環境再生・資源循環
第１回 令和２年度災害廃棄物対策推進検討会 議事録
日時
令和２年１０月２９日（木） １６：００～１８：００
場所
Ｗｅｂ開催
出席委員
- 委員
-
浅利 美鈴 大熊 洋二 大塚 直
酒井 伸一 島岡 隆行 中林 一樹
牧 紀男 勝美 武 安富 信
吉岡 敏明 大迫 武浩
（敬称略）
委員以外の出席者
- （事務局）
- 環境省
-
森山環境再生・資源循環局長、松澤環境再生・資源循環局次長、名倉廃棄物適正処理推進課長、
水原災害廃棄物対策室補佐、村岡災害廃棄物対策室主査、本田災害廃棄物対策室主査
議題
１ 開会
２ 議事
（１）近年の自然災害における災害廃棄物対策について
（２）令和２年度の災害廃棄物対策に係る検討について
（３）災害廃棄物対策推進検討会等におけるこれまでの検討経過及び今後の課題
（４）ワーキンググループの設置について
・技術・システム検討ワーキンググループ
・地域間協調ワーキンググループ
・災害時初動対応検討ワーキンググループ
３ その他
４ 閉会
配付資料
- 資料１
- 令和２年度災害廃棄物対策推進検討会 委員名簿
- 資料２
- 令和２年度災害廃棄物対策推進検討会 開催要綱（案）
- 資料３
- 近年の自然災害における災害廃棄物対策について
- 資料４
- 令和２年度の災害廃棄物対策に係る検討について
- 資料５－１
- 災害廃棄物対策推進検討会等におけるこれまでの検討経過及び今後の課題
- 資料５－２
- 災害廃棄物対策推進検討会における課題と今後の進め方
- 資料６
- ワーキンググループの設置について
- 参考資料１
- 令和２年３月災害廃棄物対策に関して今後取組むべき事項とその進め方について
議事
（村岡災害廃棄物対策室主査）
それでは、定刻になりましたので、ただいまから第１回令和２年度災害廃棄物対策推進検討会を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙のところご参加いただき、誠にありがとうございます。
事務局を務めております、環境省災害廃棄物対策室の村岡でございます。どうぞ本日は、よろしくお願いいたします。
それでは、初めに、環境再生・資源循環局長の森山から、ご挨拶をさせていただきます。森山局長、お願いいたします。
（森山環境再生・資源循環局長）
環境再生・資源循環局長の森山でございます。本日はご多用のところ災害廃棄物対策推進検討会にご参加いただきまして、ありがとうございます。
本日は、新型コロナウイルスの関係の中でウェブという開催でございます。本検討会は、平成25年に発足をして以来、８年目を迎えることができました。毎回いろいろなご意見いただきながら、環境省のほうの災害対応能力も年々向上しているのかなというように思っているところでございます。
昨年度は、９月の台風15号、それから台風19号、そういった非常に大きな範囲で同時多発的に甚大な被害が生じたところでございます。また、今年度も７月の豪雨、九州を中心に河川の大きな氾濫が相次ぎました。これまでの対応、災害対応の状況をしっかり振り返りながら、災害廃棄物、大きな災害対応の分野でございますけども、一層推進、強化をしていこうという考えでございます。こうした振り返りをする、教訓を糧とするということが極めて重要な会議でございまして、その中の系統立った議論をしてもらう、これが今回の災害対策推進検討会にお願いしていることかと思います。こういったこともやっている関係で、ある省の人からは、どんどん環境省の災害廃棄物の対応の能力が上がっているんじゃないかという、うれしい言葉もいただいておりますけども、さらに一層充実をさせていきたいと考えてございます。
また、昨年度は、南海トラフ地震を対象とした、四国ブロックの災害廃棄物処理のシナリオの検討、それから地域間協調のあり方の検討、それから災害時の一般廃棄物に関する災害時初動対応の手引きを作成したところでございます。
本日は、これまでの検討会における検討事項、課題をおさらいするとともに、今年度のワーキンググループにおける検討事項等について説明させていただきますので、今後の説明につきまして、専門的かつ広範な観点から、いろんな忌憚のないご意見をいただけるよう、お願いしているところでございます。
本日は、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（村岡災害廃棄物対策室主査）
ありがとうございました。
それでは、まず先に、ウェブ会議の進め方について説明させていただきます。
事前に、ウェブ会議での留意点についての資料を送付させていただきました。ウェブ会議での留意点につきましては、マイクにつきましては、発言をしない間はミュートにしていただきますよう、お願いいたします。
また、カメラにつきましては、皆様にオンにしていただいて進めることもできますけれども、通信環境によってはつながりにくくなることがございますので、今、皆様はオフにされていまして、これで特に不都合がないようでしたら、この状態で取りあえず進めさせていただきたいと思います。
質疑応答の際におきましては、ご発言いただく際に挙手機能を使用いたします。参加者一覧の名前の脇に手のひらのマークがございまして、それを押すと挙手した状態になります。
その場合、その挙手の状況が事務局と座長のほうに分かるようになっていますので、その後、座長のほうから発言者をご指名いただきましたら、ご発言いただきたいと思います。
その他、トラブルがございましたら、チャット機能でコメントをいただくか、送付しております資料における電話番号にご連絡いただければと思います。
続いて、本検討会の委員のご紹介でございますが、今回ウェブ会議という形を取っておることから、資料１の委員名簿をもって代えさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。令和２年度につきましては、引き続き、令和元年度と同様の委員にご就任いただいております。よろしくお願いいたします。
続いて、本日の委員の出欠状況ですが、目黒委員が所用によりご欠席でございます。また、勝見委員が若干遅れるということで、ご連絡を受けております。
本検討会の事務局につきましては、環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室が行っております。今後どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入っていきまして、初めに、本検討会の開催要綱について、事務局から説明をいたします。
（水原災害廃棄物対策室補佐）
災害廃棄物対策室の水原でございます。検討会の開催要綱について、ご説明させていただきます。
まず目的としまして、ご存じのとおり、近年、自然災害が頻発化、激甚化しておりまして、全国各地で豪雨や地震等により膨大な災害廃棄物が発生しているところでございます。
環境省では、平成25年度から大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会を開催させていただきまして、その後、順次検討を進めているところでございます。昨年度も災害廃棄物対策に関して今後検討すべき事項の進め方について取りまとめていただきまして、本検討会はこれらの成果に基づきまして、大規模災害に備えた災害廃棄物対策の具体化を進めることを目的として、開催させていただいております。
検討事項としましては、ここに記載しております四つを考えております。一つ目は災害廃棄物処理システムや技術に関する事項、二つ目は災害時の廃棄物処理を見据えた地域間協調のあり方に関する事項、三つ目は一般廃棄物処理に関する災害時初動対応に関する事項、その他検討会が必要と認める事項とさせていただいております。
検討会の構成としましては、廃棄物処理、防災等の分野について知見を有する学識経験者から、環境再生・資源循環局長が委嘱する者をもって構成するとさせていただいております。
検討会には座長を置くということで、座長には会議の議事運営に当たっていただくという形にしております。
座長は委員の互選により定めます。座長が検討会に出席できない場合は、座長があらかじめ指名する委員が、その職務を代行するということにしております。
検討会には、必要に応じ、学識経験者、自治体及び関連団体関係者等から成るワーキンググループを置くということにしております。
スケジュールは別紙に書かせていただいておりますが、資料２、スケジュールのところで令和元年度となっておりますが、失礼しました、令和２年度になります。開催スケジュールになりますが、本日、10月に第１回ということで、今年度は開催が遅れましたので、タイトになって申し訳ないのですが、第２回を12月頃、第３回を３月頃開催させていただければと思っております。日程については、今後調整させていただければと思っております。
その他、検討会は原則公開とさせていただきまして、ワーキンググループについては非公開ということにさせていただければと思っております。
以上になります。
（村岡災害廃棄物対策室主査）
それでは、ただいまの開催要綱（案）につきまして、ご質問、ご意見はございますでしょうか。
特にないようでございましたら、本開催要綱に基づきまして、本会議を運営することとしたいと思います。
本検討会は原則公開としておりまして、現在、環境省YouTubeにおきまして同時配信をしております。
また、本日の議事録は、原案を作成し、委員の皆様にご確認をいただいた後、環境省ホームページに掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。
初めに、ただいまご承認いただきました開催要綱に基づきまして、本検討会の座長を決めたいと思います。委員の方からご推薦はございますでしょうか。
吉岡委員、お願いいたします。
（吉岡委員）
これまでも本検討会座長を務めておられました、京都大学の酒井先生に、引き続いてお願いをしたいと思います。
（村岡災害廃棄物対策室主査）
ただいま、吉岡委員より、酒井先生を座長にご推薦いただきましたが、いかがでしょうか。
（異議なし）
（村岡災害廃棄物対策室主査）
ありがとうございます。それでは、酒井委員に座長をお願いしたいと思います。
それでは、以降の進行につきましては、酒井座長にお願いをしたいと思います。酒井座長、よろしくお願いいたします。
早速ではございますが、一言ご挨拶をお願いできればと存じます。
（酒井座長）
京都大学の酒井でございます。今年度、また座長にご指名をいただきまして、どうもありがとうございます。できるだけ円滑な進行に努めさせていただきたいと思います。
先ほど、森山局長のほうから、この検討会は８年目というご紹介がございました。また、来年2021年の３月で、東日本大震災から丸10年ということになりますが、この間、技術・システム等も相当進展・充実してきたと思っております。
森山局長のほうから、環境省の対応能力が向上しているのではないかというお褒めの言葉もあるというご紹介ございましたが、共に考えさせていただいている立場の者としては、そういう評価は非常にうれしく思います。ここまで至ったことに関しましては、この検討会の委員の方々をはじめ、事務局の方々の真摯な努力、そして各地域の方々の努力の賜物であったと思っております。検討当初は、どちらかといいますと発災時、そういう意味で非常時対応の考え方が中心でありましたけれども、昨今の豪雨災害の頻発ということによって、より日常的な対応、平時から災害時への連続的対応が必要な時代になりつつあるのではないかとみています。そういう中での検討を、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
では、開催要綱に基づきまして、座長の代理を指名させていただきたいと思います。大迫委員を指名したいと思いますが、ご意見ございますでしょうか。
（異議なし）
（酒井座長）
ありがとうございます。それでは、大迫委員、どうぞよろしくお願いいたします。
（大迫委員）
はい、承りました。
（酒井座長）
それでは、本日の議事に早速入らせていただきたいと思います。まず初めに、近年の自然災害における災害廃棄物対策につきまして、事務局のほうから説明をお願いいたします。
（村岡災害廃棄物対策室主査）
ありがとうございます。それでは、まず、資料３、近年の自然災害における災害廃棄物対策についてご説明をさせていただきます。
次ページに移りまして、まず、令和元年度・令和２年度に発生した主な自然災害の概要と処理の状況をご説明させていただきます。
令和元年８月の前線に伴う大雨ということで、九州北部地方を中心に記録的な大雨となり、家屋の被害が発生しました。現在では、被災した処理施設は全て復旧し、災害廃棄物処理も完了しております。
次に、令和元年９月の房総半島台風及び令和元年10月の東日本台風でございます。この連続した台風によりまして、非常に広範囲で被害が発生しまして、河川の氾濫、堤防の決壊による浸水被害も生じました。現在では、処理施設は全て復旧済みで、身近な仮置場からの片付けごみの撤去は完了し、家屋の解体・撤去が順次実施されているところでございます。
それから、令和２年７月豪雨でございますが、こちらのほうは後ほど詳細をご報告させていただきますけれども、家屋からの片付けごみの搬出が概ね完了し、仮置場からの搬出が順次実施中で、家屋解体が一部で始まったところでございます。
次ページに移りまして、災害廃棄物の発生量ということで、過去の大きな地震、それから土砂災害等の被害状況について、一覧でまとめているものでございます。こちら以前より紹介しておりますが、昨年度お示ししたものから近年の災害を追加したものとなっております。
また、次ページに移りまして、こちら令和元年房総半島台風及び東日本台風の災害廃棄物処理の進捗状況となってございます。今年３月の検討会でご報告しましたが、その後も進捗管理を行っておりまして、今回８月末時点の情報を取りまとめております。
まず、左側の災害廃棄物発生推計量についてですが、昨年12月末時点では約215万トンだったものが、本年８月末時点で約167万トンとなっております。これは当初推計に含まれていた一部の土砂が推計量に含まれなくなったことや、家屋解体が進むにつれて、実際の廃棄物発生量が明らかになったことによるものと思われます。
処理の進捗状況としましては、今年度に入りまして、山形県、群馬県が処理を完了しております。
また、進捗率を見てみますと、一部の自治体では進捗率が低い状況になってございますけれども、家屋解体による発生推計量の精緻化が進んでいないためというものでございまして、実態としましては、片付けごみについては順調に処理が進んでおり、家屋解体についても目標どおりに処理が完了する見込みとなっております。今後、解体が進むことで、進捗率の数字が上がっていくものと思われます。
続きまして、令和２年７月豪雨についての詳細をご報告させていただきます。こちら令和２年７月豪雨の概要でございますけれども、九州地方では、７月４日から７日にかけて記録的な大雨となりまして、球磨川をはじめ大河川で氾濫が相次ぎ、浸水被害が広範囲で発生いたしました。
ページを移りまして、ここから幾つか被災状況の写真を並べてございます。熊本県人吉市での西瀬橋の倒壊や被災後の状況でございます。
続きまして、球磨村の被害状況、被災地の状況でございます。渡地区、球磨村村内等の状況になってございます。
続きまして、芦北町の浸水被害の状況でございます。
さらに続きまして、熊本県八代市での浸水や土砂被害の状況でございます。
続きまして、若干画像が粗いですが、大分県日田市の天ヶ瀬温泉の状況でございます。
最後に、長崎県大村市の浸水被害と福岡県大牟田市の浸水被害の状況の写真でございます。
ページを移りまして、こちら７月豪雨における住家の被害状況でございます。表に整理しましているとおり、熊本県の被害がやはり全体的に大きい形となっておりまして、それに続きまして、全壊家屋数で言いますと大分県、鹿児島県、福岡県と２桁の数字が続いているという状況でございます。
ページを移りまして、次に、施設の被害状況でございます。熊本県人吉市では、し尿処理施設の汚泥再生処理センターが浸水により稼働停止となりました。し尿の処理については、県下流域 下水処理場で代替をしておりましたが、９月14日に本施設が仮復旧しており、来年３月に本復旧の予定となっております。
また、秋田県由利本荘市では、最終処分場が搬入道路の損壊によって稼働停止をしておりましたが、市内のほかの処分場で対応し、また９月15日にこちらも復旧をしております。
続きまして、７月豪雨の災害廃棄物発生推計量についてでございます。すみません、こちら事前に配付していた資料から一部修正がございまして、表の下から二つ目の宮崎県のところを、事前に配付した資料では、宮城県となっておりました。こちらに表示しているものが修正版となります。また、ホームページの掲載資料も、併せて修正をしております。
改めまして、各県における発生推計量を10月に調査した結果をまとめているものです。今後、変化する可能性がございます。また、一部土砂まじりがれきも含んでいる形となっております。各県の発生量としましては、やはり熊本県が多く、約50万トンとなっておりまして、次いで福岡県が約３万トン、大分県が約1.7万トンとなっており、合計で約56万トンとなっております。このうち熊本県は、８月末に処理期間の見通しを示しておりまして、そちらですと１年６か月後の令和３年12月以内の予定と処理期間が示されておりました。
続きまして、令和２年７月豪雨における環境省の支援の概要でございます。
人的支援につきましては、次ページで詳細に記しておりますが、発災直後の７月５日から九州地方環境事務所職員による現地調査を開始しまして、その後、本省や各地方事務所の職員で支援体制を構築しました。被害が大きい人吉市や球磨村への常駐も含め、全体で延べ618人を８県24市町村に派遣しております。また、本省課長級、本省職員を熊本県、福岡県、大分県に派遣し、支援に当たりました。
災害廃棄物処理支援ネットワーク、D.Waste-Netにつきましても、専門家延べ372人が４県に派遣されました。
自治体からの支援につきましては、後ほど詳細はご説明しますが、廃棄物担当職員による人的支援や災害廃棄物の収集運搬・処分の支援が実施されました。
技術的支援としましては、表にまとめましているとおり、仮置場に係る支援、収集運搬に係る支援、処理に係る支援を実施してきております。
また、財政措置につきましては、７月豪雨が特定非常災害に指定されたことを踏まえ、半壊家屋の解体撤去費用まで補助対象を拡大し、災害廃棄物処理基金と地方財政措置を含め、熊本地震並みの97.5％以上の財政措置を行うこととなっております。
加えて、昨年の台風で実施した、国土交通省との連携、廃棄物・土砂の一括撤去支援につきましては、本災害でも実施しております。
ページを移りまして、人的支援の全体像でございます。環境省本省内でも他部署から応援要員を集めまして、災害廃棄物対策室を中心に災害廃棄物対策チームをつくり、対応に当たりました。現地の情報収集を行い、防衛省など関係機関やD.Waste-Netと連携を取りつつ、現地支援の体制を調整してまいりました。
ページを移りまして、D.Waste-Net等による活動実績例でございます。各専門家やコンサルタントが被災地に派遣されまして、被災地の土壌堆積物の現地確認や、仮置場の管理、災害廃棄物処理に係る技術的アドバイスが行われるとともに、被災自治体の処理業者への発注業務、業務の管理等の支援が実施されました。
また、一般廃棄物処理業団体による路上堆積物やし尿の収集運搬も実施されました。
具体的な支援実績例としましては、熊本県、福岡県、大分県へそれぞれ専門家が派遣され、常時数名体制で支援が実施されました。
また、次ページにおきましては、コンサルタントによる支援実績例を紹介してございまして、災害廃棄物の発生状況を把握するとともに、仮置場の管理・運営、廃棄物の二次災害の防止に向けた技術的アドバイスが実施され、また災害廃棄物の輸送、破砕・選別や焼却等の中間処理技術や最終処分、積極的な再生利用を可能とするための技術的支援が実施されました。
ページを移りまして、ここから自治体による支援状況をご紹介しております。表に示しておりますとおり、７月10日から順次多数の自治体から支援職員が派遣されました。また、こちらにまとめている以外にも、災害対応として総務省の対口支援での自治体職員派遣等も実施されております。
次ページに移りまして、こちら自治体による収集運搬・処分に関する支援状況でございます。ここでは、主に福岡県大牟田市と大分県由布市に対する被災圏内の支援状況をご紹介しております。
また、次ページに移りますと、こちら被害の大きかった熊本県人吉市と球磨村への支援状況でございまして、九州各県、またブロック外における広島市、大阪市、岡山市と外部からの支援も入っております。
次ページに関しましては、こちらも八代市、芦北町への京都市、神戸市、倉敷市、熊本市、日向市、佐賀市と、九州地方以外の自治体からの支援についてまとめているところでございます。
次ページに移りまして、災害廃棄物の広域処理でございます。ここまでご紹介した処理の支援自治体を図示しております。また、ブロック間の広域処理としましては、愛媛県内の処理施設や三重県内の処理施設での処分が実施されました。愛媛県への廃棄物の運搬に関しましては、車両ごとフェリーで輸送がなされまして、三重県は災害廃棄物をコンテナに積み込んで、そのコンテナを船舶で輸送するという形で輸送が実施されました。
次ページに移りまして、先ほど触れました、国土交通省との連携でございます。水害の場合、同一宅地内に国交省所掌の土砂と環境省所掌のがれきが混在する事態が発生することとなります。こちら昨年の台風でも実施されましたが、一括して撤去し、かかった費用について、国交省と環境省で案分するという、廃棄物・土砂一括撤去スキームを実施しております。
次ページに移りまして、新型コロナウイルスに係る対応でございます。画像がないのですが、環境省としましては、新型コロナウイルスに対しまして、廃棄物処理における感染拡大防止の観点から、平時から収集運搬作業従事者向けのちらしを作成、周知しており、今般の災害においては、さらに避難所でのごみの捨て方について、避難所向け、避難所運営者向けのちらしを作成、周知を行っております。
次ページに移りまして、被災状況の市町村毎の詳細でございます。熊本県人吉市におきましては、災害廃棄物等の状況をお示ししておりますが、これまでご説明した内容を、市町村別に整理したものとなります。人吉市では浸水被害が大きく、し尿処理場が稼働停止し、片付けごみが大量に発生しました。
仮置場は、発災直後の７月６日に工業団地の用地に開設されました。当初は渋滞が発生したものの、対策が順次実施されて改善し、７月10日から防衛省・自衛隊と協力した、人吉市内の大型災害ごみ一層大作戦によって、運搬が難しい大型ごみの収集がなされました。その後も、各地から支援が入りまして、広域処理も進みましたが、新型コロナウイルスの影響でボランティアが県内に限定されたことで、家屋内からの搬出が課題となりました。
そこで、災害ごみ搬出困難な方の家屋からの土砂・ごみ出し支援パッケージを取りまとめまして、地元事業者の活用も含めた、土砂・ごみ出しの実施が行われました。 現状では、解体と併せた片付けごみを除き、住宅からのごみの搬出は概ね完了しておりまして、仮置場からの搬出も10月末までに実施される予定となっております。
次ページに移りまして、人吉市の仮置場での取組でございます。人吉市中核工業団地の用地に開設され、当初は渋滞が発生したものの、自衛隊と連携した整地や受入れ車両の待機場所の拡張など各種混雑緩和策によりまして、渋滞が大幅に解消されました。
また、近所の住民で協力するなどして、ごみの種類別に分別して持ち込みを行った場合は、優先的に案内するファストレーン方式と呼ばれる取組が行われ、仮置場搬入時の分別の促進が行われました。
次ページに移りまして、こちらは防衛省・自衛隊との連携による、人吉市の大型災害ごみ一掃大作戦でございます。片付けごみのうち、特に重くて取扱いに苦慮されていた、畳、家具、家電、金属といった大型災害ごみにつきまして、自衛隊、トラック協会、産資協等の関係者で、７月10日から12日の３日間で集中的に仮置場に搬出する取組が実施されました。
次ページに移りますと、こちらが今の取組の写真を表しているものでございます。また、自衛隊による大型ごみの撤去後、市の清掃業者や熊本市からの支援によりまして、残った路上の堆積ごみの収集運搬も実施されました。
次ページに移りまして、こちらが土砂・ごみ出し支援パッケージでございます。新型コロナウイルスの影響でボランティアを県内に限定したことから、特に独居老人等の自力で土砂や廃棄物等を屋内から搬出することが困難な方への対応が課題となりました。そこで、ボランティア募集の強化、大雨災害・新型コロナ感染症の影響を受けている地元企業を活用した土砂・ごみ出しの実施、国交省・環境省連携の、廃棄物・土砂一括撤去スキームとの連携の、この３つの対策をパッケージ化しまして、国、熊本県がサポートしながら実施しました。
人吉市では、地元のトラック協会、応援自治体、廃棄物処理事業団体等により、家屋内からの土砂・ごみ出しが実施されまして、解体意向がある建物等を除き、現時点で概ね実施予定、または実施済みとなっております。
次ページに移りまして、熊本県球磨村の災害廃棄物等の状況でございます。球磨村では、発災当初、道路の損壊がひどく、西側の神瀬、大瀬、及び一勝地地区が分断されておりました。また、隣の山江村に仮置場が開設されるなどの取組がなされました。
人吉市と同じく、大型ごみの撤去について、自衛隊と連携した、球磨村の大型災害ごみ搬出の寄り添い支援が実施されたほか、当初は７月16日、17日に渡地区を対象に行いましたが、その後、道路が啓開されて、状況が確認された一勝地地区、神瀬地区にも大型ごみ撤去が実施されました。
その後、人吉市と同じく、土砂・ごみ出し支援パッケージで、屋内からの搬出な困難な方への支援も実施され、対応が進んでおります。
次ページに移りまして、こちらが自衛隊と連携した、球磨村の大型災害ごみ搬出の寄り添い支援でございます。自衛隊、トラック協会、産資協等で連携しまして、大型ごみの撤去が実施されました。
また、次のページに、その様子を写真で写してございます。
次ページに移りまして、熊本県芦北町の災害廃棄物等の状況でございます。芦北町では５か所の仮置場が開設されましたが、当初は搬出が進まず、すぐにいっぱいになってしまったため、受入れを一時停止して、場内整理や搬出等の対策を講じ、順次受入れが再開されました。
各自治体から支援が入りまして、災害ごみの片付けが進んでおり、公費解体も９月に開始しております。
次ページに移りまして、熊本県八代市の災害廃棄物等の状況でございます。八代市の中でも、坂本地区が道路の損壊がひどく、分断され、車両の通行が７月14日に可能となりました。被害も坂本地区に集中しており、自衛隊による土砂・大型ごみの搬出支援や、自衛隊からの支援、ボランティアや地元業者による家屋内からの土砂撤去が進んでおります。
次ページに移りますと、こちらがその他の大量の災害廃棄物が発生した自治体の状況でございます。福岡県大牟田市は、被害が大きかったものの、比較的規模の大きな自治体であったこともあり、順調に処理が進んでおります。その他の自治体につきましても、被害は発生したものの、今、順調に処理が進んでいるという状況でございます。
続きまして、今回機能した点及び今後の検討課題を整理してございます。
まず、今回機能した点と今後の展開でございます。一つとしては、防衛省・自衛隊との連携で、ここまでご説明した自衛隊の作業に当たりまして、地元企業との調整や廃棄物の取扱いに関する助言等をサポートすることになりました。
後に、資料４のほうで詳しく説明いたしますが、防衛省・自衛隊との連携マニュアルを策定しましたので、今後、マニュアルに則り連携を深めてまいります。
環境省の管理職級職員の派遣による現地支援体制強化につきましては、発災直後から、環境省本省の管理職級職員が被災県に常駐し、支援を実施しました。今後も、災害に備えた管理職級職員の研修を継続して実施してまいります。
また、今回の新型コロナウイルスによる、自力で家屋内から片付けごみを搬出できない方への対応が課題となりました。既にご説明した、土砂・ごみ出し支援パッケージ、こちらでは特に地元企業と協力して、家屋内から搬出を進めて、さらに雇用も創出するという、こちら人吉モデルと呼称しまして実行しておりまして、人手不足を補いました。この取組をモデルケースとしまして、コロナ禍でのマンパワー不足の対策として活用を検討してまいります。 続きまして、次のページに移りまして、まず、収集運搬体制の確保でございます。地元の一般廃棄物事業者やD.Waste-Netと連携した、継続的な収集運搬体制の確保を実現することができました。今後は、平時から支援協定を締結して、発災時に直ちに支援を受け入れる体制を構築できるよう、支援を継続してまいります。
また、自力で仮置場まで搬出できない住民への対応につきましては、今回、支援自治体、地元一般廃棄物事業者、地元トラック協会の協力で迅速な撤去が実現できました。今後、こうした取組や、昨年のOne Naganoの事例も踏まえまして、収集運搬支援体制の構築を平時から促進してまいります。
次ページに移りまして、仮置場の管理人の不足の対応でございます。今回は、被災地域の県と市町村が連携して地元産業廃棄物団体と調整し、仮置場管理の委託先を決めることができました。引き続き、平時から協定の締結を促進してまいります。
また、分別管理の徹底周知につきましては、発災直後に分別の徹底に関する事務連絡を発出し、現地に派遣された職員による技術的助言も行いました。また、人吉市では、仮置場の搬入車両待機ゾーンに、品目が明確な車両を優先するファストレーンを設けることで、分別を促進する取組が行われました。
今後、仮置場における分別管理について、市区町村やボランティア関係団体にさらに啓発してまいります。
次ページに移りまして、現地支援チームからの情報の集約・整理についてでございます。今回、現地支援チーム、地方環境事務所、環境本省にてビジネスチャットツールを活用することで、迅速かつ手軽な情報共有を実現し、支援方針更新の判断や現地ニーズに対する支援の質を高めることができました。今後は、D.Waste-Netまで拡幅して、連携の質を高めてまいります。
また、メディアに対する情報発信につきましても、地方事務所と連携しつつ、環境本省において情報発信を実施することで、積極的な進捗状況の発信ができました。
次ページに移りまして、今後の検討課題と対応方針についてでございます。
１点目として、仮置場の設置・運営・管理についてでございまして、被災市町村では発災直後から仮置場が開設されましたが、災害廃棄物処理計画に定められた仮置場候補地が、災害規模が想定を超えたことで使用できない事態に陥った事例がございました。今後、ハザードマップ等の見直しを行う自治体にあっては、同様に仮置場の候補地の見直しや拡充を行っていく必要がございます。
２点目として、広域処理を含む処理先の確保についてでございますが、今回は、被災県が主体となって近隣県下の一般廃棄物処理施設での受入れ調整が行われましたが、今後、発災後の支援のマッチングがより円滑に進むよう、廃棄物処理施設の受入条件などの支援に関する必要な情報の整理について検討してまいります。
次ページに移りまして、被災自治体の支援体制の確保についてでございます。頻発する災害に備え、環境省職員で現地派遣者の知見を共有するセミナーを実施するなど研修を行うとともに、支援職員のリスト化を継続して実施してまいります。また、これまでの災害の経験を踏まえ、他自治体応援職員の動員を実施した関東、中部ブロックを参考としつつ、各地域ブロックにおいて行動計画の実効性向上に向けた改定を進めてまいります。
また、被災経験がなく、マンパワー不足等により災害廃棄物処理計画の策定が進まない中小規模自治体に向け、令和２年２月に公開した、災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引きの説明動画の配信といった、周知のための取組も進めております。
都道府県との連携につきましては、支援職員の派遣や収集運搬、処分の支援などの状況について、一層情報共有を深め、効果的に支援を行う必要がございます。
次ページに移りまして、災害廃棄物処理計画の策定・見直しにつきましては、今回被災した多くの市町村において、災害廃棄物処理計画が実施済みであったものの、災害廃棄物処理体制の確保や仮置場管理等委託の発注手続などにおいて、業務が進行しない場合がございました。引き続き、処理計画策定済みの自治体に対しては、図上演習、人材育成等の推進により処理計画の実効性の向上を図ってまいります。
以上をもちまして、資料３の説明となります。
（酒井座長）
どうも説明ありがとうございました。
それでは、ただいまの近年の自然災害における災害廃棄物対策についての報告に関しまして、ご質問、ご意見をいただけたらと思います。ご意見のある方、挙手ボタンを押していただけますでしょうか。そちらを拝見しながらご指名をしてまいりますので、ご指名後、発言いただければと思います。
吉岡先生から挙手ボタンが挙がっておりますので、吉岡先生、その後、大熊委員のほうからお願いいたします。まず吉岡先生、お願いします。
（吉岡委員）
ご説明ありがとうございます。質問といいますか確認といいますか、お尋ねしたい点ですが。41ページになりますけども、今回機能した点・今後の展開というところで、特に自衛隊等との連携マニュアルに則りというところで、今後の展開のところに書いてありますけれども、ここで何を優先するかということになるかもしれませんが、仮置場まで持っていった後の分別のところ、あるいはそれまでの分別のところに対して、この連携マニュアルの機能した点と今後に展開すべき点を、もう少し詳しくご説明をいただければと思います。
それと、自力で仮置場まで搬出できない場合の対応は、ある意味、コロナ禍でボランティアの方々が来られないというのと似ている部分、オーバーラップする部分があるのではないかなと思います。その辺についての対応を今後どうするのかという見通し、それに絡んで人吉モデルを構築しというところについて、もうちょっと具体的な内容についてご説明をいただければと思います。以上でございます。
（酒井座長）
どうもありがとうございます。引き続き、ご意見、ご質問をいただきたいと思います。大熊委員、どうぞ。
（大熊委員）
ありがとうございます。全体の報告、今回の７月豪雨の報告を受けまして、自衛隊との連携が非常に円滑なのではないかと思っております。やはりマニュアルを作成して、それが迅速に実行できた成果だろうなと思っております。
もう一つは、44ページにございます、先ほどご説明ありましたビジネスチャットツールですけれども、これはここにも書いてありますけれども、ぜひD.Waste-Netのメンバーにも、こういった情報のツールを拡大していただきまして、円滑に連携できるようにしていただければと思っております。
以上でございます。
（酒井座長）
どうもありがとうございます。続いて、中林委員、お願いいたします。
（中林委員）
中林です。詳しくご報告いただきまして、ありがとうございました。人吉は、今回コロナ蔓延下の災害ということで、日本でも初めての体験だったと思います。その中で人の出会いというか、人の支援というのはなかなか難しい状況の中で、スライドの33ページの支援パッケージの中で、ボランティア募集の強化ということがなされ、かつ具体的には41ページのスライドのところに、コロナ禍で仕事の機会を失った地元住民を対象に、雇用する形での有償ボランティアという形でマンパワーを拡充したということが書かれています。これは今後大きな災害が起きたときに、重要な前例をつくったのではないかなと。特に水害の場合に、浸水された被災者と、浸水ではない高台に住まれている方は全くある意味で無被害なので、そういう無被害の地区の方を有償のボランティアとして活用することができて、被災者を支援できると、かなり迅速にいろんな形の対応ができる、まさに人吉モデルだろうなと思いました。
これは災害廃棄物処理だけにボランティアを有償ボランティアで活用したわけではないのではないかなと。ほかにいろいろボランティアとしての支援も併せてということかなと思うんですが。一つは、原資がどういう形で雇用というか有償をしたのかという辺りを、もう少しご説明していただけると、まさに人吉モデルとして今後展開するのに役に立つのではないかなと。
もう１点、その原資に関連しては、別途、県外からボランティアを入れないということで、クラウドファンディングを使って原資をつくって、それで熊本市内の大学生もバイトを失っていて、その学生にも同じように有償アルバイトで現地に支援を入れているということを聞いています。その辺のことの調整というのか、モデルは全然別のモデルかもしれないし、その辺りをもう少し補強していただけると、次にすばらしくつながるかなと思いました。
（酒井座長）
中林委員、どうもありがとうございました。
それでは、今、３名の方から質問、ご意見いただきましたので、事務局のほうから回答いただきたいと思います。
今、中林委員のほうから人吉モデルの質問がございましたので、主に原資に関してのお問合せですけれども、私のほうからも１点、土砂・ごみ出し支援パッケージの対象の廃棄物、球磨村のほうでは主に４品目、畳、家具、家電、金属という指定をされているのですけれども、人吉の場合、対象は何か絞られたのかどうかということについても、併せてお答えいただけると幸いです。お願いいたします。
（水原災害廃棄物対策室補佐）
まず、吉岡先生から、自衛隊のマニュアルのことについてご指摘をいただいております。実は、資料４で説明しようと思っていたところではありますが、マニュアルについては８月にできたというところで、災害前にいろいろと防衛省と調整していたところですので、７月豪雨については、マニュアルそのものはまだできていなかったという状況ではあります。
一方で、事前に調整をしていた中で、自衛隊が運ぶもの、自衛隊の作業の内容をしっかり関係者で打合せをして明確にしましょうということと、分別方法については市町村、あるいは必要に応じて環境省が支援するかと思いますが、しっかり自衛隊のほうに周知をする、そういったしっかり協力関係を築くということが重要かと思っていまして、マニュアルにも実際にはそういったことは書いてありますし、マニュアルができる前ではありましたが、７月豪雨でも、こういった取組ができたのかなと思っております。
自力でごみ出しができない方への支援ということになりますが、中林先生あるいは酒井先生からもご指摘をいただいておりますので、まとめて説明させていただきますと、これまでごみの収集運搬、家屋の外に出しているものを収集することが中心だったと思います。それは家屋内ですと、一気にごみを持っていこうとしても、実はごみでないものまで運び出すリスクがあって、どうしても慎重にならざるを得ないという状況で、なかなか家の中から外に出すというのは、ボランティアの方にお願いしたりするケースが多かったかと思います。
そういった中で、なかなか人手が足りない部分もありましたので、地元の方々といろいろと調整をしていただきまして、地元の企業の方にご協力をいただきまして、家屋内から外にごみを出していただくという作業をお願いするという形にしております。原資という話もありましたが、市町村から委託をして、そういった作業をお願いすると。その市町村が要した費用については、災害廃棄物の補助金で手当てをさせていただくという形になっております。
こういった取組をする中で、良かったところ、さらにブラッシュアップしたところ、したほうがいいところとか、そういったところも当然あるかと思いますので、そういったところもしっかりヒアリングして、こういったことを今後にも活かせるように水平展開するとともに、改善点も見つけていければと思っております。
大熊委員からビジネスチャットツールの件がありましたが、これも今年度中に早々に進めたいと思っておりますので、D.Waste-Netの意見交換会で具体的にご相談をさせていただければなと思っております。
中林先生から、クラウドファンディングといった話がありましたが、十分把握していない部分ではありますので、また勉強させていただければなと思っております。
（酒井座長）
以上ですか。
（水原災害廃棄物対策室補佐）
酒井先生より出ました、ごみ出し支援パッケージの対象品目の話がございました。対象品目という意味ですと、自衛隊との連携におきましては、こうした対象品目を大型災害ごみに絞っていたのですが、ごみ出し支援パッケージにおきましては、基本的には屋内からのごみ出しという意味では、特に人吉市においても、球磨村においても、何か制限があるというわけではございません。
（酒井座長）
分かりました。
（水原災害廃棄物対策室補佐）
以上となります。
（酒井座長）
中林委員から、有償ボランティア等の雇用の原資はどこからかという趣旨のご質問であったかと思うのですが、この点は今お答えいただくのは難しいですか。
（名倉廃棄物適正処理推進室長）
廃棄物適正課の名倉でございます。
原資につきましては、これは災害廃棄物の処理の一環として必要な費用ということでございますので、基本的には、被災した市町村がお支払いをして、委託する費用としてお支払いをすると。そこに対して、環境省の災害廃棄物の補助金が市町村に対して払われるということになりますので、基本的には市町村のお金ということになります。
（酒井座長）
どうもありがとうございます。私はよく分かりましたけれども、中林先生、よろしいでしょうか。それでは、この資料３の説明と質問、この辺りにさせていただきまして、次に移りたいと思います。委員の方、挙手機能で手を挙げていただいている方、一旦また下ろしていただきまして、次の質問に備えていただければと思います。
それでは、次の議題、令和２年度の災害廃棄物対策に係る検討について、資料４の説明をよろしくお願いいたします。
（水原災害廃棄物対策室補佐）
資料４についてご説明いたします。昨年度に取りまとめられました、災害廃棄物対策に関して今後取組むべき事項とその進め方に基づきまして、全国レベル、地域ブロックレベル、自治体レベルに分けて整理をしております。
まず初めに、全国レベルの検討ということで、表の左側に昨年度末に取りまとめられた事項、右側に取組状況を記載しております。
まず一つ目、継続的な災害廃棄物対策の検討ということでございますが、昨年度の被害での検討すべき課題、これに対する検討を深めて自治体にフィードバックし、豪雨災害時期に備えるということにしておりました。右側の取組状況ですが、昨年度の台風15号、19号について検証して、それによって得られた教訓、課題については、地域ブロック協議会を通じて自治体へ周知を行っているところです。
また、今年度は、梅雨に入る前に災害廃棄物対策と廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策、こういった情報を知らせる事務連絡も発出しているところです。
次に、関係機関とのさらなる連携の強化と円滑化につきましては、平時から全国社会福祉協議会やJVOARD、そういった関係機関と災害対応について意見交換を実施するほか、環境省が災害廃棄物に関して自治体に事務連絡を出したときには、こういった関係機関にも情報共有をすると。そのほか避難所におけるコロナ対策のちらし、こういったところも情報交換をするという形で、いろいろ協力関係を築いているところです。
また、今年の４月に内閣府で作成した、市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き、こういったものを内閣府のほうでつくっているところですが、こういったところにも災害廃棄物の処理に関する人員の確保、こういったものをしっかりしてくださいよということを記載させていただいております。
また、先ほどちょっと説明しましたが、８月に防衛省・自衛隊との連携マニュアルを作成しました。
次のページに移りまして、自治体の人材バンクについては、またご説明をしますが、二つ目の環境省職員の現地支援のための研修につきましては、先ほども説明で触れましたが、省内での研修を継続的に実施しているところでございます。
三つ目の収集運搬体制、仮置場等の初動対応に係る課題につきましては、今年の２月になりますが、災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引きを周知しております。
なお、検討課題については各ワーキングにて検討を進めてまいります。
自衛隊との連携マニュアルについてですが、繰り返しもう一度説明させていただきますが、昨年度のOne Naganoや、今年の７月の豪雨災害も踏まえて、連携マニュアルを防衛省と一緒に共同で作成いたしました。中身としては、まず関係機関と役割分担を明確化しましょう、何でもかんでもまず自衛隊にお願いするというよりは、しっかり廃棄物部局で体制を、やるべきことをやるということをしっかり書いております。
発災時に環境省・防衛省、市町村等によって、現地調整会議、みんなで集まって、その作業分担をしっかり決め、その上で自衛隊がどこまで作業をして、どのタイミングで撤退するのか、そういったこともしっかり手順をまとめているところです。
なお、こういったことによって、自衛隊の活動の効果を最大化していければと思っております。
次に、災害廃棄物処理支援員制度、いわゆる人材バンクになりますが、本制度では、災害廃棄物処理を経験して、知見を有する地方公共団体の人材を支援員として登録していただき、被災自治体の災害廃棄物処理に関するマネジメントの支援を行うということで、今、手続を進めておりまして、自治体のほうに推薦依頼をしているところです。今年中にリストを作成しまして、年明けに研修を実施する予定になっております。
次に移りまして、ボランティアとの連携というところで、先ほども触れさせていただきましたが、様々な形で連携をさせていただきます。全国レベルだけでなくて、市町村の現場でも連携を深めていければなと思っているところです。
次のページに移りまして、５番目のD.Waste-Netの強化につきましては、D.Waste-Netメンバーの役割分担を踏まえた情報交換会の開催を予定しております。
先ほども大熊委員からありましたが、情報共有アプリ、こういったものをどういった使い方をするかも含めて、しっかりルールを整備して、情報交換会でお示しできればと思っております。
次の国際貢献につきましては、災害廃棄物対策に関する法制度の整備が進んでいるインドネシアを対象とした政策立案支援を行うとともに、引き続きアジア太平洋地域における災害廃棄物管理ガイドラインの周知、技術支援の拡充を図っていければと思っております。
次のページに移りまして、地域ブロックレベルでの検討になりますが、一つ目のワーキングの検討成果の周知については、地域ブロック協議会を通じて自治体に周知していきたいと思いますし、当然、今年度のワーキングの議論も踏まえて、地域ブロック協議会とも連携して、対策を検討していきたいと考えております。
二つ目について、初動対応の手引きについてですが、先ほど村岡からも説明しましたが、当初、今年度早々に全国で説明会をする予定にしていたところですが、今般の状況を踏まえて、説明会を開催せず、説明動画を撮影して配信を行うということにしました。
また、先ほども触れましたが、梅雨を前にして事務連絡を発出したことを紹介させていただきましたが、その中でも初動対応の手引きの中に記載されている、事前に検討をすべきことを列記したチェックリスト、こういったものがあるんですが、それをしっかり活用して事前の準備をしてくださいということで、そういった形でも活用をさせていただいております。
三つ目のブロック行動計画の見直しについても、昨年度や今年度の災害への対応状況を踏まえた見直しを進めています。
次のページ、自治体レベルでの検討ということで、課題として計画策定促進事業、グッドプラクティス等の共有、平時からの支援協定の締結による収集運搬体制の構築と、そういった課題がありますが、取組状況としては、今年度も引き続き中小規模の自治体を中心としたモデル事業を実施していきたいと思いますし、地域ブロック協議会でもしっかり情報共有、グッドプラクティス等も共有していきたいと思います。
その他、民間事業者との災害協定の締結とか、そういったことも引き続き促し、市町村の災害廃棄物処理計画にも反映されるように取り組んでいきたいと思っております。ボランティア等の連携についても、現場でしっかり連携を取れるように促していければと思っております。
資料４については、以上になります。
（酒井座長）
どうもありがとうございました。
それでは、資料４の説明に関しまして、ご意見を伺いたいと思います。また同じように、手を挙げていただければ幸いでございます。お願いします。特にございませんか。
それでは、大迫委員、大熊委員、吉岡委員の順番で、ご意見をお願いいたします。大迫委員、お願いいたします。
（大迫委員）
ありがとうございます。人材バンク制度に関して質問したいのですが、今年の７月豪雨には間に合わなくて残念だったわけですが、コロナの関係での進捗も難しいところがあるかもしれませんが、実際に、今それぞれの自治体のほうから推薦していただくような手続を行っているということですけども、分かる範囲で、自治体のほうから経験者が積極的に推薦されているものなのか、あるいは何か課題がありそうなのかとか、この制度をより充実させ、機能的に活かしていく上での何か難しさみたいものが、今見えているかどうかをお聞きしたいということです。
それから、人材に関して、もう１点お尋ねしたいのは、７月豪雨の際にご説明ありましたけども、自治体、被災していない支援自治体から被災自治体に対する対口支援等も含めて派遣されている事例がご紹介されたわけですが、昨年の15号、19号の対応のときには、かなりの数の、特に関東ブロックを中心にして支援自治体から派遣されて、その中には、未経験だけども、経験させるために派遣して、人を育てる一貫で支援自治体も人を送ったという事例もあったと理解しております。そういう意味では、人を派遣するに当たってのペアリングの際に、人を育てるという観点も含めた調整も重要じゃないかなと思うわけですが。
人材バンクは、経験者をより資質を高めて派遣していく、支援していくというスキームですが、この支援をすることによって人を育てるという視点も含めた形での検討も必要じゃないかということを意見として申し上げたいと思います。
以上です。
（酒井座長）
どうもありがとうございました。では、引き続いて、大熊委員どうぞ。
（大熊委員）
ありがとうございます。私のほうからは、３点ほどありまして。まず、５ページ、大迫委員からお話がありました、災害廃棄物の処理支援員制度でございます。これが非常に有効な制度だとは思うのですが、大迫委員と同じように、現在募集されているということですが、その状況をお聞きしたいのと、自治体の出す側としては、いろいろな課題があるのではないかとは思っています。
例えば、廃棄物部門にその支援員がずっといればいいのですが、特に小さな自治体ですと、あちこちまた配置転換があったりすると、現実問題として発災したときにすぐに応援ができるかどうかということもありますので、何らかの配慮をしてあげることができないかなと。円滑に自治体が出せるような、そういった工夫があればいいなと思っているのですが、その辺のお考えはどうかということでございます。
もう一つは、９ページの中ほどの、発災時の直営・委託の収集車両の体制を把握した上で云々ということ、発災したところの自分のところの体制ということなのですが、これはご紹介ですけども、今回の７月の災害のときに、支援する側の自治体は、直営部隊だけではなくて、自分のところの収集業者も引き連れてというんじゃないんですけど、連携しながら、その被災地を支援したというケースも出てきています。
また、被災地が要求している車両がないという状況の中で、必要な車両を支援する側の自治体が借り上げて、人はそれを使って乗るというような、支援側の工夫も今回の被災地支援で出てきておりますので、そういった事例について、いろいろと情報共有をしていただいたり、支援が円滑にできるような配慮をお願いできればと思っております。
もう一つが、先ほどの体制の整備という中で、また同じところの９ページの、また真ん中のところですが、後半のほうに、発災時直ちに戸別収集を含む収集体制を構築できるように支援するとなっていますけれども、たしか去年の台風のときに、ある自治体が戸別収集を行うということで広報をして、自分の家に廃棄物を出すということを広報したがゆえに、戸別収集体制を構築するというのは、瞬間的にはできないものですから、非常に混乱するというような事例があったと思います。こちらに書いてあるのは、戸別収集をする必要のある、例えば水没してしまって車が全然使えなくなっているですとか、あるいは障害者だとか、身障者ですとか、自分で回収すること、排出することが困難な人を念頭に置かれているとすれば、全体的に戸別収集をするというふうに間違えてしまうのではないかと思いますので、例えば障害者、あるいは高齢者で排出することが困難な家庭に対する戸別収集というような表現をしたほうがいいのではないかなと思っております。
私からは、以上です。
（酒井座長）
どうもありがとうございました。では、引き続いて、吉岡委員どうぞ。
（吉岡委員）
ありがとうございます。私からは、１点ございます。自治体レベルで処理計画を策定しているというところで、令和元年度で50％ぐらいということがこの画面にも出ておりますけれども、これから策定する自治体については、そこまでにいろいろと蓄積された大事な視点というのは盛り込めると思うのですが、作成済の自治体に対して、新しい情報をどういう風にインプットするのかという仕組みというのは、しっかり考えておくべきだろうと。恐らく、モデル事業等を後押ししている地域ブロックの役割が大きいようには思うわけですけれども。そういった策定済みの計画に対して、それをブラッシュアップさせる、そういった支援というかサポート的な要素というものを地域ブロックの中に組み込むということも、一つ考えていただけたらどうかなということで発言させていただきました。
以上でございます。
（酒井座長）
吉岡委員、どうもありがとうございました。
それでは、３人からご指摘、あるいはご質問をいただきましたので、事務局の方からの回答をお願いいたします。
（本田災害廃棄物対策室主査）
災害廃棄物対策室の本田と申します。人材バンクの件のご質問について、お答えいたします。よろしくお願いいたします。
まず、大迫委員からのご質問ですが、人材の募集、推薦依頼を各自治体へお願いしているのですが、感触としては、ぜひ登録したいという要望が思ったより多くて、一回被災された自治体の方が、ぜひ登録させてくださいという声が来ております。
ただ、環境省からの募集ということで、各自治体によっては、実際に登録すると必ず行かなきゃいけないかとか、そういうご指摘もあります。その辺は十分に調整させていただきますというお答えをしているのですが、その辺を来年度も丁寧に説明していこうかなと考えております。
総務省の対口支援についても、課題と思っているのが、実際に支援をお願いする側から見ますと、総務省の対口支援と環境省人材バンク、地方事務所の行動計画と、その辺が実際に支援をしようと思っている側からすると、どうなっているのかというのが分かりづらいかなと。うまく窓口を一本化できると、より充実したものになるのかなと考えております。
人材バンクのほうは、マネジメントができる方ということで募集をさせていただいているところなのですが、問合せの中で、被災されたことのない自治体から、逆に人を育ててくれないかというご要望が何件かありました。各地方事務所でもいろいろなセミナーを開いているのですが、思ったより各自治体のほうの要望が強かったものですから、その辺も検討していきたいと思っているところでございます。
続きまして、大熊委員からの現在の人材バンクの募集状況でございますが、来年度に研修をやる関係で、明日募集の締切りをしております。募集自体は随時受け付けますというスタンスですが、研修の兼ね合いもありまして、明日までを一応区切りとしています。今日も午前中の段階で、今のところ返信があったのが12件ありまして、今、55名の方のご登録を予定されております。
あと、もう１点、実際登録しても、自治体によっては２年で異動されてしまうというご指摘ですが、これもやはり各自治体から問合せがありまして、人材バンク制度は、登録することもできるのですが、部が替わってとか、あと年数が経過して、もう自信がないという方は、抜けられることも様式は準備しております。ただ、他局に異動になると人事権がないので、もう推薦はできませんというところもありまして、その辺も課題だなと思っているところです。環境省といたしましても、スキルのある方は、何かしら環境省がこういう方ですよということを各自治体にご提供できれば、もう少しその方も支援もしやすくなるのかなと思っております。来年度以降、検討していきたいと思っているところでございます。
人材バンクについては、以上でございます。
（水原災害廃棄物対策室補佐）
続きまして、水原がご説明いたします。人材バンクの件は、両委員からのご指摘、非常に重要かと思いますので、今後検討していきたいと思っております。
吉岡委員から、災害廃棄物処理計画をつくっているところに、どういった新しい情報をインプットしていくのかというところですが、地域ブロック協議会で、毎年セミナーをやったりしております。そういったものは、当然引き続きやっていく必要はあると思いますし、これまではどちらかというと計画の策定を支援していくという段階だったかと思いますが、今後は、よりそれが実効性のあるものにしていく必要があると思っています。例えば、実際には、もう一部やられているブロックもありますが、図上演習等、そういったことをやって、実際に動くかどうか、そういったところを実際に練習してみると、それで足りないところを見つけていただく、そういったことが必要かなと思います。その演習の中でも、最近起きた災害の課題とか、そういったところもイベントとしてインプットすることによって、新たな課題について市町村の方に気づいていただけるのではないかと思っておりますので、今年度もやっているところもありますが、来年度以降も、まだ予算要求中ではありますが、しっかり予算を確保して、そういったことができればいいなと考えております。
以上です。
（酒井座長）
説明は、以上でよろしいですか。
（水原災害廃棄物対策室補佐）
はい。
（酒井座長）
大熊委員のほうから、車両の借上げとか、委託業者を含めた収集支援とか、この辺をどう考えられて、あるいは戸別収集制限というのはいいのかとありましたけど、そこのところはどうでしょう。
（水原災害廃棄物対策室補佐）
借上げて行っていただいた話も、大熊委員からいろいろお伺いしております。こういったところに対する費用負担とか、そういったものもしっかり考えていかなければいけないなと思っております。
戸別収集についても、おっしゃるとおりで、何でも戸別収集となると、それに見合った収集車両がちゃんと準備できていればいいのでしょうが、実際はなかなか難しいことだと思いますので、今後、書き方は限定をつけた形で、表現できればなと思っております。
以上です。
（酒井座長）
どうもありがとうございました。最後の点は大事な点だと思いますので、戸別収集、やはり一定の限定つきでいくということが、ごみ出しの支援とともに、ごみの回避というところともワンセットになろうかと思いますので、その辺りは委員のご指摘をうまく考えてください。
（水原災害廃棄物対策室補佐）
はい、承知しました。
（酒井座長）
それでは、次の議題に移らせていただきたいと思います。この検討会におけるこれまでの検討経過及び今後の課題、ワーキンググループの設置につきまして、資料の５、６で説明をいただきたいと思います。お願いいたします。
（村岡災害廃棄物対策室主査）
それでは、資料５について、事務局から説明させていただきます。
まず、資料５につきまして、5-1ですけれども、こちらは昨年度の推進検討会でも実施させていただきましたけれども、災害廃棄物対策推進検討会等のこれまでの取組・成果を示してございます。昨年度の資料に令和元年度の取組を追記したものとなってございます。
資料の一番左側に出来事として、発生した主な災害を記載しておりまして、その災害を受けまして検討会・ワーキンググループで議論を行っていただきまして、その成果を右側に書くといった構成となっております。
23年度の東日本大震災を発端としまして、ずっと続いておりまして、平成30年度以降に関しましては、本推進検討会に、また技術・システム検討ワーキンググループ、地域間協調ワーキンググループといったグループがつきまして、また初動対応についても検討をしていただきました。こちら詳細な議論を随時継続して行っておりまして、ワーキンググループの検討内容、その成果、各年度においての課題を、次ページのほうに整理してございます。
次ページが、ワーキンググループの取組・成果でございます。左側が技術・システム検討ワーキンググループ、右側が地域間協調ワーキンググループ、また次のページに災害時の初動対応検討ワーキンググループについて整理してございます。
技術・システム検討ワーキンググループでは、毎年度継続的な検討や深度化を行っておりまして、これまで災害廃棄物の発生源単位の検証や処理困難物、危険物、有害物質への対応等について整理してきております。こちらについては、引き続き検討課題ということで記載しております。
また、今後発生する大規模災害として、首都直下地震や南海トラフ地震が想定されておりますけれども、本ワーキンググループでは特に南海トラフ地震に着目しまして、その災害廃棄物の処理方針の検討に注力しているところでございます。
具体的には、災害廃棄物の発生量の見直しや、一般廃棄物処理施設や産業廃棄物処理施設の被災リスクを考慮した処理可能量の推計を行った上で、令和元年度につきましては、四国ブロックを舞台に具体的な処理方策の検討を行いました。今年度は、四国ブロック以外にも全国的な処理シナリオの検討を行う予定でございますけれども、こちらにつきましては、次の資料６でも説明させていただきます。
続きまして、右側の地域間協調ワーキンググループについてでございます。地域間協調ワーキンググループでは、地域ブロック協議会の役割・機能の充実や災害廃棄物の対応に向けた検討から開始しまして、当初は災害廃棄物対策指針の検討についても行っておりました。災害廃棄物対策指針につきましては、別途、災害廃棄物対策指針検討ワーキンググループを設置して、検討を継続しまして、平成30年３月に本編を改定するとともに、技術資料の改定を継続的に行っているところでございます。
地域間協調ワーキンググループでは、過去の災害事例を通して、環境省等が実施してきた支援の検証を行い、環境省や支援団体、地域の関係者が協調して、被災自治体を支援するための支援のあり方や、連携策を中心に検討を進めてまいりました。個別事項としては、片付けごみの回収戦略や支援チームオペレーションマニュアルの検討、住民や災害ボランティア等への情報発信のグッドプラクティスの検討を行って成果を残してきておりましたが、平成30年度以降は７月豪雨や令和元年東日本台風、また令和２年７月豪雨等、同時多発的な災害が頻発しており、このような広域化、激甚化する災害時において、関係者が協調して支援の効果を最大化するための更なる検討が必要な状況であると認識しております。そのため、今年度は同時多発的な災害時における支援方法を改めて検討することを予定しております。
また、同時多発災害の究極的な災害として南海トラフ地震が考えられますので、昨年度より南海トラフ地震を対象とした具体的な派遣計画の検討を開始したところであり、今年度は更なる具体化のための検討を継続する予定でございます。
今年度の検討事項につきましても、次の資料６でも説明させていただきます。
最後に、初動対応検討ワーキンググループでございます。災害時初動対応検討ワーキンググループとしましては、２年間にわたり災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応手引きの作成に注力しまして、令和２年２月に手引きの公表に至りました。今年度は、その普及のための取組や内容の充実が必要となっております。そのため、今年度は、課題を踏まえた取組を行ってございまして、具体的には、次の資料６で説明させていただきます。
（水原災害廃棄物対策室補佐）
続きまして、資料5-2になりますが、資料5-2では、災害廃棄物対策推進検討会における課題と今後の進め方を整理しております。左から順番に、課題、今年度の取組事項、中長期的に取組むべき事項を整理しております。
１枚目が、技術・システム検討ワーキンググループで検討を行う内容となっております。１枚目ですが、若干重複をしますが、このワーキンググループの取組でも説明したとおり、課題としては、南海トラフ地震について全国的な処理シナリオの検討が必要でありまして、処理のためのリソースの確保に向けた検討が必要ということを挙げております。この課題に対しまして、今年度は技術・システム検討ワーキンググループにおいて、全国的なシミュレーションを行います。
また、要処理検討量を踏まえた全国的な広域処理先の検討や、仮設焼却施設、破砕選別施設の設置に係る検討を行います。さらに、産業廃棄物処理施設における処理可能量の精査とか、家屋解体の撤去に伴う必要な人員の調査・検討、広域輸送に必要な資機材の確保、こういったようなより具体的な検討を進めていく予定にしております。
中長期的には、南海トラフ地震及び首都直下地震において、処理シナリオの精査を継続し、被災府県や各ブロックの体制強化を図っていく、そういったことが中長期的に取組むべき事項かと考えております。
２ページ目ですが、地域間協調ワーキンググループのほうになりますが、地域ブロックをまたぐ広域連携方策の円滑・迅速な実施、実効性の向上に向けた更なる検討、事例収集が必要になると考えております。これに対しては事例収集を行うとともに、これまで検討してきた支援方法を検証し、必要に応じて見直しを行います。
また、同時多発的な災害時のように、支援先が広域化、分散化する中でも、関係者が協調して支援することが効果的な支援につながりますので、その前提となる情報共有のあり方、管理の在り方について検討を行います。
南海トラフ地震に対しては、地域間協調ワーキンググループでは、技術・システム検討ワーキンググループの検討結果を活用しながら、派遣計画の具体化として、具体的な受援県の設定とか支援の割当て、そういったものについても検討します。
中長期的には、検討結果を踏まえて支援計画や各ブロックの行動計画の改定を推進して、体制強化を図っていければなと思います。
三つ目、初動対応検討ワーキンググループになりますが、昨年度作成しました、手引き普及のために、市区町村向けのモデル演習の実施、下水道BCPとか、受援計画に係る自治体向けのガイドライン、こういったもの、一部反映されているものもありますが、さらにこういったほかの計画との連携も検討を行っていければなと思います。
また、手引きの充実のために、モデル演習とか、これまでの災害の初動対応を振り返り、更なる内容の充実を行っていきます。
中長期的には、手引きの活用により、計画策定をはじめとした自治体における平時の備えの充実、そういったことを進めていければと思います。首都直下地震に対しては、仮置場や処理先の確保、収集運搬体制の確立に向けて、東京都、特別区と連携して体制強化を図っていければと思っております。
また、初動対応の実効性をどういう観点で判断すればいいのかということについても、ご意見をいただいております。それについては、まずは被災自治体の知見を踏まえて、廃棄物処理業務とその推進体制をまず検討し、効果的な対応方法を検討した上で、ご指摘いただいている点についてもしっかり検討していければと思っております。
資料5-2の説明は、以上になります。
（酒井座長）
どうもありがとうございます。では、今それぞれのワーキンググループでの検討に対する期待、あるいは指標といったところを環境省の事務局のほうからご説明をいただきました。
続けて、ワーキンググループの設置について、この議題の中で審議いただく、そういう予定ですが、それぞれ昨年から継続する内容でございますので、昨年度のワーキンググループの座長から、それぞれ現在の考え方等をご説明をいただければ思っております。３ワーキンググループの座長のほうからお願いしたいと思います。まず、技術・システムワーキングの牧委員のほうから説明お願いできますでしょうか。
（牧委員）
次のページをお願いします。先ほど事務局からもご説明ございましたが、昨年度の四国ブロックを対象として検討した時間軸について、公費解体に伴う廃棄物が出てくるのは、ゆっくりと出てまいりますので、その全部の処理が開始され、同時によーいドンで処理が始まるというわけではなくて、順次出てくる。そういった観点で処理完了までのシミュレーションを実施しました。このシミュレーションは、３年でやるのであれば、どのぐらい広域処理をしないといけないのかという、そういう観点から分析をいたしました。
四国ブロックは昨年やったわけですが、当然、広域処理ということですので、ほかのところに出ていく分というのがございますし、それから各地区どれだけ受け入れられるのかということもございますので、今年度は全国で、昨年度四国でやったのと同様に、時間軸を入れて、さらに処理ができないものについては、外に出ていくということも踏まえた上で検討をしていこうということです。恐らくですが、まだ検討中ですけども、まずは３年縛りをかけた上で、日本全国でやっても収まらないということでしたら、その処理期間についても再度検討するということになると思います。
それから、検討事項２ですが、数字的には、そういう形で数量は減るのですが、過去のデータから。そもそもそういうことが可能なのかということについて、精査をしていくということをやっておるということでございまして、その公費解体の人がいるのかとか、それから広域輸送に係る資材があるのかといったことについても、さらに検討１を実現できるかどうかという観点で検討していきたいと思っております。
以上です。
（酒井座長）
どうも、牧委員、ありがとうございました。
引き続いて、地域間協調ワーキングの浅利委員からお願いいたします。
（浅利委員）
お願いいたします。それでは、次、お願いします。これまでの検討事項は、先ほどから詳細なご紹介があったかと思いますので、今年度の検討の案ということに注力したいと思います。
まず、特に支援方法、先ほどからいろいろ進化している点についてはご認識いただいているかと思いますけれども、今回、私自身も令和２年７月豪雨では、初動時に現地に入らせていただきまして、進化とともに、まだ課題があるなということも認識させていただきましたので、いま一度支援方法がどうだったのか。特に課題に感じましたのが、関係者間で情報共有がもう少しうまく図れれば、よりスムーズにいくなと感じた点もございましたので、その辺りの検討を具体的に進められたらなと思っております。中林先生のワーキンググループともやり取りしながら、初動の対応を中心に検討できればというのが、検討事項１でございます。
それから、検討事項２ということで、南海トラフ地震、去年から検討を進めておりますけれども、そこをより具体的に詰めていくということを、検討事項２として進める予定でございます。
そして、最後、検討事項３ということで、国際支援に係る検討、こちらももう随分進めてきました。特に、次の３月11日で東日本も一つのメモリアルな年を迎えるわけですけれども、その際に、アジア各国にどういうふうに知見を発信し、また、それを逆に国内にもどう伝えていくかというところ、これも一つの課題として取り組んでいきたいと考えております。
引き続き、よろしくお願いいたします。
以上になります。
（酒井座長）
浅利委員、どうもありがとうございました。
では、引き続きまして、初動対応のワーキング、中林委員からお願いいたします。
（中林委員）
中林です。次、お願いします。今年の２月に一般廃棄物処理に関する災害時初動対応の手引きのファーストバージョンを出させていただきました。一応この中で目指していたことが、初動対応として、直後から３週間ぐらいまでの間の速やかな対応をすることによって、全体の災害廃棄物処理の実効性が高まるのではないかと、そういう前提で取りまとめてございます。
それを昨年も朝倉市という被災自治体も含めて、あるいは板橋区という、まだ災害を受けていない未災の自治体も含めて、モデル的にこの手引きを使ってみるという演習をやりました。今年もモデル演習として、長岡京市と、それから千葉県の館山市、昨年の水害、風害等の被害を受けた自治体での知見を含めて、少しビルドアップしていきたいと思っています。
ただ、そういう議論をしていく中で、やはり平時に、この廃棄物処理の全庁的な位置づけをしっかりしておくことが、何よりも初動の上で大事だということで、検討事項１の２番目の丸ですけれども、各自治体の庁内の体制に関わる問題として、その人員をいかに確保するかということ、受援も含めてです。それから用地をいかに確保するか、ほかに様々な用途に用地が利用されるわけですけれども、そうしたことをきちんと位置づけるために受援計画ですとか、全体のBCPの中にしっかりと位置づけていく、そのようなことも含めて、この手引きの展開を目指すと。この手引きを使うことによって、まだ処理計画がつくられていない自治体では、ぜひ処理計画をつくるということですし、処理計画をつくっている自治体には、この初動期のタイムラインをしっかりと発想して取り組んでもらおうということであります。
検討事項２というところに、昨年、今年の被災地の知見をどう入れるかと、実は人吉をどういうふうに捉えていくかという辺りが、実は我々も少し悩んでいたところです。
今日、人吉の水害を含めて、７月豪雨のお話を伺いました。その中で、有償ボランティアの一括パッケージの問題ですとか、あるいは災害廃棄物支援員の活用の問題ですとか、これ実は、一昨年の手引きでは、思考の中に十分入っていなかった課題です。これらも含めて、今年のモデル演習をしていく中でしっかりと位置づけを考え、また特にコロナ対応ということを、恐らく来年はまだコロナ禍は収まり切らないだろうということで、そのコロナ対応を踏まえつつ、初動対応の実効性を上げていく、そういう取組を検討していきたいと思っています。
最終的に、何をもって実効性が上がったのか、もっと実効性が上げられるのか、そうした点を少し中長期ですけれども、その頭出しができるように、今年ぜひこの実効性とは何かということの視野を忘れることなく、検討を進めていければなと思っているところです。
以上です。
（酒井座長）
どうも中林先生、ありがとうございました。
ただいま３ワーキングからの説明をいただきました。その前の環境省の説明も含めまして、ご意見がございましたらお願いをしたいと思います。挙手ボタンをお願いいたします。
早速、安富委員から挙がっております、安富委員どうぞ。
（安富委員）
安富です。質問とか意見じゃないのですが、この地域間協調ワーキンググループの去年の検討事項の中の災害時の情報発信のあり方というところが、私の主な担当なので。今年この豪雨と、その後に二つほど考えることがありましたので、ご報告というかあれなんですけど。
さきほど浅利委員が熊本の現地に行かれたということで、情報発信、メディア対策をどうしようかということで、私のほうに相談がありました。たまたま熊本の地元テレビ局に私の知り合いがいましたので電話をしてみると、テレビに出演してくれということで、浅利先生が地元のテレビに出演された。これは非常にグッドプラクティスだと思いまして。というのは、放送局のほうが、そういう情報発信の仕方がすごく助かると。浅利先生、５日目か６日目でしたかね、そのときぐらいに、ごみ処理をどうしたら、どういうふうに住民にしたらいいかなと思っていたところにそういう話があったということで、非常に助かったという話を、読売時代の後輩が言っておりました。
もう一つは、９月18日に浅利先生が主催で、災害廃棄物セミナーをやられたんですけども、そのときにマスメディア関係者、関西のマスメディア関係者が参加してほしいということで、合同という形で、関西なまずの会という、私が前、会長をやっていた会なのですが、テレビ局、新聞社のメンバーが入っているので、その連中も入れて話合いをしたところです。
この災害廃棄物処理の問題というのは、やっぱりまだまだマスコミの頭の中にあまりないということがよく分かりました。そのセミナーに参加したなまずの会の今の現会長はMBSの記者なのですが、朝日放送の記者も、ぜひ引き続きこういうことを勉強して、もう少し広げていきたいということを言われていますので、メディアへの対応というのは、多分向こうのほうも意外と欲しがっているみたいなところもあるんだなということを私なりに考えましたので、ご報告します。
最後、もう１点です。中林先生がボランティアの原資の関係で、クラウドファンディングというお話をされていましたけど、たまたま私、兵庫県立大学の室崎先生の呼びかけで、熊本学生支援クラウドファンディングというのを立ち上げまして、私たちも呼びかけ人として参加したわけなのですけども、今800万円ほどの原資があるわけなのですが、これを今、実際に熊本で活動した、熊本だけではないのですが、熊本を中心とした学生たちに、支援として一団体20万円ぐらいですけど、そういう形で原資をつくったと。
先ほどの市役所のほうからお金が出たというのは、ちょっと違うスキルだと思うのですけども、そういう形があるということもご報告したところです。
以上です。
（酒井座長）
どうもありがとうございました。引き続いて、大塚委員お願いいたします。
（大塚委員）
質問と問題提起みたいなお話で申し訳ありません。質問は、この技術・システム検討ワーキンググループに関係するのですが、先ほど環境省の方がご説明いただいたときに、この危険物とか有害物質に関しての対応方針について、引き続き検討しているということでしたけども、ここは保健部も関わるところではあるんですけど、何かご検討の結果、進展していることがあるかどうか教えていただければと思います。
それから、もう１点ですが、今のところとは関係ない話ですけども、災害廃棄物処理計画に関して、今でもまだ大分進んできていて良かったとは思ってはいるのですが、特に市町村に関しては、まだ５割ぐらいという状況ですけれども、策定状況が。これは災害時廃棄物処理計画の法的な位置づけがあまりしっかりしてないということが関係しているのではないかと、私は思ってはいるのですが。この辺はいかがなのかということを、環境省の方にお伺いできればと思います。
以上です。
（酒井座長）
どうもありがとうございました。ほかにはございませんでしょうか、よろしいですか。
それでは、今のご指摘、安富委員からのご指摘は、貴重な情報どうもありがとうございます。この辺り含めて、また今後のワーキングの作業を進めていただければと思います。今の大塚委員からの２件に関しては、事務局のほうからお答えいただけるところをお答えいただきましょうか、いかがでしょうか。
（水原災害廃棄物対策室補佐）
環境保健部のほうは、例えば消防とか、そういったところといろいろ検討を始めようとしているところで、まだ具体的な成果とか、そういったところはまだなのかなと思っております。しっかり保健部のほうとも情報交換しながら、しっかり情報は把握できるようにしていきたいなと思っております。
２点目の災害廃棄物処理計画ですが、法的には位置づけられてはいないところですが、循環計画の目標で、2025年までに市町村で６割という目標を立てているという段階です。昨年度末アンケートを取ったときに、やはり今年度中につくるところとかも、ある程度ご回答はいただいていて、今は51％ですが、比較的今後も順調に進んでいくのかなと思っております。いろいろな形で中小自治体も含めた策定支援のモデル事業を今年度もやっておりますし、いろいろな形でしっかり支援をさせていただいて、60％を達成すればゴールかというとそうではないと思いますので、しっかり支援をさせていただくのと、さらに計画は実効性があるものにしていく努力というのは、環境省としても支援させていただければなと思っているところです。
法的位置づけがないというところについて、直接的なお答えはなかなか難しいところですが、私からは以上です。
（大塚委員）
災害対策基本法の下の災害廃棄物対策指針のもとに、この災害廃棄物処理計画はあるのですけど、間接的な廃棄物処理法の基本方針の下にあることになっているのですが、それぞれの二つの法律の中では言葉が出てくるわけではないので。やっぱり自治体のほうも、そんなに重視してなかったと思うのです。それで台風とかあるたびに、これは策定しておかなくちゃいけないということがお分かりになって、だんだん増えているという、多分そういう状況だと私は認識しているのですが。これは別に今すぐということじゃないのですが、重要性から考えると、法的な位置づけもしっかりしていただいたほうがいいのではないかなと私自身は思いますので、意見として申し上げておきます。どうも恐れ入ります。
（酒井委員）
大塚先生、どうもありがとうございます。非常に重要なご指摘だと思います。ぜひ今後、どういう方向が考えられるのか、また今後のこの検討会の課題ということで、継続案件ということにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
ほかには、ワーキング関係、よろしいでしょうか。
１点、最後の初動対応ワーキングのほうで、中林先生、非常にうまく方針をご説明いただきました。昨年つくっていただいた初動対応の手引きで、特に初動のチェックリスト等、こういう整備が進みつつありますので、災害が起こり、初動を判断する方法というのも、これも災害の種類と規模によって違いましょうし、地域によっても違いましょうし。こういう中でどう初動を進めていくか、これがそれぞれ今後非常に重要になるだろうと思います。
それに、こうやって初動対応への見方が、様々な見方があるというのも、これも一方事実かと思いますので、ぜひおっしゃっていただいた初動を、何をもってその実効性が上がったのかということを判断することが中長期的な課題として考えねばならないということになります。ぜひ今後に期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、ワーキングの設置に関しても、今のやり取りの中でご承認いただいたものと考えさせていただくことができるかと思います。今後この質問、ご意見を踏まえまして、それぞれのワーキングで課題毎に検討を進めていただければ幸いです。
もうお話しいただいておりますので、それぞれ技術・システムに関しては牧委員、それから地域間協調に関しては浅利委員、そして初動対応に関しましては中林委員に座長をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、今日用意いただいた議事、ほぼ全体を網羅してきましたけれども、全体を通じて、委員の方々から、あるいは環境省の方々からご発言がございましたら、この段階でお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
牧先生、どうぞ。
（牧委員）
どこで申し上げたらいいのか、よく分からなかったのですが、今後の課題だと思うのですが、研修プログラムです。これをやっぱりきっちりと体系的につくっていく必要があるのかなというふうに思いました。対象として支援員の方も、昔やったけど、どんどんアップデートしているから、新たな経験、今回の人吉モデルとか、そういうことですとか、技術のこともあるでしょうし。それから、本庁の方々に、今後ずっと応援に来ていただく、他局まで来るのかな、全体で乗り切るということができたらすばらしいと思うのですが、そのためにはやはり研修というのが必要だと思います。災害対策廃棄物室でずっと運営していくというのもなかなか大変でしょうから、環境省の研究所なのか何なのか、何か訓練プログラム、教育プログラムの全体像をしっかりと考えていくというのが、一つ重要なことかなと。いろいろなところに訓練という話が出ていた、研修という話は出ていたのですが、それを何か総合化するようなこととか、資格じゃないとは思いますが、支援員の何かフォローアッププログラムとか、何かそういうことがすごく重要な気がいたしました。
以上です。
（酒井座長）
牧先生、どうもありがとうございます。非常に重要な指摘をいただきました。今のご指摘に、事務局のほう、何かご発言ございますか。
（水原災害廃棄物対策室補佐）
ご指摘ありがとうございます。どのような形がいいか、ご指摘を踏まえて検討していきたいと思います。
（牧委員）
ありがとうございます。何か個別にあるのですけども、何か体系化してもいいのかなと思いました。
以上です。
（水原災害廃棄物対策室補佐）
ありがとうございます。
（酒井座長）
研修プログラム、訓練プログラムの体系的なシステム整備、その進化のあり方という、こういう課題かと思いますので、ぜひ今後視野に入れて検討を進めていくことができればと思います。ありがとうございます。
どうぞ、中林先生、お願いします。
（中林委員）
まさに研修プログラムというのは、我々の初動対応の実効性を上げる上でも、極めて有用な人材育成につながりますので、ぜひそうした観点を進めていただくことはすごく大事かなと。
先ほど言い忘れましたけども、実は、今年コロナで手引きの研修ができなかったということで、本省のほうで動画を作っていただいています。その動画を初動対応がいかに重要か、初動対応を失敗したらどういうことになっちゃうのかということを動画で見せているのですが、それは今回の人吉等の災害に対しては、その動画がかなり使われていると思いますので、そういう一種のe-ラーニング的なことも含めた研修プログラム、そのようなものを考えていっていただけると、すごく良いかなと思いました。蛇足ですけれども、そう感じましたので、一言申し上げました。
（酒井座長）
どうも中林先生、ありがとうございます。今ご紹介いただいた動画は、この委員の中でも、まだ見られてない方もおられるかと思いますので、ぜひ事務局のほうから委員のほうには提供していただくようにお願いをいたします。URL等、ご紹介いただきましたら、ぜひ拝見をさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。
（水原災害廃棄物対策室補佐）
はい、承知しました。
（酒井座長）
ほかにありますか。それでは、その他につきまして、事務局のほうから説明をお願いいたします。
（村岡災害廃棄物対策室主査）
それでは、その他について、事務局より説明いたします。
次回の検討会につきましては、12月か１月頃を予定しております。後日改めて、詳細な日時や場所等のご連絡をさせていただきます。
また、口頭でもご説明しましたが、本日の議事録は、原案を作成し、委員の皆様にご確認をいただいた後、環境省ホームページに掲載いたします。
その他としては、以上となります。
（酒井座長）
どうもありがとうございます。
それでは、ちょうどぴったりの時間になっておりますので、この辺りで終了させていただきたいと思います。様々なご意見いただき、どうもありがとうございました。
事務局におかれては、委員から頂戴いたしましたご意見等を踏まえて、検討を進めてください。
それでは、これで終了したいと思います。どうもありがとうございました。