環境再生・資源循環
第１回 令和元年度災害廃棄物対策推進検討会 議事録
日時
令和元年７月３日（水） １０：００～１１：５０
場所
環境再生保全機構東京事務所 大会議室
出席委員
- 委員
-
浅利 美鈴 大熊 洋二 大塚 直
酒井 伸一 島岡 隆行 中林 一樹
牧 紀男 目黒 公郎 安富 信
吉岡 敏明
（敬称略）
委員以外の出席者
- （事務局）
- 環境省
-
山本環境再生・資源循環局長、松澤環境省大臣官房審議官、名倉廃棄物適正処理推進課長、
西川災害廃棄物対策室補佐、山内災害廃棄物対策室補佐、鈴木災害廃棄物対策室主査、
福永災害廃棄物対策室主査
議題
１ 開会
２ 検討会の目的及び開催要綱等について
３ 議事
（１）近年の自然災害における災害廃棄物対策について
（２）令和元年度の災害廃棄物対策に係る検討について
（３）災害廃棄物対策推進検討会等におけるこれまでの検討経過及び今後の課題
（４）ワーキンググループの設置について
・技術・システム検討ワーキンググループ
・地域間協調ワーキンググループ
・災害時初動対応検討ワーキンググループ
４ その他
５ 閉会
配付資料
- 資料１
- 令和元年度災害廃棄物対策推進検討会 委員名簿
- 資料２
- 令和元年度災害廃棄物対策推進検討会 開催要綱（案）
- 資料３
- 近年の自然災害における災害廃棄物対策について
- 資料４
- 令和元年度の災害廃棄物対策に係る検討について
- 資料５－１
- 災害廃棄物対策推進検討会等におけるこれまでの検討経過及び今後の課題
- 資料５－２
- 災害廃棄物対策推進検討会における課題と今後の進め方
- 資料６
- ワーキンググループの設置について
- 参考資料１
- 災害廃棄物対策に関して今後取組むべき事項とその進め方について
議事
（福永災害廃棄物対策室主査）
それでは、定刻になりましたので、ただいまから第１回令和元年度災害廃棄物対策推進検討会を開催いたします。
委員の皆様には、ご多忙のところお集まりいただき、ありがとうございます。
初めに、環境再生・資源循環局長の山本から、ご挨拶をさせていただきます。
（山本環境再生・資源循環局長）
おはようございます。委員の皆様方には朝からお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
ご案内のとおり、九州で非常に強い雨が継続しておりまして、政府のほうも警戒態勢に入っているということではありますが、今のところまだ大きな被害が出ていないという状況も考慮しまして、一方でこういった災害の備えをしていくということも非常に重要でございますので、本日は開催をさせていただいたところでございます。
この検討会も令和に入り、もう７年目になります。東日本大震災の教訓記憶を踏まえて、さまざまな検討をこれまで重ねてきていただきましたが、昨年は本当に災害が多発して、大阪北部地震を初めとして、７月豪雨、それから北海道の震度７の地震もございましたし、台風も重なったということで、改めて同時多発的あるいは広域的な大きな災害があり、昨年は環境省としてもかなり総力を挙げて対応をさせていただきました。これまでご検討いただいていろいろ整理していただいたことで、随分うまくいった部分、それからやっぱり課題を残した部分が昨年はたくさんあったかと思っております。昨年度はこういった災害対応も踏まえまして、特に同時多発的な災害時の効果的な支援のあり方や、片づけごみの回収戦略の作成を行ってまいりました。また、南海トラフ地震対策としての取り組みということも進化させていただきました。
本年度につきましては、改めてこれまで整理していただいたこと、残された課題を確認させていただいた上で、どういったところを中心にやっていくか、特にワーキングを中心に今年度も議論を深めていただければと思っております。そのあたりにつきまして、どういった方向でやっていけばいいかということについて、先生方の忌憚のないご意見を賜れればと思っております。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
（福永災害廃棄物対策室主査）
それでは、まず資料のご確認をお願いいたします。
まず、タブレットでございますけれども、開いていただきますと、資料を保存しております。まず議事次第、そして資料１、資料２、資料３、資料４、資料５－１、資料５－２、資料６、そして参考資料１という形で保存させていただいております。
あとそれ以外も、机上に配付させていただいている資料がございます。まず資料５－１がA３の資料になってございますので、ちょっとタブレットでは見にくいということで、両面で印刷して置かせていただいております。
また山形県沖を震源とする地震への対応というので、ホチキスでとめているものが一つと、６月下旬からの大雨に係る被害状況等についてということで、ホチキスどめのものが一つという形で、机上に配置をさせていただいております。
資料の不足や、タブレットの使用方法等、不明点がございましたら、事務局にお申しつけください。また、机上のマイクでございますけれども、各委員の机上に配付をさせていただいておりまして、ボタンを押していただくとしゃべれますので、しゃべるときはボタンを押していただいて、しゃべり終わったらもう一回押して消していただくようにお願いできればと思います。
ここからはカメラ撮りはご遠慮いただき、退場をお願いいたします。一般の傍聴者におかれましても、写真撮影、ビデオ撮影はご遠慮いただき、携帯電話の電源もお切り願います。
本日は、令和元年度第１回目の会議ですので、委員の御紹介をさせていただきたいと思います。資料１をお開きいただければと思います。
それでは50音順で紹介をさせていただきたいと思います。 京都大学大学院地球環境学堂准教授、浅利委員でございます。
（浅利委員）
おはようございます。よろしくお願いいたします。
（福永災害廃棄物対策室主査）
全国都市清掃会議専務理事・業務執行理事、大熊委員でございます。
（大熊委員）
よろしくお願いします。
（福永災害廃棄物対策室主査）
本日、御欠席でございますけれども、国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターセンター長、大迫委員でございます。
続きまして、早稲田大学法学部教授、大塚委員でございます。
（大塚委員）
大塚でございます。よろしくお願いいたします。
（福永災害廃棄物対策室主査）
続きまして、御欠席でございますけれども、京都大学大学院地球環境学堂教授、勝見委員でございます。
続きまして、京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター、センター長/教授、酒井委員でございます。
（酒井委員）
酒井でございます。よろしくお願いします。
（福永災害廃棄物対策室主査）
九州大学大学院工学研究院教授、島岡委員でございます。
（島岡委員）
島岡でございます。よろしくお願いいたします。
（福永災害廃棄物対策室主査）
明治大学研究・知財戦略機構研究推進員（首都大学東京名誉教授）、中林委員でございます。
（中林委員）
中林です。よろしくお願いします。
（福永災害廃棄物対策室主査）
京都大学防災研究所社会防災研究部門教授、牧委員でございます。
（牧委員）
牧です。よろしくお願いします。
（福永災害廃棄物対策室主査）
東京大学生産技術研究所教授、目黒委員でございます。
（目黒委員）
目黒です。よろしくお願いします。
（福永災害廃棄物対策室主査）
神戸学院大学現代社会学部社会防災学科教授、安富委員でございます。
（安富委員）
安富です。よろしくお願いします。
（福永災害廃棄物対策室主査）
東北大学大学院環境科学研究科教授、吉岡委員でございます。
（吉岡委員）
吉岡です。よろしくお願いいたします。
（福永災害廃棄物対策室主査）
以上、引き続き平成31年度検討会の委員にご就任をいただいております。改めてよろしくお願いいたします。
次に、事務局側の出席者を紹介いたします。
環境再生・資源循環局長の山本でございます。
（山本環境再生・資源循環局長）
どうぞよろしくお願いいたします。
（福永災害廃棄物対策室主査）
大臣官房審議官の松澤でございます。
（松澤大臣官房審議官）
よろしくお願いいたします。
（福永災害廃棄物対策室主査）
廃棄物適正処理推進課長の名倉でございます。
（名倉廃棄物適正処理推進課長）
よろしくお願いします。
（福永災害廃棄物対策室主査）
続きまして、災害廃棄物対策室ですけれども、補佐の西川でございます。
（西川災害廃棄物対策室補佐）
よろしくお願いいたします。
（福永災害廃棄物対策室主査）
補佐の山内でございます。
（山内災害廃棄物対策室補佐）
よろしくお願いいたします。
（福永災害廃棄物対策室主査）
主査の鈴木でございます。
（鈴木災害廃棄物対策室主査）
よろしくお願いいたします。
（福永災害廃棄物対策室主査）
最後に福永です。よろしくお願いいたします。
それでは、初めに本検討会の開催要綱案について、事務局から説明をいたします。資料の２をお開きいただきますようお願いいたします。
（西川災害廃棄物対策室補佐）
それでは、ご説明いたします。
先ほど山本のほうからもご挨拶でありましたように、昨年来、一昨年、昨年とこの時期、災害が続いてございます。近年、自然災害が頻発化、激甚化しているという事情を踏まえ、特に大規模災害に備えるということで、災害廃棄物対策のあり方についての検討会を平成25年度以降、継続して行ってきてございます。特に昨年度につきましては、同時多発的に発生した災害に対する実績の蓄積・検証、地域間協調のあり方、技術・システムに関する検討を行いまして、今後の取り組むべき事項とその進め方について取りまとめをいただいたところでございます。
本年度の検討事項でございますが、昨年度に引き続き、これまでの災害の検証を通じて得られた教訓や課題に関する検討としまして、特に処理システムや技術に関する検討、地域間協調のあり方に関する検討、また今回、新たに一般廃棄物処理に関する初動対応に関する検討、その他検討会が必要と認める事項について検討させていただきたいと思ってございます。
検討会の構成につきましては、昨年度引き続きでございますが、廃棄物処理、防災等の各分野において知見を有する学識経験者の中から環境再生・資源循環局長が委嘱する者をもって構成するということにさせていただければと思っております。
検討会には座長を置くということで、座長が会議の議事運営に当たります。座長は委員の互選により定め、検討会に座長が出席できない場合には、あらかじめ指名する委員がその職務を代行するということを考えてございます。
さらに、学識経験者や自治体、関係団体関係者等からなるワーキンググループを検討会の下に設置しまして、実質的な議論をそこでもさせていただきたいと思ってございます。
その他、検討会は原則公開とします。ただし、ワーキンググループを設置した場合につきましては、ワーキンググループは非公開で行うという方針で考えてございます。
開催スケジュールでございますけれども、第１回を本日開催してございまして、ここでワーキンググループの設置や今後の検討事項についてご了承いただきましたら、その後ワーキンググループでの議論を重ねまして、年末を目処に中間報告、年度末を目処に最終報告ということで考えてございます。
簡単ですが、以上になります。
（福永災害廃棄物対策室主査）
開催要綱案につきまして、御質問・御意見はございますでしょうか。特にないようでしたら、この開催要綱について御承認いただけますでしょうか。
（異議なし）
（福永災害廃棄物対策室主査）
ありがとうございます。それでは、本開催要綱に基づきまして、本会議を運営することとしたいと思います。
本検討会は、原則公開としておりますので、本日の議事録は原案を作成し、委員の皆様にご確認をいただいた後、環境省ホームページに掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。
初めに、ただいま御承認いただきました開催要綱に基づきまして、本検討会の座長を決めたいと思います。委員の方から御推薦はございますでしょうか。
（吉岡委員）
この課題は非常に重要でございますので、これまでどおり酒井委員に座長をお願いしたいと思います。
（福永災害廃棄物対策室主査）
ただいま、吉岡委員より酒井委員を座長にご推薦いただきましたが、いかがでしょうか。
（異議なし）
（福永災害廃棄物対策室主査）
ありがとうございます。
それでは、酒井委員に座長をお願いしたいと思います。
それでは、以降の進行は酒井座長にお願いしたいと思います。酒井座長、よろしくお願いいたします。
早速ではありますけれども、一言御挨拶をお願いいたします。
（酒井座長）
それでは、ただいまご推薦をいただきまして、どうも皆様ありがとうございます。
引き続き、進行役を務めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
会の趣旨、それから現状につきましては、先ほど山本局長あるいは西川補佐からご紹介のあったとおりでございます。特に現在進行形で起こっている事象につきましては、後から事務局のほうからもご説明いただけると聞いておりますので、その話を聞きつつ緊張感を持って議事を進めさせていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、先ほど開催要綱をお認めいただいたとおりでございますが、座長の代理を指名させていただきたいと思います。
ここは欠席の方はまずいですね。先ほどご推薦いただいたからというわけではないんですけれども、吉岡委員にお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（異議なし）
（酒井座長）
じゃあ吉岡先生、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速議事に入らせていただきます。
初めに、まず近年の自然災害における災害廃棄物対策について、事務局より説明をお願いいたします。その中で、冒頭、直近の災害、もしくはその被災状況等についてのご紹介もどうぞよろしくお願いいたします。
（西川災害廃棄物対策室補佐）
ありがとうございます。
それでは、まず資料３に移る前に、委員の方々につきましては机上に配付しております資料の中で、２枚目めくっていただきまして、山形県沖を震源とする地震に関する対応状況というものを見ていただければと思います。
傍聴の皆様につきましては、大変恐縮ですが、資料がございませんので口頭でお聞きいただければと思ってございます。
先月発生しました山形県沖地震に関しましてでございます。こちらにつきましては、山形県の鶴岡市と、新潟県の村上市を中心に家屋被害が発生してございます。幸い、それほど災害廃棄物の量としては大きくないということで、現在、発災翌日から環境省の現地事務所の担当官を派遣いたしまして、現地での災害廃棄物の処理についてのアドバイスを行っているという状況でございます。
１枚目、鶴岡市につきましては、仮置場を７カ所市内に設置してございまして、片づけごみの搬入を進めているという段階でございます。発生している廃棄物は、大きくは瓦や外壁等の家屋の外側の部分になってございまして、今のところ大きな混乱なく収集がされているという現状でございます。
また１枚めくっていただきまして、新潟県の村上市につきましても、基本的には同様の状況でございます。仮置場を市内に１カ所設置をしてございまして、きちんと分別をして、人を張りつける形で管理をしながら災害廃棄物の集積をしているという現状でございます。
今後、集められた災害廃棄物をどこで処理するかということにつきましても、県や県の産廃協会なども含めて現在、議論をしているところでございます。
もう一つめくっていただきまして、まさに今、降り続いております雨に対する被害状況でございます。こちら、昨日時点の被害報をつけさせていただいてございますけれども、本日の情報で少しアップデートされてはおりますけれども、大きな被害としましては、人的被害が鹿児島で１名、また住家被害としまして、熊本県、鹿児島県で幾つかの被害が出てございます。いずれにしても、全壊、半壊、一部破損を合わせて十数棟、また床上浸水、床下浸水合わせると数十棟から百数十棟という状況になってございます。
避難所につきましても、避難勧告はかなり広い範囲に出てございますけれども、現在、避難箇所数としては、少しアップデートがありまして、今、500カ所で避難所が開設されておりまして、避難者数としては300名弱と、288名ほどということになってございます。
環境省の対応でございますけれども、発災直後に災害廃棄物の取り扱いや分別、初動対応につきまして、事務連絡という形で自治体への注意喚起をしてございます。
また、雨が降り続いている中でもできることはいろいろあるということで、仮置場の設置有無であるとか片づけごみの収集方針あるいはその住民への周知方針、あるいは関係団体や社会福祉協議会との連絡体制の構築といったところを既に、進めてもらうようにお願いをしているところでございます。以上になります。
（鈴木災害廃棄物対策室主査）
それでは引き続きまして、資料３、近年の自然災害における災害廃棄物対策についてということでご説明をさせていただきます。資料３のデータをお開きください。
では、平成30年度に発生した主な自然災害ということで、昨年度の状況をご説明させていただきます。
まず、平成30年６月、大阪部北部を震源とする地震ということで、損壊家屋等の被害が発生しております。被害の特徴でございますけれども、通勤時間帯に発生したということで、職員の出動が遅れたということで、初動対応の被害状況の確認に支障が生じております。
それから、大きな家屋被害はなかったものの、一部の廃棄物処理施設で被害が生じております。処理の状況でございますが、現在、災害廃棄物の処理につきましては１自治体で実施をしてございます。その他の自治体につきましては、全て完了しているという報告がきております。処理施設のほうは、全て復旧しております。
それから平成30年７月豪雨でございますが、こちらのほうはまた後ほど各県別にご報告させていただきますけれども、同時多発的な甚大な被害ということで、初動対応の遅れ、発災後の速やかな体制構築ができず、片づけごみが路上に堆積する事例も生じました。
現在、片づけごみの撤去につきましては完了しておりまして、損壊家屋等の撤去・解体について、順次実施をしてございます。処理施設のほうですが、広島県内２施設が復旧作業中ということで、し尿処理施設とそれからリサイクルセンター、この二つの施設が現在、復旧を進めているところです。
それから平成30年９月に発生しました台風第21号でございますけれども、高潮の影響等で一部の廃棄物処理施設に被害が生じました。こちらも多くの家屋で被害が生じているところでございます。現在、災害廃棄物の処理につきましては５自治体で現在も継続をしております。処理施設のほうは、現在は全て復旧している状況です。
それから平成30年北海道胆振東部地震ということで、平成30年９月に発生いたしました。こちらのほうは、地震による液状化の家屋被害、それから停電等の被害による廃棄物等が発生いたしました。片づけごみの処理につきましては全て完了しておりまして、損壊家屋等の撤去・解体について、順次実施をしているところでございます。
それから平成30年９月に発生いたしました台風第24号、こちらのほうは、一部の島しょ部で廃棄物処理施設の被害が生じております。現在、片づけごみ等は全て完了しておりまして、損壊家屋等の撤去について４自治体で実施をしているところでございます。処理施設のほうは、全て復旧をしているという状況です。
１枚おめくりいただきまして、災害廃棄物の発生量ということで、過去の大きな地震、それから土砂災害等の被害状況について、一覧表でまとめているものがございます。
それからもう一枚おめくりいただきまして、７月豪雨の状況につきまして、各県別の詳細をご報告させていただきます。
岡山県における災害廃棄物処理進捗状況ということで、災害廃棄物の処理状況、平成31年４月末時点になります。発生推計量は29万6,000トン、このうち、現在の処理量については19万5,000トン、進捗率、発生量推計に対する処理量ということで65.9％、処理完了目標は2020年７月ということで、処理を継続してございます。
それから損壊家屋等の解体状況、こちらも４月末時点になりますけれども、3,017棟の家屋の解体の申請がございまして、それに対して解体済み棟数ということで1,592棟、進捗率に換算いたしますと52.8％という状況になってございます。
次のページに参りまして、広島県の状況でございます。こちらのほうが３月末のデータになりますけれども、発生推計量が118万9,000トン、これに対して処理量が42万トン、進捗率に直しますと35.3％ということで、処理完了目標が2019年12月ということで進めてございます。
損壊家屋の解体の状況ですが、こちら４月末の状況になりますが、申請棟数が1,503棟に対して、解体済み棟数が990棟、進捗率で65.9％という状況になってございます。
次のページに参りまして、愛媛県の状況でございます。災害廃棄物の処理状況ということで、発生推計量が24万7,000トン、そのうち処理量が19万トンということで、進捗率が76.9％でございます。処理完了目標が2019年６月になってございますけれども、愛媛県のほうで進捗管理をしている中で、公費解体の状況でございますけれども、かなり損壊の家屋、修繕か解体かに悩まれる被災者への対応ですとか、進入路に重機が入れない、相続の手続等の関係で、公費解体の状況が延びているということもございまして、処理完了目標は2019年９月に変更しています。
それから損壊家屋の状況でございますが、申請棟数776棟に対して解体済み棟数が477棟ということで、61.5％という進捗率になってございます。
次のページに参りまして、こちらが北海道における災害廃棄物処理進捗状況ということで、胆振東部地震の状況でございます。４月末の状況でございますが、発生推計量15万3,000トンと見込んでございます。このうち、処理量が1万6,000トンということで、片づけごみは全て完了しています。進捗率に直しますと10.1％、処理完了目標は2021年３月という状況です。
損壊家屋等の解体の状況でございますが、820棟の申請棟数に対しまして299棟が解体済みということで、36.5％の進捗率になってございます。
資料３の説明は以上です。
（酒井座長）
どうもありがとうございます。
ただいまの説明につきまして、ご質問等ございましたら、ご発言をお願いしたいと思います。目黒先生。
（目黒委員）
全体としては、災害の規模はそれほど大きくなかったと思うんですが、被災した建物とかそういう棟数割りにして、我々被災家屋から出てくる量の推定とかをしたわけですが、それと比較したときに今回の分は大体、推定の範囲内なんですか。どういう感じですか。地域によって多少差が出たりとか、そういうことを調べるにはいい機会だったんじゃないかということは思うのですが、いかがでしょうか。
（鈴木災害廃棄物対策室主査）
ありがとうございます。
７月豪雨等で発生しました状況でございますけれども、かなり発生推計量の見直しが段階的に行われていることもございまして、やはり当初より少し少な目に推移しているような状況が出てきてございます。今年度、環境省の業務といたしましても、原単位のところでのデータを収集したいということで、継続してこちらのほうの収集はしてまいりたいと思っております。
（酒井座長）
よろしいでしょうか。 では、牧先生お願いします。
（牧委員）
処理スピードの違いなんですけども、例えば岡山だと30万トン、3,000棟で２年で、広島は200万トン、1,500棟で1.5年みたいな、このスピードの違いというのがどこから発生しているのかというのは何か分析されていますでしょうか。
（鈴木災害廃棄物対策室主査）
処理の律速といいますか、状況でございますけれども、やはり家屋の解体の部分が効いてきているかなというふうに思ってございます。
（牧委員）
今後この委員会でも南海トラフ地震の検討を行っていくんですけれども、むしろ処理場側の処理というよりは家屋の解体スピードが全てのスピードを決定しているということが一つ考えられるというふうに。
（鈴木災害廃棄物対策室主査）
一つの要因としては考えられると思います。
（酒井座長）
では、中村先生お願いします。
（中村委員）
北海道胆振東部地震ですが、先ほどの前のほうにある表の概要では、単に停電と書いてあるんですけれども、いわゆるブラックアウトということで、揺れていない北海道全域が停電したということで、従来の災害に伴って被災地の中の停電がどれぐらいごみを出したかという問題ではなく、まさに地震の被災地外が停電によって多大な影響を受けているということで、少しこれは地域的に分けて、いわゆるブラックアウトで長期間の停電によるとどれぐらいのごみが出るものかというのを少し峻別してデータ化しておくことが大事かなと思っています。
（酒井座長）
ありがとうございます。
いかがですか、今の点は。
（鈴木災害廃棄物対策室主査）
ありがとうございます。
ご指摘のとおり、停電によって出てきた廃棄物という取り扱いもございますので、今年度、北海道事務所のほうで胆振東部地震の振り返りがございますので、そちらの中で注視してまいりたいと思います。
（酒井座長）
じゃあ先に大熊委員、どうぞ。
（大熊委員）
先ほどの質問とちょっとかぶるのかもしれないんですけど、進捗率のところがばらばら、33だったり76であったりということで、場所によって違うんですけれども、大体片づけごみについてはほとんどもう今の時点では終わっていて、例えば先ほどあった解体に影響があるのでこんなに伸びないという理解でよろしいですか。
（鈴木災害廃棄物対策室主査）
はい、そのとおりです。
（酒井座長）
浅利委員、どうぞ。
（浅利委員）
今回、県ごとにまとめていただいていると思うんですけれども、実際に処理を、自治体、市町村単位でされているところとかブロックでされているところがあるのかと、そのそれぞれで進捗状況が違うのかというあたりの情報もあわせて、整理していただけたらなと思いました。もし何か追加でそれに関して情報があれば、お願いしたいと思います。
（鈴木災害廃棄物対策室主査）
ありがとうございます。
７月豪雨の振り返り検証を今年度、環境省で実施をしてまいりたいと思います。市町村の処理状況ですとか全体の処理フロー、より細かい部分につきましても行いたいと思いますので、またその情報が集まり次第、ご報告させていただきたいと思います。
（西川災害廃棄物対策室補佐）
すみません、多少補足でございますけれども、この県としての進捗状況を把握するに当たって、県を通じて各市町村の進捗状況も把握はしてございます。ですので、一覧としての整理というのはございます。
（酒井座長）
吉岡委員、どうぞ。
（吉岡委員）
同じ災害でも地域に、あるいは県によって選別した後の廃棄物のカテゴリーというのがちょっと統一されていないといいますか、違うように思います。北海道なんかは全く違う表のまとめ方をしているので、そこはいろんな意味である程度同じような形で整理できると、今後にもいろいろ役立つのではないかなと思いますので、ご検討いただければと思います。
（酒井座長）
ありがとうございます。
個別に事務局とやりとり、お答えいただきましたので、ほぼご質問に関してはお答えいただけていると思いますが、原単位の点、それから処理の速度の点、それからまた災害の要因によって出てくる廃棄物の違い、特に先ほどは停電の影響という、こういう話もございました。あるいは選別の分類の差といったもの。いずれもこういう取り組みをどう記録として残し、そしてどう将来に備えるための知見にするかという観点での整理という点かと思っております。
そうした意味で、今後、取り組むというお話もございましたので、特に2018年度の経験というのはこれまでとまた違った要素でございますので、いただいたご指摘を踏まえて、今後の整理をよろしくお願いしたいと思います。
ということで、資料３の関係、このあたりにさせていただいてよろしいでしょうか。
（異議なし）
（酒井座長）
それでは、次、資料４ということで、令和元年度の災害廃棄物対策に係る検討につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
（山内災害廃棄物対策室補佐）
それでは、資料４についてご説明をいたします。
今年度の災害廃棄物対策に係る検討についてご説明いたします。
災害廃棄物対策に関して、今後、取り組むべき事項と取組状況について、全国レベル、地域ブロックレベル、自治体レベルに分けてご説明をいたします。
めくっていただきまして、初めに、全国レベルでの検討です。表の左側には、昨年度の検討会において、今後取り組むべき事項としてまとめていただいた事項、右側には、それら事項に対する取組状況を記載しております。
取組状況の概要を説明いたします。
まず、同時多発的な災害発生時の体制強化につきまして、平成30年７月豪雨における教訓や課題を、より具体的に整理・検証する目的で、被災自治体から情報収集し、記録誌の作成を進めているところでございます。
関係機関との連携につきましては、次ページ以降でご説明をいたします。
人的支援の体制強化について、自治体における災害廃棄物対応経験者、また廃棄物・資源循環学会の会員を対象とした人材バンクの構築に向けた検討を進めております。また、環境省職員に対する現地支援のための研修、こちらの準備を進めているところでございます。
人材の育成につきましては、図上演習などにおけるファシリテーターの養成を進める準備をしてございます。
初動対応につきましては、災害発生から３週間ほどの初動期における自治体の廃棄物処理に関する手引きの作成を進めているところでございます。
ITや人工衛星などの活用につきましては、災害廃棄物の発生量推計に活かすべく、被災家屋推計手法の高度化の検討を進めております。
ワーキンググループ、技術・システム検討ワーキンググループ、それから地域間協調ワーキンググループでの検討事項につきましては、別の資料でご説明をいたします。
１枚めくっていただきまして、関係機関との連携について、ご説明をいたします。
生活環境にあふれてしまった災害廃棄物を迅速に撤去する目的で、防衛省、自衛隊との連携強化を図るべく、要領の策定に向け、調整を進めているところでございます。
続きまして、生活環境に流入した土砂による土砂まじりがれきを迅速に処理する目的で、国交省と連携し、構築された一括撤去スキーム、こちらにつきまして、事例集を作成して、自治体への周知を進めています。
次に、片づけごみの搬出時、また仮置場への搬入時に分別を促進する目的で、内閣府防災や全国社会福祉協議会、また全国NPO団体と連携して、平時からの連絡体制や災害廃棄物の分別方法の周知など、こういった連携強化策を検討し、またそれを打ち出しまして、自治体及びボランティア関係団体に周知を行っております。
１枚めくっていただきまして、こちらが国交省との土砂まじりがれき一括撤去スキームの概要でございます。昨年の７月豪雨におきましては、17市町で活用され、被災者の方々の早期の生活再建、また被災者及び自治体の事務負荷軽減につなげることができました。
１枚めくっていただきまして、こちらがボランティア団体との連携強化策の概要となります。平時より、自治体と各地域の社会福祉協議会との間で、連絡先、それから災害廃棄物の分別排出方法を共有・周知するということ。また災害発生時には、環境省や全国NPO団体、JVOADなどの団体が加わって、情報共有を行うこと。
具体的には、被災家屋から片づけごみを排出し、トラックに積むときや、仮置場への搬入時、この段階から分別を意識して行動してもらうということ。こちらを周知してございます。あわせて、地域住民の方々への周知も必要だということで、こちらの周知を行うということも定めております。
１枚めくっていただきまして、取組状況に戻りますが、D.Waste-Net、こちらにつきましては、情報共有を強化すべく、分科会などにある情報交換、それから民間クラウドサービスを活用した情報共有アプリの導入に向けた準備を進めてございます。
また、被災自治体の支援ニーズを的確に把握する目的で、D.Waste-Net参加団体の協力のもと作成した支援要請様式を全国の自治体へ周知しております。
それから国際関係につきましては、アジア太平洋地域における災害廃棄物管理ガイドラインの周知、また諸外国で災害が発生した場合の技術的支援を行ってまいります。ガイドライン、こちらの策定・周知までの流れを次のページで説明いたします。
策定に向けては2016年から検討が開始され、SPREPやSWAPIなど、国際会議の場でも議論を重ね、2017年に骨子を作成、2018年にガイドラインとして策定をいたしました。策定後、フィジー、サモア、パラオといった大洋州の国々における環境省主催のワークショップにおいても周知を図り、アジア太平洋地域を中心とした災害廃棄物対策能力の向上に向けた国際支援を進めております。
１枚めくっていただきまして、こちらは地域ブロックレベル・自治体レベルでの検討でございます。都道府県や市区町村の災害廃棄物処理計画の策定や見直し、また地域ブロックごとに作成されている災害廃棄物対策行動計画の見直しなどについてはまた次ページ以降でご説明をさせていただきます。
また、災害廃棄物対策と地域適応コンソーシアム事業の関係計画、こちらとの一体的な検討・運用に向け、自治体に対する周知を行ってまいります。
１枚めくっていただきまして、こちら今年度の当初予算の概要でございます。主にこちらでは、先ほどご説明をさせていただいた、全国レベルでの検討事項を実施してまいります。
１枚めくっていただきまして、こちらが平成30年度補正予算の概要でございます。主に地域ブロックレベル、自治体レベルでの検討事項を実施いたします。特に、モデル事業を中心とした自治体の災害廃棄物処理計画策定推進に注力をいたします。
１枚めくっていただきまして、地域ブロック協議会、こちらの取り組みについてご説明をいたします。全国８カ所の地方環境事務所が中心となって、関係省庁、自治体、事業者団体が参画しております。処理計画の策定支援や情報共有、共同訓練の実施などにおいて平時の取り組みを行っております。
１枚めくっていただきまして、こちらが今年度の地域ブロックでの活動予定となります。ワーキングや演習訓練、参加団体の意見交換などをメインに行って、情報共有、連携強化を図ります。
１枚めくっていただきまして、こちらは各地域ブロックにおける災害廃棄物対策行動計画の策定の状況でございます。平成30年７月豪雨をはじめとした過去の災害対応において、機能しなかった事項も実際にあることから、こういった事項を抽出して実効性のある行動計画への改定を進めてまいります。
１枚めくっていただきまして、こちらが今年度のモデル事業の数でございます。事業数としましては、令和元年度、一番左でございますが、すこし少なくなっておりますが、括弧内、こちらの数字が参加自治体数となっておりまして、こちらの数は多くなってございます。こちらは都道府県がリーダーシップをとって、中小の自治体向けに合同実施しているという側面がありますので、策定率の向上を期待してございます。従来はマンパワー不足などの理由でなかなか中小の自治体がモデル事業に参加できなかったという側面がございますので、今年度におきましてはひな形を活用して、まず計画を策定して、その後、図上演習などにより実効性を高めていくということを都道府県がリーダーシップをとって継続的に行っていくことで策定率を向上させていきたいと考えております。
資料４の説明は以上でございます。
（酒井座長）
どうもありがとうございます。
それでは、質疑をお受けしたいと思いますが、恐らく必ず出ると思いますので、災害廃棄物処理計画の策定率の現状、都道府県と市町村はどういうような状況かご紹介しておいてください。
（福永災害廃棄物対策室主査）
処理計画の策定率の状況でございますけれども、昨年度末、報告させていただいた数字が最新値でございます。都道府県が47都道府県中40県で策定されており、85％でございます。市区町村が475市区町村ですので27％という進捗になってございます。これが平成29年度末の時点になってございまして、最新値としてはこちらになってございます。
（酒井座長）
29年度末。
（福永災害廃棄物対策室主査）
29年度末が最新の値になっておりまして、１年前に策定しましたという率をいつも公表しておりますので、１年手前になります。
（酒井座長）
この３月末というわけではないのですね。
（西川災害廃棄物対策室補佐）
はい。事情といたしまして、一般廃棄物処理の実態調査を毎年度やっておりまして、それの一環としてやってございます。そうすると集計がかなり大規模になってございまして、１年ほどの時差は生じてございます。
ただ、策定見込みもあわせて聞いておりますので、推計で今年度どれぐらい、昨年度どれぐらい増えそうかということもあわせて見積もってはございます。
（酒井座長）
都道府県担当の方から聞くと、30年末でほぼもう全都道府県、対応は済ませつつあると聞いておりますので、都道府県はほぼ100％に近くなっている状況。それから市町村のほうも28くらいありますので相当進んでいると思うんですけどね。４割ぐらいのところまでは来ているんじゃないかと思うので、若干速報的に把握する工夫もしていってください。
それでは、先ほどの資料４に関して、ご質問、ご意見、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
島岡先生、どうぞ。
（島岡委員）
３ページ目を見ておりますけども、国交省と連携し、がれき・土砂一括撤去スキームというのがございますけれども、昨年、卒業研究の一環として、熊本地震と九州北部豪雨に伴う撤去のみならず道路・河川の復興時における産業廃棄物の発生量を各地方自治体、土木部局にヒアリング・アンケートして、つかめる範囲内で把握してみました。
そうしますと、熊本地震、災害廃棄物、一般廃棄物のほうは311万トンということで、先ほどもございましたけども、道路・河川の復興に伴う産業廃棄物量、144万トンというようなデータをつかんでおります。
そういう意味で、私が危惧するのは、一般廃棄物から災害廃棄物と、各地方自治体の土木・道路部局が復興の段階に出されるいろんな土砂・がれき、これが同じところに処分される、競合する可能性があると思うんです。今後、一括連携していくのは非常にいいことだと思うんですけども、産業廃棄物として社会資本の復興に伴って出てくる産業廃棄物量を把握しておく必要があるのかなと。九州地方整備局が全てお持ちじゃなかったです。各自治体に１カ所、１カ所、お願いし、情報公開をお願いして集めていったデータです。そういう意味で、このデータは非常に重要かな感じております。以上です。
（酒井座長）
ありがとうございます。先に一通りお聞きいたしましょうか。ほかにこの資料４に対してご指摘ございますか。じゃあ中林先生、どうぞ。
（中林委員）
関連ですが、４ページのところに、国交省と環境省との連携ということで、この図の左側の仕切りで言うと、要するに宅地、それから公共施設という、どこに出たごみかという区分になっているんですけども、今、お話がありましたように、河川とか、いわゆる広い意味での公共施設の部分プラス、例えば胆振東部ですと、農地にかなり土砂が流れ込んでいて、農地に出た土砂というのがこういう区分で行くとないんですよね。恐らく農水省が農地の復旧改善に伴って土砂を出す。それから津波の東日本で言えば、漁港の範囲をどっちの範囲にするのかという、海の中のごみ等々ですね。海域でのごみもある意味では農水省の範囲内になるのかなと思っていて、地方の災害が非常に多発しているわけですが、既に連携されているかもしれませんけど、環境省それから国交省、それから農水省との３省の連携というのが非常に重要になるのではないかなと。特に南海トラフを考えると、この３省連携でどういうふうに廃棄物を処理する、対応するかというのが沿岸域のみならず内陸でも大事になってくるのかなと思っていますので、そういうデータの整理も含めて、まずはどういう連携があり得るかを環境省が多分主導しないと連携できないんじゃないかと思いますので、ご検討いただければと思います。
（酒井座長）
ありがとうございます。牧先生、どうぞ。
（牧委員）
９ページの資料の事業概要の二つ目の災害対応拠点となり得る廃棄物処理施設の整備ということですけども、病院等の場合には災害拠点病院というのがあって、１地区に一つだけ災害時に生き残るような、そういった病院があるわけです。そういった観点からすると、災害時に使える災害廃棄物処理施設を整備していくというのは非常に重要なことだと思いますので、ぜひそのお金をいただいたところにはBCPの策定を義務づけるとか、そこのところが中心になって、お話しいただいた人材育成とか計画の策定等の、やはりハードをしっかりしているところがそういう地域の本当の意味での災害廃棄物処理の中心となるような、ハードだけではなく、ソフトの枠組みも一緒に組み込んでいただくと、すごくよくなるのではないのかなと思いました。災害拠点病院でしたら毎年、訓練をやったりしますので、そういったこともぜひ、きれいになった災害に強い災害廃棄物処理施設をそういうモデルにしていくというのが重要かと思いました。
（酒井座長）
ありがとうございます。
それでは、では大熊委員、どうぞ。
（大熊委員）
幾つか質問と意見ですけども、まず２ページ目のファシリテーターの自治体育成ということで、これは対象は自治体の職員を育成するというイメージなのか、それともバンクの人間に対するイメージなのかというところです。
二つ目が、３ページ目が、先ほど自治体との連携ということで、去年、７月豪雨のときに自治体との連携で非常にうまくいったと、自衛隊との連携ですね、うまくいったと思うんですけども、やはり今度、広域的な震災がありますと、なかなか自治体の支援と民間の支援だけでは厳しいと思うんですね。実際問題として、７月豪雨みたいな、やはり自衛隊がばっと行って、機材も持っていますし、非常にパワーがありますので、現実には非常に重要な役割を自衛隊も持っていただくのかなというイメージがあります。まず自衛隊の要請については人命尊重なので、各知事が、本部長が自衛隊に要求するようなイメージになっているんですね。それで、人命尊重のために行くと。その後に、がれきを撤去というふうになるんですけども、イメージとして自衛隊にこの要請をするのは、この地域ブロック協議会として要請していくようなイメージなのか、それとも各本部長が自衛隊に要請していく、そういうルートで行くようなイメージなのか。今お持ちの状況ですかね、それをお教え願えればと思います。
もう一個は６ページですけども、このD.Waste-Netの強化の中で、取組状況で今、D.Waste-Netメンバーとの間での情報共有アプリの手配を進めておられると。情報共有が必要で非常に重要だと思っているんですけども、この情報共有アプリのイメージというんですかね、これはどんなものか、今わかる段階で結構ですけど、お願いしたいと思います。
それと意見ですけども、８ページ以降、ブロック協議会等の役割とあるんですけども、ぜひブロック協議会において、現場的には県と市町村が一体となって情報共有してやっていかなきゃいけないんで、実際に県の職員も入れて、市の職員も入れて、常にその連絡がスムーズに行くような、机上のだけじゃなくて、もちろん机上のときもそうなんですけども、関係する全ての自治体の職員を入れて訓練をしていただければと思っています。
それをやっておかないと、いざというときに結局、そのルートじゃなくていろんなルートからやらざるを得ないというのが今の現状だと思いますので、そこの職員間の普段の意思疎通を図るためにも、訓練で関係職員全体が必ず加わるような訓練をしていただければと。これは意見でございます。以上です。
（酒井座長）
どうもありがとうございます。
それでは４名の委員からご意見、ご質問をいただきました。質問に答えられるところ、あるいは見解等、事務局のほうからお願いできればと思います。
（西川災害廃棄物対策室補佐）
それでは私のほうから答えられるところは答えまして、あとはほかの職員からも補足をさせていただきます。
まず島岡委員のほうから、社会資本の復興に伴って出てくる土砂やがれきの量についても、処理施設の重複という意味での処理量の把握が重要ではないかというご指摘をいただきました。こちらにつきまして、ごもっともでございまして、今現時点においてすぐさまその量が我々としても把握できる体制には必ずしもなっておりませんけれども、がれき・土砂一括撤去スキームをはじめとして、関係省庁との連携を今、まさに強化をしてございますので、それは我々環境省もそうですが、地元の被災市町村や県においても関係部局との連携強化というのを図ってございます。そうした中での情報の共有というのを強化していきたいと考えてございます。コメントありがとうございます。
中林委員からございました、河川や農地、漁港などを含めてのデータの整理でございまして、こちらにつきましても基本的には今、まさに土砂一括撤去スキームで対象としているのは町中のまさに環境省と国交省が微妙にデマケがあるというところについては少なくとも一括ということでございますけれども、実際に７月豪雨のときには、広島県に入った環境省の職員が音頭を取って、がれき・土砂一括撤去に関する連携チームを県の土木部局、環境部局または国交省、農水省、環境省と入って、環境省主導のもとでやりました。そういった中で、それぞれの優先順位づけであるとか行程表の作成みたいなこともやりましたので、現場での連携をこれからまさに強化していくべきであるし、その素地ができつつあるというところだと考えてございます。
牧先生からございました、拠点整備に伴うソフトの枠組みとの連携でございますとかBCPの策定・義務づけ、おっしゃるとおりかと思います。ありがとうございます。
今、拠点整備として考えております施設は、中核施設としてまさにそこで自立電源も附帯しておりますし熱供給もできると。廃棄物処理施設はご承知のとおり、避難所としても活用されますし、仮置場としても重要なところでございますので、その地域住民の拠点となるべくソフトを含めた体制整備を図っていきたいと。
昨年度、まさに牧先生にご指導いただいた技術・システム検討ワーキングの中でも、被災リスクを考える上ではやっぱり中核となる大規模施設をいかに守るかというところが処理可能量を稼ぐ上でもかなり効いてくるという結果が出てきておりますので、そういった結果、今年度もう少し精査をした上で、自治体にもフィードバックをして、そういった拠点施設という考え方をもう少し明確にお示ししていきたいと思ってございます。
大熊委員からございました幾つかご意見の中で、ファシリテーターが誰を対象にするかということに関しましては、自治体職員を対象にしてございます。実際の研修につきましても、自治体に対する研修と、あとファシリテーターの養成研修の両方やっていきたいということで考えてございます。
自衛隊への派遣要請でございますけれども、こちらにつきましては災害支援法の中で要請者というのは明確に決められてございまして、都道府県知事が要請をするという形になってございます。
ただ、それに並行して、環境省としても今の現状を防衛省にお伝えした上で、どういったところで支援の必要があるのかといった情報共有を密にしていくということを今、まさに議論をしているところでございます。なので、正確には都道府県知事からの要請をもって対応すると。
また自衛隊との話し合いの中では、特におっしゃっていただいたとおり、人命救助最優先の中で、その次の緊急支援としてがれきの撤去、さらにその後の、いかに民間事業者の支援段階に速やかに移行していくかという、そこのところの認識を共有したいということを意向としても示されておりますので、そこをもう少し明確化していく中で我々としてもその民間事業者がどういった役割を担い、自衛隊がどういうフェーズでその役割を補完するのかという交通整理をしたいと考えてございます。
アプリのイメージにつきましては、後ほど別の職員から説明させていただければと思います。
（福永災害廃棄物対策室主査）
補足させていただきます。
アプリの関係ですけれども、今、D.Waste-Netの皆様との情報共有というので、なかなかうまくできていないということがありますので、本当に一般的に使われているようなアプリのビジネスアプリを活用しまして、そこで共有フォルダのようなものをつくって、環境省そしてD.Waste-Net、そして地方環境事務所も含めて、その場で皆さんが情報共有できるということをしたいと思っております。また発災直後の、特に初動対応のところでは、早急に情報交換する必要が出てまいりますので、そこもそのアプリを使ってチャット的に情報を共有していくという形でやっていけたらなと思っております。
これは初動対応のところで特に重要になってくるんですけれども、最終的にはそこは処理段階のD.Waste-Netメンバーにも関係してきますので、D.Waste-Netメンバーの皆さんに入っていただいて、処理段階の団体にも初動対応のところを見ていただきつつ、情報共有を進めていきたいなと思っておりますので、こちらも早目に手配ができるように手続を進めております。
あと最後にブロック協議会の訓練のお話もいただきましたけれども、今年度、各事務所でブロック協議会において演習訓練というものを行ってまいります。訓練する中でいろいろ実効性を高めるというのは重要なんですけれども、おっしゃっていただいたように顔を合わせるということで、顔の見える関係をつくっていくというところも重要になってまいります。そういった視点も踏まえつつ、訓練を進めていきたいなと思っております。
（酒井座長）
ありがとうございます。それでは、ご質問、ご意見いただいた委員の先生方、今のようなことでよろしいでしょうか。どうぞ、中林先生。
（中林委員）
国、県、市町村それから県市町村の部局間を含めた連携というのはお話があったんですけれども、国のほうで言うと、農水にどういう連携をするかというのが非常にある。例えば、大都市の被災というのはこれからの対策の大きな課題になるんでしょうけれども、大量のコンクリートがらが出て、これを今までと同じように粉砕して骨材と鉄筋その他に分けて、資源のリサイクルというようなことをやっていると、何年かかるか分からないということとか、多大な労力その他がかかる。農水省の連携でいくと、例えば、コンクリートがらじゃなくてコンクリート製品で魚礁をつくるんですよね、農水省は。そういうような、まさに資源、リサイクルというよりも資源としてコンクリートがらを魚礁の開拓とか漁場の開発その他に使っていける。単に農場なり、あるいは養殖している漁業域に出たごみの処理の問題だけではなくて、最終処分も連携して考えていけるようなことが新たに発想できるのではないかと思いますので、すぐにというよりもそういう体制、海面の埋め立て地もどんどん大都市の周辺はなくなっちゃっていますので、他の自治体へ持っていって内陸で埋め立て処理というのもだんだん限界に近づいている。大都市周辺ほど厳しいので、そういう意味では新しくそういう農水省等との連携で、がらそのものを資源として活用するような道も含めて、連携を深めておくということが次への備えとしては大事なんじゃないかなと。最近起きている地方の災害から首都直下だとか南トラで大阪、名古屋等も含めて考えると、この数年でやっているような形で大都市が被災したときに対応できないんじゃないかなというような危惧もしていまして、そういう面で新たな連携ということを検討していただければと思っています。
（酒井座長）
ただいまのご指摘は、省間連携に関しては漁港・海域ごみといった話もございましたから、最近、海洋ごみ対策で連携の話もご議論いただき、また形になりつつあると理解をしておりますので、少し紹介しておいていただいたらいかがでしょうか。特に水産省との連携とか海洋ごみ、一旦揚げたものを環境省の管轄でしっかりと処理を進めていくといったような、そういう相談をされているという理解をしているんですけども、今の言い方でいいかどうかを含めて、ご紹介いただいたらどうでしょうか。
（名倉廃棄物適正処理推進課長）
海洋ごみ、海洋のプラごみ関係を発端にしまして、各省で連携してやっていくというようなことは進めております。例えば、漁業者が海底から網でさらったときに、合わせて海底のごみがひっかかってきたようなときに、そのごみを陸揚げして誰が処理するかというようなところで、関係する自治体と連携して処理して、そこに国としても補助金を出すというような取り組みについては、まさに進めているところです。また、コンクリートがらの処理の方法については、処分方法として何が適切なのかということも含めて、あわせて考えていきたいと考えております。
（酒井座長）
海底ごみの一部は過去の災害廃棄物であったという、こういうことも現実としては理解をしなければならない場面もありますので、そういう取り組みもしていただいているところをご紹介いただきました。
大塚先生、どうぞ。
（大塚委員）
恐れ入ります。８ページのところの気候変動適応との関係での地域協議会との連携とか関係計画の一体的な検討・運用というのは結構大事かなと思っているんですけども、これは具体的にどういうことをやっていただけるかということですが、例えば温暖化との関係で豪雨が特に増えるとかそういうことを考えながら、適応との関係を踏まえて災害廃棄物対応をするというようなことが考えられますけども、そういうイメージでよろしいかということと、適応のほうの地域協議会の地域の単位は、必ずしも災害廃棄物の地域ブロック協議会の単位とは多分違うと思うんですけども、そこは合わせなくてもいいんでしょうかというようなことも含めてお答えいただけたらありがたいと思います。
（福永災害廃棄物対策室主査）
それではお答えさせていただきます。
適応についてですが、環境省としては地球局のほうで取りまとめをしているのですが、こちらの取組状況に記載させていただいております廃棄物リサイクル分野の気候変動適応策ガイドラインということで、我々の廃棄物適正処理推進課でやっております。今年度ガイドラインを策定するということで進めておりまして、特に適応との絡みということでいきますと、当然、適応と災害廃棄物対策というのは表裏一体というか一緒にやっていけなきゃいけないところがあります。その適応策のガイドラインの策定・周知といったところと合わせて、災害廃棄物対策もきちんと周知していくということを考えております。
おっしゃっていただいたとおり、地域適応コンソーシアムの関係での地域協議会というのはなかなか完璧に一緒にはなっていないところはあるんですけれども、ただ関係する事務所としては連携しながらやっていくというところで、適応ともできる限りマッチングさせながら災害廃棄物対策を周知していきたいなと思っております。
（酒井座長）
それじゃあよろしいでしょうか。どうぞ。
（島岡委員）
アジア太平洋地域における災害廃棄物管理ガイドラインについてです。先日、インドネシアの2018年に起こりましたスンダ海峡津波、ロンボク地震、スラウェシのパル地震の現地視察する機会を得ました。国家防災庁並びに環境森林省の方々と回りましたけども、非常にこういうガイドライン、ありがたい。一方、ちょっとレベルが高過ぎて、なかなか直ちに適用困難だというご意見をいただいております。
確かに平時の日常の廃棄物そのものも私の目から見ますと、まだ60点行っていないというような中で、災害廃棄物を適正に処理することは非常に難しいのかなと感じております。
それからいろんな考え方も違って、壊れても家屋は自分の財産だということで、解体するにも許可を得るし、解体されたいろんな廃材、これも自分の財産だと、有価物だと、こういう見方をされている国民です。なかなか行政が勝手に持っていくことができないということです。
申し上げたいことは、やっぱりアジア太平洋地域全てに適応できるガイドラインというのはなかなか難しいのかなと。本当の基本事項だけならばいいんですけども、できれば国情とかその国々の廃棄物の処理レベルですとか経済力ですとか、そういうレベルに合わせた幾つかのガイドラインが必要じゃないかなということを先日の視察でひしひしと感じたところでございます。以上です。
（西川災害廃棄物対策室補佐）
ありがとうございます。
後ほど浅利委員からも補足があるかもしれませんが、おっしゃるとおりでございます。ガイドラインとしましては、あくまで基本的な考え方を示すものとして一つ作成してございますけれども、そのもとに技術資料というものを今、浅利委員を中心に学会の皆様にもご協力いただいて作成をしてございまして、そちらにつきましてはまさにおっしゃっていただいたとおり、発展段階でありますとか国情に則した形で幾つか段階を分けて作成をしていくということも考えてございます。
またガイドラインに基づいて、いかにその国情に適した処理計画をそれぞれがつくっていただくかということが重要だと思っておりますので、そういった形でのワークショップ、処理計画を策定するためのワークショップの実施などを通じて、彼らがそれぞれ自前で使える計画をつくるということを支援していきたいと考えております。インドネシアにつきましては、ローカル言語でのガイドラインの作成ということも浅利委員筆頭にやっていただいているところでございます。もし補足ありましたら、お願いいたします。
（浅利委員）
ありがとうございます。
かなり手探りではやっているんですけれども、いろんな国際ガイドラインがある中で、アジア太平洋ということで、本当に小さな島しょ国から比較的大きなアジアの国までということを対象にやっています。先ほどご紹介ありましたが、昨年度、インドネシア語とタイ語にはしまして、ただ一旦英語のものを各国語にしたという状況ですので、それを各国の内容に則したものにアレンジしていくという作業を今年度予定していますし、そのほかの国にもと考えております。
一方で、ワークショップに関しては、半日ぐらいで概ねポイントを押さえた計画につながるような、基礎的な情報をそろえてもらうというようなことをするということで、かなりシンプルに骨子だけを抽出したもので計画の骨子をつくっていただくというワークショップをしておりまして、半日とはいえ、かなり要点をついたものをつくっていただいて、非常にその点に関しても手応えを感じているところですので、また情報提供をさせていただきたいと思いますので、ご指導お願いいたします。
（酒井座長）
島岡先生のご知見もしっかり反映されるように、いろいろいただいたらどうですか。
（島岡委員）
とりまとめますので。
（酒井座長）
どうぞよろしくしてください。
それでは資料４の関係はよろしいでしょうか。では、次に行かせていただきます。
引き続きまして、この検討会での検討経過及び今後の課題ということで、事務局から説明をお願いいたします。資料５の関係でございます。
（福永災害廃棄物対策室主査）
それでは資料５のシリーズを説明させていただきます。
資料５－１につきましては、机上に配付させていただいておりますA３資料のほうが見やすいので、そちらをご覧いただければと思います。
まず資料５－１の表面です。災害廃棄物対策推進検討会等のこれまでの取組・成果ということで整理をしております。こちらにつきましては、東日本大震災を受けまして、本検討会のもととなるこの災害廃棄物対策委員会というものが立ち上がりまして、さまざまな検討を行ってきていただいているというところでございます。
そこで、資料としては一番左のところに出来事ということで主な災害を記載しておりまして、それを受けて検討会・ワーキングでさまざまな検討を行ってきていただいて、右側の成果という形でどのような成果物が出てきたかということを整理させていただいた資料になってございます。
全部説明するとそれで時間が終わってしまいますので、今回、主要に議論させていただくのが下のほうになってございまして、東日本大震災を受けて、この検討委員会が立ち上がりまして、さまざまな検討そして成果物を取りまとめていただいたところでございます。
その上で、平成28年度から災害廃棄物対策推進検討会という名前になりまして、28年、29年度、30年度という形で検討を進めてきていただいているところでございます。
その中で、色をつけている技術・システム検討ワーキングと地域間協調・指針検討ワーキングということで二つありますけれども、こちらで具体的に中身の議論というものをさせていただいているところでございます。
この色ついたところについて、特に主な検討事項というのを裏面にまとめさせていただいておりますので、裏をめくっていただければと思います。
各ワーキンググループの取組成果ということで整理をさせていただいております。左側が技術・システム検討ワーキングで、右側が地域間協調ワーキングになっております。こちらは各年度で検討事項を記載した上で、取りこぼしてしまった課題、そしてその中で検討成果として出てきた成果物をまとめさせていただいております。
ざっと説明をさせていただきますと、左側の技術・システム検討ワーキングなんですけれども、こちらでは発生原単位の検証を行ってきておりまして、こちらにつきましてはまだ引き続きで検討が必要ということで、課題に継続的な災害廃棄物発生原単位の蓄積が必要ということを記載しております。
また、首都直下地震の関係でも、さまざまな災害廃棄物対策、システムの検討を行ってきておりますけれども、まだ初動対応の部分ということで、仮置場の確保ですとか収集運搬体制の確立といったところの具体的なところが詰められておりませんので、そちらは引き続きの検討が必要ということで課題として記載しております。
また処理困難な災害廃棄物の把握及び情報共有手法の検討というところは、28年度に引き続き29年度も検討を行っておりまして、処理困難物、危険物、有害物質に対する対応方針の検討を行ってまいりました。まだ化学物質の発生ポテンシャルの把握といったところが詰められておりませんので、こちらにつきましては引き続きの検討課題ということで記載しております。
その下に行っていただきまして、28年度に原単位の検証を行っておりますけれども、こちらでは災害廃棄物の発生推計量、処理可能量の点検を行っております。こちらにつきましては、グランドデザインで推計した値につきまして、建物の耐震化が進んだということを踏まえまして、南海トラフ地震における災害廃棄物発生量推計量の見直しといった形で新たな推計結果を成果物として出しております。
続いて、南海トラフ地震を対象とした処理方針の検討というところで、こちらは29年度に引き続き、30年度も検討を行っているところでございます。
30年度の検討としましては、まず南海トラフの被災府県における処理計画の記載内容の整理ということで、昨年度検討をさせていただきましたけれども、こちらでは各県の処理計画を具体的に見ていきまして、その処理計画の記載内容として、グッドプラクティス・バッドプラクティス集というものを成果物として作成をさせていただきました。
また、29年度に引き続きということで、南海トラフ地震の処理シナリオを検討するに当たっての必要な情報としまして、被害想定に関する基礎情報の整理を行いました。こちらでは、一般廃棄物処理施設に限定してというところですけれども、その一般廃棄物処理施設の被災リスクを考慮した処理可能量の算定ということで、成果物として取りまとめをしております。
ただ、南海トラフ地震につきましては、まだ課題が残っておりまして、その下の黄色の四角で記載をしておりますけれども、特に四国ブロックがかなり要処理検討量が多いということがございますので、その処理が困窮することが予測されるところから、ブロックをまたぐ広域支援体制について検討することが必要ということが１点目でございます。
また、南海トラフ地震では津波が発生しますので、津波浸水域範囲内そして範囲外での発生する廃棄物が違うということがございますので、それぞれ処理方法が異なることを踏まえての処理方針の検討が必要ということが課題となっております。 続きまして右側に行きまして、地域間協調ワーキンググループでございます。こちらでは、28年度には地域ブロック協議会の役割・機能の充実ということで検討しておりまして、これは地域ブロック協議会の中での検討がメインになっておりますけれども、今後は地域ブロックをまたぐ連携といったことが課題として残っていると認識をしております。
また、災害廃棄物対応の充実に向けた検討、そして災害廃棄物対策指針の点検というところで、28年度は検討を進めていただいております。
指針の関係につきましては、29年度で災害廃棄物対策指針検討ワーキンググループというものを別途設置しまして、検討した結果、災害廃棄物対策指針本編の改定を30年3月にさせていただいたところでございます。
またその関係では、30年度も技術資料の改定を進めておりまして、一部の技術資料については30年度に改定を行っているというところでございます。
また29年度に戻りまして、地域間協調ワーキンググループですけれども、過去の災害事例における支援の検証、そして各主体の役割及び支援のマネジメントのあり方の検討、そして効果的な支援のタイミングや調整のあり方の検討というところで、主にソフト面になりますが、支援の検証をかなり深掘りして検証いただいたのが29年度となっております。
30年度に入りまして、同時多発的に災害が発生しましたので、特に被害の大きかった７月豪雨の検証を過去の災害廃棄物対応の充実に向けた検討を踏まえまして、検討しました。
こちらでは、成果物としては特に片づけごみの回収戦略ということで、倉敷市で片付けごみが積み上がってしまった事例もありましたので、そういった反省も生かしつつ回収戦略というものを成果物として取りまとめをさせていただきました。
検討していく中で出てきた課題としましては、災害時のごみ出し分別というところで、災害時だけではなくて平時も発信していく必要があるというところで、発信すべき情報、そして啓発・広報の内容、そして情報発信の手段等について整理して、それを自治体、自治会、住民そして社会福祉協議会と効果的な連携体制を強化していくといったところは引き続きの検討課題という形で残っております。
また、処理計画策定後、策定するのはいいのですが、その後の実効性を高めていくための仕組みといったものも引き続きの検討課題として残っております。
また昨年度、非常に多くの災害が発生しておりまして、それが同時多発的に起きましたので同時多発化する自然災害時における効果的な支援のあり方を昨年度検討いただきました。
こちらの成果としましては、環境省支援側でのオペレーションマニュアルを成果物として取りまとめております。
一方、まだ課題として残っているのが、同時多発的に発生する災害に対する効果的な支援のあり方の検討がこれまでの検討結果も踏まえて深めていく必要がありまして、その支援の効率化に向けた具体的な取り組みを推進することが必要という形で整理をしております。
こちらの黄色の四角で書かせていただいている課題につきまして、今年度そして中長期的にどういうふうに検討していくかというのを資料５－２のほうでまとめております。タブレットのほうで今度は資料５－２を開いていただければと思います。
資料５－２が災害廃棄物対策推進検討会における課題と今後の進め方ということで整理をしております。こちらの表の見方ですけれども、一番左の課題のところが先ほどのA３の資料で黄色で囲っていた課題を抜粋しております。その上で、その課題に対して今年度どういった取組をするかを中央に記載しておりまして、さらに右側のところには中長期的な課題として、まだこれをやっていかなきゃいけないといったところを記載させていただいております。
まず１ページ目でございますけれども、主に技術・システム検討ワーキング関係になりますけれども、先ほどの課題を踏まえて、今年度の取組ですけれども、被災府県内の要処理検討量について、一般廃棄物処理施設については昨年度検討を進めてきたんですけれども、まだ産業廃棄物処理施設は深めておりませんので、そちらの処理可能量を精査しまして、特に四国地方の具体的な処理方策を検討していきたいと思っております。
また津波浸水域内外といったところは、タイムラインという時間軸と、津波浸水域内外という空間軸の両面で捉えまして、発生廃棄物の違いを踏まえた処理方針の検討ということで、律速要因ですとか優先順位の整理を行っていきたいと思っております。
また、中長期的に取組むべき事項としましては、南海トラフ地震だけではなくて首都直下地震もございますので、そちらについてタイムラインですとか津波浸水域内外といったところを踏まえて具体的に処理シナリオを検討していって、各地域ブロックにおける体制強化を図っていきたいと思っております。
また、火山噴火時の廃棄物処理に係る検討というところで、火山の活動も活発になっているところもありますので、そちらについては検討を進めていきたいと思っております。
ページをおめくりいただきまして、２ページ目ですけれども、こちらは主に地域間協調関係の課題となっております。中央のところですけれども、まずブロックをまたぐ連携といったところでして、ブロック別に行動計画がありますけれども、そちらの見直しに合わせて支援・受援の両面からブロックをまたぐ広域連携方策を検討していきたいと考えております。
また２点目としましては、技術・システム検討ワーキングのほうで南海トラフのタイムラインを整理していきますので、そのタイムラインに応じた人的支援、そして収集運搬支援に係る具体的な派遣計画を検討していきたいと考えております。
また３点目につきましては、災害時のごみ出し分別等につきまして、平時、そして災害時における情報発信のあり方について検討を深めていきたいと思っております。
こちらにつきましては、今年度に引き続き中長期的にも検討しなければいけないということで、右側に記載しておりますけれども、そのブロックをまたぐ広域連携方策を検討していきますので、そちらを踏まえて行動計画の改定を推進し、体制強化を図るというところが１点目でございます。
２点目としましては、災害の種類そして規模に応じまして、同時多発的な災害も踏まえたタイムラインに応じた人的支援、収集運搬支援の具体的な派遣計画を検討していきたいと思っております。
３点目につきましては、今年度検討していきたいと思っております平時・災害時の情報発信のあり方を踏まえ、効果的な方法による平時からの情報発信の促進、そして災害時の円滑な情報発信の体制の構築を図っていきたいと思っております。
最後、３ページ目ですけれども、首都直下地震の関係では、災害時の初動対応検討ワーキングというものを今年度新たに立ち上げたいと思っております。こちらにつきましては、市区町村が災害時の初動対応を迅速かつ確実に行うための検討事項、そして初動対応の手順をまとめる一般廃棄物処理に関する災害時初動対応の手引きを策定したいと考えております。
こちらにつきましては、中長期的には手引きの周知ですとか自治体における平時の備えの充実、災害時初動対応の強化を図っていきたいと思っております。
また、東京都特別区とは、首都直下地震に関して仮置場の確保ですとか収集運搬体制の確立に向けた体制強化を図っていきたいと思っております。
また、一番下のブロックでございますけれども、先ほどありました処理計画の実効性の向上に向けて、実効性の評価指標に係る検討を行っていくということと、あとは災害廃棄物発生量推計精度向上のための方策検討会、島岡先生には座長を務めていただいておりますけれども、こちらで蓄積されたデータを踏まえて原単位の精度の向上を図るということと、あと化学物質の発生ポテンシャルにつきまして、南海トラフを想定しまして検討を行っていきたいと思っております。こちら中長期的には実効性の向上を図るべく、自治体の支援を促進するというところと、発生量推計につきましては原単位の高度化を進めていきたいと思っております。説明は以上になります。
（酒井座長）
ありがとうございます。
課題と取組方向ということで、指摘をいただいております。ご意見を頂戴したいと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。安富委員、どうぞ。
（安富委員）
今の取組の成果のところの、一番難しいと思っているのは、災害時のごみ出し分別、いわゆる情報発信ですね。私の専門ですけれども、課題というのではずっと上がっていて中長期的にも上っていると。でも、具体的にじゃあどういうふうに、特に災害時にごみを出すのはどうしたらいいかというようなことを、住民の方に伝える方策というのを市町村とか県単位に任せていたらなかなかできない、そこまで手が回らないような状況だとワーキンググループで聞いていたら思うんですよね。もう少し環境省のほうがリーダーシップをとって、そういうことを市町村に伝える。それをしたほうがいいのかなと思うのが一つと、それからここの横にグッドプラクティス・バッドプラクティスとありますけど、災害時のごみの出し方の悪いほうばっかりが新聞で出てテレビなんかでもやられるんだけど、この間大阪で、分科会みたいなのに出たときに、舞鶴だったかな、すごくいい例が出ていたんですよね。そういうのって聞いたことないなと、見たことないなというのが多いんですよね。だから良かった例を災害情報的に言うと例えば逃げない人が多いとかいうのを言うんじゃなくて、逃げた例をもっと言ったほうがいいんじゃないかみたいなことをよく言われているんですよね。
だから、良かった例をもっと挙げていって、それを市町村とかに伝えて、どういう情報発信の仕方をするかというのがなかなか難しいんだけども、やっぱり平時からそういう良かった例、こんなことがうまくいきましたよみたいなことを伝えるほうを、環境省がもうちょっと主導をとって伝えていってあげたらどうかなと思うんですね。
それと質問かどうかわからないけど、これはワーキンググループで自分がやっているのだけど、実際の状況というのはどういうのか、僕らはちょっとつかめていないので、例えば市町村単位でそういうのを積極的にかなりやっているところがあるのかないのかというのもちょっと調べてほしいなと思います。以上です。
（酒井座長）
じゃあ続いて吉岡委員、どうぞ。
（吉岡委員）
今年度の取組のところとも関係するんですが、ファシリテーター的なところでは、各自治体の職員を対象にしていきたいというところと、このワーキングの今年度の取組事項の中で、災害時の初動対応検討ワーキングというところは、まさにそこのところと非常に密接に結びつくのではないかなと思っているわけですけれども、地域ブロックとの連携等も含めると、そういったところでファシリテーターを育成するという面と、この災害時の初動対応の検討の中に、これは組み込むというかそこを明確に示してもいいのではないかなと思っております。以上です。
（酒井座長）
ありがとうございます。では、ほかにはよろしいでしょうか。大塚委員、どうぞ。
（大塚委員）
３ページ目の左の下のところに、化学物質の発生ポテンシャルの把握が必要ということでお書きになっていただいておりまして、もう環境省の方はご案内かと思いますけども、化学物質の安全化のほうで、PRTRの今回の見直しのタイミングではあったものですから検討はいたしました。それで、委員として関わらせていただきましたけども、私もこちらのほうにも出させていただいているので、かなり強くは言っておきましたが、何といっても化管法はもともと自主的取組の法律だと思っていらっしゃる省庁もおありでいらっしゃって、災害廃棄物のためにということを入れることはなかなか大変だったところがございまして、例えば使用量とかを出してもらうというようなことも本当は考えたいところではあったのですけど、ちょっとそこまでは行かず、残念ながら申しわけありません。
それで、化学物質管理指針の中で取り上げることだけようやくお認めいただきましたので、関係者の方がどこかにいらっしゃるかもしれませんが、一歩進んだというところがあるので、そちらとどうぞ連携を進めていただけるとありがたいということを一言申し上げておきたいと思います。以上です。
（酒井座長）
中林先生。
（中林委員）
２ページの一番下のごみ出しのところなのですけども、二つのことが一つの文章になっているのではないかなと思って、一つはごみを出すという、仮置場までごみを持っていくという話が中心なのかもしれませんが、いわゆる浅利委員のワーキングのほうで、前回でしたか、最初の週末にボランティアが来てごみがどっと出てくると。そのときにどういう出し方をするかというようなことについては、これはやっぱり自治体がまずきちんとそういうルール、我が町のルールをつくっておいて、それを運用するために災害後に連携体制で運用ができるという体制になれればいいのだろうと思うので、この文章で言うと連携体制をつくってごみの出し方を検討しますみたいに読めてしまうのだけど、最初の出し方というのはやっぱり自治体がきちんとつくっておいて、それを実際に効果的に運用するための連携体制というのも常時につくっておきましょうというような書き振りに、書き振りというのか区分をしたほうがいいのかなと。
自治体がどういう出し方をするかというのは恐らく仮置場をどうするかという、設置するかという。候補地をちゃんと決めておいてください、その他含めてですね。そこがきちっと段取りを出すことで、中長期なのですけど、自治体がやるのは割と中期で早くやってください、やっておいてくださいというようなことになるのではないかなと思いました。
ちょっと説明をそういうふうに加えておくなり、あるいは文章を切っておいていただいたほうがいいのかなと思いました。
仮置場の問題で言うと、３ページの首都圏直下のところの大都市で人も多くてがれきも廃棄物もたくさん発生する。そこでどのように仮置場をつくるかというのがさっきの迅速に、かつ分別しながらちゃんとごみ出しをやりましょうということとリンクして非常に重要なポイントになるので、むしろ初動対応としては、その初動対応の一歩目がうまく動くために事前にきちんとどういう対応をしていくのか、どういうごみ出しをしていくのかということをしっかりと考えておいてくださいねという書き出しになる、書き出しというか指示に、要請になるのではないかなと思いました。
（酒井座長）
どうもありがとうございます。それでは、幾つかご意見いただきましたので、お願いしたいと思いますが、もう一つ追加をさせてください。
ほぼ多くの課題に関わるのですが、この前の資料で説明いただいた拠点施設の整備の事業との関係です。どの程度の規模の、どの程度の施設のイメージでもって拠点整備を今後図っていくのかという点についてのイメージが今、既にお持ちであればご紹介をいただきたい。あるいは、それはまだ今から検討してくれることであれば、どういう考え方で、どう拠点を今後つくっていくのかという、そういう基本的な考え方といいますか思想を紹介しておいていただけないでしょうか。それでは、それぞれどうぞご説明ください。
（西川災害廃棄物対策室補佐）
ありがとうございます。
まず安富委員からご指摘いただきましたごみ出しのところ、まさに今回の地域間協調ワーキングでも安富委員にご指導いただきながら検討を進めてまいりたいと思ってございます。
実際、うまくやっている事例でございますが、私が把握しているものとしましては、各自治体が全家庭に配っているごみカレンダー。週に何回可燃ごみは何曜日と何曜日に出してくださいみたいな、分別の仕方を書いているものですね。そこに災害時はこういう分別になりますよということまで書いてあるところがあると聞いております。かなり数は少ないと思いますけれども。そういった事例をもう少し今年度調べた上で周知をしていくと。分別の仕方はやはり中林委員もおっしゃっていただいたとおり、我が町のルールもございますので、そこまで統一するということはできませんけれども、少なくとも平時に検討して、それをいかに周知していくかというところについてもう少し環境省としても前に出ていきたいということでご指導いただければと思います。
吉岡委員からいただきましたファシリテーターにつきまして、おっしゃるとおりでございまして、人材バンクでまさにイメージしておりますのが自治体の被災経験者など、最も説得力をもって自治体のご指導をいただける方々をいかに抽出して災害時に速やかに派遣できるようにするかと。あとそれは被災地のみならず、平時につきましてもそういった経験をほかの自治体に周知して水平展開していくという意味でも人材バンクをつくるということと、それによって初動対応の訓練やモデル事業を強化していくというところは表裏一体だと思っておりますので、うまく連携しながらやっていきたいと考えてございます。
大塚委員からご指摘いただきました化学物質に関する連携でございまして、まさに担当課のほうからも情報はいただいてございます。検討会の中でのご議論が難航している中で大塚委員にもかなりご指導いただきまして、本当にありがとうございました。
まさにその担当課長が前の災害廃棄物の担当課長でございましたので、そこは中でもうまく連携しながら、ここは本当に我々なかなか今の時点では情報がないところでございますので、一歩でも二歩でも前に進めるべく連携していきたいと思っております。
中林委員からもございましたごみ出しにつきまして、おっしゃるとおりでございまして、災害発生の状況に応じた変更はもちろんあり得るのですが、とはいえ、基本的な分別ルールというのはもう平時から検討しておいた上で、それをいかに住民に周知していく、あるいは社協とも認識を共有していくということが大事だと思っております。そちらにつきまして、昨年、ご指導いただいた初動対応の手引きでもかなり盛り込んでいただきましたけれども、今年度、モデル的に検証をして自治体で実際に使ってみてどうかということもやりたいと思ってございますので、そういう中で改めて手引きの中での明確化と自治体への周知を図っていきたいと思ってございます。
拠点施設の整備の考え方につきましては、名倉のほうからご説明いたします。
（名倉廃棄物適正処理推進課長）
座長からコメントございましたけれども、私どものほうでは廃棄物の処理施設、今、市町村の廃棄物の処理施設については交付金等を交付して整備を進めているところでございますけれども、その中で災害時にも避難所になるとか、あと地域のエネルギーセンターになるような施設整備を進めているところでございます。
そういったものも含めて、制度的には例えば産業廃棄物の施設を柔軟に活用できるような制度整備も進めているところでございますけれども、今後大規模な災害が起こったときに、どの程度の処理・処分能力があるのかということにつきましては、本年度からも国内でどれだけの施設があるのか等々の把握というのは進めていきたいと考えております。
そういった整理も含めまして、今後、やっていかないといけない施設整備等についても、恐らくそういった整理を踏まえて検討していくことになるのではないかと考えております。
（酒井座長）
ありがとうございます。
最後、お話しいただいたところは先ほど牧委員からご指摘のあったハードとソフト的な観点も含めてという、こういうご指摘もあったところでございますので、まさに今からぐっと深掘りしていく観点かと思いますので、ぜひそれぞれのワーキンググループも関わってくると思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
情報発信の点は、先ほどのようなことでよろしいですか。安富委員の大阪のグッドプラクティス、ちょっと具体的に紹介いただくというのもいいのかも分からないですけども、さっき西川補佐がごみカレンダーで既に災害ごみを紹介している例、これはぜひ、ここでも紹介いただきたいですね、具体的にね。よろしいですか、追加で。
（安富委員）
住民に対する情報発信の仕方というのも今の話でいいのですが、もう一つはやっぱり広報戦略というかね、そういうのをもう少し考えたほうがいいかなと思うんですよね。だから、平時のときに何か例えばそういう取り組みをしているということをテレビとか新聞とかにこう出るとか、そういうようにするとやっぱり一般的にもよく分かるし、NHKなんかで朝やってもらったらものすごいいいんだけどね。そういうような広報戦略を考えるべきかなと思います。
（酒井座長）
ありがとうございます。それでは、課題と進め方、基本的にはこのような方針でということでよろしいでしょうか。
それでは、最後の議題に移らせていただきます。
今の課題等の検討を含めまして、ワーキンググループの設置について事務局からご提案いただきたいと思います。お願いいたします。
（福永災害廃棄物対策室主査）
それでは、ワーキンググループの設置につきまして、説明をさせていただきます。タブレットで資料６をお開きいただければと思います。
こちらで今年度ワーキングを三つ設置したいと考えておりますので、それぞれについて順を追って説明をしたいと思います。
まず一つ目が技術・システム検討ワーキンググループの設置についてということで、検討事項（案）ということでまとめております。昨年度の振り返りですけれども、昨年度は南海トラフ地震を対象としまして、災害廃棄物処理シナリオの検討に向けて被災府県の災害廃棄物処理計画における記載事項の整理、そして一般廃棄物処理施設の被災リスクの評価を実施してまいりました。
これを踏まえまして、今年度の検討事項の案ということで、大きく二つ記載をしております。
１点目が南海トラフ地震における災害廃棄物処理シナリオの検討ということで、左側でタイムライン（時間軸）、そして津波浸水域内外（空間軸）といった両軸において、発生廃棄物の違いを踏まえた処理方針の検討を律速要因や優先順位の整理等を踏まえて検討していきたいというのが１点目になります。
また右側ですけれども、被災府県内の要処理検討量を整理しておりますので、その要処理検討量の行き先といったところで産業廃棄物処理施設等も含めて処理可能量を精査しまして、特に四国地方がかなり災害廃棄物発生量が多いのと処理先が見つかりづらいということがありますので、その具体的な処理方策を検討していきたいと思っております。
また検討事項２としまして、先ほど中長期的な課題でも挙げておりますけれども、火山噴火時の廃棄物処理に係る検討を進めていきたいと思っております。
おめくりいただきまして、地域間協調ワーキンググループの設置についてでございます。こちらもまず昨年度の検討事項ということでまとめておりますけれども、昨年度、連続的・同時多発的に災害が発生しましたので、その災害における対応について検証を行ってまいりました。その上で大規模災害における支援に係る課題の整理を実施したのが昨年度の検討となっております。
その検討を踏まえまして、今年度の検討事項でございますけれども、大きく三つございまして、まず一つ目がブロックをまたぐ広域連携に係る検討というところで、ここは二つありまして、まず左側ですけれども、各地域ブロックにおいて実施予定のブロック別行動計画の見直しに合わせまして、支援・受援の両面からブロックをまたぐ広域連携の方策を検討していきたいと考えております。また右側ですけれども、先ほどの技術・システム検討ワーキングのほうで検討します南海トラフ地震を対象としたタイムライン、これに応じまして、人的支援、そして収集運搬支援に係る具体的な派遣計画を検討していきたいと考えております。
また、先ほど安富委員からもお話がありました、災害時の情報発信のあり方につきましては、検討事項として大きく一つ立てまして、今年度は具体的に検討を進めていきたいと考えております。
また、先ほど別件で説明しました国際支援の関係も、まさに地域間の協調ということがありますので、こちらも地域間協調ワーキングにおいて検討を深めていきたいと考えております。
続いておめくりいただきまして、災害時初動対応検討ワーキンググループの設置についてでございます。
こちらにつきましては、ワーキンググループとしては今年度からということになりますけれども、昨年度も中林先生の座長のもとで検討を深めてきておりますので、まず昨年度の検討事項というものをお示ししたいと思います。
こちらにつきましては、市区町村が災害時の初動対応を迅速かつ確実に行うための検討事項、そして初動対応の手順等を取りまとめました「一般廃棄物処理に関する災害時初動対応の手引き（案）」というものを昨年度策定しております。今年度につきましては、こちらの手引きの策定を目指すということで、大きく検討事項１と２というものを記載しております。
検討事項１につきましては、モデル検証の実施を踏まえた手引きのブラッシュアップということになります。こちらにつきましては、この手引きは平時と災害時両方に活用できるようにということを目指しておりますので、まず左側、平時の活用に係る検証ですけれども、こちらにつきましては災害廃棄物処理計画の策定及び改定に資する災害時初動対応の要点、こういったものを計画策定中の自治体において実際に検証を実施しまして、手引きをブラッシュアップしていきたいと考えております。
また右側ですけれども、災害時の活用に関する検証ということで、こちらにつきましては災害時の初動対応に資するチェックリスト等にまとめた災害時初動対応の要点につきまして、被災経験のある自治体におきまして検証を実施して、そしてそこで手引きのブラッシュアップをしていきたいと思っております。
また検討事項２としましては、自治体そして関係団体ということで、全国に関係する自治体、団体がいらっしゃいますので、そちらのほうにも意見照会をさせていただきまして、そちらの意見も踏まえて手引きのブラッシュアップをしていきたいと思っております。
こちらの検討事項１と２を踏まえて、今年度中にこの手引き自体を策定するということを目指したいと考えております。説明は以上になります。
（酒井座長）
どうもありがとうございます。
それでは、ただいまのワーキングの設置につきまして、何かご質問ございましたら、お願いいたします。
（牧委員）
意見ですけども、災害対応検討ワーキングの中で災害自治体のいわゆる災害廃棄物処理マニュアルができるというのがすごくいいと思うんですが、今までずっとお話を聞いていると、災害対策本部の中に席がなくて個室でやっているという。やっぱり災害対策本部でメーンストリームとしてその災害廃棄物処理班が設置できるような、こういったこと。ボランティアとの連携というのも重要ですし、公費解体というと生活再建支援とも関わりますし、その後の復興計画とも関わるので、ぜひ個室でやるのではなくて、災害対策本部に場所をとれということをぜひ入れていただいたらと思います。
（中林委員）
昨年の検討会でも同じような話は出ていまして、まず部屋の問題もあるんですが、最初の一歩に廃棄物処理は本当に明日から、今から考えなきゃいけない大変なことなんだということを全体に認知してもらわなきゃいけないんですよね。だから、それを危機管理に認知してもらう努力を平時しておいて、もう最初に席があると。空地をどう活用するかというところでも出遅れちゃいけないんですよね。そういう意味では本当におっしゃるとおりだと思います。
（酒井座長）
防災の先生方から強力な発言をいただいておりますので、ぜひどこかにしっかりとテイクノートするとともに、本当に今後の場面、場面で今の両委員のご発言をぜひ肝に銘じてよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございます。
どうぞ。
（安富委員）
地域間ワーキングでもそういう話が出ていて、朝倉とか熊本の話を聞くと、やっぱりトップをたらし込むと言ったら言葉が悪いですけど、トップにまずしっかりと言ったらうまいこといったみたいなこと、朝倉はもう発生しながらの流れの中でと言っていましたけどね。そういう意味ではやっぱり助言するときに大きな声を出して、ごみの問題はすごく大切なんですよということをトップにまず分かってもらうということが、中林先生や牧先生がおっしゃった災害対策本部での地位の確立になるかなと思います。
（中林委員）
これも昨年の委員会でお話ししたのですが、一番最後の初動対応マニュアルの検討というところで、私のイメージで言うと、バッドプラクティスというのは平時の活用のときにしっかり言っておくんですよね。実際にマニュアルをつくってみる、チェックしている、あるいは処理計画を持っている自治体はそれを見直すときに、グッドプラクティスが役に立つんですよね。そういう意味で、この使い分けをきちっとやって、こんなんになっちゃいけないねということで何とかしようというふうに展開できるように頭のスイッチを入れかえてもらうというのがこの初動対応マニュアルの大きな役割で、それで全自治体が処理計画をつくって改定もするんだというほうへ行ったら、このマニュアルはお役御免なんだと思うんですよね。
（酒井座長）
ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。 災害対策全体の中でのポジションという意味では、もう相当認知されつつあるという認識でよろしいですよね。特に局長あるいは審議官、現場で一線でご対応いただいている場面等々ではメーンストリームの一つという認知は相当にされてきているという理解をしているんですが、そういう認識でよろしいでしょうか。
（山本環境再生・資源循環局長）
少なくとも政府に関して言えば、かなり認知度が高くなって、政府現地災害対策本部の中ではかなりしっかりとした位置づけがあると思います。ただ仰っていただいたのは恐らく県だとか自治体に行ったときに必ずしもそこが十分認識されていないということだと思いますので、その辺りはしっかりとご指摘を踏まえて頑張ります。
（酒井座長）
ありがとうございます。
それではワーキング関係、ご承認よろしいでしょうか。
それでは、このワーキング設置についてご承認いただいたものとして、今後どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
ワーキングの座長に関しましては、技術・システムの関係、牧委員に、それから地域間協調グループ、浅利委員に、そして初動対応検討ワーキング、中林委員にお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、その他について、事務局のほうから説明をお願いいたします。
（福永災害廃棄物対策室主査）
次回の検討会につきましては、12月ごろを予定しております。後日改めて詳細日時や場所等の御連絡をさせていただきます。
また、冒頭も申し上げましたけれども、本日の議事録は原案を作成しまして、委員の皆様に御確認をいただいた後、環境省のホームページに掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。
（酒井座長）
それでは、最後に全体を通じて委員のほうから何かあればお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、ほぼ予定通りの時間になりましたので、本日はさまざまなご意見頂き、どうもありがとうございました。この頂戴した意見を踏まえまして検討、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、第１回の検討会を終了したいと思います。
長時間にわたってご審議、どうもありがとうございました。