊と評価、判断されても解体しない家が多いことがデータ整理によって分かってまいりました。それから、豪雨災害のときは、家屋解体の廃棄物のみならず、公物、流木等々が含まれるということ。それから、先ほど申し上げましたけども、解体率、それから公物等量と呼ぶようにしておりますけれども、どこまでを補助対象とするのかは、その時々の社会情勢によって異なるということ。例えば、あるときは基礎まで、あるときは基礎を補助事業とはしませんといった話でございます。こういったものを考慮した式とすべきだろうということで、まだ完全なものではございませんが、新たな推計式を提案してございます。
　上半分には、基本方針として、「災害廃棄物発生量＝情報に基づく災害量×発生原単位」、これは変えないこととしました。それから、環境省補助事業が損壊家屋を対象としているため、家屋被害を被害量とすること、それから、発災前の被害想定にも用いることから家屋被害は全壊と半壊を対象とすること、それから、公物等量は処理実績から求めるのがいいのではなかろうかと考えて、このような式を現在、提案しているところでございます。解体家屋に発生する廃棄物量に、公物等量、Public propertyということでPという記号で、P（t）を加えるということでございます。Y＝X以下ですね、第５項ですね。第１、第２項は家屋から出てくるもの。添え字１番が全壊、添え字２番が半壊です。３、４は床上、床下浸水に伴う災害廃棄物の発生量、最後の項が、Pが公物でございます。また、aの災害廃棄物発生量は、少しややこしいですが、床面積、１棟当たりの床面積に、床面積単位当たりの原単位、t/m2、そこに木造の被害率を掛けてaを求めることとしています。b1、b2は家屋の解体率です。０～１、全壊の場合、半壊は０～0.5を取るものということがデータ整理によって分かってまいりました。また、公物等量は家屋解体損害量の何倍かという形でpを掛けることによって算出してはいかがかと提案してございます。
　新たな推計式の課題と今後の検討方針でございます。
ここに、先ほど新たな推計式で出てくる記号、a1からa2の設定状況を示したものでございます。発生原単位は、現在、環境省を介して、大手ハウスメーカーから、家屋１軒にどれぐらいの資材、部材を使うのかという情報を集めておりますので、それを参照して精緻化したいと思っております。解体率については、先ほど来申し上げていますように、一部損壊の量を入れていませんので、これをどう考えるかが今後の課題となってございます。公物等量の係数につきましては、データの蓄積を行っていきたいと、それによって精度を上げたいと考えております。
　このスライドは公物等量の推計を行ったものでございます。左端に示す災害につきまして、家屋解体から発生する廃棄物量①、公物等量が②です。その総量が災害廃棄物の処理量となってございます。①を100としますと、家屋解体に伴う発生を100としますと、公物等量は100を超えていると。特に、東日本大震災におきましては、100に対して115という値になっています。これは津波、土砂、公物等々が災害によって混合状態になったため、公物等量が増えたものと考えてございます。熊本市につきましては、100に対し、②が113ということで、全被害棟数に対して一部損壊棟数が、私の記憶では８割近くを占めておりましたので、それが①に入ってないために、②に負荷がかかっていると考えてございます。それから、水害につきましては、土砂、それから片付けごみが②に入ってくると考えてございます。
　今日も議論が、今後なされるかと思いますけれども、片付けごみにつきましては、中ほどに３つ書いていますように、片付けごみの早いものは、半日後には出てくるということでございます。また、家屋の被害状況が把握できないことで、被害棟数に原単位を掛ける算出方法は不向きである。そのため、現在の提案としては、人口規模に応じて仮置場の必要面積を算定する方法がよいのではなかろうかと考えてございます。まだ議論は、検討委員会の中でも不十分です。
　これは少し試算したものです。上半分は我が国の人口規模とその市町村数、1,719の分布を示したものです。この表に赤く囲んでございますけれども、人口３万人以下の自治体が全体の10％。それから、３万人以下の自治体数が1,719市町村のうち57％を占めている。小規模な自治体の割合が非常に大きいことが分かります。これらの小さな自治体においても、迅速に、容易に使っていただける推計式が必要ではなかろうかと考えてございます。
　下半分は、その一例でございます。表の右に書いていますのが、人口規模が１万人の場合の試算をしたときです。１万人に対して、１世帯当たり0.5tぐらい出てくる、またごみの比重を、見かけ密度を0.4t/m3として計算しますと１万2,500m3と、２mに積み上げて仮置きすると、２mで割って約0.625万m3、0.63haの面積が必要だという試算が得られました。
　表の中に示しますパーセンテージは、全量丸ごと消えたときに100％になる。ただ、仮置場の必要面積は、本当は、持ち込まれる量と出ていく量の差分でいい。そういう意味で、ある程度搬出も進められることであれば８割で済むとか、６割で済むとか、こういったマトリックスを作って、自治体の方々にお示しすることによって、容易に使っていただければなと考えております。今後、過去のデータも見ながら、妥当性等を検討していきたいと思っております。
　長くなりました。以上でございます。

（酒井座長）
　引き続いて環境省、ご説明ください。時間が押していますので、よろしくお願いします。

（小野災害廃棄物対策室室長補佐）
　それでは、2-2-1と2-2-2で、行政評価につきましてご報告させていただきます。
　2-2-1が実際の勧告内容になりまして、２つ目の資料は、その背景ですとか、分析結果等を記載しているものになります。2-2-1に基づいて、内容と環境省の対応方針について説明させていただきます。
　大きく３つございまして、１つ目が災害廃棄物の発生量等の推計です。近年、水害も多発していることから、水害について、発生量の推計ですとか、また、それに基づく発生量の推計を自治体に支援していくことができないかといったところになります。また、土砂災害についても発生がありますので、そちらを、どういった対応が考えられるかといったところになります。水害につきましては、先ほど、島岡先生からご報告がありましたように、こちらの検討会を含めて、水害に関する発生量の推計式について検討を進めていきたいと考えております。また、指針の改定等も考えておりますし、モデル事業等で自治体の水害に対する対策についても進めていければと考えております。
　２つ目につきましては、仮置場候補地の選定と事前準備です。仮置場につきまして、処理計画の策定が進んできていますが、候補地の選定に至っていないところもあります。どういった要因で仮置場が選定できていないかをしっかり深掘りしながら、まずは要因把握して、地域ブロック協議会等を活用しながら対策を打っていきたいと考えております。また、なかなか用地がないといった事情もあると考えておりますので、市町村だけではなくて、都道府県ですとか国の保有する土地もどうにか利用できないかといった情報をうまく提供しながら、自治体の策定率に対する支援を行っていければと考えております。②のⅲ番で、関係部局・関係機関との事前の利用調整ですとか現況、例えば水害が起きた際に、仮置場予定地が被災する等も考えられますので、その辺りにつきましても、引き続きモデル事業等で、こういうところに注意して進めてほしいといった内容を考えております。
　３つ目につきましては、災害廃棄物処理に備えた連携協力といったところで、民間事業者団体との提携を結んでいただいているところではありますけれども、より具体的な内容、「仮置場の管理・運営」について、記載していただくことを事例を交えて紹介していくとことを、考えています。
　行政評価につきましては以上となります。

（須田災害廃棄物対策室対策官）
　続いて、資料2-3についてご説明いたします。
　こちら、本年度第１回の検討会でこれまでの成果をご報告しまして、様々ご意見をいただきました。また、先ほど島岡委員長からご報告いただいた発生量推計、この委員会の外でやっている委員会のご報告の活動であるとか、今の総務省の勧告等も踏まえて、今後、どういった方針で進めていくかをまとめたものでございます。
　一旦３ページをご覧いただきまして、この資料の構造ですが、一番左側に書いてあります課題は、昨年度のこの委員会での検討を踏まえて、年度末にまとめました、今後、取り組むべき事項とその進め方から、今後こういうことを取り組んでいくと言っていたものを並べてあります。それに対して、今年度実施した事項、それから、今年度ご指摘いただいた事項、それから、今後こういう方針で進めていくということで資料をまとめてございます。
　１つ、昨年度の今後の方針は、実は全国レベルの取組、地域ブロックレベルの取組、自治体レベルの取組ということでまとめていたのですが、１ページ戻っていただきまして、今年は、少しその項目だけを変えてございます。水害等の災害が非常に頻発してきているということで、それに対する対策と大規模災害に備えた課題の検は少し分けて考えたほうがいいのではないかということで、そこを大きく分けまして、頻発する災害への対策は事前の対策、発災時の対応、関係者間の連携で整理をし直しました。そういう位置付けの資料であることをご承知おきいただければと思います。
　なお、この発災時の対応の部分は、初動対応マニュアルを参照して、中の項目分けをしております。
　３ページですけれども、事前の対応ということで、災害廃棄物処理計画の策定、それか実効性の向上、また、地域ブロックにおける行動計画の見直し、そういったものが項目として挙がるかと思います。これまで、モデル事業によって自治体における災害廃棄物処理計画の策定の支援、あるいは見直しの支援等を行ってまいりました。今年度は都道府県等と連携して、さらに、あと三十何％策定できていない自治体の策定率をどう上げていくかを検討しなければいけないのではないか、あるいは、水害に対する発生量推計を行うべきではないか、そういったご指摘をいただいたところです。
　後ほどのワーキングのご報告を先取りしてしまう形になりますが、中小規模の自治体向けに、「災害廃棄物処理体制と業務」というようなリーフレットの作成を検討してはどうかということ、あるいは、先ほどご報告のありました発生量推計の精度向上に向けた検討を継続していきたいと思っております。
　また、災害廃棄物処理計画の実効性の向上については、地域間協調ワーキングで、今年、被災自治体、支援自治体のヒアリングを行っていただきました。その結果、いろんなご意見をいただいていますので、そういった結果のアーカイブ化・マニュアル類への反映、そういったものも行っていきたいと思っております。
　それから、次のページに参りまして、発災時の対応です。昨年度、取組方針にあまり記載がなかったですが、安全の確保や組織体制の確保、あるいはし尿処理体制の確保については、今年度、セミナー等で周知を図ってきたところもございます。そうした取組は継続するとともに、情報の収集の在り方についてはSIP4Dという政府共通のネットワークのシステムも整備されてきておりますので、そういったものを活用できないかを検討してまいりたいと思っております。
　それから、発災時における災害廃棄物処理体制の確保とですが、これは、仮置場の設置運営ですとか、その仮置場に搬入していただく廃棄物の分別管理について取り組んでまいりました。ここについては、総務省からも様々ご指摘いただいているところでございます。引き続き取組を続ける部分もございますし、地域ブロック協議会において関係機関への情報共有を働きかけるとか、そういったことも進めてまいりたいと思っております。
それから、この部分の大きな共通事項として、初動対応マニュアルとか、今まで作ったマニュアル、手引き類を、周知して使ってもらう、必要に応じて見直していくことが重要ではないかというご指摘をいただいておりますので、その取組を今後行っていきたいと考えてございます。
　それから、関係者間の連携です。関係者は非常に多くなってございますけれども、まず人材バンクです。今年、初の運用実績が上がりまして、それを踏まえて、支援員のマニュアル等も作成してまいりました。今年も研修を実施しております。こういった研修をより充実化するとか、必要に応じたマニュアルの見直し等を進めていきたいと思っております。
　それから、D.Waste-Netとの連携、今年は広島の現地に入っていただきましたけれども、D.Waste-Net全体とは情報交換会をやっておりますので、引き続き、そういったネットワークづくりを続けるとともに、情報共有ツール等を使って、できるだけ現場での情報共有がうまくいくよう取り組みを続けていきたいと思っております。
それから、ボランティア団体との連携ということで、平時、発災時、それぞれ情報共有等を進めてまいりました。また、自治体とは、モデル事業等を通じて自治体職員に向けたセミナー等をやったり、また、自治体が現場で大変だというとき、環境省の職員を現地に派遣したりしておりますので、そういった取組は継続していきたいと考えております。
　また、都道府県と省庁、省内といった関係先の連携も、引き続き継続してまいりたいと思います。
それから、大規模災害に備えた検討課題ということで、まず、南海トラフ地震を想定した検討は、技術・システム検討ワーキングで今年度検討いただきました。引き続き、いろいろなご指摘、ワーキングの中でも出ておりますので、そういった指摘について検討を続ける、一部は地域間協調ワーキングと連携して進めていきたいと思います。
　それから、大規模災害という意味では南海トラフ地震を中心に検討しておりますけれども、首都直下地震ですとか、あるいは火山災害ですとか、そういったものについての取組も必要ではないかということで、今年度は内閣府の検討会に参加して情報収集を進めてきたところですけれども、そういった活動を続けるとともに、できるところから検討を進めていきたいと、首都直下などを進めていきたいと考えています。
また、以前、ご指摘されていたところで、日本国内で大規模災害が起きたときにリソースが不足するのではないか、そのとき、海外からの支援を受ける側になるのではないかということについては、今年度はあまり検討ができませんでしたので、今後の課題とさせていただきたいと思っております。
　それから、国際貢献については、アジア太平洋地域での活動を様々これまでも続けてまいりました。引き続き、こういった形で何か貢献ができればと考えております。
　大変駆け足になって恐縮ですが、以上でございます。

（酒井座長）
　どうもありがとうございます。この議題が今日の一番重要なポイントのところの議題でございますが、予定までの時間があと10分、ただ、それでは議論できませんので、少し後の議題に食い込む形で進めさせていただきたいと思います。
　それでは、どうぞ手を挙げてください。ご指名いたします。
　牧先生からお願いいたします。

（牧委員）
　ありがとうございます。
　島岡先生のポイントで２点。１点目は、地域係数みたいなものを作らなくていいのかです。先ほど、マンションが多ければ増えてくるので、そこら辺をどういう風に考えていったらいいのか。例えば、今回我々のグループでも熊本のデータを使いましたが、熊本だと、コンクリートがらが多いとか、そういったことは考えないでいいのかというのが１点目。次はコメントですが、この頃、建築学会でSDGsのような検討を行っており、建物のライフサイクルコストを検討するときに、このモデル解体みたいなデータが全然なくて、廃棄のときにどのぐらいCO2を出しているのか、要するに減らしているのかが評価できていないので、そういったデータをぜひ、環境全体のところでお使いいただいたらと思います。
　以上です。

（酒井座長）
　どうもありがとうございます。
　では、引き続いて安富委員、お願いいたします。

（安富委員）
　仮置場の整備という話が出てきたので、ちょうどこの１年前に同じことを言いましたが、私は２月に中国ブロックの山陰地方に行って、担当者といろいろお話を伺ったときに、仮置場の整備について、進入路でなかなかお金が出ないと、それが非常に困っていると話が幾つかの基礎自治体の担当者からお話が出た。去年のこの会、そういうお話をしたら、環境省は、今のところ検討する余地はないと。先日の地域間協調ワーキンググループでも、災害で被災したところが、例えば、進入路が被災してしまって、行けなかったという事例が出て、そうすると事前にその整備ということも、何らかの形で補助するとか、助成するとかしないと、なかなか進まないのではないか。今日は副大臣もお見えなので、ぜひその辺の地方の声を聞いていただきたいなと思います。
この件については以上です。

（酒井座長）
　どうもありがとうございます。
　引き続いて手を挙げていただいている目黒先生、お願いします。

（目黒委員）
　ここで発生する廃棄物が、時間的に、発災後からどれぐらいの時期までを対象にしているのかにもよりますが、大規模な災害の場合には、処理に随分と時間がかかると思われます。その処理をしている間に出てくる問題について指摘しておきたいと思います。私のところで、政府のある省庁の方が学位論文を書いたのですが、その論文の重要な結論のひとつが、洪水被害の被害査定を丁寧に行うと、従来の査定よりもはるかに大きな被害になるというものです。この意味は、床下浸水でも、その床下に大量の水を含んだ土砂や泥等が溜まった状態ですと、それがその後に建物の基礎や床に大量のカビを発生させたり、腐食させたりする原因になるということです。これらの問題を直後に査定することはかなり困難なのですが、時間の経過とともに発現し、後々大きな問題になるし、その処理にも大きな費用がかかるので、被害額は直後の査定額とは全然違う結果になります。床上浸水の場合は、その差はなおさらに大きくなり、壁の断熱材が吸い上げた汚水を含む水によるカビの大量発生や壁自体の腐食が起こり、ほとんどどうしようもない状況になります。健康被害も出ます。今の制度設計では、このような問題が発覚する前に、査定の時期が終わってしまう。廃棄物の量も増えるが、それも考慮できていないという問題です。
　このような点を考えると、今回の検討も、時間的にどれぐらいまでの範囲で発生するがれきの量を対象としているのか、またそれで十分なのかを議論しておくことが重要です。今、私が紹介した点も加味しないと、実際問題としては、過少評価になってしまうのではないかと思ったので指摘させていただきました。

（酒井座長）
　どうも、目黒委員、ありがとうございます。
　一通りお聞きしたいと思います。中林委員、お願いします。

（中林委員）
　島岡先生の、このデータ、非常に興味深く拝見しました。最後の23スライドのところに仮置場の必要面積算定ということで、ここでは片付けごみになっていますが、要するに、重さを比重で掛けてというか、割って、立方体量が出て、それに積み上げ高さを設定することで仮置きの平面面積が出るということになりますが、つまり、仮置き、あるいは処理場の土地面積として、どれぐらい要るのかという想定は、この比重をどう計算するかで随分大きく変わってしまうので、この比重は、廃棄物の種別や特性に合わせた比重が幾つもあって、それらがどれくらい細かく計算されるものなのか。ここでは推計なのか、そこを伺いたいなと思いました。
　片付けごみ以外の土砂災害、土砂ごみ、その他、コンクリートがらも含めて、現場から処理するという意味では、被災現場から仮置場へ置かないといけない。そのときの仮置場面積が結局どれくらい必要になるのか、最終処理するために処理するまでの間の置場の規模ですよね。その面積を出すということが非常に重要なのではないか。そうすると、この比重が、かなり計算の使い方次第で面積が減ったりも増えたりもするが、実態としてどうなんだろうというあたりの知見について、島岡先生に教えていただければと思いました。
　以上です。

（酒井座長）
　どうもありがとうございます。４名の委員から質問いただきました。

（須田災害廃棄物対策室専門官）
　安富委員からの、昨年度の３回目の検討会と、今回、地域間協調ワーキングでもいただいたご意見かと思いますけれども、やはり、現時点ではご回答、同じになってしまいまして、仮置場として選定いただく際に、そういった進入路の状況等も踏まえて適地を選択いただくというのが今の環境省の見解というか、そうしていただきたいと考えてございます。なかなか進入路のための道路の整備のお金を出すことは難しいかなと思っております。

（酒井座長）
　もう一方、大熊委員から手が挙がっていますから大熊委員に回したいと思いますが、今のやり取りで、安富委員、追加でご発言はありますか。

（安富委員）
　そういう状況なら、なかなか仮置場の選定が進まないというのが地方の言い方です。その辺りを例えば、もう少し目線を下げて地方の方とお話をするとかしないと、なかなか仮置場の選定場所は、現実、私もいろいろ地方を見ましたけども、なかなかそんなに簡単に見つかるところじゃないので、やはり進入路とかをしっかりと含めて考えてあげないと進まないと私は思います。
　いかがでしょうか。

（務台環境副大臣）
　確かに進入路の問題は、私もいいと思いますので、一つの課題として関係省庁もう含めて検討する価値はあると思いますので、そういう形で引き取らせてください。

（安富委員）
　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

（酒井座長）
　どうもありがとうございます。
　それでは、先に大熊委員から手が挙がっていますので、大熊委員、意見をお聞きします。

（大熊委員）
　ありがとうございます。
　私から、２点、質問等をお願いしたいと思います。
　まず１点目が、災害廃棄物対策に係る今後の検討の中身についてです。３ページ目の災害廃棄物の策定促進の項の一番上のところですが、来年度に災害廃棄物処理体制と業務というリーフレットを作成する予定ですが、この内容について、どのようなものを予定しているのか。先ほども質問等が出ておりますけれども、仮置場の設置とその維持管理が非常に大切ですので、その辺をどの程度深く記載していくのかをお聞きしたいと思います。これは、後ほどの地域間協調ワーキングのところでも話題がありますので、そのとき、またお話しさせていただきます。
　もう１点が、４ページの現場での情報の収集の中で、SIP4Dと、このツールを活用していくというお話ですけれども、具体的に言うと、単なる地図情報の利用なのか、それとも、現場の写真ですとか、あるいはどこの都市が現場に入っているですとか、その辺の周辺情報も同時に、活用できるのかどうかというところを質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

（酒井座長）
　ありがとうございます。
　リーフレットは、後のワーキングのところでの話題ということで、送らせてください。今の現場情報については、環境省、どうぞ。

（小野災害廃棄物対策室室長補佐）
　現場情報につきましては、地図情報だけでなく、例えば、処理施設がどの辺りにあるか、写真をどう取り込んでいくか、どれぐらいの場所にどう浸水しているかといった情報も含めてアップしながら、災害廃棄物がどれぐらい発生しそうかとか、その後、どう処理していくかといったところまで含めて検討できないかと考えているところです。まだ検討を始めようとしている段階ですので、どこまでできるかは明確にはお伝えできませんが、そうことを考えております。

（酒井座長）
　どうもありがとうございます。
　それでは、島岡委員のご回答に戻りたいと思います。お願いします。

（島岡委員）
　牧委員からいただいた地域特性ですが、今、提案しているのは、全国標準的に使える推計式です。地域特性を入れる場合は、発災後のタイムラインに沿って得られる情報で補正する手が一つあろうかと思います。もしくは、今後データを蓄積して、地区毎の係数を求めることが考えられるかなと思います。今お示ししているのは全国で基本的に使える式としてございます。
　また、目黒委員からもコメント、どうもありがとうございます。
床上浸水か床下浸水かについては、時間とともにカビの発生や腐敗が進むとのことで、この辺り、解体率について、それは補正することができるし、検討が必要かなと思いました。どうもありがとうございました。
また、中林委員の比重について、仮置場面積について今回お示ししましたのは可燃物でございます。各ごみ質の比重が分かっておりますので、精緻に求めていく場合は、実際には可燃物等々、それぞれに必要な面積を出していくことなのではなかろうかと考えております。
　以上でございます。

（酒井座長）
　今のようなご回答いただきました。重ねてのご意見がございましたら、また挙手をお願いいたします。

（中林委員）
　比重の件、ありがとうございます。実は、私も、相談を受けたりしたことがあって、結局被災者のゴミ出しに初動対応するときには、分別して仮置場へ収集するので、これはどれぐらいの面積を仮置き場として取っておいたらいいのというのが、実は仮置場の面積の配分をするときに、すごく現場は気になる。ですから、仮置場で分別のルールが地域によって違うが、おおよそ標準的な仮置場で分別して配置、仮置きしてもらうときの面積の原単位みたいな形で使えるような、その比重を、廃棄物の種類別の比重という形でご提案いただけると現場は使いやすいのかなと思いましたので、よろしくお願いいたします。

（島岡委員）
　データが幾つかございますので、また蓄積もし、整理してきたいと思います。よろしくお願いいたします。

（酒井座長）
　中林委員のご指摘、極めてごもっともかと思います。今回、可燃物で0.4t/m3という数字を使っておられますが、これを可燃物にしても開きは相当あると思います。0.1から0.5、0.6まで、簡単に開きますので、そういった意味で、実績値がどういう分散にあって、こういう状況であれば、こういう比重が使えるという今後の推定に資する形での検討を進めていただければと思います。
　また、決して島岡先生の検討会だけで進められる話でもないかと思いますので、少し幅広に、どういう対応をするかについては、環境省事務局ともしっかり相談してまいりたいと思っております。
　それでは、吉岡委員、どうぞ。

（吉岡委員）
　ありがとうございます。
　今の意見のやり取りとも重なる部分がございますが、いわゆる、どこまで精緻に発生量を見込むかというところは、やはり相当幅があると思います。そうしたときに、どの幅まで見込んだ場合に、その仮置場がきちんと運用できたかどうかということを、ある程度、その幅をどの程度にするかというのは大事だと思います。そのときに、これまでの実績データの中で、その幅の中できちんと運営できた事例と、ある程度の幅があった中で運営できなかった事例を少し精査して見ていただくと、どのくらいの、当初の発生量の見込みのところの幅としてのみ込めるかが見えてくるのかなということも思いましたので、その辺も今後の検討に入れていただけるとありがたいなと思いました。

（酒井座長）
　今の点も非常に重要な点かと思います。運用実績等の検証作業ということ、それをさらにフィードバックするという話になろうかと思いますので、それを踏まえて今後のご検討をお願いいたします。
　それでは、この後、ワーキングのご報告を頂戴して、それで、その質疑ということに入ってきたいと思います。
　それでは、まず、牧委員から技術・システムワーキングの報告をお願いいたします。

（牧委員）
　それでは、技術・システムワーキングの検討結果をご説明させていただきます。
検討メンバーですが、行政の方が若干代わったのと、それからあと、神戸大学の田畑先生に、新たにご参加いただきました。
　今年度の検討項目、３点でございます。南海トラフ地震の災害廃棄物発生量を、先ほど務台副大臣からもご説明ございましたが、耐震化が進むことによって災害廃棄物の発生量が減っていきますので、再度、新たなデータで推計を行うということと、それから、先ほどから議論に出てございますように、推計するだけではなくて、どういうものが、どれだけ出るのか、それが、そもそも処理可能なのかを検討する必要がございますので、組成割合の見直しを行いました。それから検討項目２ですが、セメント工場が東日本大震災でも非常に大きな役割を果たしました。そのセメント工場と処理可能量の推計、それから角廃材ですけども、これがリサイクルできるのか検討を行いました。３点目として、そういった検討を踏まえて、そもそも何年で処理できるのかを検討したということでございます。
　先ほどもお話ししましたが、建物の耐震化が進むことで発生量が減ってまいりますので、データを新たにして検討を行ったということです。
　量ですが、そこに書いてございますように、2億1,000万tですので、ほぼ東日本大震災の10倍ということですが、若干減っています。ただし、あくまでも推計でございますので、減ったから大丈夫ということではなくて、その建物の構造、延べ床面積、先ほど申し上げましたマンションとかが多い。そういったことで、再度集計を行うと増えることがないとは申し上げられないという、そういうことでございます。
　それで、今まで東日本大震災の量で組成割合ですね、組成割合は、そこに書いてございます、どういったものがどれだけ出るのかということですが、津波浸水区域内から出てくるものと、それから揺れで壊れたものとをきっちり分けて、津波浸水区域内は東日本、それから揺れで壊れるところは熊本のデータを使って推計を行うと同時に、片付けごみですね、あるいは先ほどの床上、床下浸水とか出てきますので、そういったことで推計をすると、2億2,000万tという数字になったということでございます。ですので、10倍ということです。
　組成割合ですが、先ほど申し上げましたように、熊本ではきっちりと分別して解体が行われてございますので、柱角材が可燃物と出ていたのが、柱角材となってございまして、柱角材が、かなりしっかりと廃棄物として出てくるということが明らかになってまいりました。
　そういった出てきたものを処理できるのかどうかということが検討事項２でございます。今年度は、セメント工場の、今までは可燃物を燃料としてセメント工場で使いことを考えましたが、不燃物も、かなり処理ができるということで、セメント工場でどれだけ不燃物ｗｐ処理できるのかを検討しました。それから、柱角材をリサイクルするということですが、そもそも受け入れてもらえるところがあるのかという検討を行いました。
　まず、セメント工場でございますが、赤いところに書いてある話ですけども、やはり、使ってもらえないと幾らセメントを使ってもいけないということがございますので、復興需要ということで、セメント生産量の増加を想定した上で、災害廃棄物を原材料、今も基本的に廃棄物というか、そういうものを使うということになっていますが、生産物の増加量は災害廃棄物を使っていただくということで検討を行いました。
　それから、柱角材ですが、出る量と使ってもらえる量ということが、赤で書いてございますように、不足していると。ですので、せっかく分別をして柱角材という形で出てくるが、それも発電なり何なりということで、環境に優しい形で使っていただくところ、これをどうやって確保するのかが非常に大きな課題になるということでございます。
　最後ですが、１、２、３、踏まえてどうなるのかということでございます。
やはり、ブロック内ですね、特に中部と四国ブロックがブロック内では処理ができないということですので、東日本大震災と同様に広域処理しないといけないと。それで、今までは船舶だけ、もしくは車両だけというようにやっておりましたが、船舶、車両を使って推計を行ったということです。
　基本的には一番近いところに運ぶことで検討するということで、まず可燃物です。ここに３年、５年、これが処理する上では非常に重要なポイントでございまして、阪神・淡路大震災それから東日本大震災は、３年でこの災害廃棄物処理が終わってございます。それが地域復興に非常に役に立ちますが、やはりなかなか厳しいということで、３年ですと、四国ブロックの分は広域処理を考えないといけない。ただ、５年かければ、域内でできるということになります。
　それから、次も３年、５年です。それで、不燃物の３年ですと、中部、四国ブロックを動かさないといけない。ただ、５年にしても、これについてはあまり変わりませんで、不燃物は不燃物処理場の枠ですね、残量を残した上でやるという計算にしてございます。これは減らないということになります。
　最終的に、どのぐらい持っていくのかということですが、まず、船だけで四国ブロックにつなぐと。それで、四国と関東だけ船でやっても、そこに書いてございますような不燃物が残るということです。
　車を考えましょうということで、これが計算条件です。３年の場合は5,400台必要になりまして、５年にすると1,200台ということで、他の復興のためにも車を使いますので、これだけを確保できるのかどうかが一つ、まだ課題としては残っています。
　今後の課題ということで、これもご覧いただいたらと思いますが、セメント工場等々の被災リスクがまだ計算できてないのでといった課題が残っております。
　以上です。
　あと２つぐらいは参考資料ですので、ご覧ください。

（酒井座長）
　引き続いて地域間協調、浅利委員、お願いいたします。

（浅利委員）
　ありがとうございます。大分時間が押してそうなので、走りながらいきたいと思います。
今年度も検討を進めさせていただきました。画面が小さいですが、大きくは検討事項１ということで、処理計画の実効性向上のための検討。これまでの対応状況を見ながら、検討を深めてきました。
　それと、検討事項２ということで、地域の災害対応力向上のための検討ということで、事前の備えですとか、人材育成の在り方等について検討いたしました。
　メンバーは、こちらのとおりで、今日、ご参加の安富先生にもお入りいただいております。
　検討方法ということで、事務局でかなりヒアリングしていただきまして、相当な時間数だったかなと思います。特に最近の被災自治体を中心に、丁寧なヒアリングをしていただきまして、それから、合同会議ということで、被災自治体の個別のインタビューだけではなくて、複数集まっていただいて意見を出し合うという形式も取っていただいたというところです。それも踏まえ、調査の前と後で地域間協調ワーキングでも議論させていただきました。
　まず検討事項１ということで、処理計画実効性向上のための検討の結果等になっております。上のほうがヒアリング結果で、結果的には、災害時、なかなか災害廃棄物処理計画は活用されていないという実態が分かりましたので、なぜそれがされていないのかを比較的掘り下げたかなと思います。ここは、今後の方針等にも関係してきますので、詳細は割愛いたします。
　それと、もう１つ下の部分で、人事異動のときの引継ぎが十分にできていないのではないかという点も見えてまいりました。
　それから、今後どうしていくかというところで留意点の案ということで、この真ん中の赤囲いの部分になっておりますが、活用されることを意識した災害廃棄物処理計画にしていかなければいけないということで、３つの方向性を考えました。１つ目は、もちろん緊急時に使えるようにするということですけれども、特に、やはり平時から整理しておくことで緊急時に役に立つ部分を、しっかり強調していこうというところですね。こちら、中林先生が取り組まれたBCPとも連携すると思いますが、そこをしっかり強調していく必要があるというところと、あとは②、今回、人材育成等とも関連してきますけれども、支援に入る、いろんな形で関わる関係者と連携するための１つの情報の共有プラットフォームという使い方があるのかなというところ。３点目としては、職員の行動マニュアルということで、いざというときにすぐに手に取れるようなものとして活用してもらえるというところを、しっかり練っていく必要があるかなというところに集約されているところです。
　先ほど、どんなリーフレットかという話がありましたが、できるだけコンパクトなもので、今、４割ぐらいの自治体が災害廃棄物処理計画を持っていないということがありますので、そこにしっかりリーチできる、かなりハードルを下げた、ただ、絶対に押さえておいていただきたいところをしっかり強調したリーフレットをご提案できないかというところです。
　いろいろと、またご意見等をいただけたらと思いますけれども、盛り込みたいことはいっぱいありますが、できるだけ最低限、これがあれば、一応発災後に初動が取れるというものを目指して、今、整理を進めていただいているところです。
　細かくて、また詳細を見ていただければと思いますけれども、今のリーフレットに加えて、災害廃棄物処理計画に絶対に記載してほしいもの等に関して、ヒアリング結果も受けながら整理を進めたところでございます。
　それから、次年度以降の方向性としては、絵に描いた餅にならないよう、それから、普段から活用いただく意味、それから計画自体を進化させていただくというところで、グッドプラクティス集を作成していこうかと。今までですと、コンサルとか、もちろん指針等に基づいて作られている自治体も多いと思いますが、中には部分的とか、もしくは全体的に非常に参考になるものを作られているところもありますし、実際、発災後に役に立った事例もありますので、そういうグッドプラクティス集を作って、優良事例を、より進化させていただきたいなとに考えております。
　それから、それぞれの地域ブロックでは、地域ブロック行動計画を策定いただいているわけですけれども、残念ながら、それに関しての認知はほとんど図られていなかったということが分かってまいりました。特に大規模災害になってきますと、地域間での連携が重要で、そういうときに、やっぱり地域ブロックの計画も非常に重要になってくると思いますので、それを今後どうやっていくかというところも今後の検討課題として抽出したところでございます。
　ちょっと非常に細かいので、またご覧いただければと思いますが、作業としては、実効性を高めるための具体的な点検の視点を抽出いたしました。
　あとは、今後、そういったものをどういうふうに計画に生かしていただくかというような解説を作っていってはどうかというような議論をしております。
　それから、それも受けまして、今現在ある災害廃棄物対策指針を、今後、どのタイミングで改定するかというのもありますが、改善点を抽出しているところでございます。また詳細はご確認いただければと思います。
　それから、検討事項２ということで、地域の災害対応力向上のための検討ということで、まずは、これまで地域ブロックを中心に取り組んできた中身を洗い出しました。地域によって、得意・不得意、温度差もあるわけですが、かなりの取組を重ねてきているということが分かってきております。
　中でも災害廃棄物処理計画策定支援があって、それが今の策定６割にも大きく寄与してきたのかなと考えております。
　ただし、計画を十分に活かすことがまだできていないという現状もありますので、やはり人づくりだろうということで、ここをどうやって継続的に、かつ広域に広げていくかを議論してまいりました。１つは、検討結果というところでグレーに塗っておりますとおり、災害廃棄物処理計画の点検・見直しをしっかり位置付けていくことや、できれば災害廃棄物の担当者を設置できるようにしていただく。それから、他の課との連携、庁内連携等を図っていく必要があることをまとめてまいりました。
　ここも、全ては上げられないですけれども、ワーキングのメンバーで人材育成メニューをざっと上げてまいりまして、今後の取組の方向性のほうに落とし込んでおります。
　こうやって、数年にわたってずっと議論を積み重ねてきましたので、一旦、ここでまとめと、今後の方向性を議論してきました。
　幾つかの視点でまとめておりますが、まずは、近年多発している災害に対して、平時からどういう備えができるかという点がやはり重要ではないかと。前回のこの検討委員会でもご指摘があったかと思います。リデュースの観点も含めて平時からできることはないかというご指摘もいただいておりましたので、そういう視点から、できることということをリストアップしてまいりました。具体的な取組（案）にも落とし込んでおりますので、抜けている視点や強調すべき視点等があれば、ご指摘いただければなと思います。
　それから、リデュースの部分でいきますと、特に平時から役に立つ、平時から足腰を鍛えておく、平時の災害廃棄物処理にも寄与する取組の抽出が大事ではないかということで、地域の中で、自治会や消防団と連携して、片付けごみの回収であったり、空き家対策等々も考えられるのではないかという話をしておりました。
それから、下のほうの囲いのほうは、今年度、あまり十分議論できなかったかなと思っている部分ではありますが、大規模災害に備えた取組もたゆまず検討していく必要があるのかなということで、次年度、改めてテーマとしたいと考えているところでございます。
　ここは具体的に、どういう方向性か、より強調すべき点というところでまとめたものとなっております。
私からは、以上になります。

（酒井座長）
　どうもありがとうございます。
　それでは、二つのワーキングから報告をいただきましたので、ご質問、ご注意をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
　それでは、中林委員、お願いいたします。

（中林委員）
　２つのワーキンググループ、ありがとうございます。
　最初に、牧先生のほうの技術の話で、前回もお話ししましたが、今回、いよいよ３年じゃ無理だということが出てきて、なるべく早く最終処理を含めた対応ができないかということで、スライド23に今後の課題があったかと思います。そこの３番目にコンクリートがらの再生利用方法の検討がありますが、前回リサイクルの対象としてコンクリートがらを考えて、遠くまで運んでリサイクル処理する前に、そのままコンクリートブロックを資源として、リソースとして活用できないかと。そういう発想で、これまでの廃棄物処理の3Rというのはリデュース・リユース・リサイクルですけど、新しく４番目として、リソースとして活用する。それによって、もし現実にそういうことが可能になれば、まさにリサイクルのためのCO2の排出もなくなり、CO2を内包したまま資源として活用するということ等に展開できる可能性があるので、将来的には、ぜひ、そういう利活用の方向も含めて、新しい技術で、この国難と言われる巨大災害の、ごみをごみとしないで、資源としても活用できるような技術と手法を検討していけないかなと改めて思った次第です。
　牧先生のワークキングの枠内の問題ではなく、次のステップになるのかもしれませんけれども、そのようなことをお話しさせていただきました。
　それから、もう１つ、浅利先生のほうのスライド16スライドのところに、研修の写真が出て、そこで研修生の皆さんが見ている右下の写真ですが、私たちのワーキンググループで作った「初動対応への理解と庁内連携が不可欠ですよ」という啓発動画で、館山で台風災害に遭ったときの課長さんにお話をお願いしビデオで撮らせていただいた。そのビデオの中に入っているのですが、特に広域ブロックで研修事業を展開していくときに、小規模自治体である町村が処理計画はまだないという場合が多く、何となくいろいろ取り残されていく可能性がありますので、ぜひ、その処理計画未策定の町村に対して、昨年ワーキングで提出しまし「初動対応マニュアル」に従って、まず何をやらなきゃいけないのかを検討していただくことを、ぜひ勧めていただければなと思います。それをやってもらうと、処理計画の３分の１から３分の２近く、資料が整理できます。それを、整えていくと処理計画に結びつけていけるというように考えてマニュアルをつくってきていますので、ぜひ、処理計画をこれから作る町村に対して有効に使っていただけるように、こうした研修等においてもお勧めいただけるとありがたいなと思っているところです。

（酒井座長）
　中林先生、どうもありがとうございます。
　引き続いて、大迫委員、お願いします。

（大迫委員）
　ありがとうございます。両ワーキンググループ、精力的に検討いただいて、ありがとうございます。有用な成果が出ていると思います。
　主に技術・システムワーキングのほうのコメントになります。３点ほど。
　まず、この巨大災害、南海トラフを対象にして、あまりこれまで手がついてなかった木質系のものについてマクロな検討を進めていただいて、全体像が見えたかと思います。やはり、有効利用ということで、セメントだけじゃなく、バイオマス発電まで踏み込んで、最近、どんどん増えておりますけども、やはり差分としては足りないということが明らかになった。今後、その辺りをどのような形で、出口を見つけていくのかということへの重点的な検討の方向も見えたかと思いました。ただ、最初に環境省からも、今後、検討として大規模災害は、分けてという話もありましたけども、バイオマス発電等は、巨大災害に限らず様々な中規模の災害等も含めて、そういった中でバイオマス発電で受けられるのかどうか、その中でどういう技術的な課題があるのかは、検討していたほうが、またそれが巨大災害対応にもつながっていくので、バイオマス発電における技術的な課題等も含めて、深掘りしていくということは重要かなと思っています。
　２点目は、最後、課題としていくつか挙げていただいた中に、処理困難物の話もありました。質の面に関しましても、いろいろと検討を進めてきた状況があったと思いますが、さらにそれをまとめて、例えばアスベストの問題でありますとか、また、例えば廃自動車等が巨大災害でどれぐらい出てくるというところの、従来のリサイクルルートとの整合性みたいなところ等もチェックが必要かなと思いました。
　災害廃棄物処理計画を市町村あるいは県、県のほうは、もう47都道府県全部終わったわけですが、市町村のほうも増えてきている中で、その実効性を高めるための２巡目の見直しも必要じゃないかと思います。そういうことの中に、災害廃棄物対策指針の見直しと、これまでの検討してきた成果を使える部分は、オーソライズして指針へ反映させて次の見直しに反映させていくという、そろそろそういうタイミングかなと思っております。これまで出てきた成果を、今度は実際に社会的に実装していくという段階かということをコメントとして申し上げたいと思います。

（酒井座長）
　ありがとうございます。
　目黒委員、お願いいたします。

（目黒委員）
　牧先生が検討されている中で、中林先生がおっしゃっている点は、私も非常に重要だと思います。冒頭で務台副大臣にご紹介いただきましたが、私が「今後、より真剣に考えていくべきだ」とお伝えしたのはまさにこの問題です。漁礁としてうまく使うということによって、処理のためのエネルギーも縮小できるし、それが資源にもなるという処理法ですが、こういった新しい考え方や方法に関しても柔軟に検討していくことが大切だと思います。また、そうしないと解決策はなかなか見つからないと思います。
　それからもう一つは、「南海トラフ巨大地震が今後30年で８割近い確率で発生しますよ」と言われている地震と、本委員会で検討されているようなM9.1の地震、すなわち、黒潮町で津波高さが34メートルになるとか、M9.0で強い地震動が襲うエリアが広域に分布するという内閣府が発表している地震やその被害は、全く別のものであることも理解しておくべきです。詳しい説明は割愛しますが、30年で80％と言っている南海フラフ沿いの地震はM8ぐらいの、過去に一番頻度高く起こっている地震であって、M9.0とか M9.1という地震は、普通に確率分布を考えれば平均からすれば標準偏差が２～３シグマ外れているイベントなので、南海トラフ地震の発生周期を100年から150年として、これが50回から500回起こった際（5,000年から7万5,000年）に１回あるか、ないかという地震です。ゆえに、時間と資源の制約の中で対応する対象として、発生頻度が著しく低い地震を前提にするのか、しかも万全な対策をとらなくてはならないのか否かに関しては、やっぱり要議論だと思います。まずは、一番頻繁に発生する地震からきちんと対応していくという考え方も重要であることを、私たち委員の中では共有しておいたほうがいいと思いコメントさせていただきました。

（酒井座長）
　ありがとうございます。
　大熊委員、手短にお願いいたします。

（大熊委員）
　私からは地域間協調ワーキングの点で、２点お願いします。
　防災訓練のときには必ずこの処理計画の訓練をやるといった提言をお願いできないかと思います。必ず自治体は９月１日あるいは1月17日に防災訓練を全庁挙げて行っていますが、そのときに、この災害廃棄物処理計画を、実際に訓練するということを、各自治体単位で必ず実施してほしいという内容を加えていただけるといいのではないかと思います。前回、茨木市のところで、実際に訓練したという、あれはグッドプラクティスだったと思いますが、そういったことが非常に必要です。自治体の職員が、災害が起こったときに自分が何をやればいいんだということを事前に知っておかないと、発災したときに行動ができないので、必ず訓練をする必要があるということを強調していただきたいのです。
　それと、もう１点は、グッドプラクティスの事例、これは非常にいいことだと思いますけれども、ここの９ページに大田区の事例がありますが、これは、記載例としてはいいと思いますが、グッドプラクティスであるということは、実際に実施するという意味で良い事例ということで、茨木市のようなプラクティスを挙げることはいいのですが、大田区の例は、ただ記載するということで、どうやるのかまで記載していないので事例の選択について慎重に取り扱っていただければと思います。

（酒井座長）
　どうもありがとうございました。
　それでは、両座長から、それぞれご回答いただきたいと思いますが、１点、質問を追加させてください。
　牧先生、技術・システム検討ワーキングで、火山災害時の災害廃棄物の物理化学性状を調べることができそうかどうか、見通しをお話しいただけませんか。

（牧委員）
　まず中林先生、目黒先生のご質問について、コンがらですが、10ページに、コンがらはエリア内で基本的には処理する前提で計算していますが、それでも東日本大震災の例を見ますと、どうやって使うのか調整が大変重要だと思いますので、そういった点、今後、もう少し詳細に検討していきたいと思います。
　それと処理困難物ですが、映画で「ゴジラのあとしまつ」をやっていますが、ああいった食肉物を含めて検討しているので、もう一度まとめる必要はあるのかなと思います。
　目黒先生、中林先生から以前いただいた、漁礁に使うとか、新たな利用方法の検討はワーキングでも今後、検討していきたいと思います。
　化学性状ですが、どういうことが起きるのか内閣府での検討結果を待っているという状況です。要するに、家電製品がどのぐらいで、車がどのぐらいというのが分からないので、それが出てからかなと。以前ワーキングで検討していたのですが、それを待ちたいということです。

（酒井座長）
　その方針は環境省からも聞いていますが、火山災害で出てくる災害廃棄物が、どういった物理化学性状のものになりそうかという見通しを学術的に考えることはできるかという質問です。

（牧委員）
　物理性状というのは、どういうものがどれだけ出るかという意味ですか。

（酒井座長）
　どちらかというと、土砂類似の極めて扱いにくいものが多く出てきて、輸送すらも困難になる状況が生まれたときに、一体、首都圏はどうなるのか、そういう心配から出ている質問です。

（牧委員）
　検討します。すぐにお答えできません。

（酒井座長）
　環境省にも問題意識は伝えておりますので、また考えていきたいと思います。
　浅利委員、どうぞ。

（浅利委員）
　大迫先生からも、指針の位置付けや今後の計画の在り方を抜本的に見直す時期というご発言もあったかと思いますが、マニュアルや指針と非常にたくさんありますので、いま一度整理も含めて、それぞれの位置付けと活用いただくための交通整理をしっかりしていきたいと考えています。
　目黒先生からの災害規模のお話に関しては、この地域間協調ワーキンググループは、非常事態といいますか、かなり大規模な災害に向けて検討を始めたのが数年前だったのですが、頻発する災害と並行して議論しなければいけないということで、若干舵を切り替えたところもございます。ただ、先ほどの酒井先生の火山のような、いまスコープに入っていないものも含めて、１回仕切り直して全方位的に何ができる、できないかという整理は必要ですねということを、今年度、後半にはお話をしていたところでございます。また、ご助言いただければと思います。
　あと、最後のご質問ですね、防災訓練時にというお話に関しては、グッドプラクティスを含めて成していくと同時に、やはり庁内で災害廃棄物の主流化といいますか、そこを一層進めていかなければいけないと。ただ、災害時、やはり自治会のコミュニティー力であったり、平時の自治体の在り方等、災害に対する備えと非常に密接に関連していると感じております。ぜひ、防災分野の方々のご意見もしっかり聞きながら、組み込んでいけるようにしていきたいなと思っております。
　優良事例の選択については、おっしゃるとおりで、ただ、各地方事務所の展開されている中には、かなりノウハウも含めてしっかりと積み上げていただいているものもありますので、その、実際どうやるのというところも一から悩むのではなくて、ちゃんと効率的にサポートしていけるように考えていきたいと思います。ご指摘ありがとうございました。

（酒井座長）
　残り時間５分になっております。本日は務台副大臣に最初からフルタイムでお付き合いいただいております。　　　
　チャットでも多くのコメントを頂戴しておりますので、ここで一言ございましたら、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

（務台環境副大臣）
　ありがとうございました。２時間の議論、胸に響くお話だったと思っております。
　私も、昔、消防庁の防災課長、あと内閣府の防災担当の政務官もやらせていただいて、この問題、本当に大事だと思います。特に台風19号のときに千曲川が氾濫して、災害ごみをどうやるか、防衛省と環境省が共同で、両大臣が来て、ONE NAGANO、オペレーションをやった。あれが非常に結果的にうまくいきましたが、先ほどお話がありましたように、災害廃棄物の処理訓練は防災訓練の中に、そういえばないですね。これも、やはりやっていくことはとても大事だと改めて思いました。今、町内会は家庭ごみの処理にものすごく力を入れてやっていますので、そことうまく連携すれば、できるような気がします。一方で、目黒先生、中林先生がおっしゃったように、もっとでかい災害が来て、特にコンクリートがらですよね、これが10年も20年も放置されていたら、本当に復興のインセンティブを失うことになるので、こういう問題も全部きちんとリサイクルするという、リサイクルがいいのか、リユースか、あるいはそれこそリソースなのかという新たな概念も必要になるかもしれない。ただ、それをやる場合には、漁礁といったって、ロンドン条約上の問題もあるので、相当幅広い議論が必要なので、よくいろんなステークホルダーを交えて議論していくという、息の長い議論も必要だと思うので、こういう場を、私もできるだけ参加して、いずれ一代議士に戻ったときには、しっかり政治の場で揉んでいきたい、そのように思っております。ありがとうございます。

（酒井座長）
　どうもありがとうございます。
　それでは、最後に、循環局の局長もしくは次長のほうから、最後、ご挨拶を頂戴したいと思いますが。安富委員が最後のほうで手を挙げられたので、一言どうぞ。

（安富委員）
　基礎自治体の方が、災害対策本部内でなかなか災害廃棄物のことを議題として言いにくい状況が、まだ今もあるみたいなので、その辺のところは、副大臣のほうからも、また環境省のほうで、地方のそういうところにリードしていただけるようなことを言っていただけるといいと思います。

（酒井座長）
　どうもありがとうございました。
　それでは最後に、循環局の室石局長あるいは土居次長からどうぞ。

（室石環境再生・資源循環局長）
　今日は、本当に長時間、ご意見いただきましてありがとうございました。
いただいた意見を、ぜひ生かしていきたいと思います。時間がないですが、感じたことを言わせていただくと、発生量推計は、仮置場のためという話もありますが、我々にとってみると、大規模災害が起きた場合に、財務省とすぐ、どれぐらい金がかかるか連絡を取ります。それは、結局、廃棄物量の推計ができないといくらという話ができなくて、そういうときに外してしまうと大変な目に遭うものですから、数年間かけて、ここまで推計式をブラッシュアップしていただいて、本当にありがたいと思います。
　それから、南海トラフのお話ですけれども、どっちにしても、トラックの確保が大事だという、多分、それがボトルネックになると思うので、トラックの確保は非常に、どこへ回すにしても、そこが一番大事なような気がしました。
　それから、やはり、４割の自治体で計画ができていないという話ですので、リーフレット形式で、まずは簡易に作っていただく。さらに作っていただくためのアイデアも、今日、いくつかいただいているので、そういうのも含めて、ぜひ役立たせていただきたいと思います。
　本年度の検討会、今回で最後になりますけれども、来年度も、そういう取組は進めてまいりたいと思いますので、皆様方、引き続き、ぜひ災害廃棄物行政へのご協力を、どうかぜひよろしくお願いいたします。

（酒井座長）
　どうも室石局長、ありがとうございました。
　それでは、今日の災害廃棄物検討会、ちょうど時間になったかと思いますので、これで閉会ということにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（小野災害廃棄物対策室室長補佐）
　環境省から、１点だけ補足をさせていただければと思います。
　初めのほうに仮置場の処分について、どこをもって処分といったところの話があったかと思いますが、仮置場からの搬出で、搬出の中に処分と再生利用と、この２つに分かれてきます。処分のほうで焼却や埋立処分、再生利用は有価物のリサイクルといった形になってきます。この２つに分かれるという点で、その他には分類はないといったところでご紹介というか、補足をさせていただきます。失礼いたしました。

（酒井座長）
　補足いただきました。
　それでは、これで閉会ということにさせていただきたいと思います。どうも皆様、ありがとうございました。