環境再生・資源循環
第２回 令和３年度災害廃棄物対策推進検討会 議事録
日時
令和４年１月19日（水） 10：00～12：00
場所
Ｗｅｂ開催
出席委員
- 委員
-
浅利 美鈴 大熊 洋二 大塚 直
勝見 武 酒井 伸一 島岡 隆行
中林 一樹 牧 紀男 目黒 公郎
安富 信 吉岡 敏明
（敬称略）
欠席委員
- 委員
-
大迫 政浩 （敬称略）
委員以外の出席者
- （事務局）
- 環境省
-
室石環境再生・資源循環局長、筒井廃棄物適正処理推進課長、
須田災害廃棄物対策室災害廃棄物対策官、小野災害廃棄物対策室室長補佐、
本田災害廃棄物対策室主査、小川災害廃棄物対策室係員、
関東地方環境事務所資源循環課 宇田災害廃棄物対策専門員、
中部地方環境事務所資源循環課 山際災害廃棄物対策専門官、
近畿地方環境事務所資源循環課 若林災害廃棄物対策専門員、
中国四国地方環境事務所四国事務所資源循環課 大谷廃棄物対策等調査官
- （発表者）
-
千葉県館山市建設環境部環境課一般廃棄物係 半澤勝係長、
広島県坂町総務課 西谷伸治課長
議題
１ 開会
２ 議事
（１）モデル事業の取組状況について
（２）災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）状況について
３ その他
４ 閉会
配付資料
資料１ モデル事業の取組状況について
資料２－１ 災害廃棄物処理計画の効果検証のための図上演習報告
資料２－２ 自治体の災害廃棄物処理体制強化モデル事業
資料２－３ 災害廃棄物処理住民啓発モデル事業の概要
資料３ 災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）登録状況について
資料４－１ 災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）支援報告（千葉県館山市）
資料４－２ 災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）支援報告（広島県坂町）
議事
（小川災害廃棄物対策室係員）
改めまして、皆様おはようございます。定刻を少し過ぎましたが、ただいまから第２回令和３年度災害廃棄物対策推進検討会を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙のところご参加いただき、誠にありがとうございます。事務局を務めます環境省災害廃棄物対策室の小川です。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、環境再生・資源循環局長の室石からご挨拶をさせていただきます。
（室石環境再生・資源循環局長）
再生・循環局長の室石です。
本日は、ご多用のところ、ご参加いただきまして誠にありがとうございます。コロナ関係の対応のために、第１回に引き続き今回も、残念ながらWeb開催になっております。先ほどご案内しておりますが、まだ音声が十分でない方がいらっしゃるようでございますけれども、時間の都合もございますので、開催させていただければと思います。
今回、環境省から、前半では、地方公共団体の職員の能力向上や処理体制の強化に向けて取り組んできたモデル事業についてご説明するとともに、個別のモデル事業を実際に担当いたしました地方環境事務所の職員から、具体例を報告させていただきます。後半では、人材バンクの登録状況についてご報告いたします。
また、令和３年、つまり去年の夏の大雨の災害で、被災地に入って支援を行った地方公共団体の職員の方から、支援内容についてお聞きするという予定でございます。
災害対策は、平時の対応、検討が非常に大事だと思っております。本日、ぜひ、忌憚のないご意見を頂ければ幸いでございます。
本日は、どうかよろしくお願いいたします。
（小川災害廃棄物対策室係員）
それでは、まずはWeb会議の進め方について説明させていただきます。Web会議の進め方は第１回推進検討会と同じですが、改めて説明をさせていただきます。
事前にWeb会議での留意点についての資料を送付させていただきましたが、マイクについては、発言しない間はミュートにしていただきますようお願いいたします。カメラについては、皆様オンにしていただいて進めたいと思いますが、通信環境によっては、つながりにくくなることがございます。音や動画が途切れる場合は、チャット機能や、お伝えをしている電話番号でご連絡ください。その場合、皆様のカメラをオフにしていただくようアナウンスいたします。
質疑応答の時間でご発言いただく際は、挙手機能を使用いたします。参加者一覧の名前の脇に手のひらのマークがございまして、こちらを押すと、座長と事務局に挙手したことが分かる形となっております。座長から発言者をご指名いただきましたら、ご発言いただきたいと思います。その際、ミュートの解除にお気をつけいただければと思います。
その他、トラブルがありましたら、チャット機能でコメントいただくか、送付しております「Web会議での留意点について」に掲載した電話番号にご連絡ください。
本検討会は、原則公開としており、環境省YouTubeで同時配信をしております。また、本日の議事録は、原案を作成し、委員の皆様にご確認をいただいた後、環境省ホームページに掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。
説明は、以上となります。
続いて、委員の出欠状況ですが、本日、大迫委員は、所用によりご欠席でございます。また、勝見委員は、若干遅れるということでご連絡を受けております。
また、中林委員と安富委員については、ただいま、まだ音声が入っていないということで連絡を受けております。
（中林委員）
大丈夫です。
（小川災害廃棄物対策室係員）
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
安富先生も入られていますでしょうか。こちらは、引き続き事務局のほうでサポートさせていただきます。大変申し訳ございません。
また、本日は、地方環境事務所におけるモデル事業の実施報告をいただくため、環境省から、環境省関東地方環境事務所資源循環課の増田大美課長、また、環境省中部地方環境事務所資源循環課の山際勝治専門官、環境省近畿地方環境事務所資源循環課の若林完明専門員にも出席いただいております。
さらに、災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）の支援報告をいただくため、千葉県館山市建設環境部環境課一般廃棄物係半澤大係長、また、広島県坂町総務課の西谷伸治課長にも出席いただいております。
それでは、以降の進行は酒井座長にお願いしたいと思います。
酒井座長、よろしくお願いいたします。
（酒井座長）
どうも、おはようございます。第２回の災害廃棄物対策推進検討会を始めさせていただきたいと思います。
先ほど室石局長からご紹介ございましたとおり、今日の議論は、モデル事業の関係と人材バンクの関係、大きく２点、準備いただいています。その説明をうけて、今後に向けて忌憚のないご意見を頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、まず、モデル事業の取組について、環境省事務局から説明をお願いいたします。
（小野災害廃棄物対室室長補佐）
酒井先生、ありがとうございます。それでは、環境省の小野から、モデル事業の取組状況についてご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
モデル事業につきましては、二つに分類させていただきまして、まず分析を行っております。一つ目が、処理計画の策定ですとか、改定しているモデル事業、二つ目が、それ以外の地域ごとの特性を考慮しながら行っているモデル事業、この二つに分類して説明させていただきます。
一つ目の処理計画の策定・改定につきましては、右下のグラフにありますように、薄緑色の件数となっております。平成29年度をピークにしまして、若干ですが、減っている傾向にあります。一方で、処理計画以外のモデル事業につきましては、濃い緑色で示しておりまして、微増といった推移を示しているという結果となっております。
それでは、処理計画の策定支援のモデル事業につきまして、実施状況をご報告させていただきます。
こちらのほう、処理計画の策定支援の中で二つにさらに分けておりまして、一つ目が、処理計画の策定の表、上のほうの表ですね。下の表は、改定に関するモデル事業をブロックごとに取りまとめております。右下のほうに、さらにこの件数を棒グラフで示しておりまして、濃い緑色の処理計画の策定につきましては減少傾向にあります。こちらのほうは、処理計画が各自治体で、どんどん進んでいまして、策定率も上がっていることから減少しております。
一方で、薄緑色の処理計画の改定、こちらのほうは、処理計画を策定して、その後、発災等の経験等をフィードバックしながら改定していくといったところを、近年、力を入れております。
こちらのほうは、処理計画の策定について、さらに、どういう形で進めているかを、二つに分けて説明させていただきます。
一つ目が、重点項目特化型で、こちらは、各自治体で重点課題をピックアップして、それをモデル事業で取り上げていくものになります。
二つ目の計画全体支援型というものは、標準ワークシートを用いまして、中小規模自治体への研修を主に行っているものになります。下の円グラフについて、平成27年から29年度のものが左の円グラフになります。平成30年度から令和元年度に、どういう項目を特にやっているかを右下に示しております。こちらから分かりますように、平成27年から29年は、特に災害廃棄物の発生量ですとか処理可能量、仮置場等の検討を重視して行ってまいりました。
一方で、平成30年度以降は、こちらの標準ワークシートのモデル事業が、全体の47％と約半数を占め、中小規模にフォーカスを当ててモデル事業を推進しております。
次に、各項目を横軸に取りまして、年度ごとの推移を示させていただいております。緑色が、先ほどの平成27年から29年の推移で、平成30年度から31年についてはオレンジ色で示しております。処理体制ですとか発生量等が、特に前半で行われている一方で、平成30年度以降は、計画全体支援が特に多く、あとは初動対応マニュアル等のモデル事業で支援を行っている状況です。
計画全体支援型は、中小規模の自治体を中心に行っています。その背景になりますけれども、下のほうに、市区町村ごと、人口規模別の災害廃棄物処理計画の策定状況を示しております。やはり１万人未満の小規模の自治体が43％と策定率が低いので、ここを特に中心にターゲットに据えて、モデル事業を推進していった経緯がございます。標準ワークシートは、真ん中に示していますけれども、それまでのモデル事業ですとか、自治体で策定した処理計画を基に、どういったところを中心に策定していくべきかをまとめたものです。
これらのモデル事業の実施状況を踏まえて、結果としてこのような成果が得られているというのをグラフにまとめています。計画全体支援型を進めた平成30年度以降に、特に市町村での策定率が上昇していることが見てとれると思います。
次に、各モデル事業に参加いただいた自治体数が上の棒グラフになりまして、平成27年以降、数が増えております。
一方で、折れ線グラフは、そのモデル事業に参加いただいた自治体の中で、令和２年度時点で処理計画を策定していただいた割合を示しております。平成28年度は100％で、少し時差というか、モデル事業の参加後に策定に至るまでに時間がかかるところもありますので、平成29年度以降は60％強で推移しております。今後も徐々に増えていくのかなと考えております。
下のほうにあるグラフですけれども、濃い緑色がモデル事業で策定した数の変化で、真ん中の棒グラフが、モデル事業を実施していない自治体でどれだけ増えているかを示しています。74と146増ということで、モデル事業の自治体ももちろん増えていますし、その波及効果として、それ以外の自治体にも策定いただいていると認識しております。
以上、二つ、まとめさせていただいていますが、処理計画の策定率の向上については標準ワークシートを活用して、モデル事業を基に支援を行ったというところです。
また、処理計画の内容の改善といったところも、近年増えておりまして、今後もこちらに重点を置きながら進めていきたいと考えております。
それでは、二つ目の処理計画の策定支援以外の実施状況について、まとめさせていただいています。
こちらは各地域ブロックで行っている数をまとめております。この後に、関東、中部、近畿からもご報告いただく内容となっております。
資料として、北海道事務所から九州事務所まで、具体的にどういったことをやっているかを、一覧にまとめております。北海道事務所ですと、例えば処理困難物ですとか人材育成、こういったところに力を入れてやっております。関東事務所は、一つ目のほうは、「発災初動期」に力を入れて、特に３テーマをピックアップしながら、参加いただいた方々に、どういったところが大事かといった演習を行っております。
三つ目については協力・連携といったところで、参加いただいた自治体の中で、どう自治体同士で連携するかを注視しながら、検証を行っています。
また、こちらのほうも関東事務所になりますけれども、一つ目は、直下型地震を想定したシナリオを想定して実施したり、二つ目のほうも、被災状況をよりイメージしながら、どういったところで処理計画の内容を見直すかといった場を設けています。
次に、中部事務所ですが、一つ目が処理困難物に対する被害状況を予測してどう対応するか、二つ目は仮置場候補地の現地確認を行いながら、どういった仮置場の構成、配置、車両動線を設けるかといった検討を行っております。
次に、近畿事務所ですが、地域特性に注力をしながら、臨海工業ですとか、漁業者の方々の処理困難物の対応をどう行うかといった計画を検討しております。
こちらも近畿事務所になりますけれども、ロールプレイを交えたものですとか、三つ目の下のほうにある住民啓発、こちらも、今日、発表がありますけれども、住民参加型のワークショップといったところに注力しております。
こちらのほうは、中国四国事務所になりますけれども、漁業系処理困難物の対応マニュアル等を作ったり、そういったところに対応を行ったり、特性としては仮設処理施設についての実務マニュアルも作っております。
最後の地方環境事務所として九州事務所の説明になりますけれども、こちらも処理困難物ですとか、地域特性を活かした課題を整理しております。
また、外海離島についての相手との対応といったところで、島外への搬出ですとか、そういった検討を行っております。
最後の資料となりますけれども、以上のようにモデル事業をいろいろと、地域ごとに特性を把握した上で実施しております。グッドプラクティスという形で示させていただきますけれども、廃棄物処理施設の稼働停止時の対応を事前に検討することで、処理施設復旧後に円滑に処理ができるといったところですとか、産資協等と協定を結んでいることで、仮置場においても混合状態にならない、対策をすることができたといったような事例が挙げられます。
以上のように、近年のモデル事業につきましては、類型別にまとめさせていただいたのと具体例を挙げさせていただきました。
資料１の説明は以上になります。
（酒井座長）
どうもありがとうございます。環境省からモデル事業の総括的な整理を報告いただきました。
次に実際に自治体向けのモデル事業を実施、その運営されている地方環境事務所から、実際の事業の状況につきまして、ご報告いただきたいと思います。
まず、関東事務所、増田課長から、よろしくお願いいたします。
（関東地方環境事務所・宇田災害廃棄物対策専門員）
関東事務所の増田が、至急な用で席を外しておりますので、代理で関東事務所の宇田から報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
ご報告につきましては、災害廃棄物処理計画の効果検証のための図上演習が今年度の事業になっておりますが、過去における事業としては、大きく二つの事業に分けられます。一つは、災害廃棄物処理計画の策定支援事業、先ほど小野から報告があったもの。
もう一つは、今まで自治体に策定いただいている災害廃棄物処理計画の効果検証に向けた取組ということで、ご説明させていただきたいと思います。
次のページをお願いします。
災害廃棄物処理計画策定支援事業につきましては、平成27年度から実施しておりまして、全体で68件のモデル事業として、災害廃棄物処理計画の策定支援を行っております。令和２年から、今までは計画の中の問題、課題整理という形で策定支援を行っておりましたが、令和２年からは中小規模自治体への策定支援にシフトしております。今年度、昨年度で、茨城県、千葉県、群馬県、栃木県の中小規模自治体に対して策定支援を行っているというものです。特に令和３年度、今年度につきましては、先ほど説明にありました人口１万人以下程度の村や町といった、支援が必要不可欠な小規模自治体をターゲットにして、山梨県６自治体、東京都多摩地域４自治体を対象に実施している状況になります。
小規模自治体の課題とその対応につきましては、初動時の体制整備の構築であるとか、自治体の実情に合わせた体制整備と実効性の向上として、図上訓練を実施しております。特に計画を庁内に周知させることが非常に大きなポイントになりますから、庁内の、例えば総務担当や財務担当、仮置場の基礎になる土木公園担当の方に出席いただいて、計画策定に向けた意見交換を行い、計画の周知を図っている内容になります。
また、自治体連携などの事前体制の構築、これらをベースにした計画策定を行っております。特に、先ほどの説明の中で出てきました東日本台風の災害時においては、栃木県の自治体において初動対応と庁内調整が図れて、仮置場の運営・管理する際に、初動でかなり素早い対応できた、仮置場内の分別もきちんとでき、環境省本省からグッドプラクティスに指定をされています。
次のページをお願いします。
次は、災害廃棄物処理計画の効果検証に向けた取組になります。これはどういう内容かといいますと、災害廃棄物処理計画の策定率は向上してきていますが、近年の災害において、災害廃棄物処理計画の見直しが継続して行われていなかった、または現状で災害廃棄物処理計画の活用がなかなか難しいという部分のご意見も頂いておりまして、そういったことから初動対応が遅れて、結果、路上に大量の災害廃棄物が堆積する等の課題が発生するなどの事案が出ております。
こういった自治体に対して、自治体が策定した災害廃棄物処理計画の効果を検証して、発災時の対応力向上を目指して、災害廃棄物処理計画のさらなる改善や充実を図ることを目的にして、図上演習を実施しております。
特徴は、発災時の災害廃棄物処理計画を活用することを目的とする場合に、既に策定されている計画の運用をどのようにするのか。特に、記載されていない事項について、新たに追加するとか、発災時の災害対応力の向上を目指して、計画の具体的な改善を図る部分を、図上演習を通して自治体の方に気づいていただくという内容になり、演習の内容としては、令和３年度は、埼玉県、神奈川県、静岡県の計画策定済み自治体を対象に実施しており、計画の検証の議論をして、参加者各自がじっくりと考えることができるような、図上演習とはいいましても対応型の図上演習を採用しております。
対応型図上演習では、特に課題を設けて、この課題に対して皆がどういった意見を持つかといった対応を行っております。演習は各県２回の実施によって、計画の見直しのための必要性を認識していただく図上演習を続けます。そして、３回目に、計画の見直しに対して効果的に進むようなフォローアップ研修を１回設けて、全体の３回の事業となっております。
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演習の特徴は、先ほど申し上げましたが、自分の組織で災害廃棄物処理計画に基づいて、発災後の初動対応が行えるかどうかをまず確認いたします。実効性の確認としては、本演習を通して、継続的に災害廃棄物処理計画の見直しを図っていく内容になります。これを一つの契機として、実効性が保てる計画の見直しを図っていくという内容になります。
事前準備、勉強会の実施、これについては、演習参加前に自分のところの計画の読み込みをお願いすることになります。読み込んでいただいて、実際に計画の重要性、ポイント、被災自治体や、災害廃棄物処理の現状の実態などを学ぶ機会として、事前の勉強会を開催いたします。これは、どうしてこういうものが必要かといったような理解を取るという形で、事前勉強会を開いております。
次は、図上演習では、想定する災害、状況付与をして、地図情報、ロードマップや写真など被害想定に関する情報をできるだけ多く提供して、災害時のイメージをつくっていただく。初動時については、２週間までの期間を設けて、適正な対応を検討していきます。
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被災地における地図情報や被災地の課題となる問題を提起していきます。これは、実際に図上演習で用いているハザードマップと、それから路上のごみの堆積状況等を見ていただいて、このようになるという状況を把握していただくということになります。
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発災後に求められる初動対応のうち、発災初動期に頻繁に課題となる事項を選定します。災害廃棄物処理計画のうち、主に見直しの検討が必要と考えられる事項について、重点的にピックアップして対応していくという考え方が一つあると思います。それは何かというと、まず被害情報の収集です。被害情報の収集に関する初動対応の考え方、自分の組織の処理計画の記載内容の確認、どういう形で情報を入手していくのかといった方法を確認していきます。意外と書いていないところが多いですよね。
２番、生活ごみ・避難所ごみへの対応。生活ごみ・避難所ごみに関する初動対応について。これは、一連の内容としては書いてあるのですが、細かい指示がなかなかできていない部分を、何が必要かという部分で見つけていくという内容になります。
３番が、各種災害トイレ・し尿への対応。各種災害トイレ・し尿に関する初動対応については、仮設トイレ等の場所の市民への周知・広報や収集体制の構築、処理体制の確保等について、確認を取っていく内容になります。
４番、片付けごみへの対応・一次仮置場の設置になります。片付けごみ・一次仮置場の設置に関する初動対応を検証していく。それから仮置場の場所の確認、設置、それから管理に関する事項、市民への広報。この辺について具体的な記載があるかどうかといった確認を取っていきます。
５番目に、一次仮置場の管理。一次仮置場の管理に関する初動対応について。運転管理として、例えば産資協をどうやって活用するか、そのための方法としてどのような方法があるかといったことを、図上訓練の中で議題としています。
次のページ、お願いします。
これが演習事業の全体になります。先ほど申し上げましたように、事前勉強会をして、その後に演習という形になり、図上演習という形を取りまして、これが２回、図上演習を行います。期間的には、昨年12月から１月、今まさにやっているところですけど、３回目として、その演習の結果、災害廃棄物処理計画の改定に向けた内容がどのくらい出てくるかを、皆に各テーブルについていただいて意見交換して、内容を詰めていくといった取組になります。
取組内容については、以上になります。
（酒井座長）
宇田専門員、どうもありがとうございました。
それでは、引き続きまして、中部の地方環境事務所の山際専門官から報告をお願いいたします。
（中部地方環境事務所・山際災害廃棄物対策専門官）
中部地方環境事務所資源循環課、山際です。よろしくお願いします。
それでは、中部地方環境事務所の取組、自治体の災害廃棄物処理体制強化モデル事業について説明します。
次お願いします。
今年度からのモデル事業の方針について、一つ目ですけれども、令和元年東日本台風などの災害対応を踏まえ、大規模災害発生時においても、強靭な災害廃棄物処理体制の構築を図ることが必要であること。
それから、二つ目ですけれども、令和２年度までの自治体の災害廃棄物処理計画の策定支援から、今年度は図上演習、それから「災害廃棄物処理計画を通じた体制の強化」に支援フェーズが移行。具体的には、災害廃棄物処理計画強化モデル事業について。令和元年東日本台風、長野県の振り返りから、災害廃棄物処理計画に反映すべき実効的かつ具体的な対応策を見出して、今後のモデル事業の各ワーキング等に反映させる。
もう一つ、図上演習モデル事業について。これは県内自治体職員向け訓練や、災害廃棄物処理計画の効果検証などを通じて自治体の災害廃棄物処理に係る対応力の向上を図る。
次お願いします。
令和元年の東日本台風における長野県内被災自治体の初動対応の検証について。昨年度のモデル事業で実施しております。
次お願いします。
概要については、被災自治体のうち災害廃棄物処理計画を策定済みだった自治体については、処理計画に沿った対応ができたかどうかという観点からの検証を行っております。得られた知見等については、他の自治体の災害廃棄物処理対応の参考となるように取りまとめて、昨年度から令和３年度モデル事業での処理計画に活用。それから、ワークショップのシナリオ、中部ブロック広域連携計画にも反映しました。
なお、中部ブロック広域連携計画の反映については、別のブロック協議会業務で、支援側の自治体などからもヒアリングを行っております。対象自治体、実施内容、アンケート内容については、ご覧のとおりです。アンケート内容については、初動から全般にわたって行っております。
次お願いします。
次は、今年度のモデル事業について説明します。まず、富山県・石川県図上演習です。
次、お願いします。
モデル事業の概要については、富山県及び石川県の全自治体、一部事務組合などを対象として、災害廃棄物が発生した際に必要となる初動の作業、手順を検討するグループワークを開催しました。グループワークについては、事前に参加者に対してアンケートを行って、関心がある事項を抽出してテーマを設定しました。各県ごと３回ほどグループワークを実施した後、県合同で県域を超える広域連携の検証をテーマとした図上演習を開催しました。昨今の新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、合同の図上演習はオンラインで行い、各県ごと、各会場を設けてそこに集まっていただいて、県をまたぐやりとりについてはメールで行っております。
今年度事業では、グループワーク及び図上演習の結果を踏まえて、災害時の初動対応に係るシナリオを整理して、今後、県などが主体となってグループワークを開催できるように、シナリオ集から運営方法を取りまとめる予定でございます。
参加自治体、アンケート項目についてはご覧のとおりです。
次お願いします。
グループワークは、一部事務組合とその構成自治体ごとにグループに分けました。グループワークの内容については、アンケートで関心の高かった組織体制の構築、生活ごみ、し尿収集運搬体制の構築、仮置場の選定、運営・管理、設置、支援要請としました。
次お願いします。
次は、富山県・石川県合同の図上演習の内容です。各県ごとに、初動に係るグループワークが終了した後、合同で図上演習を行うのですが、中部ブロック広域連携計画では、富山県、または石川県どちらかが被災した場合、お互いにその主たる支援県に位置付けられていることもありますので、両県合同の図上演習に意味があるということで行いました。今回は、石川県が被災して富山県が支援する想定で実施しております。ご覧のように、組織体制を確立するところから始まって、中部ブロック広域連携計画の様式を使用して、実際にその支援要請のやりとりを行う。それから支援先へ伝達すべき内容を整理して、受援側に確認した内容を整理して意見交換を行っております。
先ほども申しましたように、県をまたいだやりとりについては、コロナの関係でWebにて行っております。
次お願いします。
次に、三重県の図上演習でございます。次お願いします。
今回、三重県は、対応型図上演習です。モデル事業の概要については、災害発生時の対応力から判断力の向上を目指して、自治体における災害廃棄物処理体制の実効性を高めるために、災害廃棄物の図上演習を実施しております。
なお、新型コロナウイルスの対応を前提とした図上演習ということから、Web方式で実施しております。図上演習は、三重県下の全自治体、それから関係団体を入れて50名ほど参加していただいて、午前・午後１日かけて、発災後の初動から一次仮置場の設置、運営・管理まで対応型図上演習を実施しております。対象プログラムは、ご覧のとおりでございます。
次お願いします。
構成と役割については、参加者は５班に分かれて、今回は、仮想都市の災害廃棄物部署の職員として、課題について対応しました。各班には、２名ほどコントローラーを配置して、様々な役割を担って対応していただきました。各班は、画面共有を行って、課題などについてチャット機能を通じてやりとりを行って画面に転記しました。また、今後も 増えるだろうWeb方式の図上演習についても、この事業の中でマニュアルを作成する予定でございます。
次お願いします。
最後ですが、参考として、モデル事業ではないのですが、自治体、各関係機関との連携体制の強化ということでご説明します。
一つは、これは本省も実施しているのですが、中部管内の人材バンク登録者と中部事務所との意見交換会、特に顔が見える関係構築を目的とした意見交換会、これを２回ほど行う予定です。
もう一つが、自衛隊、環境省、自治体との意見交換会で、大規模災害時に迅速かつ効果的な支援を実施するためには、平時から自衛隊等の意見交換、情報共有、演習が必要だということで、次年度を目途に自衛隊、自治体の図上演習を目指して意見交換を行っております。
以上、簡単ですが説明を終わります。
（酒井座長）
山際専門官、どうもありがとうございました。
それでは、引き続いて、近畿地方環境事務所、若林専門員から、よろしくお願いをいたします。
（近畿地方環境事務所・若林災害廃棄物対策専門員）
当事務所では、関東や中部のモデル事業と異なり、一風変わった形で取組を進めております。
まず、最近はもう６割の市町村で計画策定が済んでおりますので、仮置場候補地の現地調査等を行う実効性確保のモデル事業を本年度から実施しています。それに加えて昨年度から実施している住民啓発モデル事業の概要について説明させていただきます。
「災害廃棄物処理を担う者たち」と書いてありますけれども、従来からモデル事業を推進していくときに、事業者であるとか、行政に対しての様々な取組をしてきたわけですけれども、やはり災害の現場を見ますと、実際にごみ出しを行っているのは住民やボランティアになりますね。そこの取組が結構弱い。災害廃棄物（片付けごみ）の対応をどのようにしていくのかについては、なかなか対応が出来ていない部分がありますので、ここに注視していこうということです。
（環境省事務局）
申し訳ございません。資料を準備しておりますので少々お待ちください。
（近畿地方環境事務所）
続けてよろしいでしょうか。
そうしたらちょっと、リプレイをします。行政対応の部分から、住民、ボランティアに対しての取組を強めていく必要があるだろうと。ただ、これは本来、市町村でやっていくべきものだと思いますが、どのような内容でやっていくのかについて、モデルとして地方環境事務所でモデル事業として進めていき、水平展開を進めていくものです。
目的ですけれども、平時から市町村による住民向けの効果的な普及啓発の取組を支援していくことを考えております。まずその中に、災害に伴う廃棄物の住民用排出マニュアルの作成の支援と防災部局と連携した災害廃棄物排出の実践訓練の実施支援があります。
防災部局は、それぞれ自治会単位ぐらいで防災訓練をやっておられますので、その中に災害廃棄物処理の中身を入れていこうという取組です。災害廃棄物だけで住民に対する勉強会や訓練を開催するのは、なかなか難しいと思いますので、こういった防災部局と連携していくことが重要かなということで、その取組を試してみようということです。
もう一つですが、家庭内退蔵品の集積所排出模擬実験の実施支援ということです。これは、実際に自治会単位で住民の家の近くに集積場を作りまして、そこの自治会組織の住民たちが、家にある退蔵品ですね、これを持ってきてもらう。いわゆる災害に見立てて実験をしていく形です。この三つの取組をやっております。
次お願いします。
これは２年度に行った住民啓発モデル事業ですけれども、パンフレット作成支援も入っております。ただ、今年度からは、このパンフレット作成支援はやっておりません。
次お願いします。
今年度は、マニュアルの作成と、実践訓練の実施支援と、模擬実験の実施支援、その三つを行っております。
住民広報用のパンフレットの作成支援については、行政職員が中心で、それぞれワークショップをやって、その中身を詰めていく感じになります。
次お願いします。
これが一般的にパンフレット、別に初めてのことではなくて、それぞれの自治体でも作られているとは思いますけども、災害時のごみの出し方というのをまとめたものになります。
次お願いします。
次は、マニュアル作成支援ということで、１回目、２回目、３回目ワーキングと書かれていますけれども、２回目のワーキングには、地域住民に参加していただきます。地域住民が実際に発災時にごみ出しで発生する問題、解決策等々を意見交換しながら、その内容を踏まえた上でマニュアルを作っていく内容になります。
次お願いします。
これは、茨木市でやった部分になるのですが、茨木市は、実際に地区を指定しております。西河原地区という被災経験のある地区で実際にワークショップを２回、住民の方に参加していただきました。３回目のワーキンググループで写真を見ていただくと住民の方々が机を見て議論をされています。机には実は周辺の集積所の周りのそれぞれの住民の街路地図が示されています。街路地図を見ながら、どういう経路で運搬ルートを想定していったらいいのか。集積所の場所の荷下ろしの場所までに持っていくためには、車だけでは無理なんですね。一輪車、台車とか、そういったもので運んでいく必要も出てきますので、いろいろ想定しながら、それぞれ住民の方々が話をし合うという中身になります。
次お願いします。
これは、茨木市のマニュアルの中身になるのですが、発災時における住民用の災害廃棄物のマニュアルを示しております。このマニュアルが西河原自治会の会長を通じて、会員にお渡しいただいています。
次お願いします。
このハンドブックは20ページになります。茨木市が独自にハンドブックを作成しておりますけれども、このハンドブックが１冊あれば、ごみの出し方に困らないようにということで、内容が重複していても必要な情報については掲載しているということでございます。
次お願いします。
ハンドブックの中を見ていくと、ワークショップで出た片付けごみ集積所の場所が分からないので、集積所の地図があればよいという住民の意見を反映させて、左のページには片付けごみ集積所の候補地の周辺を含めた地図、右のページには、実際に片付けごみ集積所のレイアウトや経路図、それから現在の状況の写真を掲載しています。
次お願いします。
また、分別の方法が分からないので、可燃物や不燃物に分別することや、分別の方法を事前に周知するといった意見も反映させた箇所を示しております。左側のページの上にある片付けごみ集積所の分別区分の欄に、可燃物、不燃物に分けないといけないことが表示されています。また、茨木市の計画では、災害後であっても生活していく上で出る生活ごみについては、普段のごみの集積所に排出することとしています。そのため、右側のページでは、ワークショップの区域などで使用した災害時に出そうな片付けごみや生活ごみについて、どちらの排出場所に出すのかといったことが記載されています。
左のページのほうに、住宅地内の道路が狭いので、住民の共通意識を持つ必要がある。また、大きいものなど運べないものは、ご近所やボランティアに助けてもらうといった意見を反映させたものを掲載させていただいています。今回、その自治会で参加されていない方もおられますので、右側のページにコラムとして、研修会中で出た意見を掲載しています。
発災時における住民用の災害廃棄物処理マニュアルは、先ほど紹介した西河原地区版と、茨木市全体を対象とした全地域版があります。全地域版は、このように茨木市の特徴、それから災害時のごみ出しに関する市からの願い事を中心に掲載しています。
次は、ボランティアの研修会なのですが、ボランティアを集めて、実際に災害時にどう手伝ってもらうかをお話させていただいています。
次お願いします。
これは模擬訓練ですね。実際にごみ出しをやってみるということなのですが、これは和歌山県のかつらぎ町の新城地域でやっています。この中身ですけれども、次お願いします。これはタイムスケジュールです。１日使って、参加者への説明、災害廃棄物とは何ぞや？から始めるわけですね。さらに、住民の方々に講演等の説明だけでは、なかなか難しいので、防災落語を取組の中に含め楽しく学ぶ。それで模擬訓練を実際に行いました。
模擬訓練の右下の図を見ていただくと、地域交流センターがありますね。その先に赤で括った部分が住民の仮置場です。すぐ近くで、集会所に集まってもらって、それから、実際に仮置場に持っていってもらうことがスムーズに行える地理的条件もあったので、旨くいったということはあります。
次お願いします。
これが住民用の仮置場の例を図にしたものです。
次お願いします。
実際に実施した写真なのですが、次お願いします。
本来、写真をずらっと見ていただいたらいいのですが、実際の取組動画がありますので、これを視聴できますかね。
実際に住民に参加していただいて、災害廃棄物ではないのですが、こういう取組の様子を動画で観ていただきたいと思います。これはドローンから撮った映像なのですが、軽トラで運び込まれる部分と一輪車等々で運び込まれるのが見えると思います。
次お願いします。
これは、自宅から排出されるところです。実際はボランティア等々が手伝ってやっていく部分ではあるのですが、この映像では、住民の方お一人が自分のトラックに積み込んで持っていくという感じですね。
実際に住民仮置場のほうに持っていって、そのトラックから荷下ろしをするのですが、受付等々をしてから、搬入物を確認して下ろしていく。災害現場では仮置場で、実際にこういうシーンが当然あるわけですけども、平常時に疑似体験をして、実際に起こったときにどうするのかを実体験しておく。
この取組のもう一つの効果としては、そもそも家の中に退蔵品がたくさんあるということですね。これは、行政のごみ減量施策もあるし、大型ごみ等々は有料化されていますので、処分をせずに家にため込んでしまうという傾向があります。こうした退蔵品を、取組によって排出することによって、災害時のごみ排出量が減っていく。平常時にこういうことをすることによって、実際に災害が起きたときにも役に立つので、二重の効果があると考えられます。
以上、排出量を見ていただくと、全体で12トンぐらい出ているわけですけれども。18世帯に参加していただいていますので、大体、一世帯当たり0.7トンぐらい出ているという感じです。そのぐらいの退蔵品は、各家庭にあるのではないかと考えられます。
次お願いします。
まとめということですけども、市民の災害対応に対する関心は実は非常に高いと。いわゆる仮置場の公開を躊躇される自治体が多いのですけれども、実際は住民の話を聞くと、「どこに持っていったらいいのかが事前に分からないと、どうするんや？」という話も出るわけですね。実際の災害現場で必ず目の当たりにする、いわゆる、ごちゃまぜになったごみの排出は、住民の協力を得なければ、多分、解決しないだろうということはあります。
しかも、高齢化がどんどん進む中、排出が非常に困難になるので、災害時だけではなく、通常時から、そういった退蔵品の排出の勧めが必要ではないかと考えております。
以上で報告を終わります。
（酒井座長）
どうも、若林専門員、興味深い報告をありがとうございました。特に最後のほうは、前回の検討会で、目黒委員からリデュースの観点の問題提起をいただいておりますので、そういったところとの接点のある話かと思います。ありがとうございました。
それでは、委員からご質問、ご意見をお願いいたします。挙手ボタンを押していただきましたらご指名申し上げますので、よろしくお願いいたします。
いかがでしょうか。
それでは、中林委員、大熊委員、浅利委員の順で、お三方お願いいたします。
（中林委員）
ありがとうございます。非常に興味深い事例を三つの環境事務所から報告いただきましてありがとうございました。
私、ワーキンググループで、令和２年に災害時の初動対応に関する手引書を作って、それをさらに令和２年度を使って改定して、令和３年３月に「災害時一般廃棄物に関する初動の手引」を作りました。
また同時に、それに合わせて動画も二つ作って、お話がありました災害対応の初動期全体に災害対策本部で大変混乱する中で、廃棄物処理は、実は非常に大変な、重要な課題だということを、まず首長にも理解してもらう必要があるということで、首長向けに短い動画と、それから担当者向けに少し長めの動画と二つ作って、紙での手引と準備しました。
先ほどの対策室からのモデル事業の資料の中では、令和２年度までの状況が中心だったと思いますが、各環境事務所からお話しいただいたのは、令和３年度に何をやったかということでお話をしていただきました。
私どもとしては、このマニュアルを作った大きな動機としては、まさに初動対応が、災害廃棄物をうまく処理できるかの成否をかなり決めてしまうところがあるだろうという思いでした。特に一番大きな課題が、ごみ出しが始まる前に仮置場をきちんと設定できるのかどうかということと、それから、これは浅利委員のワーキンググループから出てきた、最初にごみが出てくるのは、発災後の最初の土日に、たくさんの外部からのボランティアが入った段階で出てくると。だから、そこまでにいかに速やかに仮置場を設置し、かつ分別するのだよというルールとその置き場所とを知らせないといけない。そのようなことを非常に大きな課題として手引書を作ってきたのです。
今日、状況をお話しいただいた中で、この手引書をどのように演習で活用していただいたのか、あるいは、動画を事前の学習とか座学のときに活用していただけたのかどうか、そうしたことをぜひ教えていただきたいということと、今後、同じような訓練その他を展開、研修その他を進めるに当たって、ぜひともこの手引書を活用していただいて、そのさらなるバージョンアップもしていきたいなと思っているところでございます。
特に環境事務所のそれぞれご報告で、初動対応がやっぱり非常に重要だよねということで、初動対応が訓練の大きな課題になっていたかと思うのですが、そこで手引書についてどう活用していただいたかを、もし補足いただけるのであれば、いただきたいなと思っています。
以上です。
（酒井座長）
どうもありがとうございます。
では、引き続いて大熊委員、お願いいたします。
（大熊委員）
ありがとうございます。私からは、質問をさせていただきます。近畿地方環境事務所の茨木市の例を挙げていただきました。事前に仮置場の前に集積場所を決めておいて、そして、そこで事前に訓練もされたというすばらしい事例じゃないかと思うのですが、ここで、恐らく苦労されたのではないかと思うのが、一つは、先ほどもお話ありましたけども、事前に集積場所を決定しなきゃいけない。そのときに、例えば、想定される面積ですとか、あるいは位置ですとか、そういうところは非常に難しいと思うのですが、あと、住民の反対が想定されるということがあったのですが、この事前に集積場所のところを設定した理由、そのときの苦労みたいなお話があればお伺いしたいです。
あと、その集積場所を実際に管理、運営するのは、これは自治会の会長ですとか、役員がされるのか、あるいは、市の職員なのか、あとは民間事業者にお任せするのかとか、いろいろな方法があるのですが、この場合は管理の運営は、どなたが主体となってされているのかということであります。
それと、最後に１点これと直接関係あるかどうかですが、中林先生からもお話がありました、この問題について市長がまず認識してもらわなきゃいけないということで、各関係事務所も苦労されていると思うのですが、例えば、全国市長会あるいは、全国市町村会などの総会といった、皆が一堂に会するようなところで、つくったビデオを３分間のものを流して、この問題がまずはあるんだということを認識していただくみたいな、そんな方法があるんじゃないかなというのは、これは思いつきですけれども、そういう機会にやると、全市区町村長が認識されるのかなと思っています。いろいろ制約はあると思いますけれども、一つのアイデアです。
以上です。
（酒井座長）
大熊委員、どうもありがとうございます。
引き続いて、浅利委員、お願いします。
（浅利委員）
ありがとうございます。
まずは、各地方事務所の方々、本当に丁寧に事業を進めていただいて、積み重ねもできて、発災時の対応にも活かされていますので敬意を表したいと思います。
最初の資料で、モデル事業等を展開して、大分、策定率が上がってきましたというご紹介がありましたが、やはり、小規模の自治体でなかなか限界があるというのも事実かなと思います。
そういうところは発災後、逆に単独でなかなか対応し切れないところも多いのかなと思っておりまして、そういう意味では、今後、今は結構、地方事務所から、直接、市町村の支援に当たられるというケースが多かったと思うのですが、都道府県等もうまく介してウイングを広げていくことが、策定、それから、見直し、それから、実際の発災時にも大切なのかなと思いますので、今後のモデル事業の方向性とか、策定支援の考え方の中では、ご検討をいただけたらいいのかなと思いまして、コメントといいますか、もしお考えがあったら後でお願いしたいと思います。
以上です。
（酒井座長）
どうもありがとうございます。
それでは引き続いて、吉岡委員、お願いします。
（吉岡委員）
どうもありがとうございます。
地方事務所で執り行われました図上演習の件、非常によく仕上げられているなという感想を持ちました。
その中で、やはり一番大事なところとして、一次仮置場をどう運用していくのかというところについては、やはり、かなり注意力を持ってやっていただいているのだろうなと感じました。
そのときに一次仮置場がどういうところに設置が計画されているのか、大きさであるとか、周辺環境との位置関係ですね、これによって、多分、運用の仕方は、それぞれによって多少違ってくるのだろうと思います。マニュアル等では、基本的には考えられることを想定して書いてあるのですが、実際に運用したときの、どこに一次仮置場が設置されたかによっての運用に対して、今回のこういった図上演習等で考慮をされている部分がもしありましたら、お教えいただければと思います。
以上です。
（酒井座長）
どうも、吉岡委員、ありがとうございます。
引き続いて、牧委員、お願いいたします。
（牧委員）
大変すばらしい各地方環境事務所のご報告、ありがとうございました。地域の方と一緒にやるというのは、本当にいい試みだと思いました。
それで、今後の話ですが、かなり計画ができてきたのですが、どういう形で継続的に見直しをして訓練を続けていくのかというのが、今後、非常に重要なことになってくるのかなと思っていまして、27年ですね、阪神・淡路大震災の後も廃棄物処理計画をずっとつくっていたのですが、その後、取組が止まってしまってということもございましたので、今後、どういう形でその廃棄物処理計画の見直す仕組みをつくっていくのかは非常に重要なことかなと。
今回のコロナも実は新型インフルエンザのときに計画をつくって、平成25年ですから、そのまま放っていたので、こういうことにもなっていますので、その地域防災計画の中にうまく位置付けられると、年に１回は防災会議で見直したりもしますので、何かうまく年に１回ぐらいは誰かの目を通るような、そういった仕組みづくりというのが大事ではないのかなと思いました。
以上です。
（酒井座長）
どうも、牧委員、ありがとうございます。
それでは引き続いて、安富委員、お願いします。
（安富委員）
各地方環境事務所の方々、ご苦労さまでした。非常に住民等の取組というのが感動しました。
特に、この中で近畿の和歌山のかつらぎ町、大阪の茨木市、この辺りは住民目線に立った非常にいい取組だなと。それから、ボランティアを利用しているところがある。それから、もう一つは、危機管理部局との連携を図っているというのが、よいのではないかなと思います。
それで、質問でもないのですが、その中でかつらぎ町の中で防災落語というのが出てきましたけども、防災ではなかなか難しいことを住民に伝えるのに、やっぱり分かりやすくとか、楽しいことを入れようというのがよく言われますけど、こういう取組はおもしろいなと、どういう方がどうやられたのかなというのと、もう１点は、報道関係者、マスコミがどれぐらい興味を抱いて報道していただいたのかなと思います。それを聞きたいです。
以上です。
（酒井座長）
どうも、安富委員、ありがとうございました。
それでは、挙手いただいた方から一とおりご意見いただきました。
目黒先生、どうぞ。
（目黒委員）
中林先生が最初にご指摘された話を聞いて思い出したのですが、私にもぜひご紹介したい経験があります。それは、あるガイドラインをつくった時の話です。
農林水産省と国交省から依頼を受けて、私は委員長として、水門と陸閘の開閉や管理のためのガイドラインを平成18年につくりました。東日本大震災を踏まえ、その改訂版をつくる話が出ました。この時にまた委員長をお願いされたのですが、それを受けるに当たって、私は次の条件を付けました。東日本大震災を受けて、その内容を改定したいということだが、そもそも平成18年版のガイドラインが、東日本大震災の際に現場でどれだけ使われていたのかをはっきりさせて欲しいということです。理由は言うまでもなく、せっかく作ったものが使われていなかったのでは、いくら内容を改定しても意味がないということです。東日本大震災では、水門や陸閘の閉鎖作業と避難誘導などで、消防団員が252人亡くなるとともに、現在もお二人が行方不明の状態です。この主な理由が、せっかく作成したガイドラインが利用されていなかったことであった場合には、内容の改定以前の問題だということです。そこで、東日本大震災後の改定に際しては、まず改定するガイドラインが現場で利活用される（ガイドラインを利活用しなければならない）ための法制度（仕組み）を用意することを約束してくれなければ、私は委員長を受けないと言いました。
今回の中林先生のお話は全くおっしゃるとおりで、せっかく良いものを専門家の先生方が一生懸命努力してつくっても、それが現場でうまく活用される仕組みが整備されていないと、実際問題としては何にも変わらないということです。私の先の事例では、利用率が非常に低かったことがわかりました。改定前のガイドラインでも消防団員の皆様の死者数は大きく減らせたと思うので、非常に残念でした。これは一点目の補足です。
それから、二つ目は、今日の説明の冒頭のほうであった「計画の策定率が上がってきた」という報告に関してです。計画の策定率の向上はもちろんいいことなのですが、同時に計画の質の評価はどうなっているのかということです。
これも防災でよくあることなのですが、計画策定率や組織化率などは、本来は防災力を評価する指標として設定したものです。しかし、途中から手段の目的化が起こって、その数値を高くすることが目的になってしまい、指標の値は高くなったが、さて実際の防災力はどうか、つくった計画が全然使えるものではなかったでは困るわけです。ですから、策定率の向上はもちろん重要ですが、プラスして質をちゃんと確認することの重要性も、ぜひお考えいただきたいということです。実際に調べると、市町村の規模などに応じて、随分と差があるのではないかなと思います。
結論としては、ガイドラインなどをつくる場合には、それに従えば確実に合格点をもらえる一定レベル以上のものが策定できるものを整備しなくてはいけないということです。これが二つ目です。
それから、三つ目は、有事と平時を分けない「フェーズフリー防災」という考え方の紹介です。私は、防災対策がなかなか進まない大きな理由の一つとして、従来の防災対策が、時間的・空間的に非常に限定的な現象である災害時にのみ有効なことを考えている点があると思います。これからの防災対策は、平時の生活の質の向上が主目的で、それがそのまま災害時にも有効活用できるものとすべきです。これが「フェーズフリー防災」であり、こうすることで、その対策や活動には付加価値が生まれ、平時から価値を生むので、投資するインセンティブも生まれるし、サステナブルな活動になるのです。
この考え方にのっとって、がれきやごみの処理関係でうまくいっているのは、今治市の処理センターです。これは平時に地域の人々の生活の質の向上をすごく重要視した施設になっていて、それで市民に施設の建設自体が喜ばれていて、その上で災害時にも、従来よりも圧倒的に効率的に廃棄物を処理できるというコンセプトでつくられていますので、ぜひご参考にされるべきです。もちろん皆さん既に知っていらっしゃるかもしれませんが、念のために申し上げました。
以上三点です。どうもありがとうございました。
（酒井座長）
どうも、ありがとうございます。
それでは、この後、環境省、あと各地方環境事務所から、ご回答をよろしくお願いしたいと思いますが、その際、委員からの意見で重ならない点で、追加の質問をさせていただきます。
まず、計画の策定率、市町村で60％まで上がった、その効果としてモデル事業がある、もう、そこは紛れもない事実だと思うのですが、あとの４割の市町村の計画策定に対して、今はどのようなアプローチをされていて、そして、そこでモデル事業との関係性は見えているのかどうかということについて、追加でご回答をお願いいたします。
もう一点は、近畿事務所の取組です。大熊委員から、良い取組という指摘のあった点ですが、特に搬出マニュアルをつくって、搬送の模擬実験をされているという、この取組なのですが、こういう取組が日頃の備えというか、平時の特に退蔵品対策という方向での自治体の政策に反映される兆しがあるかということを聞かせていただきたいと思います。
２点追加させてもらいます。
それでは、まず環境省からお願いしましょうか。
（小野災害廃棄物対策室室長補佐）
ご出席の皆様、ありがとうございます。それぞれ回答させていただきたいと思います。
環境省からの回答として、まず、質問、評価をどうやっていくかといったところ、こちらのほう、確かに非常に課題があると考えております。
策定率は数が増えていますので、質問のほうの評価として、まず今現在、環境省でもやっておりますが、自治体の処理計画、どういったところが使えたか、使えていなかったのかといったヒアリングを進めさせていただいています。
その結果を基に処理計画の中身を改善していく、指針の改定になるかはまだ考えているところではありますが、何かしら自治体へフィードバックして、よりよいものにつくっていくといったところは進めていきたいと考えております。
それでは、事務所の回答もお願いしたいと思っています。
まず、関東事務所からお願いできますでしょうか。
（関東地方事務所・宇田災害廃棄物対策専門員）
関東事務所です。よろしくお願いいたします。
まず、中林委員からご質問いただきました、手引書の活用についてお答えさせていただきます。
私ども、ブロック協議会の中で、手引書を活用いただくように添付書の紹介をさせていただいている内容になっておりまして、また、今回のモデル事業で、災害廃棄物処理計画を改定する目的の中に、実効性を保つために初動対応マニュアル等がきちんと添付されている状況をつくりましょうといった内容については、説明させていただいております。
今後、協議会等を通じて、ビデオ等を使った啓発についても努めていきたいと考えております。
それから、浅利先生から質問がありました、小規模自治体の関係の対応についても、目黒委員からも質の評価という部分では、どこに注視していくかというところでは、やはり計画ができない自治体は小規模自治体に非常に多くなる。それから、もう一つは、災害が起きたときに被災して支援が必要な自治体は、ほとんどが小規模自治体です。ですから、そういったことを考えたときに、小規模自治体に対して、計画の重要性なり、または初動対応の対応がきちんとできるような目的として、災害廃棄物処理計画をつくってもらう。
例えば、小規模自治体の場合は、支援が必ず必要になってきますから、つまり、協定や支援の関係がスムーズに自ら対応ができる計画を策定していただくという点では、通常の自治体の計画とやはり異なってきます。そういった部分で関東事務所としては、全部ではないですが、少しずつ小規模自治体への策定支援を進めるということをやっております。
よろしくお願いします。
（小野災害廃棄物対策室室長補佐）
ありがとうございます。
それと、廃棄物処理計画の見直しのところ、先ほどの質の評価と同じ考え方で進めていきたいと思っておりますけれども、特に四国のほうでは100％の策定率ということもあって、見直し、改定のモデル事業を進めていただいていますので、四国事務所から、どういった状況かを教えていただけますでしょうか。
（中国四国地方環境事務所四国事務所・大谷廃棄物対策等調査官）
中国・四国地方環境事務所四国事務所の大谷と申します。よろしくお願いいたします。
牧委員からご指摘いただきました、今後、どのような仕組みで処理計画の見直しをしていくのかというご質問です が、令和元年に四国管内では全市町村処理計画策定済みとなっております。
その後、実効性の確保や継続的な改善が課題と考えておりまして、昨年度から災害廃棄物の処理計画の改定モデル事業を実施しておりまして、主にこのモデル事業では、３点に的を絞って検討を進めているところです。
一つ目が、現行計画との現状との乖離をなくす。２点目が、処理計画の幅を広げるということです。近年、気象災害が多発しておりますので、そういった観点で気候変動適応策の検討についても実施しているところです。
３点目が、処理計画の深掘りをするということで、近年の災害から得られた災害廃棄物処理に関する知見や、被災経験に対するヒアリングを行って、処理計画の見直しに反映するといったモデル事業を実施しているところです。
四国事務所の説明は以上になります。
（小野災害廃棄物対策室室長補佐）
ありがとうございます。
それでは続けて、近畿事務所から集積所ですとか、その他の回答をさせていただきます。
（近畿地方環境事務所・若林災害廃棄物対策専門員）
近畿地方環境事務所の若林です。
いろいろ質問をいただいたのですが、まず初めに、仮置場と集積所ですね、この二つの考え方を整理しておきたいと思います。
仮置場というのは、重機が入って、かなり広い場所に片付けごみと家屋解体の災害廃棄物を集約して、それを持っていく場所になると思うのですが、集積所というのは、いわゆる地域の近くに一旦ごみを集積する、片付けごみだけを集積する場所ですので、重機類は存在しません。
ですので、その地域の片付けごみが近くに一旦置かれるということですので、集積所が存在している期間は１年とか、そのような単位ではないわけですね。発災してから３週間ほどはそこにあるかもしれないけれども、そこから仮置場や直接中間処分場へ運ばれていくという感じですね。
ですので、集積所の場所の反対はあまりないです。そもそも置かざるを得ないので、住民で設定してくださいねという話になります。
近くに集積所が数箇所出来るわけですが、その管理は自治会の役員等々にやっていただくのが妥当だと思っております。これを行政がやると、職員は何人いても足らないという話になりますので、そういう方向で説明させていただいている形になります。
この訓練ですけれども、実は和歌山県は計画当初から積極的に対応されております。環境事務所がこれやってくださいといった話しではなくて、県が主導し、かつらぎ町も地域も一丸となってやった取組になっています。
しかも、和歌山県は各報道部門に参加のお願いを出しているのですが、和歌山放送が参加していただき、記事にもしていただいている形になります。
また、和歌山県の各市町も訓練を見学しに来ています。和歌山市も来ておられました。
実施した場所は農村地域なので、もともと自治が強く、非常に協力体制はあったのですが、これが市街地でやった場合、どうなるのかという話を和歌山市とも、その辺の話をしています。
その場合、ごみを集めて、処理するということだけを考えるのではなくて、集積したものの中にどれだけリサイクルできるものがあるのかということも踏まえた形での取組、これはもう災害廃棄物処理を超えた取組になってくると思います。
実際、こういう取組を各市町村で考えておく必要、いわゆる、災害対応だけではない、それぞれの家庭の生活環境をどう改善していくか。要らないごみを家の中に溜めるということではなくて、生活空間を確保し、災害時の安全性を高めていく取組に深化していく必要があると思っております。
災害廃棄物だけに対応するような取組を、市町村が特化してやっていくには、通常業務が多い中、ちょっと無理があると思っています。ですので、廃棄物全体を捉えた中で、どのような効果があるのかを総合的に考えた取組として考えられるのではないかと考えています。
以上です。
（酒井座長）
どうも、ありがとうございます。
それぞれ難しい見解を求められたところを、うまくお話しいただけたと思っております。
小野補佐、もう一つ、中小の対応ですが、策定率が６割まで来て、あとの４割はどうするつもりかという点、包括的な見解が可能でしたら、話してもらえませんか。
（小野災害廃棄物対策室室長補佐）
標準ワークフローを説明させていただきましたが、北海道ですとか、青森ですとか、長野、そういったところ、あと、九州地方など、そこの特に中小自治体向けに、今年、平成30年、平成31年と進めてきております。
やはり、こういった中小規模の自治体に焦点を当てたモデル事業を進めていくというのが、一つの回答なのかなと考えておりますので、そちらのモデル事業を進めていくとともに、継続してモデル事業後の策定状況も考えながら、フォローアップしていく、都道府県の方々とも協力をしながら進めていくことが必要になると考えております。
（酒井座長）
どの程度、策定率としてアップできる見通しか、ここ一、二年ございますか。
（小野災害廃棄物対策室室長補佐）
ここ二、三年ですと、５～６％程度の上昇率ですので、継続して同じような割合で増えていければなと考えております。
（酒井座長）
はい、分かりました。若干、時間は押しておりますが、このモデル事業は重要な論点でございますので、引き続いて挙手いただいている中林委員、どうぞご発言ください。
（中林委員）
ありがとうございます。
私どもがつくってきた初動対応マニュアルというか、初動対応の手引きですね、これは実は二つ大きな目的があって、一つは、処理計画をつくって少し時間が経って、その改定する動機づけとして、あなたの自治体は明日被災するかもしれないと、初動対応の準備はできていますかということで、その初動対応の手引きを読んでいただくと。一応、その中には、どういう状況に何を準備しなきゃいけないのかということが読み取れるように、構成をつくっていった、タイムライン的につくったということが目的としてあります。それに従って見直すことで、それがより実効性のある改定にもつながる。
もう一つは、まだ未策定の自治体、特に小規模自治体だと思うのですが、処理計画を策定する動機づけという目的です。したがって、明日、あなた被災したら、廃棄物の初動対応はできますか。街中ごみだらけになりませんかということを最初にインプットして、そこから、まず初動対応って何かということを学んでいただく。そこを準備しておくと、処理計画がなくても、取りあえず初動対応のイ、ロぐらいまでは行けるようにしておこうと考えています。せっかくここまで考えて課題も分かってきたから、もう処理計画として策定しようというところにつないでいく動機付けとしてつくったという思いがあります。
さらに、首長や他の部局との連携も不可欠なので、その人たちにはもう５分でもいいから動画で、廃棄物処理がいかに大変なのかを知っていただきたいということですので、これからそういう地方の小規模自治体に対しての策定にむけてのモデル事業をやるというときに、ぜひ、この初動手引きを活用していただいて、「明日あなた被災したらできますかと」いう投げかけから始めていただけるとよいのではないかと思っています。
この初動手引の中には、その初動対応するまでに、誰に連絡を取るとか、どういうところに応援を求めるとか、そういうための書式、あるいは、連絡先として確かめておく書式、そういうモデルの書式も実はかなりつくりました。それを使って自分の自治体ではどういうところかなと、民間の事業者等々を含めて、そういう必要事項が全部モデル書式としてつくられています。穴埋めしていただくだけで、かなりの初動対応の準備ができるようにつくりつけてありますので、ぜひ、これを十分活用していただきたいということと、その段階で、こうなっていたらもうちょっと使いやすいよということをぜひ挙げていただいて、さらなる第３次のバージョンへの改定にも結びつけていきたいなと思っているところですので、ぜひ、よろしくご活用をいただければと思っています。
それから、もう一点ですが、近畿環境事務所からのお話の「集積所」の取り組みは非常におもしろいのですが、自治体によって、この集積所に相当するところを「地区仮置場」という言葉を使って、そこにまず運び込み、次に運び込んだところでより詳細な分別をする、それが「一次仮置場」、さらに、それを細かく処理対応を含めて整理する「二次仮置場」という。そういう言葉を様々に使っていたりしています。和歌山では「集積所」という言葉を使っていたり、被災地では近くに地元の方が運び込む場所を「仮置場」と呼んだり、つまり、集積所、地区仮置き場から仮置場へ搬送する、それを「一次仮置場」へ搬送するのか、二次仮置場へ搬送するのかは、自治体で用語がバラバラだったり、しかも多大化するほど搬送の仕事が増えるんですよね、段階を増やせば増やすほど。
そういう意味で、もし、集積所で分別ができて、運び込む先が二次仮置場であれば、それは機能としては一次仮置場ではないかなと思いますので、その辺は自治体の中での仮置場の意味付けと、全体処理の中での廃棄物の搬送、その他をいかに合理的に行うかということを含めて、少し大きな枠組みとしても統一的に検討し定義しておくべき課題ではないかなと改めて思いました。
一次仮置場は重機が入る大きいところということですが、そこの近くにいる被災者の方は、その集積所にわざわざ持っていくのか、仮置場へ持っていって、その分別に合わせて持ち込めばいいのか、そういうことも含めて、報告いただいた取り組みはすごくおもしろくてすばらしいモデルですが、全国に波及するには少し一般化したシステムとして、もう一度整理しておかないと現場が混乱しちゃうかなと思いました。
以上です。
（酒井座長）
どうもありがとうございます。
最後におっしゃっていただいた仮置場の設定の基本的考え方、再度、一般化を含めて検討しておくようにというご意見、十分に検討してください。
それでは、時間が押しておりますので、二つ目の議事に行かせていただきまして、人材バンク、処理の支援員制度ですね、その話題に入りたいと思います。
あと残された時間は25分ですので、環境省からの説明、館山市、坂町からの説明、ちょっと時間設計を再度し直して、それでうまく説明してください。お願いいたします。
（本田災害廃棄物対策主査）
災害廃棄物対策室の本田でございます。
私のほうから、人材バンクの制度の登録状況をご説明させていただきます。時間も押していますので、かいつまんでお話しできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、人材バンクの現在の登録状況でございます。こちらは第１回推進検討会でもお示しをした資料になりますが、人材バンクに一度ご登録いただきますと、基本的にその方から抹消登録の申請がない限り、継続して毎年ご登録をさせていただいている制度になります。
令和２年度は239名の方にご登録いただきまして、今年度、12月時点ではプラス21名ということでして、今現在、260名の方にご登録のほうをいただいております。
次に進みます。
ここから登録内容について分析したものになります。
こちらが各地域ブロック協議会において、支援員の数を示したものになります。人数的には関東ブロックが多いということですが、今年度も各ブロック全般的に支援員の方にご登録いただいていております。
次に参ります。
次は、支援員に登録された方の役職別の人数になります。これを見ていただきますと、現場におかれる主任や係長クラスの方のご登録が多いということでございます。
次、行きます。
こちらが、支援員の被災経験の人数ということで、人材バンクの登録要件とて、災害廃棄物処理の経験のある方ということで、必ずしも被災経験は求めておりませんが、被災された方の自治体のご登録が多いということが、この図から見ても分かると思います。
実は、被災経験なしという方、どのような方かといいますと、同じ県内で被災された自治体と被災されなかった自治体ということで、その被災した自治体に支援に行ったという方が多いのかなと分析しております。
次に参ります。
こちらが、被災経験のある支援員の方は、どのような災害を経験したかを示したグラフです。
近年水害が多いということで、水害による被災経験が圧倒的に多いことが分かるかと思います。
次に参ります。
こちらが支援員の方にご登録いただくときに、どのような分野の支援が可能かということも合わせて、ご登録のときに確認しております。
災害復興報告書ですとか、収集運搬、仮置場ということで、この辺の登録人数が多いということですが、損害家屋のほうが割合的に少ないということが見てとれるかと思います。
次に参ります。
最後になりますが、令和３年度の人材バンクで取組を行っている内容でございます。
昨年度の６月に、人材バンクの推薦依頼を事務連絡で各自治体にお知らせしております。今後も年に一度、なるべく年度初めにご連絡させていただければと思います。
先週の金曜日、１月14日ですが、支援員を対象とした図上演習をオンラインで開催させていただきました。
それと、YouTubeによる動画も、収集運搬や仮置場など、カテゴリー別に御用意しておりまして、近日に支援員の皆様にお知らせできればと考えております。
合わせまして、今年度は支援員の方に、例えば、現地に行くときにどのようなものを持っていったらいいですとか、こんなことを事前にやっておくといいよといったことをまとめた、支援員マニュアルを作成する予定でございます。地方環境事務所の実際の支援員の方にも何名かの方々にヒアリングを行っておりまして、マニュアルを作成する予定でございます。
その他、定期的なメール配信ということで、登録状況ですとか、本日行われております推進検討会の内容も一、二か月に１回程度、支援員にメールをさせていただいている状況でございます。
以上になります。
（酒井座長）
どうもありがとうございます。
それでは、令和３年度の災害で実際に現地に入っていただいた支援員の方から、制度運営運用の実際の様子について報告をいただきます。
まずは、千葉県館山市の半澤係長、よろしくお願いいたします。
（館山市・半澤係長）
館山市の半澤です。では、私から、熱海市の支援について御報告します。
２ページ目で、まず発災後すぐに環境省から声を掛けていただいて、しばらくはずっとメールでの支援でした。現地に入るというのではなくメールで支援しました。
その際、この写真にあるのが、私ら館山市での災害廃棄物処理の資料一式なのですが、これを全部伝えるようなつもりで、もう惜しみなく情報提供したいなということで支援しました。
３ページ目で、実際に現地へ入ったのは１日だけだったのですが、８月31日に入って、それをもって現場を見て、ちゃんと課題を聞いて経験を伝えて資料を提供し処理を後押しするという、理想的な支援ができたのかなと考えています。
また当日、環境省本省と地方事務所から来ていただいて、静岡県にも来ていただいて、みんなで一度に情報共有できた、理想的な体制で支援できたと考えています。
４ページ、現場の様子です。
５ページ、意見交換の様子です。
環境省からテーマを与えられて、家屋の解体撤去を見てくれよと言われました。それについて話をして、また、ほかにも補助金申請の話ですとか、庁内のチーム編成の話について助言しました。どうしても、まだ着手できていない部分があったので、その支援をしてまいりました。
６ページ、ポイントを何点かまとめさせていただきました。
最初に受援市のニーズをどのように汲み取ったかなるべく受援市の負担にならないように気をつけていましたので、まずは環境省との情報共有を徹底しました。
また、いつでも連絡もらえるように、時間に関係なく連絡していいということや、やり取りのときに自分の経験をもって先回りしたり、膨らませて回答するように気をつけました。
また、２番目の工夫した点として、とにかく信頼関係を構築するように意識しておりまして、そのためにはもう相手の望みには100％応じるということもそうですし、また、ノウハウを伝えるというのももちろんなのですが、モチベーションを高めていただくということも工夫したところです。
ほかに３番目の受援市の反応としましては、最初はどうしても受援のイメージが湧かない様子でした。当然、被災直後は、通常業務もやりながら、また被災者対応、災害廃棄物の対応で業者対応など諸々あって、どうしても被災市としては受入れマネジメントの余裕はない様子で、これはどこもそうかと思います。
ただ、当市からのメールが長文になったり、資料のボリュームが大きくなったとしても、漏れなく担当者の方は確認してくださっていて、情報への貪欲さですとか、処理前進への強い責任感は感じました。
また、４番目として支援した効果を書かせていただきましたけど、これは正直、相手の市の方の本音が聞けたらなと思うのですが、メールでの支援で、派遣に先立って、８週間ぐらいずっとやっていた事務支援については、多少参考にしていただけたのではないか。
また、派遣されたことについて、実際に現地に行ったことによって、悲惨な状況をともに確認して、また、職員の個性が把握できて、信頼関係が築けて、やっぱり、それはメールでのやり取りよりも効果的な助言が可能になったのではないかなと感じております。
最後、スライドの下のほうに枠で書かせていただきましたけど、支援支援と言いつつも、我々支援した側にとっても、これを機会に自分たちの資料の確認をして点検ができたと。また、当市と異なる被災状況に関わりましたので、新たなノウハウが積めまして、当市としてもとても得るものが大きかったなと整理しております。
最後、７ページです。基礎自治体の職員として、この制度への期待としましては、まずは、この制度は被災自治体の「災害廃棄物処理チーム」を拡張する、仲間を増やすものだと捉えています。
小規模な地方自治体でのスタンドアローン的な対応から、全国規模のクラウド的な対応を可能にするのだろうという認識です。ですので、この制度は、多くの被災自治体のリソース不足を解消するという点で、高いポテンシャルを持つ制度だと考えております。
ただ一方、課題も今回は感じまして、例えば、今回の支援の大半は、現地ではなくて事前のメールによる資料提供が主でして、これは私自身も労力を使いましたし、割とお役に立ったのかなと自負しておりますが、正式な派遣要請前の非公式な支援だったという扱いになっています。
また一方、現地に行くということは、状況を的確に掴めて被災市とのコミュニケーションが円滑化し効果は大きかったと考えています。やはり早期の現地入りが望ましいのですが、派遣するに当たっては、被災市からの派遣依頼がどうしても必要になってきます。
一方で、これはどこもそうだと思うのですが、発災直後の被災市は、派遣の受け入れをマネジメントする人的余裕がないという課題があります。先方のマネジメントを含めて、この制度の中で対応できたら、より良くなるのではないのかと感じました。
また一方、我々支援市も派遣、もしくは派遣を伴わないメール等の支援も含めて、我々の支援する側の庁内の合意形成が不可欠です。例えば、総務の部門ですとか、財政、行革という部門の者は、応援すると言ってくれていても、なかなかやきもきしていたのではないのかなと感じます。
人材バンクの制度上で、支援義務はないのではないかなと捉えているのですが、やはり支援市の庁内事情で支援できない場合もあると。また、うまく支援にこぎ着けたとしても、その方の被災経験の範囲だけでは支援できない場合もあると感じます。
ですので、被災市の状況に応じた特性の支援員を、適した人数、安定的に確保できるかが今後課題になってくるのではないのかなと感じています。
私からの報告は以上です。
（酒井座長）
半澤さん、どうもありがとうございました。
それでは引き続いて、広島の西谷課長からお願いいたします。
（坂町・西谷課長）
坂町です。資料をお願いします。
坂町は、県内の北広島町に行きました。コロナの影響もありまして、約50分で支援に行くようなところを何回か通いました。
次、お願いします。
実績といたしましては、９月から12月の間で６日間にわたって行き、見てもらったら分かるように、６名の担当の方々に支援活動を行いました。
次、お願いします。
支援の内容ですが、主には、財務会計事務や被災住民への対応、ここに書いてあるような形で、諸々のことにつきまして助言を行いました。
次、お願いします。
まず、受援先のニーズを把握するところから始めました。県から受援先の状況は聞いておりましたが、担当課や財政課の方に集まってもらって、何が分かっていないのかを聞き出す、そして、また理解してもらうということに注力いたしました。
また、スケジュール等についても話していき、９月はまだ災害対策本部が開催されておりましたので、庁の幹部の方々に人員の増員や災害廃棄物処理事業の内容を説明して、全庁的にそういった災害廃棄物処理事業の大変さを共有するようにいたしました。
次、お願いいたします。
支援時に留意した事ですが、まず、廃棄物処理の係が手薄なところが小規模自治体は多いということで、応援部隊、技師の方が用意できるかという話をして聞いたり、また、担当者にメンタルの耐性があるかというところを気にしました。坂町の場合は、担当係長がメンタルで長期療養となったので、そういった経験からです。
また、坂町でうまくいった安価な処分先の紹介であるとか、査定時にはこういう話をしたほうがいいよといった、うまくいった事例、また、苦労した事例として、公費解体がセットになりますので、受付事務でものすごく人手が取られるとか、そういった話をしていきました。
受援自治体の方々に、まずこういったことが考えられますよという課題を提示して、次の支援、２週間後に行ったときには、その課題をクリアしてもらって、また次の段階に行きましょうというふうに、徐々に報告書等のクオリティを高める手法を取っていきました。
次、お願いします。
受援先の反応ですが、やはり県内というところもありますし、同じような規模の自治体でしたので、事務範囲も仕事内容も似通っていたので割と友好的でした。説明のときにも好意的に話を聞いてくれました。
支援の後半には、自分たちで分からないところを、私にメールなり、電話なりで聞いてきて、また次の支援のときにお話しするという状態になりました。
次、お願いします。
支援した結果ですが、我々が最初に行った９月には何も知識がないというか、何もないところから作業に入ったのですが、最終的には広島県の公的担当の方々もフォローしていただいた結果、完成度が高いものに仕上がったと思います。
また、査定もほぼ満額査定が通りました。
相手方、北広島町からも今回の支援がなかったら、この資料はできていなかったと思うとか、支援をいただいて心強かったということを受けて、我々もやりがいがあったと感じております。
長期間の支援に行ったということで、支援自治体、我々も当事者意識になったり、向こうもかなり仲間意識をもってもらったのかなと思います。
次、お願いします。
人材バンクでの気付きとしましては、被災自治体、県の補助金担当者も同行して長期間支援したことで、資料のクオリティが向上したのかなと思います。やはり、県の補助金担当者が一緒であれば、支援員も心強いのかなと思います。
また、県の補助金担当者も、精通しているベテランだけではないので、被災した県の補助金担当者が１年目、２年目であれば、その方への環境省からの支援も必要なのかなと思います。
また、あまりにも支援を実際に行い過ぎると、受援の自治体が何も考えずにやってもらえるのではないかというところで、事務が進まないことも懸念されますので、そこら辺は指導をどういうふうにするのかを考えなくてはいけないと思います。
また、大きな自治体もこういった被災をしたら制度は利用できるのですが、比較的人口規模の大きな自治体は、自分たちでやり切るポテンシャルを持ち合わせていると思うので、この制度を利用する自治体を環境省や県が見極めて、人材バンクの職員を適正に派遣しないと、支援員の負担軽減ができないのかなと思います。
今回はしっかり対応を私もできたし、向こうも査定が通ったのでよかったし、また私も自分の自己啓発もできたので、WIN-WINの関係だったのかなと思います。
次、お願いします。
今後の人材バンクですけれども、まず、登録する人材の質を見極める必要が、環境省とか様々な団体からあるのかなと思います。あまりにも人材バンクの登録者数の目標を定めると、誰をどう配置するのか、難しい問題も起こると思います。そのため、次の発災の段階には、誰をどこに派遣するのがよいのか、事前に人材を選別しておくのもいいのかなと思います。
そのためには、環境省や県の方が登録者と面談したり、事務処理能力などを詳細に把握することも必要なのかなと思います。
先ほどの方もおっしゃっていたのですけれども、やはり被災自治体の要請ではなく、環境省や県がプッシュ型で、もうすぐに支援を行える人材バンク制度であればいいのかなと思います。
人材バンクを活用する実績値も上がりますし、支援者の経験値も上がると考えております。
また、こういった長期間にわたって何度もきめ細かく行く、同じ県内で何度も行くという支援は初めてだと思うので、発災直後ではなく、長期間にわたる支援も一つのロールモデルになればなと考えております。
最後、お願いします。
平成30年の豪雨災害のときは、環境省様、あらゆる方面の方々の支援をいただいて、ありがとうございました。
以上で終わります。
（酒井座長）
どうもありがとうございました。
それでは、今の人材バンク制度についてのご説明に何か質問、ご意見がある方はまた手を挙げていただければと思います。
手が挙がる前に、一つ質問します。今の西谷課長からのご説明ですけれども、受援者が支援者へということ、あるいは、支援者で自らの能力向上、全くおっしゃるとおりだと思います。
途中で一つだけ、安価な処分先という言葉があったのですが、ここの要因が何であったかということを、もし可能であればご説明いただければと思います。
それでは、牧委員、大塚委員から手が挙がっておりますので、牧委員からお願いいたします。
（牧委員）
非常に簡単なことですけども、派遣する中でなかなか庁内の理解がということがあったのですが、総務省の災害時の人材派遣みたいな仕組みもあるので、そういったものとうまくリンクしていくことも、お金のこととか、その庁内の理解という上でも重要かなと思いました。
以上です。
（酒井座長）
ありがとうございます。
大塚委員、お願いいたします。
（大塚委員）
とてもいいことをやっていただいて、大変にありがたいと思いますが、お二人ともおっしゃっていただいたように、支援で自らの能力も向上するということを環境省がPRするときに強調していただくとよろしいのかなと思いました。
ありがとうございました。
（酒井座長）
どうもありがとうございます。
それでは、今までのところで回答をいただけますでしょうか。
（坂町・西谷課長）
安価な処分先というところで、支援に行ったところで処分先がないので、近くで処分するというところを、単価を見たときに、我々が処分を行った処分費と比べてかなり高額だったので、その辺は県内の自治体であったので、我々の自治体に近いところの処分先を紹介したり、発災直後は単価が上がっているので、適正な価格がいくらぐらいだよというのを、私が調べて教えたりした記憶があります。
以上です。
（酒井座長）
ありがとうございます。
それでは、庁内の理解云々というところはどうでしょう。本田主査から答えられますか。
（本田災害廃棄物対策室主査）
災害廃棄物対策室の本田でございます。
庁内の理解ということで、おっしゃるとおり、支援員の皆さんは通常の業務の中でご支援いただくということで、人材バンク制度を庁内の方にもご理解していただく必要があるのかなと感じているところでございます。
私たちも、なるべく市長や別の方になるべくこの制度を知ってもらうべく、全国市長会とか、全国町村会など、その辺に毎年、ご紹介ができたらいいなと考えております。
以上になります。
（酒井座長）
どうもありがとうございます。
中林先生、どうぞ。
（中林委員）
一言だけです。最後のところの、要請ではなくプッシュ型でというところが気になって、プッシュ型って、結局、無駄押しもしてしまうんですよね。向こうの状況が分からないでプッシュしてしまうと。
ですから、先ほど私が言ってきた初動対応マニュアルの中に、この制度をきちんと位置付けて、こういう制度で専門家がいるので、早い段階でも要請してよいということや、要請することができるということを、もっとお知らせすることが、早い段階で支援に行くという、そのことをより有効にするのかなと思いました。
ですから、もしマニュアルの改定がまたあれば、初動マニュアルの中に、この人材バンク制度をより活用するためにということを、きちんと書き直したほうがいいかなと思いました。ありがとうございます。
（酒井座長）
どうもありがとうございます。
それでは、今のご意見を聞かせていただくということでして、時間が参っておりますので、その他について事務局から説明をお願いできますでしょうか。
（事務局）
ありがとうございます。
次回の検討会につきましては、３月９日水曜日、15時から17時を予定しております。
開催方法は、第１回、第２回と同様、WEBでの開催を予定しています。後日、改めて開催案内を送付いたします。
また、本日の議事録は原案を作成し、委員の皆様にご確認をいただいた後、環境省ホームページに掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。
以上になります。
（酒井座長）
どうもありがとうございます。
それでは、全体を通じて委員からご意見ございましたら、また手を挙げていただければと思いますが、次回第３回目に向けて、まだ状況が分かっていないトンガの海底火山爆発の話、実態もまた分かってくるかと思いますので、次回、概要のみでもご報告いただける準備を進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。委員からの情報提供もございましたら、ぜひよろしくお願いします。
それでは、ちょうど時間になっております。また様々なご意見を頂戴して、どうもありがとうございました。ぜひ、委員の皆様からの意見をまた踏まえた検討を進めてください。
それでは、今日のところはこれで終了ということにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、どうもありがとうございました。これで閉会ということにさせていただきます。