環境再生・資源循環

第２回　平成２９年度災害廃棄物対策推進検討会　議事録

日時

平成３０年３月６日（火）　１３：３０～１６：１６

場所

フクラシア丸の内オアゾ　１５階　会議室Ｃ

出席委員

委員

浅利　美鈴　　　　大熊　洋二

大迫　政浩　　　　大塚　　直

勝見　　武　　　　酒井　伸一

島岡　隆行　　　　中林　一樹

牧　　紀男　　　　目黒　公郎

安富　　信

（敬称略）

委員以外の出席者

（事務局）
　環境省

山本環境再生・資源循環局次長、瀨川廃棄物適正処理推進課長、

小岩災害廃棄物対策官、大塚災害廃棄物対策室補佐、

荒井災害廃棄物対策室補佐、切川災害廃棄物対策室係長

議題

１　開会

２　議事

（１）ワーキンググループにおける検討

　　　・技術・システム検討ワーキンググループの検討

　　　・地域間協調ワーキンググループの検討

（２）災害廃棄物対策指針の改定

（３）来年度の検討会での検討事項

３　報告

（１）熊本地震における災害廃棄物処理の検証

（２）災害廃棄物処理計画の策定状況

（３）地方環境事務所の取組

　　　・地域ブロック協議会における検討状況

　　　・災害廃棄物分野におけるモデル事業の実施状況

（４）災害廃棄物対策推進シンポジウムの開催報告

（５）第１７回アジア太平洋廃棄物専門家会議（SWAPI）での災害廃棄物セッション実施報告

４　その他

５　閉会

配付資料

資料１－１
技術・システム検討ワーキンググループの検討
資料１－２
地域間協調ワーキンググループの検討
資料２
災害廃棄物対策指針の改定
資料３
災害廃棄物対策に関して今後検討すべき事項とその進め方（案）
資料４
熊本地震における災害廃棄物処理の検証
資料５
災害廃棄物処理計画の策定状況
資料６
地方環境事務所の取組
資料７
災害廃棄物対策推進シンポジウム（概略）
資料８
第１７回アジア太平洋廃棄物専門会議（SWAPI）概要
参考資料１
第１回平成２９年度災害廃棄物対策推進検討会　議事録
参考資料２
平成２９年度災害廃棄物対策推進検討会　委員名簿
参考資料３
平成２９年度災害廃棄物対策推進検討会　開催要綱
参考資料４
災害廃棄物対策に関して今後検討すべき事項とその進め方について
参考資料５
大規模災害発生時を見据えた災害廃棄物対策の今後のあり方について
参考資料６
巨大災害発生時の災害廃棄物処理に係る対策スキームについて－制度的な側面からの論点整理を踏まえた基本的考え方－（平成２７年２月　巨大地震発生時における災害廃棄物検討委員会）
参考資料７
巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて（平成２６年３月環境省巨大地震発生時における災害廃棄物検討委員会）
参考資料８
災害廃棄物対策指針（平成２６年３月　環境省廃棄物・リサイクル対策部）
参考資料９
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（平成２７年１１月　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）
参考資料１０

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案参考資料

参考資料１１
ごみ処理基本計画対策指針（平成２８年９月　環境省廃棄物・リサイクル対策部）
参考資料１２
大規模災害時における北海道ブロック災害廃棄物対策行動計画（第一版）（平成２９年３月　北海道地方環境事務所）
参考資料１３
大規模災害時における関東ブロック災害廃棄物対策行動計画（第一版）（平成２９年３月　大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会）
参考資料１４
災害廃棄物中部ブロック広域連携計画　第二版（平成２９年２月　大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会）
参考資料１５
近畿ブロック大規模災害廃棄物対策行動計画（平成２９年７月　大規模災害発生時廃棄物対策近畿ブロック協議会）
参考資料１６
大規模災害時における九州ブロック災害廃棄物対策行動計画（平成２９年６月大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会）

議事

（切川係長）
　定刻になりましたので、ただいまから第２回平成29年度災害廃棄物対策推進検討会を開催いたします。
　委員の皆様には、御多忙のところお集まりいただきまして、ありがとうございます。 　
　初めに、環境再生・資源循環局次長の山本からご挨拶をさせていただきます。

（山本次長）
　委員の皆様方には、本日、御多用のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。この検討会ですが、昨年９月に第１回を開催させていただきまして、それからの開催ということになります。その後も、台風シーズンが終わったらシーズンオフになるところが、豪雪もあり、突風もありということで、災害の頻度も強さも上がってきております。ますます災害廃棄物対策をいかに迅速に初動をしっかりとやりながら対応していくかというのが重要になってきていると、改めて感じている次第でございます。
　本検討会は、廃棄物関係のみならず防災専門家も含めて、大変多彩な御専門の方々にお集まりいただきまして、いろんな角度からさまざまな御助言や御検討をいただいてきております。本日は、昨年の９月に設置いただきました技術・システム検討ワーキンググループと地域間協調のワーキングの検討結果を御報告していただくとともに、お陰様でようやく処理が終盤に近づいております熊本地震の検証結果、それから、処理の指針である、災害廃棄物対策指針につきましても、今回、さまざまな知見を盛り込んで改定しいていくということで、改定案について御審議いただきます。東日本大震災から間もなく7年を迎えるということで、なお、復旧・復興に向けて地元では、被災地では取組が進んでいるというところで、災害が一度起きてしまうと、それを回復するには大変労力がかかります。初動の対応を含め、いかに円滑に対応していくかが、災害廃棄物の処理において非常に重要でございますので、本日も先生方から忌憚のない御意見をいただきたいと存じます。環境省としましても災害廃棄物対策をしっかり進めてまいりたいと思いますので、本日もどうぞよろしくお願いいたします。

（切川係長）
　それでは、まず資料の確認をお願いいたします。お手元の次第に配付資料の一覧がございますので、御確認をお願いいたします。参考資料は、委員のみ机上に置いてございます。資料の過不足等がございましたら、事務局にお申しつけください。
　続きまして、本日の委員の出席状況ですが、吉岡委員が所用で御欠席となっております。また、中林委員は若干遅れてございます。
　ここからは、カメラ撮りは御遠慮ください。一般の傍聴者におかれましても、写真撮影、ビデオ撮影は御遠慮いただき、携帯電話の電源もお切り願います。
　それでは、以降の進行は酒井座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

（酒井座長）
　それでは、議事を進めさせていただきます。
　本日は、お手元の議事次第のとおり、事務局で議事を用意していただいております。ワーキンググループの報告２件、そこでは南海トラフ対応の御議論もしていただくことになろうかと思います。それから、この災害廃棄物対策指針ですが改定の御審議、そして御承認ということで、よろしくお願いできればと思います。それから多くの報告事項もございます。盛りだくさんでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速ですが、一つ目の議題、ワーキンググループにおける検討について、各ワーキンググループの座長の先生から説明をお願いしたいと思っております。まず、技術・システム検討ワーキンググループからお願いをしたいと思います。座長を務めていただきました牧先生から御報告を、よろしくお願いいたします。

（牧委員）
　はい、それでは、20分ほどの時間で技術・システム検討ワーキンググループの検討結果について、ご報告をさせていただきます。
　資料1-1を御覧ください。
　１ページ目をめくっていただきますと、技術・システム検討ワーキンググループの目的及び委員構成がございます。
　２ページ目から御説明をさせていただきます。今年度ですが、技術・システム検討ワーキンググループで大きく三つのことについて検討いたしました。一つ目は、災害廃棄物の発生量、処理可能量を、平成26年のときに実際、検討しているのですが、時間も経過いたしましたことから、データを更新して検討し直したというのが一つ目でございます。それから、二つ目でございますが、処理がなかなか難しい危険物、有害物質、こういったものの処理方法を検討しました。それから３点目ですが、検討事項１、２を踏まえて、南海トラフ巨大地震を対象とした処理方針の検討を行いました。それでは、それぞれについて、個別に御説明をさせていただきます。
　３ページをお開きください。南海トラフ巨大地震が発生した際を想定した災害廃棄物の発生量を点検した結果となります。平成26年2月に試算した際に活用したデータのうち、建物別棟数と建築年代に関する統計データがそれぞれ平成24年、平成20年のデータを使っていたのですが、それを平成28年、平成25年の最新のデータに更新して推計を行いました。結果を申し上げますと、下に書いてございますように7.4％減るという結果となりました。これは建物の耐震化というのが、この間進んできておりますので、その建物の耐震化により建物被害の量が7.4％減少したことが大きな要因と分析しています。
　今後の課題としまして、災害廃棄物の発生原単位、後でもお話ししますけれども、損壊した建物１棟あたりから発生する災害廃棄物量を推計するために活用する数値、これを前のままで推計してございますが、これを精査してより実態に近い数値に更新していくということが必要だということがございます。4ページ目を御覧ください。では、約３億トンの災害廃棄物を受入れるキャパシティはどのぐらいあるのかということで、こちらも新たに検討を行いました。２行目、上の点検目的の２行目に書いてございますが、平成26年2月に試算した際と、公称能力を最大限活用する点を追加して、どこまで最大処理ができるのかというふうなシナリオでも加えて検討を行っております。結果を申し上げますと、グランドデザインで検討したときから時間が経過しておりますが、現在も同程度の処理能力を有しているという結果となりました。一方で、下の今後の検討課題ということですが、今回の検討では、家電、自動車リサイクル施設等の処理可能量に関しては検討しておりません。いわゆるリサイクル施設がどこにあって、どのぐらい処理が可能なのかということについては追加で検討する必要がございます。またリサイクル施設でございますので、どういう受入れ条件や品質であれば、受入れていただけるのかということについては、さらに今後検討が必要だということが明らかになってまいりました。これらが、グランドデザインのときから比べてどうなったのかという点検結果でございます。
　５ページを御覧ください。こちらからは、検討項目二つ目の処理困難物、特に東日本大震災で出ました水産物や牛、豚、鳥といった畜産系の腐敗系廃棄物、それから危険物・有害物質、これらの処理方法や能力について検討を行っております。
　有害物質についてはPRTRのデータを使って検討を行ったわけでございますが、まず一つ目でございますけれども、中小企業がかなり持っておられるということが課題となります。これは排出移動量ですので、保有量はわかりません。あくまで移動量にはなりますが、非鉄金属製造業、鉄鋼、化学工業、電気機械器具製造業、金属製品製造業、こういったところが、有害物質の排出量が多く、全体の90％を占めています。業種別に見ますと、そこにございます上位５業、鉛化合物、ニッケル化合物、砒素及びその無機化合物、ベンゼン、ホルムアルデヒドが全体の90％を占める結果となっています。南海トラフ巨大地震を想定しますと、中部地方、日本の製造業の中心でございますが、平時からこの地域が有害物質について排出・移動量が多いということで、御存じのように平時は産業廃棄物でとして処理されて入れるものですので、民間企業者が自分でちゃんと処理をするというのが基本ではございますが、南海トラフ地震のように大規模な災害の場合、こういったものをちゃんとできるのかということについては、きっちりとチェックをしておくという必要はあるということだろうと考えます。
　それから、６ページを御覧ください。これが水産系、それから畜産系のものでございまして、まずは水産、左側のほうを御覧ください。水産物の在庫量を考えますと、東日本大震災の被災地である宮城県は多く、その観点から、南海トラフ巨大地震による被災地を見るとわかりますように、静岡がまた濃い色がついておりまして、静岡の焼津ですとか、何らかの対策を考えていく必要があるということです。それから、検討の中でわかりましたのは、漁港というのは１種から４種という、そのサイズや管理によっていろいろあるのですが、一番大きなものが３種というところで、この３種の漁港というのをしっかりと注目をして、その対策というのを考えていく必要があるということでございます。それから平時でございますが、水産系の廃棄物というのは、基本的には再利用されるわけで、あまり埋め立て処分が行われておりません。災害時、これをどうしていくのかということが一つ課題になるということです。今後検討が必要だということになります。
　それから、右側が家畜でございます。そこにも書いてございますように、畜産系というのが、南海トラフ巨大地震の被災地、特に宮崎県でございますが、多くございまして、牛や豚は水分が多いため、なかなか焼却が難しいということで、その処理をどのようにしていくのかということについては、検討を特に重点的にやっていく必要があるということがわかりました。
　次、７ページを御覧ください。災害廃棄物の全体の量の検討、それから、その有害性や処理困難性の検討を踏まえて、今後、南海トラフ地震というのを踏まえて、どういうふうに処理をしていけばいいのかというのを検討したのが、このページでございます。下の図を御覧ください。表の合計というところをずっと下に見ていただいて、処理期間３年というところに560という数字がございます。これは二次仮置場が560カ所必要ということになります。非常に大量、大きな場所が必要となってくるという結果になっています。例えば処理期間を５年にするということになりますと280カ所というふうに半分になります。
　その次、めくっていただきまして８ページでございます。これがまとめでございます。それで、先ほどの全体量の試算結果から災害廃棄物全体を着実に処理を進めていくことはもちろん重要ですが、優先的に処理を進めていくための処理対策も平行して検討する必要があると考えています。これがそれを表した図です。右側が優先的に処理を考えるもので、その要素として、先ほどまでお示ししてきました危険物や有害物質のポテンシャル、これらを撤去し、仮置場まで収集・運搬し、安全に保管できるのか、安全というのは、基本的に倉庫・コンテナですとか、それから、その有害物質を入れておく容器ですとか、住宅地から遠いといった安全な場所ですとか、そういったことを考えた上で、安全に保管するためのポテンシャル、広域的に活用可能な施設をフル活用して処理するポテンシャルこれらのバランスがとれるように、平時から体制整備をしてく必要があります。全体量についても、基本的な考え方は同じです。膨大に必要となる仮置場の用地や既存の廃棄物処理施設、仮設処理施設のポテンシャル、それから広域処理ということで、先ほどもお示ししましたように日本全国であれば処理ができるわけですが、それぞれの地域では、その地域の処理可能量を超えるというところもございますので、広域処理のポテンシャル、それから、最終的にそれが処理できるのかという、こういった総合的に検討をしていくということが必要であるという取りまとめをいたしました。
　それから、９ページでございますが、自治体単位で廃棄物の発生量、処理可能量、災害廃棄物の種別、有害物質等の偏在、二次仮置場の設置能力ということを考慮した災害廃棄物処理ブロックというものを検討していくということをやった上で、その自治体だけでは、一つの自治体だけではなかなか難しゅうございますので、これはあくまでもイメージということですけれども、そのブロックということで、ブロックごとに分けてナンバリングをしていくような、そういったことが必要であろうということが今後の検討の必要性というところで出てまいりました。
　処理方針設定における着目点ということで４点ほどございます。例えば、可燃物は２年で処理可能であるが、その２年で処理するために必要な選別処理が可能かということですとか、処理期間をどういうファクターで決定するのかと、それから処理方針、津波・浸水エリア、ぬれたものとぬれていないものというのは分けて考えるべきかですとか、その高度選別が実施可能な二次仮置場が、設置可能な自治体の処理ブロックを設定していく必要があると。それから、再生利用でございますけれども、その使う側の需要、例えば、コンクリートがらを使った再生採石のようなものが要る時期と、それから出る時期というのがうまく合わせていかないといけませんので、そういったマッチングができるのかどうかということについて、検討をしていく必要があるだろうということでございます。
　それで、10ページは、時間もございませんので、御覧をいただければということでございます。
　以上でございます。

（酒井座長)
　牧先生、どうもありがとうございました。
　続いて、資料1-1の別添となっております、この災害廃棄物発生量の推計精度向上のための方策検討、事務から説明をよろしくお願いします。

（小岩対策官）
　環境省の災害廃棄物対策室の小岩でございます。
　資料1-1の別添を御覧いただければと思います。
　まず、下半分の１枚目のところですけれども、災害廃棄物の発生原単位は、全壊家屋棟数に対して１棟当たり117t、半壊は23t、全壊の20％と設定しています。
　２ページ目には参考として、阪神・淡路大震災後に作成した災害廃棄物発生源単位とその特徴を示しています。
　３ページ目を御覧下さい。今回作成しました新しいその災害廃棄物の推計式がこちらになります。災害廃棄物発生量の推計式の基本は変更なく、全壊、半壊、床上浸水、床下浸水のそれぞれの被害区分毎の建物棟数に災害廃棄物発生源単位を乗じて算出します。今回は全壊と半壊の原単位に新しい考え方を組み入れました。全壊の災害廃棄物発生原単位は、スモールaなのですが、木造と非木造の平米当たりのトン数に延べ床面積を乗じて、算出します。その際に、災害時によって被災する建物全体における木造と非木造の建物の割合を考慮して、加重平均をとった値を原単位として設定します。半壊家屋からのごみの発生率bについては、東日本大震災や熊本地震の実績から、０から0.5の幅で設定して、乗じるという方法としております。こちらについては、半壊家屋から一部解体によってどの程度廃棄物となるのか、設定することができます。平時に、処理計画を策定する段階では０で算出いただき、津波を伴う大規模災害を想定する際には東日本大震災の数値である0,2を活用していただくといったことになります。今後、精緻化の上ではやっていく必要があると考えているところです。
　５枚目のスライドが、災害廃棄物の組成ということで、実際に最終的に処理された際の区分の割合を整理したものになります。おおむね可燃が２割、不燃が８割ということになっております。こちらは事案によって数値は異なるところでございますので、どういった組成割合を活用していくのか、今後、詳細を検討してまいりたいと考えております。
　６枚目のスライドが、片付けごみの発生量の推計です。熊本地震において課題となりましたので、ここに示す20軒の家屋から排出された片付けごみの量の平均値を活用して、原単位を作成しました。
　あとは参考ですので、御覧いただければと思います。以上でございます。

（酒井座長）
　どうもありがとうございました。
　それでは、ただいまの技術・システムワーキング、それとこの発生原単位に関する点、どうぞ御質問、あるいは御注意をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
　御意見のある方は、いつもどおり、名札を立てていただければと思います。
　それでは、大塚先生からお願いいたします。

（大塚委員）
　資料の1-1のほうの５ページの、有害物質に対する対応方針のところが、PRTR等も少し関係しておるものですから、非常に関心があるところでございます。
　それで、お伺いしたいのは、これで排出・移動量等しか出てこないので、それをもとに計算されていると思うのですが、この問題に関しては、こちらの災害廃棄物との関係での閣議決定で、事前に把握を行政がすべきだと決めていただいていますので、そこが大事だと思っているのですが、現在、その貯蔵量や取扱量がわからない、特に貯蔵量だと思いますが、この段階で、排出・移動量からどのように、どのぐらいの貯蔵量等があるかについての計算をされているのでしょうか。その計算がどのぐらい可能なのかということも含めて、教えていただけるとありがたい。

（酒井座長）
　今の点は、事務局のほうがいいですね。はい、事務局、どうぞ。

（小岩対策官）
　現状では、先生が御指摘のとおりでございまして、排出・移動量をもとにやっているだけでございますので、我々も、その貯蔵量、保管の状況がどうなっているのかというところのデータがないというところで、今後、そこは引き続き検討が必要だということで考えております。
　また、例えばベンゼンやホルムアルデヒド等、物性によっては揮発してしまうものもございますので、そういったことも含めて、今後、検討が必要と認識をしているところでございます。

（大塚委員）
　事前把握が必要だということも含めて、確認していただきたいと思います。ありがとうございました。

（酒井座長）
　簡単ではない仕事だとは思いますけれども、重要な御指摘だと思いますので、メモをしてください。
　目黒先生、お願いいたします。

（目黒委員）
　２点ほどあるのですが、一つは牧先生が発表された資料の４ページに関してです。公称能力が一律310日/年ということですが、この前提はどの程度正しいのでしょうか。例えば、稼働するに当たっては、発災直後では施設が被災している場合もあるでしょうし、稼働させるためのエネルギー源が確保できないこともあるなど、様々な問題があると思います。ここでの公称能力は一番条件のいい状態での試算でしょうから、実際はどうなのかを、条件に応じてもう少し丁寧に評価した方がいいと思います。
　もう一点は、別添のほうです。床上、床下浸水で、発生する廃棄物の量に関してですが、私の研究室で最近まとめた学位論文の研究からすると、浸水被害で発生する廃棄物の量は従来言われているよりもずっと多いという成果が出ています。床下浸水といっても、床の下を見ると、実はいろいろ処分しないといけない大量の土砂があったり、木造建物では、水を吸った断熱材が随分後になって廃棄物になったり、その水分によって壁や木材が劣化して廃棄物になるなどの問題があります。このようなものを考慮すると、廃棄物の量はもう少し増えるのではないか、という印象を持ちました。
　以上です。

（酒井座長）
　はい、お願いします。

（牧委員）
　１点目、目黒先生、後でまた事務局に補足いただきますが、目黒先生がおっしゃるとおりでございまして、ただ、今回、日本全国でそもそも、その処理可能なのかというところを大ざっぱに概観するというところで、今後、先生のおっしゃるように海側にあるところ、それから、液状化がありそうなところ等々については検討していく必要があるのかなと思っております。二つ目のものも含めて、事務局で何か少し補足をいただければと思います。

（切川係長）
　ありがとうございます。先ほどの１点目の公称能力算出条件の稼働日数に関しては、実績値で、これぐらいは稼働できるのではないかということで入れております。
　２点目の、別添のほうの床上・床下の原単位に関しましては、従来ですと、水害だと、大体１件当たり２tぐらいという数字で出ておりまして、東日本大震災や関東・東北豪雨災害の実績を踏まえまして、この数字をつくっております。今後、いろんな情報収集しながら、また精査をしていきたいと考えてございます。

（瀨川課長）
　1 点だけ、目黒先生のおっしゃった床下に廃棄物がたまるという点につきましては、東日本の際には、津波で押し寄せたがゆえに床下にかなりの泥がたまっていたというのもございます。私も体が小さいので、ボランティアに行きますと床下にたまったものをかき出すという役目でございましたけれども、今、この試算に出ておりますのは、建屋の損壊によって生じる廃棄物なので、そういった、実際にその津波などで床下に残ったものというのは、今のところまだ計算には入れておりません。ただ、先生が御指摘のとおり、さまざまな知見が集まりつつあるので、そういったものも参照し、正確な廃棄物量を出すということに努めてまいりたいと思っております。

（酒井座長）
　公称能力310日/年の指摘も、御指摘のとおりだと思います。例えば、熊本の場合、立ち上げに相当かかったということもありますから、より現実的な方向を考えるように、よろしくお願いいたします。
　島岡先生、どうぞ。

（島岡委員）
　別添資料３ページの下の囲みにαとあります。この様に補正を行う必要はありますが、それ以前に、実際に災害によって発生した廃棄物量と、公費、つまり補助金で処理された廃棄物量をきちんと区別する時期に来ているのではないかと思います。この別添の参考に出ている数量は、全ての総量です。このうちどこまでを補助金の対象として処理をするのかによって災害廃棄物量が変わってくるわけです。建物の基礎も対象とするのか、さらに土間も補助金で処理をするのかによって。補助金の対象は、国により、また政治的なものによって決まっていくのでしょうけれども、災害によって発生する総量と、補助金で処理する量、つまり補助金対象災害廃棄物処理量を区別していく必要があるのではないかと思います。そういった意味で、このαが唯一、αで、補正ができるのかと思います。
　ここでは、過去の処理実績から求まる公物と書かれていますけれども、過去の処理実績から、どこまでを補助金の対象としたときに、どれだけの災害廃棄物量となるのかといった整理も必要ではないのかと思います。建物の基礎まで補助金の対象とするのか、例えばブロック塀までも対象とするのかによって、補助金の対象範囲は災害によって異なるのですが、補助金でどこまでを対象にするかによって、何割ぐらい増減するのか、実際の総発生量の何割になるのかと言った整理が必要と思います。
　以上です。

（酒井座長）
　聞いておくことで、よろしいですね、今の御意見は。はい、今の御意見は聞いておくということでいきましょう。
　大迫委員、どうぞ。

（大迫委員）
　コメントですが、今後の課題というところで御考慮をいただければよろしいかと思いますが、大体マクロに出る側と受けるポテンシャルの関係性がわかってきたところで、個別、個別に、やはり今度は質といいますか、つまり、受入れる側の技術と、どういうものを受入れられるかというマッチングを今後少し、整理していくことも課題かと思っています。熊本地震の際もそうでしたが、今、世の中、かなりバイオマス発電所が増えておりますが、バイオマス発電所も、未利用材という割と純粋な森林からの木材中心のところと、産廃系の建廃をかなり入れているところなど、二極化していると思いますが、産廃系のものを受け入れるところは、比較的いろいろなものを入れていただけるような気もしますし、あと、焼却炉でもいろんなタイプがあり、そういった中で比較的分別なしでも入れられるものとか、あるいは、動物のロードキルによる死体なんかも通常受け入れているような、あるいは、大型の動物でも、場合によって受け入れられるような焼却炉等もあるかと思いますので、そういった受け入れる技術とのマッチング、それから、水産廃棄物については、もう皆さん御承知のとおりですが、東日本大震災のときには海洋投入処分を半分ぐらいはされたと思いますので、その海洋投入処分というものの位置づけを、将来、何か大きな災害が起こったときにはどうするのかということも検討の一つかと思います。
　以上です。　小岩さん、何かあれば。

（小岩対策官）
　御指摘のとおりだと思いますので、また、そこを踏まえて検討を進めていきたいと思います。

（酒井座長）
　そのほか、いかがでしょうか。
　この南海トラフの一次仮置場、5,000ha強という数字が驚愕の数字ですが、今回は１回目のシミュレーションということで、とりあえず拝見をしてということになります。ただ、実際に仮置場として用意できる数字かということもあります。

（牧委員）
　やはり、各自治体で、今、事前復興ということで、災害後の土地利用をどうするのかということを自治体ごとに計画を立てたりするのですが、やはりその仮設住宅用地と、この一次仮置きの取り合いというのもございます。各自治体で計画を立てて、それでだめであれば、もう少し広域でということを考えていく必要があるのかなと思います。それ以外にも使えそうなところをどれだけリストアップ、例えば港湾で使えるのかとか、コンテナをJRとかに置けないかとか、できる限りリストアップをしていくというような作業、本日は御報告をしておりませんが、本当に恐ろしい数字です。こういう土地は使いたいという御要望を今後検討していくとともに、市町村でまずどのぐらいいけるのか、いけないときにどうするのかということはおっしゃるとおり、検討していく必要があると考えております。

（酒井座長）
　どうもありがとうございます。
　極めて大事な数字が見え始めておりますので、いずれにしても、この２億トンを超える単位の廃棄物の処理、相当な大きさの仮置場、あるいは、それに応じて機材も必要になるということでございますので、相当これは覚悟しなければならないということかと思います。
　それと、今回、有害物質の検討も進めていただきまして、それで大塚先生から、所蔵量の把握の方法といった重要な御指摘もございました。いずれにいたしましても、十分なその処理の可能量の見通し、安全な仮置場対策といったことも必要になろうかと思います。
　そしてもう一つ、腐敗性の廃棄物ということでこの場合、特に仮置き期間が長くなるような場合に、十分にその保守性の変化も考慮しなければならない。重要な論点が浮き彫りになってきているかと思います。この研究的な要素も含めて、引き続き検討の必要な項目、よろしく整理をしていただければと思っております。
　本日のまとめ、次年度以降も引き続き検討を賜ればと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、次の課題に行かせていただきたいと思います。引き続きまして、地域間協調ワーキンググループの検討ということで、その座長を務めていただきました浅利先生から、説明をよろしくお願いいたします。

（浅利委員）
　ありがとうございます。
　それでは、資料1-2ということで、地域間協調ワーキンググループの検討の説明をさせていただきます。１ページ目に、ワーキンググループ設置の目的ということで、先ほど、技術的な視点からということでしたが、同じく我々も、南海トラフ巨大地震等の大規模な災害に備えて、関係者がどのように支援、協働していけるか、そのマネジメントのあり方を検討しました。委員は私、この中では安富先生にも委員にお入りいただきまして、特にメディアや防災という視点からの御意見もいただいた次第でございます。
　二つ目、今日の資料のまとめの項目にも対応しておりますが、検討事項１から３ということで検討を進めました。まず、検討事項１は、過去の災害事例における支援の検証ということで、いろんな災害が起きたら、いろんな形で支援、漏れ聞いていただいているかと思いますが、これを一旦整理してみようということで、整理していただいたのが検討事項の１でございます。検討事項の２、その結果等も踏まえまして、どのようにマネジメントをしていくことができるか、すべきか、あり方論の検討をさせていただきました。検討事項の３ということで、最後に、南海トラフ巨大地震等大規模な災害に備えて、効果的な支援のあり方というところの糸口をつかもうという検討をさせていただいたという形になっております。
　３ページ目からが、検討事項１の過去の災害でどのような支援があったかということの整理です。そもそも、その支援のあり方をどう整理していくかというところから、いろんな議論をさせていただきましたが、今回、まず、一番冒頭に書いてありますとおり調査の概要、右の表にございます、平成27年秋以降の四つの災害を対象にしております。その災害を対象に、被災自治体のさまざまな基礎情報に加えまして、大きく支援を「プッシュ型」と「プル型」に区別して内容を整理いたしました。
　その下、整理の視点ということで、表になっておりますが、まず、発災後の時間経過ですね、フェーズによる整理、それから被災地の状況、それから被災自治体のニーズ、支援する主体の種類、それから支援した場所、そして支援の内容という、このカテゴリ別に整理を進めたという形になっております。特に、この中で一番下にありますが、支援の内容に関しては、いろんな整理の仕方があるというところで、議論を重ねまして、「人的支援」、「収集運搬支援」、「処理支援」といった技術的支援が、特に災害廃棄物の特徴的な支援ということで、こちらの三つに加えて「財政支援」、この四つの区分に分けるとともに、特に技術的なものを中心に、プランニングとマネジメント、つまり、どちらかというと知的支援、専門的な知識が必要となる支援と、若干力技的な、マンパワー的な部分を中心とした「オペレーション支援」、どちらにかかるかという視点でも整理をしたという形になっております。
　次の４ページは参考です。今のその整理の視点、こんな形の表にして、膨大な情報量になっておりますが、こういう形で整理しましたという御紹介と、あと、災害廃棄物の中でのプッシュ型、プル型の定義というのも、このページの下のほうに整理をさせていただいております。プッシュ型というのは、要請を受ける前から、特に環境省側が判断をして支援を送り込んだ場合、プル型のほうはニーズに基づいて、ニーズ、要望を受けて支援に入った場合という、そういった整理をしております。
　次、めくっていただきましたところから、その整理の結果を幾つかの視点からまとめたというところの御紹介になっておりまして、まず、５ページ、プッシュ型、プル型の定義というのも、このページの下のほうに整理をさせていただいております。プッシュ型支援とプル型支援、この特徴を見てみようという形のまとめになっております。まず、この全体を通じてのＮ数、数字ですけれども、こちら、文章の丸ポツ、三つ目の下のほうに米印で書いておりますが、ここで言っている件数というのは、支援１件を件数としてカウントしていまして、工数での整理ではありませんので、ごみ収集車の派遣等は非常に工数の大きい支援ですが、これも１自治体１件としてカウントしています。これを念頭に置いて見ていただければと思います。
　左下のグラフがあるかと思いますが、これはフェーズ別、発災の１週間、１カ月、３カ月、３カ月以上というところで、それぞれプル型、プッシュ型で、かつプランニングとかオペレーション別に、どういう支援が入ったかというところを整理したというグラフになっておりまして、概観を見てください。まず、発災の１週間、もしくは１カ月というところの支援が中心になっているということと、あと、全体にはプッシュ型が、この対象とした災害の中では多かったということが御覧いただけるかと思います。そもそも、その環境省として、プッシュ型支援を推進してきていて、それが数字になって表れていると思います。あと、発災後のフェーズ別に見ていきますと、特に１カ月までの間は、「プランニング・マネジメント」にかかる支援が多くて、当然、計画をしっかり立てて、推進していくに当たり、さまざまな知的な支援が求められたということがおわかりいただけるかと思います。
　次、６ページに、その辺りのデータを見比べながら、なかなか支援の効果の検証というのは、視点も含めて難しいものがあったのですが、一旦整理してみようということで議論をした結果が、こちらに整理させていただいているところです。
　まず、両括弧で書いておりますが、技術的支援についての検証ということで、まず、被災自治体の職員の方が何からやったらいいかわからないという中で、「プッシュ型」でこちらから出向いていって、かつ常駐して継続的に支援できたというのが非常に有用で、御評価もいただいている点だったというところを、まず１点目として挙げさせていただいております。特に熊本での支援というのが、今までの経験も踏まえて、ちょっと先読みをしながら、１週間単位で想定される支援、それを提供できる職員という班編成をして派遣をして、引き継ぎもしていたということで、支援の形としては一定の体系化をして、被災自治体の負荷を低減したというような経験をつくれたのかなというふうに評価をしております。次、収集運搬支援・処理支援に関しましても、被災地での資機材・人員が不足している中で、非常に有効であったと、こちらも被災自治体を含めて定評いただいている部分かと思います。総括というところで、全体を通じてというところでございますが、いろんな課題もある一方で、基本的には、やはり支援なくしては、こういう災害はうまく乗り切れないということで、非常に有効であったと評価できるかなというところです。それから、プッシュ型の支援に関しましても、今後、積極的に推進していくという必要がある一方で、費用負担の問題であったり、事故が発生したときの責任の所在とルールなど、まだ整理すべき点もあるということですので、今後の課題としては、支援に関しても今後、整理が必要かなという点が見えてまいりました。それから、本日、最後のほうの報告で、大規模災害のお話もいたしますが、特に大規模に、同時多発的に災害が起きたときがなかなか難しいということが想定されるわけですが、熊本地震や九州北部豪雨災害の経験からは、プランニング、マネジメントを行える職員、もしくは技術者を、先行派遣することで、その後の大規模な支援の判断ができたというところが一つの大きな今後につながる成果かなという評価をしているところでございます。
　次、７ページ目がこの辺りの過去の事例も踏まえつつ、今後のあり方、今後どうしていけるかというところを検討した内容となります。検討事項２、支援の協働のあり方、特に、各主体の役割分担について検討いたしました。検討対象は①から⑦、特に安富委員にボランティアやメディアに関しても御発言いただきましたが、今日は、主には①、②、③を中心に、環境省の本省、地方事務所、それから被災都道府県を中心に、結論、議論の結果を御紹介したいと思っております。
　ここでの整理のあり方の検討の項目ということでは、支援の開始の時期、それから支援の目標ですね、これは、その支援の派遣期間にも関係するところでありますが、支援の目標、支援の場所、項目、内容といったところを検討いたしました。支援の目標につきましては、先ほどの過去の実績の整理の中で、発災から１週間、それから１カ月というところに支援が集中しておりましたので、ここでは、特に１週間、１カ月、特に初動時、それから応急復旧時といったところを中心に検討をしたというところでございます。
　具体的な検討の方向性というところが、次の８ページからになります。８ページが環境本省、それから、９ページが地方環境事務所、そして、その次が被災都道府県を例示します。まず、８ページの環境本省の役割です。上の項目に関しましては、先ほどの７ページの項目を横に並べたという形になっておりますが、特に、今御説明しておきたいポイントとしましては、支援の時期という欄がございます。これ、緑の線が入っているのが、支援の時期としてあるべき時期を緑の帯で入れております。その終了時期というのは、それぞれの状況によりますので、入れておりません。加えて実線の日付が入っており、これは平成28年熊本地震の実際の動きの日付を入れております。見ていただきますと、想定よりも意外と早く動いていたり、かなりリアリティを持って見ていただけるような整理になっていると思います。また、一番右ですね、平時の役割、そのために平時から何をしておくべきかというのも、この表に入れていただいておりますので、平時にこういうことも大事だよという点があれば、ぜひコメントいただければと思っております。
　少し中身を見ていただきますと、まず、支援の種類ということで、上の３分の２程度が技術的支援、それから、下が財政的支援ということです。環境省のほうでも技術的支援は非常に充実しておりまして、その中でも人的支援の支援チームの派遣の一番上にありますが、支援チームのチーム長として、意思決定できる職員を現地に派遣して、現地で相当采配を振るっていただくということが初動時から非常に重要な役割ではないかという点、さらに、人的支援の後半のほうに行きますと、広域処理の調整、こちらは先ほどの牧先生の技術のところとも密接に関連するところかと思いますが、そういう調整等も重要になってくるのではと思います。
　また、特に環境省というところでは、財政支援というのも非常に重要な部分かと思います。島岡先生のコメントにも関連しますが、一番下のところにありますとおり、補助金とか査定対応に関する助言・支援、熊本地震では本当に直後からやっていただいていたということがおわかりいただけると思います。
　次のページへ行きまして、こちらの９ページが、地方環境事務所の役割ということになります。特に、地域ブロック内や都道府県、市町村の現地支援のハブになる地方環境事務所。基本、環境省と都道府県との間に立つような役割も多いのですが、あえて見渡したところでいきますと、例えば、技術的支援の、人的支援の３項目に、ボランティアに対しての助言、実際に、なかなかここまで都道府県、市町村で手が回らないという、そういうところを気づいていただいて、入っていただいて支援していただくというようなこともやっていただいていたということが実績等からも見えているところでございます。
　それから、10ページ目、こちらが被災都道府県の役割ということで、被災都道府県が被災市町村に支援するという内容の整理ということになります。これも、環境省のものと呼応する部分も多いのですが、特に、技術的支援、人的支援の一番上のブロックの三つポツがありますけれども、その三つ目に重要な、国・都道府県・市町村の合同会議を実施して、ここから本格的に協働して処理を進める、キックオフをきっちりするという、そういうことも都道府県の重要な支援の役割ということで、整理をしているところでございます。
　それ以外には、ほかの環境省、それから地方環境事務所に加えて、ここでは広報支援ということで、住民等への広報の支援、これもやはり地元メディアにも強い都道府県が、都道府県外の窓口と調整をして、しっかりやっていくというところも重要であろうということで、整理をしていただいているところでございます。
　それが、ほかの主体にもずっと続いていくわけですけれども、そうやって見ていただきますと、いろいろとかぶっている項目もあるということで、11ページ目が、支援間のマネジメントのあり方を検討することを想定して整理をした表です。支援項目ごとに、支援主体に丸をつけています。実施する内容やタイミングが違うということも十分あるわけですが、重複しているところに関しては、できるだけ効果的、効率的に支援を行うためのマネジメントが必要な項目というように、まずは考えることができるのかなと考えているところでございます。それらを踏まえまして、具体的にそういう重複部分を含めて、どういうふうに支援のマネジメントをしていけるかなということを検討したのが12ページ目からになっております。12ページ目は、特に環境省と、それから地方環境事務所、そして都道府県、市町村と、支援してくれる自治体、ボランティア等との関係がどうなっていくか、どうなるべきかというところの整理をしたという図になっております。まず、右のほうの図が、平成28年度の熊本地震のときの典型的な例を図示してみたというのが右のほうの図になっております。まず、環境本省から密接に地方事務所、それからD.Waste-Netと連絡をとりながら支援を進めたということです。それが熊本県に行く場合もあり、また、もう直接、市町村に、地方環境事務所等から行くという支援の線もございます。ただ、これを見ていただきますと、例えば、熊本市のところで赤枠というのが熊本市のマネジメントの範囲ということになるわけですが、ここで、その赤枠に入っていない、被災自治体の他自治体からの支援主体、こういったものが、なかなか、この熊本市のマネジメントの中に入り切れなくて、ここの調整、マネジメントがなかなかうまくいっていないというような場面もあったのではないかというのが、この事例の見方でございます。
　それに対して左のほうは、じゃあ、まあこういうふうに支援していけないかというところを示した図になっております。まず、環境本省にちょっとかぶるような形で線を出して箱を入れておりますけれども、環境本省は、地方事務所を通して、技術的な助言を行うというのが基本的スタンス。地方環境事務所に関しては、地域ブロック内の被災都道府県における状況の把握と、支援の調整をすると。また、場合によっては地方環境事務所から左のほうに矢印が出ておりますけれども、もし処理が進んでいない場合は、お見合いにならないように、ここは直接支援するということもあり得る、ということを表しております。
　また、特に各市町村は、先ほど丸が、そのマネジメントの範囲から出ていますというようなことがございましたが、支援に入る被災自治体以外の自治体に関してもマネジメントの範囲であるということを認識して、適切な支援を受けて処理を進めていくということが重要ではないかと言うような、こんな図をイメージとして準備したところでございます。そのため、平時からのいろいろな準備事項もあるということを左のボックスに書かせていただきました。こういうことも計画に盛り込んで体制を考えていく、支援、それから受援の計画を立てていくということが重要かなというところが浮き彫りになったかと思います。
　そして最後、13ページ目からが検討事項の３ということで、原則として支援のあり方というのを見てきたわけですが、特に南海トラフ巨大地震に代表される大規模な災害においては、なかなかそうもいかない場面があるだろうということで、そこもまず、どのような状況になるかということを考えてみました、というのが13ページ目であります。南海トラフ巨大地震が発生した場合ということで、表が幾つか張りつけてあります。この表の左下辺りに当たるボックスで、過去の災害での支援実績ということで、支援した自治体と支援した職員というのがございまして、それを単純に、その南海トラフ巨大地震があったときの被害を受ける自治体数で外挿してみたという形になっています。そうしますと、例えば南海トラフ巨大地震の場合、14都県から支援に行かなきゃいけないと、その場合に、46人、まず都県が行って、それから139市町村に何と500人近く行かないと、今の、この過去の支援実績の人数を割り当てることができないということで、ほぼ不可能に近いような数字が見えてくるというところでございまして、そのような規模観も見ながら、じゃあ今後、どういう支援の方法を検討していけるかなということで、14ページ目に書いております。
　支援方法に関する検討ということで、限られた人員、到底その500人しっかり派遣できるという状況ではないと、そんな中でも、人員が不足しても、効果的、効率的に支援を行っていくためには、ある種のスクリーニング的なことが必要であろうと、その判断材料としては、まずは行政機能の麻痺の状況、それから、災害廃棄物処理計画の事前の準備の状況、こういうことが重要な判断材料になるのではないかと、その理由とともに整理をさせていただきました。
　その支援の判断等のタイミングというのを、14ページの下のフロー図に書かせていただきまして、まずは被災状況の調査を行い、そして、先ほど申し上げたような支援に当たっての判断材料から一定の判断を行い、そして、報告・支援をしていくという、こういう基本的な流れを念頭に置いて、今後、考えていくということが現実的には必要ではないかというふうに整理をさせていただいております。
　次、15ページ目、そのような大きな災害の場合には、先ほど、熊本の例を含めて、地方事務所と都道府県との調整のあり方、マネジメントの範疇というふうに整理していただいておりましたけれども、では、そのブロックをまたがっての調整、どのようなことになるかということでも一応検討をしてみたというのが、15ページの図になっております。これは、先ほどのその被災都道府県と被災自治体のマネジメントがしっかりいっているという前提になりますが、その場合は、環境本省は、基本的には地域ブロック間の調整に主力を割いて、その次、地方環境事務所のブロック内、そして被災都道府県内というような形の一定の階層性をもって整理に当たって支援をしていくということで、何とか全体を見ていくということができないか、という整理になっております。具体的には調整方法、文章で15ページの下のほうに起こしていただいているところでございます。ただし、このような形で進まない場合も重々あるかと思いますので、その場合どうするかということも15ページの中では書いております。ちょっと時間の関係で、ここは割愛させていただきます。
　そのようなことを受けまして、今年度のまとめと今後に向けた課題というところが16ページ目からになります。まず、16ページに環境本省、それから17ページに地方環境事務所、そして18ページに都道府県単位での検討という、この順番で課題をまとめさせていただきました。
　ちょっと簡単に整理をさせていただきますと、まず16ページ、環境本省での対応体制の構築ということで、まずは災害廃棄物処理の体制を今後もしっかり継続、強化をしていくと、特に、大規模災害ですとか同時多発的な災害も念頭に置いて、D.Waste-Netの支援体制の強化ですとか、そのメンバーのスキルアップ、マネジメント力の向上、それから、D.Waste-Netの具体的な運用方法のルール化、そういうところにも踏み込んでいけるのではないか、いく必要があるのではないか。それから、特にこの次のポツ、自治体OB等も、その人材の対象として、自治体が参照できるような仕組みも重要ではないかというのを、特に自治体関係の委員の方からも御意見をいただき、盛り込ませていただきました。
　それから、次の大きなくくりとしては、地域ブロック間の連携、これまで、この間、地域ブロックごとの取組、かなり広がってきているかと思いますが、この中のブロック間の連携や調整といったことも今後の、次の課題ということで取り組める状況になってきているのかなというふうに整理をしております。
　それから、最後は住民、ボランティアに対する啓発・広報にかかる検討ということで、安富委員にもいろいろ貴重な御意見をいただきました。今回は、あえてメディアというのを入れ込んだ整理にはしておりませんが、メディアとの連携を含めて、いかに効果的に、住民ですとか、自治体のほかの職員の方々も含めて、この災害廃棄物の市民権を高めていくかというところの注力も必要かなというところです。
　17ページ、地方環境事務所での対応体制、これもかなりの部分が本省と連携しておりますが、特に地方環境事務所というところでは、やはり地域ブロックの協議会、都道府県と、あと主要な市町村が参加し、年に数回集まって議論しているわけですが、これらをどう活性化して、また維持していくかというところを改めて考える時期に来ているのかなというところが大きなポイントではと思っております。
　それから、18ページ目が、都道府県単位での対応体制の構築ということです。計画の策定は随分進んできておりますが、それを支える人材を、今後いかに継続、育成していくかというところで、スペシャリストを増員していくためのさまざまな方策ということをここでは挙げさせていただきました。
　そして最後、19ページ目が今回の全体のまとめという形になっております。
　ちょっと長くなりましたが、以上が地域間協調ワーキンググループの検討内容と報告とさせていただきます。

（酒井座長）
　どうもありがとうございました。
　それでは、ただいまの御説明への質問、そして御意見を承りたいと思います。では、どうぞ、御意見のある方、また、名札を立てて御発言をお願いいたします。
　では、大熊委員から回してまいりたいと思います。大熊委員、お願いいたします。

（大熊委員）
　幾つか質問と意見ということでお願いしたいと思います。
　12ページのところで、先ほど浅利先生から御説明があったのですけれども、その中で、右の上の熊本市の枠、赤い枠の外に、黄色い枠があり、こことの関係がうまくいかなくなったので、左のように、これを中に入れた形になっているのですが、具体的には、どのようにうまくいかなかったのか、またそれを改善するために、どのような機能をここに加えていったのか等、これが一言で技術的助言ということなのか、あるいは、具体的に、もう少し地方環境事務所がこういう役割を果たさせるような機能にしているのかといったところです。
　それと、13ページですけれども、下のところの表の御説明がありまして、過去の災害における支援実績というところで、左の表ですけれども、支援した自治体数と支援した職員数ということになっているのですが、これは、13名、17名というのは、その災害に遭った支援全体のこの実数なのか、延べ数なのか。だとすると、これだけだとすると、非常に、まだまだ、実際に支援を行っているのは、現場も含めてたくさん行っているので、これじゃ全然少ないイメージがあるので、それを当然、南海トラフ巨大地震であったら、もっともっと実際は多くなるのではないかと思いますので、その辺りの考え方を教えていただけたらと思っています。
　あと、これ以降は意見ということになるかもしれないのですが、14ページのところ以降、実際の下の枠の中で、赤いところに書いてあるとおり、被災市町村に対して、都道府県を介した支援とすることが現実的であるという、これは、まさにそういうことだとは思うのですけれども、その都道府県の、多岐にわたった、実際の担当官は役割があって、自分の都道府県の中における市町村をきめ細かく支援するというような、要は、現実的に、その人がなかなかいないのではないかと思うんですね。大きくなればなるほど、その市町村がたくさん被害を受け、それらを全部フォローするための、例えば、人数だけでいえば１人、２人じゃ絶対に無理だと思うんですが、それを事前に、もう今からそこを体制強化して、まさかのために５人とか10人というわけにもなかなかいかないとなると、今現在、熊本もそうですし、北九州も飛び回ったのですけれども、実際には、その域外から、被害を受けていないところの自治体から直接その現場に行って、例えば、どういうところに廃棄物が積まれているとか、そういう状態をわからないと実際の作業に入れないわけなんで、何を言いたいのかというと、都道府県だけという様にしていると非常に負担が大きいので、多重的に、もちろん情報はコントロールしなければいけないとは思うのですが、最終的には環境省のほうが集約されると思います。やはり実際の域外のところに直接、例えば都市が、大きな都市が応援できるとすれば、そこから直接行って支援をするというようなルートもやっぱり用意、現実的には用意しておく必要があるのかなと思いますので、今後、議論はされていくと思うのですが。
　先ほど、リエゾンということで、ああいう機能があると、非常に市町村としては助かるわけですけれども、じゃあ実際、その県のほうから、そのリエゾンの人が大きな地震のときに入ってこられるのかというと、なかなか難しいのではないかと思いますので、そういったときには、先ほど言った域外で支援できるような視点も、そのリエゾン的なことができるような人材を、都道府県だけじゃなくて、市町村でも大きな市町村は、そういう役割を担えるところもあると思いますので、それも一つ念頭に置いていただいたらいいのかなと思っています。
　今のところは以上でございます。

（酒井座長）
　ありがとうございます。
　それでは牧委員、どうぞ。

（牧委員）
　８ページのところの、国の、環境省の支援のところですけれども、ここのところで、大きな災害ですと、内閣府が中心になって現地災害対策本部をつくられると思うのですが、そこで自衛隊ですとか、国土交通省ですとか、そういった、その啓開をして、まずはがれきを集め始めるところとの協調等が大変重要だろうと思いますので、その辺りは今のところ書いてないのですけれども、それから内閣府だと、現地災対に行くのが３時間後ぐらいにはもう飛び立っていくみたいな、その時間感覚で、環境省として、どのぐらいの時間で、次の日に着けばいいのかというのも、ぜひ何か御検討をされていたら教えていただきたいなということと、それから、南海トラフ、それも踏まえて、国のその現地災害対策本部のブロックと、今回のこのブロックをどうフィッティングしていくのかというのが、何かお考えがあれば、というところでございます。
　以上です。

（酒井座長）
　ありがとうございます。
　では、安富委員、どうぞ。

（安富委員）
　ワーキンググループに今年から入りました印象と、補足となりますけれども。一番、大体９ページ、10ページに関連するのですけれども、私は、ボランティアとか、そのメディアのことをお話しさせていただいたのですけれども、それ以前に、非常に強く感じたことが、今、牧先生もおっしゃったように災害対策本部というのが必ず、基礎自治体、それから県にできるのですね、国ももちろんつくるのですが、その災害対策本部の中のこの災害廃棄物の処理というものの位置づけが、正直言って、すごく弱いなというふうにずっと感じています。災害対策本部の中で、災害廃棄物対策についても有機的に動くために、やはり地域防災計画に、災害廃棄物処理についてもしっかりと打ち出して行く必要があると思います。ワーキンググループの委員に熊本県さんや三重県さんとかもいらっしゃったので聞いて見ると、そこのところが少し弱いというか、あまりはっきり出てないので、その防災のほうから見ると、その位置づけをしっかりした上で、例えば災害対策本部に必ず、そのことがよくわかる専門家がいらっしゃって、知事なり市長に助言するという仕組みが非常に必要だなと一つ思います。これは意見というか、思ったことです。
　それと、もう一つは、メディアについてはなかなか難しいという状況があって、災害対策廃棄物について、例えばテレビであるとか、それから新聞であるとか、あまり特集したような記事が見られない。実は、大阪で災害廃棄物の図上演習のモデル事業があったときに、ちょっと私の古巣である読売新聞の記者を呼んで取材をしてもらったら、非常におもしろいというか、興味深いことがあるんだなということがわかっていただいたのですが、いまだに記事に載ってないという、もう２カ月ぐらい、３カ月ぐらいになるのですけれど、その後も継続取材をしているようなのですけど。やっぱりテレビとか、特に、ゴールデンタイムのニュース番組で10分でも５分でも、特集をやってもらえると、この認知度はもっと上がるのではと思ったりしているようなことも話しました、補足です。

（酒井座長）
　ありがとうございます。
　それでは、ご回答いただきたいと思いますが、ちょっと追加で質問を出させてください。
　先ほど、８ページ、９ページ、10ページで、それぞれの主体の役割ということで整理をされているのですが、日付が入っているのは熊本の実績だという説明だったのですけれども、ということは、９ページ、10ページ辺りでボランティアへの助言とか、それから広報への支援というのは、熊本の実態としてはなかったという、そういう理解でいいのか、これは地方環境事務所、あるいは都道府県とも、広報ということに関しては実績はなかったという整理でいいのかどうかということ、質問であります。
　ボランティアの観点に議論を展開していただいたのは、これは非常に結構なことだと思うのですが、ボランティア、実際やっていただいている仕事の相当多くは、この災害廃棄物処理支援ではないかとみています。その辺りの数字的なところを、これも浅利委員が、何か調査されていたように思っておりますので、紹介いただけるようでしたら紹介してください。
　それから、あとプッシュ型、プル型ですけれども、プッシュ型は、恐らく本格的に始められたのは熊本からではないかという認識をしているのですけれども、そうすると、その前の、いわゆる常総の、この関東・東北豪雨ですね、このときとそれ以降等ということで、違いが浮き彫りになっているかどうかというところはどうでしょうか。四つの災害事例を取り上げられたという説明でしたから、最初の一つとあと三つが違うかということはどう整理されているか、わかっていれば御紹介ください。
　それでは、目黒先生、どうぞ。

（目黒委員）
　コメントが幾つかあるので紹介させていただきます。私は熊本地震対応をレビューする委員会のメンバーを勤めたのですが、そこで得た教訓を少し紹介します。
　まず、熊本地震対応では、政府はプッシュ対応をしました。プッシュ対応とは、被災地からのリクエストを待たずに、物資や人材を被災地に送り込んで、支援するものです。このプッシュ支援をするかしないかの明確な基準を、当時、政府は持っていませんでした。この基準を事前に整備しておかないと、災害対策基本法が整備される前と一緒で、政治的な介入などの影響を受けやすくなります。
　次は、事前の調査に基づいて、地域別に、様々な物資や人材をどの程度供給できるのかを示すマップを整備しておくことの重要性です。熊本地震対応では、直後に避難者を10万人と見積もり、1日３食で３日分の食糧、90万食を確保し、これを被災地に送りました。それらの食糧は関東や中部地域などから入手しました。結果からすれば、これらの食糧は、九州域内から全て問題なく調達できたのですが、このようなマップを準備していなかったので、遠方から調達することになったのです。人的資源についても同様です。
　もう一つは、熊本地震を受けて、その後に私が音頭をとって開発し、全国に配布した災害対応支援システムに関してです。これは都道府県を介して、全市町村に使ってもらうシステムです。総務省のデータから、全国の各市町村の部局別の人的資源を自動的に入力し、被害量に応じて効果的な災害対応を行うためのシステムです。現在の状態で、災害対応業務にどの程度の時間がかかるのか、ある期間内で業務を完了するには、各業務にどの程度の人材を配置しなくてはいけないのか、外部支援を受ける場合に、どのような業務に対応する人材をどの程度必要とするのか、などを事前に評価するとともに、災害時には適切な災害対応が実現できるように支援するシステムです。廃棄物処理に関してもこのようなシステムをぜひ導入すべきです。そして、各市町村単位で対応する場合の被害量の限界値、県単位での対応での限界値、道州制などのブロックでの対応の限界値などを、事前に評価し、認識しておくことが重要だと思います。
　最後に、支援する場合の手続の簡素化が重要です。熊本地震災害対応では、実際に支援を開始するまでの手続きが多く時間を要してしまいました。
　以上、コメントです。

　

（酒井座長）
　ありがとうございます。
　それでは、御質問、あるいは御意見ということで、まずは、それでは浅利委員のほうからお答えいただいて、あと事務局からということで行かせてもらいましょうか。お願いします。

（浅利委員）
　ありがとうございます。
　最後の目黒委員の重要なコメント、先ほど、スクリーニングみたいな感じで、ざくっとやっていたところですけれども、ぜひ、ほかの事例も含めて勉強していきたいと思っております。ありがとうございます。
　８ページ目のところから酒井先生からも御指摘があった、日付が入っていないものはなかったのかというところは、私自身の把握では、多分、必ずしもそうではないかと。例えば、ボランティアの助言等は実際にはあったと思うんですけれども、正確な日付を把握できていないので入れていないとかという部分が多いのではないかというふうに思います。また、事務局から補足があればお願いしたいと思います。
　あと、現地対策本部とか、内閣府等の動きとの整理というのは、今後の課題かなというふうに思っております。メディアを含めて、そこまで十分に整理が進んでいなかったと思います。非常に重要なところだったなというふうに思います。
　あと、今のところから関連してボランティアの御質問をいただいておりましたが、私たちの実施したネットアンケート、基本的に一般の市民の方々に調査をしまして、数千人を対象にやったのですが、そのうちの７％ぐらいが、まず災害ボランティアに関わったことがあると、行ったことがあると答えていただき、その災害ボランティアに行かれた方の４割ぐらいが泥出しとか、片づけ、ごみの支援ということでした。一番多かったのは６割ぐらいで、避難所の支援だったのですが、次いでかなり多くの人が泥出しや片づけごみということで、災害廃棄物に関わっていました。ただ、一方で情報が錯綜していたとか、情報源がよくわからなかったとか、そういうことがありますので、今後、充実できるポイントの一つではないかなと思っているところです。
　12ページ目のところで、大熊委員のほうで、熊本でうまくマネジメントできなかった具体例と今後どうしていけるかというところですが、私の知っている範囲の認識では、手一杯で、応援に入られた他自治体の進行状況等の情報が十分に整理できていなかった。そこをつなぐような支援を受けることも含めて、市のほうで情報を一元管理していく。これは被災自治体の方が全てやらなきゃいけないわけではないのですが、少なくとも情報の管理は一元化していく必要があるのではないかという意味合いで書いております。また補足は必要に応じてしていただければと思います。
　13ページ目の過去の災害の支援実績、これは今回、支援の整理をした四つの災害が３ページ目に整理されているかと思いますが、３ページ目の上、関東・東北豪雨災害、これは常総市が被害を受けたものだと思いますが、それを除く三つの災害で記録が残っている部分を機械的に拾い上げてきた数字だというふうに認識をしております。恐らく延べ人数というよりかは席数的な感じなのかなと思ったりしておりますが、ここも補足があればと思います。
　あと14ページ目の都道府県を介した支援というのは、都道府県の職員が必ずしも行くということだけを考えているのではなくて、そこを通じて、当然、域外からの支援職員の方々なんかも人材バンク的に使いながら支援を派遣するというイメージですので、言っていただいていたようなイメージに近いのかなと感じているというところです。
　あと酒井先生にいただいたプッシュ型、プル型導入前後で何かしらしっかり検証したかという部分は、事務局側で補足いただけそうでしたらお願いしたいなと思います。

（酒井座長）
　安富委員、どうぞ。

（安富委員）
　今の広報とボランティアのことをちょっとだけ補足ですが、熊本県さんは、本日いらっしゃっていないのですが、熊本県さんの名誉のために言いますと、たいへん上手に、特に広報はもちろんホームページの広報とか記者会見、それから市町村への、例えば益城とか、西原とかへおりていって、県の担当者が広報しているみたいなこともおっしゃっていましたので、恐らくここは日にちが明確ではないというだけで、入れていないということです。
　それから、ボランティアは、私もよくボランティアに行きますが、熊本も行きまして、この助言というのは、これからやらなければいけないというのは、例えば、ボランティアセンターを立ち上げる社会福祉協議会等に、例えばボランティアに行くときに前もって分別の考え方か、そういうものをもっと教えておれば、もっとうまくいくのではないかという助言をしたらどうかという話でした。ボランティア自身に対しては、浅利先生がおっしゃったように、皆、泥出しとかということをやるのですが、問題は、現場でその後、どういうふうに分別に持っていくかというところが、いま一つうまくいっていないという意味です。

（酒井座長）
　ありがとうございます。
　それでは事務局から、どうぞ。

（切川係長）
　牧委員からいただきました８ページ、現地対策本部の関係ですけれども、ここの市町村への支援という視点で整理をしておりましたので、実際には大事な部分であるのですけれども、この整理の中では、今は入れていないということです。あと、時間的感覚なのですけれども、熊本地震のときには、翌日には入るつもりで動いておりますので、プッシュ型支援でちゃんと行けるのであれば必要なタイミングで入れるようにいこうという整理で考えております。
　３点目の現地対策本部と地域ブロックの関係ですけれども、現地対策本部がどのような規模で設置されるかというのは特に決まっておりませんので、まず、地域ブロックのエリアできっちりとやりつつ、災害が起きたときには速やかにうまく調整できるようにしていくのかなと考えております。
　酒井座長からありましたプッシュ型の熊本地震とその前の違いですけれども、実際にメーンとしてやっているような、人的支援のほうで派遣して実施することだとか、あと災害廃棄物処理に関する補助金の説明とか、コアとなる部分に関しては、当時もやっていました。これらに関しては、変わらないのですが、熊本地震のときのプッシュ型よりは、少し遅い支援の開始だったと思います。また、ごみ収集車に関しても、全国都市清掃会議の調整でやっているのですけれども、問題が顕在化してから動き始めましたので、違いがあるかなと考えております。
　ボランティアと広報への日付が入っていない点に関してですけれども、ここに関しては浅利委員から、座長からもありましたけれども、先ほどの安富委員からも補足がありましたように、県が結構やっていたころもありまして、環境省が実施した支援というところでは日付が入っていません。定義の問題かと思いますが、今回はこのような整理をしています。
　大熊委員からございました、熊本地震のときの現地の調整でうまくいかなかった事例というところですけれども、これも浅利委員に御説明いただきましたけれども、実際に支援に入っていただいた各政令市の方々から聞きますと、その自治体の方がごみ収集をどういうふうにしていこうかというプランがなかったりといったところがございまして、現地にプッシュ型支援に行ったはいいけれども、まず、どこからやりましょうかという調整をするというところから支援に行った方がやるとかといったところがございまして、もう少し主体的に動いていただいたほうが理想的なのではないかというので、そういう整理にさせていただいてございます。
　あと、もう一点、職員数の、13ページ目のところですけれども、１日当たりの最大人数をここでは入れてございます。ですので、初動で入った人数とかではなくて、一番多かったところで、今、整理をしてございます。それを日当たりの人数で入れたものを災害ごとの数値を合計しているものがこちらになります。
　あと、14ページ目の都道府県の負担が大きいのではないかというところですけれども、ここに関しては、できるだけ県単位で調整するときに、状況を把握しておいていただいたほうが全体的な支援の効率化につながるのではないかということで、浅利委員からもありましたけれども、実際に人的支援を利用とか派遣いただくというだけではなくて、情報の一元化も含めて、ここでは整理をさせていただいてございます。
　あと、目黒委員からいただいたことは、御指摘のとおりなので、こちらに関しては、我々も勉強しながら検討の中に盛り込んでいきたいなというふうに考えてございます。
　以上でございます。

（酒井座長）
　ということは、現実で、今のところプッシュ型の一つの定義、クライテリアはまだ用いていないという、そういう認識でいいですかね。

（瀨川課長）
　先生がおっしゃるとおりで、熊本以降は、私どもは全てプッシュ型で環境省から入れています。これは試行錯誤があるのかもしれませんけれども、プルで後ろから行くよりも、プッシュで先に行くほうが問題の事案の大きさの把握がしやすいということもあり、そういう意味では、なかなか分析が逆に難しくなっているのかもしれません。

（酒井座長）
　ただルールが必要だということは、御指摘のとおりかと思いますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。
　地域間協調に関しては、御指摘はこの辺りでよろしいでしょうか。
　これまでの実績を丁寧に整理いただいて、支援のあり方、解決すべき課題を相当に整理をしてきていただいているのではないかと思います。
　その一方、プッシュ型ということが主流になってまいりますと、受援側の体制のあり方というのも大事かと思います。そういった新たな課題といったところも見え始めておりますので、事務局の環境省におかれましては、本日の御意見を踏まえましてうまく成果を取りまとめていただくとともに、次年度、また検討のほうをどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、引き続きまして、災害廃棄物対策指針の改定について御議論いただければと思います。
　まず、事務局のほうから資料２の説明をよろしくお願いいたします。

（瀨川課長）
　資料２、それから対策指針の改定案に基づきまして、指針の改定内容を説明させていただきます。
　廃棄物適正処理推進課で課長をしております瀨川と申します。災害廃棄物対策室の室長を兼ねます。
　資料２に基づきまして、１ページをめくっていただきまして２枚目になりますけれども、改定案の策定方針でございます。現行の指針につきましては、平成26年３月におまとめいただき、それ以降、大きな災害が立て続きましたので、これらの知見をまとめて指針に反映しようというものでございます。
　点検ということで、ワーキンググループを国立環境研究所の多島先生に率いていただきまして、御議論いただきました。
　点検の視点は大きく３点。１点目は廃棄物処理法及び災害対策基本法の法改正、それから、それに基づく環境省の新しい取組、D.Waste-Netなどについて盛り込みました。また、熊本地震も含めて災害廃棄物処理の実績、風水害も多く、火災、それから大雪など、相当実績も踏まえ、最新の知見、太陽光パネル、蓄電池などをどうするかといった点についても盛り込みました。
　また、わかりやすさの向上などの観点ということで、これは、今日はおつけしておりませんけれども、例えば、東日本の事例などについては、その後に起きました熊本の事案、あるいは、台風の事例などとともに整理をいたしまして、参考資料として充実させたいと思っております。
　御提案の指針で見ていただいたほうがよろしいかと思いますので、白表紙の指針のほうに移らせていただきます。
　１枚めくっていただきますと、本編目次がございます。指針の構成でございますけれども、基本的事項、本指針の位置づけ、また、背景にいたしました事案、今後の廃棄物局の業務といったところにつきまして大きく内容をブラッシュアップしております。
　それから、第２編、災害廃棄物対策でございますが、これは三つのパートに分かれており、第１章、平時の備え、それから、１枚めくっていただきますと、第２章があって、災害応急対応、そして、もう一枚目が第３章、災害復旧・復興等ということで、時系列に一応並べております。
　平時の備えにつきましては、災害廃棄物処理計画の策定の必要性、あるいは体制の整備ということで大きく筆を入れまして充実をさせております。先ほど来から安富先生からもコメントをいただいておりますボランティアとの連携につきましては、福祉協議会との連携も含めて１項を起こさせていただきました。
　それから、平時の備え、災害応急対応、災害復旧・復興等ということで、時系列的に並んでいるように見えますけれども、実際には規模の大きさに応じては、若干かぶる内容がございます。そのダブリに関しましては、意図的にダブらせて、入念的な形にしております。なので、お読みになって、少しくどいというような部分はあるかもしれませんが、そこは入念的にということで書かせていただきました。
　１ページめくっていただきますと、用語の定義がございます。災害廃棄物から始まり、さまざまな計画、指針などの用語をまとめております。
　それから、総則に参りまして、1-1、背景及び目的でございます。この指針の位置づけ、それから、これまでにまとめました指針、あるいは法律に基づきます計画などの位置づけについてまとめました。災害廃棄物処理計画の策定に資することを目的とし、全国各地で発生した災害に伴う廃棄物処理の経験を踏まえ、平時の備え、それから、災害時の災害廃棄物の応急対策、復旧・復興対策ということでまとめさせていただきました。
　基本的な事項整理をしております。先生方のお手元は青い字になっているのが変更を行ったところでございます。
　１枚めくっていただきまして、1-2、本編の構成になっております。それから、今日、資料編のほうをつけておりませんけれども、技術資料、参考資料ということで、これまでの事案の事例についてもまとめますし、また、ウエブサイトのほうも立てさせていただいております。
　1-3が本指針の位置づけでございます。本指針は、廃棄物処理法の基本方針、それから、災害対策基本法に基づく防災基本計画、それから、環境省の防災業務計画に基づいて、地方公共団体における災害廃棄物処理計画の策定、それから、自治体の災害廃棄物対策を実施する際の参考となる事項を取りまとめたものでございます。
　以降、災害廃棄物対策の行動指針、処理指針、また、法律に基づく計画などの位置づけについて1-6まで書かせていただきました。
　少し飛ばしまして、1-8でございますけれども、対象とする災害、災害の規模別・種類別の対策などを書かせていただいております。
　災害の規模につきましては、近年発生いたしました災害の経験をもとに書かせていただきました。毎年のように被災しておりまして、地震だけではなく、風水害などにも対応できるようにということで、災害の規模を書いております。地域特性や事案をもとにして、必要となる対策を書き分けていくことが大事ということをここに書かせていただきました。
　それから、1-9でございますが、まず、廃棄物部局の業務として、私どもが日ごろからおつき合いのございます廃棄物関係の部署がどのように動くべきかということで書かせていただきました。平時の業務というのをまず書かせていただいております。廃棄物処理計画、災害時の廃棄物処理計画の策定と見直し、それから、災害廃棄物対策に関する支援協定の締結、これは災害支援全体の協定があれば、その中に災害廃棄物対策を位置づけるということも含めて、基本的には自らの地方公共団体の外に支援を求めるということがあり得るということを前提にここを書かせていただきました。人材育成、そして施設の耐震化整備、仮置場候補地の確保などを平時の業務として挙げております。
　さて、災害時の業務として、基本的には本章、発災後における各主体の行動に書く部分でございますけれども、撤去から始まり、広報、住民対応など、基本的な項目をここに挙げさせていただきました。また(8)災害時に発生する廃棄物に関しましては、基本のラインは既存の指針に基づきつつも、それ以降に発生した災害での廃棄物をここに列挙させていただきました。特に通常の生活ごみに加えまして避難所のごみ、片付けごみ、し尿などについても考える必要があるということを書かせていただいております。
　災害廃棄物の1-9の一番最後にございますけれども、片付けごみもございますし、損壊家屋の撤去に伴って排出される廃棄物などもありますということで、1-10からは細かく書かせていただきました。可燃物、それから可燃系の混合物がございますし、また、畳や布団のように、火が出る可能性があるものについても区別して書かせていただいております。それから、津波堆積物につきましても、不燃系混合物として記載をいたしました。小型家電、その他家電類などにつきましても、被災家屋から排出された場合に仮置場で別途区分をしておきますので、その旨を書かせていただいております。それから、東日本の際にはPC類のバッテリーなどが流出するといった事案も少しございました。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベなど、現行の区分の中でも皆様に区分していただいているものを明示的に書かせていただいております。それから、廃自動車等などにつきましては、財産権がございますので、警察などとの連携も書かせていただいております。
　これらはもちろん選別後の分類でございますので、災害時には混合状態で発生する場合がございます。
　それから、1-11ページ、処理主体でございます。災害廃棄物、これは一般廃棄物でございますので、処理主体は市区町村ということで責任を明確化しておりますが、もちろん一部事務組合様、広域連合、あとは都道府県、そして民間事業者団体に御支援を御要請するといったことも処理主体の責任として書かせていただいております。
　それから、1-12でございますが、発災後における各主体の行動を、まず最初にすべき初動期、それから、その後の体制の構築、支援、災害廃棄物の処理に当たった時点、生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレといった特殊な場所で発生するものについても区分して図示をさせていただきました。
　第１編は以上でございます。基本的な事項でございます。
　第２編は災害廃棄物対策として、平時の備え、そして応急時、それから、復旧・復興として分けているものでございます。
　平時の備えの部分が非常に充実を今回させていただきました。組織体制・指揮命令系統、これらは地方公共団体の役目として、まず書かせていただいております。地方公共団体につきましては、策定した事業継続計画などにも基づきつつも、総括、指揮を行う意思決定部門から初動時の実際の実務体制など、人員を確保しておく必要があるということ、それから、少し書き込みましたけれども、真ん中ぐらいですけれども、地方公共団体は平時から人材のリスト化をしていただきたいということでございます。これは環境省の中でもしております。それから、一番下になりますけれども、事案が大きくなっていきますと、平常業務と災害時の対応業務が並行して進むということもあり、十分メンタルケア・ストレス回避といった観点で交代勤務制度についても考えておくといったことを書かせていただきました。
　１ページめくっていただきまして、協力・支援体制でございます。自衛隊・警察・消防との連携については従来からも行っておるところを、これを生かしております。
　それから、都道府県・国の支援、主に環境省でございますけれども、都道府県に関しましては、市区町村が行う災害廃棄物対策に関する技術的な支援を行うということ、また、地方環境事務所が中心となりまして地域ブロック協議会なども開催しておりますので、そういった行動計画、総合協力体制についても参照していただきたいということなどを書き込んでおります。
　それから、国と書いておりますが、主には環境省の仕事をここには書かせていただきました。大規模災害時に発生する災害廃棄物の処理に向けて、さまざまなところと連携をしていく、あと、D.Waste-Netを運営するといったことを書かせていただきました。
　2-3の一番下ですが、地方公共団体はあらかじめ支援スキームを考えておくということも書かせていただき、2-4になりますが、次のページですけれども、民間事業者との連携もここに書かせていただきました。廃棄物処理施設の活用に関しましては特例がございます。そういった法律の内容、また大迫先生からも御指摘がありましたバイオマス発電事業者、あるいはセメント事業者といった廃棄物処理施設として従来使っておりますところ、あるいは使っておりませんところとも、あらかじめ協力・連携について考えておくというものでございます。
　2-5ページに参りまして、上から一つ目のポツでございますが、何といっても、広域処理の実施に当たりましては、輸送事業者との連携が必要になってまいります。陸送、それから船舶を使った港湾を使った輸送などについても検討しておくこととしています。
　それから、ボランティアとの連携は、新しく項を立てさせていただきました。被災家屋の片付け、泥出し、さまざまボランティアの方々にお願いをしているという実態がございますので、社会福祉協議会、あるいは広報部局との連携によって対応をしていくというものでございます。
　ちなみに、自治体さんだけがやるわけでもございませんで、九州北部豪雨、去年の７月になりますけれども、この際には私どもから派遣させていただいた地方環境事務所の者が、市及び村の社会福祉協議会、ボランティアの取りまとめのところに行って、分類について御説明をしたということもございます。なので、ここに書かせていただいたことというのは、ある程度、現場、現場でフィージビリティーをもって対応するものと思っております。
　それから、2-5、職員への教育訓練でございます。実務経験者のリストアップ、また、平時から講習会、研修会を定期的に開催していただくこと、図上訓練などを行っていただくことを書かせていただき、特に一番下にございますけれども、国立環境研究所様のほうで御作成いただきました災害廃棄物に関する研修ガイドブックなどを御参照いただきたいということ、こういったリファレンスについても記述をしていきたいというふうに思っております。
　2-6から2-8にかけて、一般廃棄物処理施設の整備、体制でございますが、これについては既存の指針と変わりなくつくっております。
　2-8が災害廃棄物の発生量・処理可能量の検討でございます。発生量の推計につきましては、牧先生、また、ほかの先生方にも御尽力いただきまして、そのブラッシュアップを行っておるところでございますが、特に処理可能量に関しましては、自区域内の処理施設の年間の処理量、これは通常のごみで処理をする量、それから、若干の余剰がある分ということをよくよく見極めるとともに、廃棄物処理施設以外の施設ではありますけれども、災害廃棄物の受け入れが可能な施設についてもリストアップしていくことということを書かせていただきました。
　2-9は処理スケジュールでございます。特に災害廃棄物をどれぐらいの撤去速度で被災地から引き上げることができるか、また、仮設の処理施設を最近の大規模な災害の場合には必ずつくりますけれども、この設置に要する期間、それから、仮置場の閉鎖までの期間など、さまざまなスケジュールを、ある程度の目標を設定しておくということが必要かと思っております。
　それから、少し飛びまして、2-12、仮設の処理施設でございます。仮設処理施設は先ほど申し上げましたが、大きな災害の場合には設置をすることが多くございますので、まず、自区域内でどういった施設があって、もし仮設処理をするとしたら、どんな施設をつくることが必要かということを、まずあらかじめ検討しておくようにというものでございます。
　損壊家屋の撤去が2-13にございます。
　それから、少し飛ばしていただきまして、2-15、思い出の品でございますが、市区町村で思い出の品や貴重品を取り扱う必要があるということは過去の災害でよくわかっておりますので、遺失物法などの関連法令での手続、事前に取扱ルールを定めて、内容の周知に努めておく必要があると思っております。
　それから、次のページに参りまして、許認可の取扱いでございます。施設の設置に関しましては、廃掃法に従っていただくということ、また、施設の設置に関しましては、届出特例もございますので、そういった認識を持っていただくということかと思っております。
　2-18に参りまして、応急対応でございます。応急対応のところでございますが、これは第１章で考えました平時の備えをもとに、現実、そこで起きている災害の事案を捉え、被害の状況をまず的確に把握していただくということを書かせていただきました。その上で、既に定めた災害廃棄物の処理計画を若干フィージビリティーをもって直していく、あるいは、その場その場での適切な対応につなげていくといったことを念頭に全編を書かせていただいております。
　2-18の組織体制でございますが、必要な人員を確保しながら、組織体制・指揮命令系統を再度事案に応じて構築していただくということ、それから、2-19にございますが、実務部隊を派遣するに当たっては、労働安全の確保が大事だということ、これは物理的な装着器具だけではございませんで、メンタルケア・ストレスケアといったことも書かせていただきました。
　それから、2-20、協力・支援体制でございます。発災直後の人命救助、ライフライン復旧、また、公物管理の観点から、その上、道路ですとか、あるいは港湾などに堆積した廃棄物については、これを除去、除却いたします。こういった時点からも、そういった関連の部署との連携を行うというものでございます。実際、７月の九州北部豪雨の際にも、こういった連携を初手からさせていただいた経験がございます。
　それから、都道府県、国の支援などでございますが、少しこの辺りは平時の備えともかぶる部分がございます。基本、被災都道府県も、それから国もプッシュ型の支援を念頭にこれを行うということをこの部分に書き切らせていただきました。 それから、2-21、地方公共団体による支援でございますが、被災地方公共団体の支援ニーズや支援内容を把握した上で協力・支援体制の構築をすることが必要だということです。
　それから、ボランティアとの連携でございます。ボランティアとの連携というふうにここは書かせていただいておりますけれども、住民の方々への周知も含め、さまざまなパブリックリレーションズ、広報車やホームページなど、テレビの活用もございますし、東日本の際には避難所において壁新聞の形で災害廃棄物の分別などに関しても情報をお届けした経緯がございます。
　それから、2-22、仮設トイレ等でございます。さまざまなお手洗いのタイプがございますので、その場所、避難所などに応じて適切なものを選択していただくということを書かせていただいております。
　それから、少し飛びまして、2-24、処理スケジュール、災害廃棄物処理計画を事前につくっていただいて、もちろん、処理スケジュールというのはあるのですけれども、目の前に実際に被害状況を御覧になって、改めて処理スケジュールを検討していただく必要性をここに書かせていただきました。
　それから、2-25、収集運搬でございます。ここも被害状況に応じて見直しを行うことということを書かせていただいておりますけれども、発災翌日から片づけごみを出されることもありますので、分別収集のルールの周知徹底に努めていただくことなどを書かせていただきました。
　2-27からが(6)仮置場になります。仮置場について書かせていただいたことは、二つございまして、一つは真ん中にあります小規模公園などが片づけごみの集積場として勝手に用いられるケースがあり、それについて、できるだけ避けることが望ましいと、ただ、発災いたしましたら、収集運搬体制を構築することが重要ということを書かせていただきました。
　それから仮置場の管理のための資機材・人材の確保でございます。仮置場は、やはり管理・運営のために人員が必要でございますので、放置しない、人員を出してそこを整理する必要があるということを入念的に書かせていただきました。
　それから、2-28、環境モニタリングの必要性、石綿についても平成29年９月に、昨年ですけれども、災害時の石綿の飛散防止の取扱いマニュアルを改定いたしましたので、こういったリファレンスも充実させております。
　それから、2-29が損壊家屋の撤去、損壊家屋の撤去のところに太陽光パネルや御家庭用の蓄電池、今後、恐らく蓄電池は増えていくと思いますので、少し先回りして書かせていただいております。
　大体以上でございます。
　2-37からが災害復旧・復興時ということで、応急時の対応をさらに長く続けるものもございますし、それから、2-41ページ、仮設焼却炉をつくるかどうかということを復旧・復興段階ではお考えになっていただくということをここに書かせていただきました。過去の事案を見ますと、熊本でも仮設の焼却炉はなかったので、非常に大規模な災害時になるのかもしれませんけれども、仮設の焼却炉が必要か否かについては、復旧・復興段階のごく早い段階で御検討いただく必要があると思っております。
　主な変更点、追記事項については、以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

（酒井座長）
　どうもありがとうございました。
　この対策指針、どちらかと言えば全面改訂で、ほぼ書き直しをされております。御審議がございましたら、御意見をいただければと思います。お願いいたします。
　では、大迫委員、お願いいたします。

（大迫委員）
　これまでのいろんな教訓を網羅性をもって書き込んで、かつ、いろんなところにリアリティをもった現場感のある記載等も盛り込まれていて、これを自治体の方々が全て理解していけば、大変スムーズに対応力も上がっていくと思います。こういったものがより普及していくことを願っています。大変すばらしい形で仕上げていただいていると思います。
　1点ですが、本指針の位置づけ、基本的事項の辺りに、いろいろと教育訓練を通して処理計画自身を見直すだとか、あるいは、実際、災害を経験した上で、それを検証して、処理計画を見直すというところは書いてあるのですが、災害廃棄物処理計画をつくることが目的化して、つくって何となくおしまいみたいな都道府県、基礎自治体も一部にもしかしたらいらっしゃるかもしれないので、これをふだんに平時の備えとして見直すという視点を入れていただくといいのかなと思います。
　いろんな処理計画を眺めてみますと、処理計画をつくってその見直しというところの節とか章を設けておられないところもあるのではないかというところがあって、可能であれば、簡単で結構なんですけど、2-16ページのところが平時の備えの最後のところの辺りなんですけれども、1-7、1-8まで来ているので、1-9として、処理計画を今後状況の変化を見ながら、ちゃんと見直してくださいというような簡単な記載で結構なので、そういった事項を入れていただくと、自治体が処理計画をつくる際に、その事項を押さえて、きちっと位置づけていただけるのではないかというふうに思いました。
　以上です。

（酒井座長）
　ありがとうございます。
　勝見委員、どうぞ。

（勝美委員）
　ありがとうございます。たしか去年の検討会でも同じようなことを言わせていただいたと思うのですけれども、今回、1-9ページの枠書きの中に再資源化という言葉を入れていただいているんですが、再資源化という言葉で、大体使えるような状態にしましたというところまでで終わっているような感じがしまして、というのは、再資源化して、それを使うというところまで持っていかないといけない。特に東日本大震災で、７年前、具体的にはちょうど５年くらい前ですけれども、復興資材を活用するということでは、土はつくったけれども、行き先を見つけるのに大変苦労されたということがございます。もちろん、再資源化という言葉の中に活用も含まれているんだという見方もあるのかもしれませんけれども、また、それから後ろのほうのページには、建設部局、復興事業と調整してというようなことも書かれてはいますけれども、やはり、災害時の業務ということで、再資源化の中にはそういう活用まで相手方と調整をして進めていただくというようなこともあったほうがいいのかなというように感じました。
　以上です。

（酒井座長）
　ありがとうございます。
　大熊委員、どうぞ。

（大熊委員）
　指針に入れるかどうかは別としまして、実は東日本大震災のときに横浜も揺れまして、それで、支援も出したのですけれども、１カ月間、何に苦労していたかというと、燃料なんですね、収集車の燃料。それはもちろん現地もそうだと思うんですけれども、あのとき、タンクローリーが全然入れなくて、全国から何とかしてということで、海からも結果的に入れたりしたんですけれども、横浜でさえ足りなくなり、本当に現金を持たせて、あいているところで入れろというようなことがあったんです。その後、それを踏まえて、工場辺りで燃料の備蓄ができないかということも検討したのですが、人を置いておかなければいけないとか、資格がなければいけないとかということで、それ以降、そのままになってしまったんですけれど、実は燃料の確保というのが場合によっては非常に大事なので、バスの営業をやっている市なんかはバスの燃料のタンクがあったりして、それで賄えちゃったということもあるんですけれど、どうやったら燃料の不足について対応を、これは平時なのかもしれないですけれども、事前に備えておくかというのを少し考えておく必要があるので、一言入れていただくといいのかもしれないです。この指針に入れなくても、今後検討ということになるのかもしれないですけれども、意見でございます。

（酒井座長）
　ありがとうございます。
　お三方の委員から御意見を頂戴いたしました。
　瀨川さん、お願いいたします。

　

（瀨川課長）
　大迫先生、勝見先生の御指摘につきましては、そのまま入れさせていただきたいと思います。文言のほうは酒井先生と御相談してということにいたします。
　それから、大熊先生から御指摘いただきました調達、確保でございますけれども、処理施設における薬剤などの確保についても記載しておりますので、記載を少し考えてみたいと思います。
　以上でございます。

（酒井座長）
　大熊委員の御指摘に絡んで、最近、防災拠点と、それから廃棄物の関連施設等の統合的な展開とかというようなことも具体的に環境省ではお進めになっているように理解しているのですが、そういうのを若干グッドプラクティス的に紹介されるというのは、まだ時期尚早ですか。

（瀨川課長）
　ちょっと、私、不勉強で、燃料をある程度備蓄するということについての法律上の整理を勉強しないといけないので、薬剤のほうは多分各地でも大丈夫と考えています。それから、酒井先生から、今、御示唆いただきました廃棄物処理施設を防災拠点としても位置づけるという点につきましては、エネルギー拠点を防災拠点として、マルチタスクの施設として考えておられる市区町村さんは、最近増えてまいりました。かつ、環境教育の場にもなるというところです。そういったマルチタスクの施設にしていくことは、首長さんたちのマネジメントの観点からも必要だというふうに思っております。そういった流れ、そういった動きについても注視して、今後、いろいろなところで位置づけていきたいと思っております。

（酒井座長）
　指針に書き込む話かどうかというようなところは、また判断があろうかと思いますが、今の検討の方向は大切にしていただければと思います。
　それでは、指針の改定に関しては、この辺りでよろしいでしょうか。
　今、いただきました意見を踏まえまして、最終案をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の議事でございます。来年度の検討会での検討事項につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

（瀨川課長）
　それでは、資料３に基づきまして簡単に来年度のお願いしたい事項に説明をさせていただきます。
　来年度もこの検討会の先生方、よろしければお願いしたいと思っております。
　事務局からは６点、主にお願いしたいことがございます。
　それは継続的な災害廃棄物処理の実績の蓄積及び検証ということで、アーカイブ、熊本の事案などを浅利先生にも振り返っていただきましたけれども、こういった振り返りをもとに、さまざまな手引き、あるいはアーカイブ、教訓としてまとめていただきたいと思っております。
　それから、２点目は、災害廃棄物対策のあり方というものでございます。これまで自治体さん向けに災害廃棄物処理計画の策定に資するようなモデル事業、当該自区地域内でどれぐらいの災害が起きたときに、どれぐらいの、どういった廃棄物が出るかといったことを検討するためのモデル事業をさまざまに実施してきておりますけれども、自治体さん向けに、もっと技術的な御支援をさせていただく上で、どういったメニューを拡充していくのがよろしいかといったこと。それから、人材育成の実施、それから技術面での整備、発生量の検討などについてもブラッシュアップしていければと思っております。
　それから、裏のページに行っていただきまして、３ポツ、関係者との協働による対応に関する検討、牧先生、浅利先生、それぞれワーキングを率いていただきました。私どもは、情報提供だったり、連携体制の強化をしたいと思っており、その具体的な内容について御審議いただきたいと思っております。
　それから、地域ブロック単位での災害対策の強化、これが４ポツでございますが、地域ブロックでの行動計画は、この後、御紹介いたしますけれども、ある程度、そろってまいりました。今後さらに南海トラフなどの地震の想定を置いて、ブロック間の連携の広域的な連携の仕方といったものを御検討いただきたいと思っております。
　それから、D.Waste-Netの強化でございます。D.Waste-Netは、発足直後から災害の現場にすぐにもう行っていただいておりまして、実はD.Waste-Net全体としての活動というものを、もう少し強化、あるいは情報交換の場として平時も活動したほうがいいのではないかという御指摘がございます。こういった点を強化ということで御検討いただきたいと思っております。
　最後は、国際貢献でございます。浅利先生、それから酒井先生に随分見ていただきまして、災害時の経験をガイドラインとして策定しつつあります。こういったガイドラインのブラッシュアップとアーカイブ集の作成についても御審議をいただきたいと思っております。加えまして、諸外国の調査をしてはどうかという御示唆もございましたので、FEMAがございますアメリカ、アメリカを選びましたもう一つの理由は、ハリケーンによる水害の対応というのは、我が国における台風災害にも参考になるだろうということで選ばせていただきましたが、こういった調査などを実施していきたいと思っております。
　御審議していただきたい事項につきましては、また年度明けに先生方に御相談に上がろうと思っておりますけれども、概略、来年度やりたいこととしてまとめさせていただきました。
　以上でございます。

（酒井座長）
　ありがとうございます。
　それでは、今の資料３につきまして、御質問、御意見がございましたら、お願いいたします。よろしいでしょうか。
　今の課題、ほぼうまく網羅いただいていると思いますが、御質疑、よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（なし）

（酒井座長）
　それでは、基本的な方針をお認めいただいたということで、次年度以降の検討を引き続きよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございます。
　それでは、この後、報告事項がございます。
　まず、最初に熊本地震における災害廃棄物処理の検証ということで事務局から資料４の説明をよろしくお願いいたします。

（荒井補佐）
　それでは、資料４、熊本地震における災害廃棄物処理の検証について御報告いたします。
　災害廃棄物対策室の荒井と申します。よろしくお願いします。
　ページを１枚おめくりいただきまして、まず、グラフがございますけれども、これは災害廃棄物処理等の進捗状況です。中のグラフの青い線が災害廃棄物の処理量に関するグラフ、赤い線が損壊家屋の解体済棟数に関するグラフとなっております。直近の一番新しいデータで言いますと、昨年の12月の処理量の最新値が288万7千tで、推計量にほぼ近づいている形になっております。また、解体済みの棟数になりますけれども、こちらは直近の数字が１月末の数字になりますが、こちらは約3万5,200棟で、こちらも解体の申請棟数に対して約98％の進捗ということで、あともうちょっとという状況でございます。
　グラフの中にイベントが書いてあります。皆様ご存じのとおり、４月14日に熊本地震の前震が発生しまして、翌日15日は先ほどからありますプッシュ型支援ということで環境省のほうで支援のほうを行っております。その後、５月20日に熊本県のほうで被害の大きかった自治体から事務の受託を受けました。６月20日には、熊本県のほうで災害廃棄物処理の実行計画を策定しております。その後、６月27日には公費解体が開始になったということです。その後、下に９月30日～12月21日と書いてございますけれども、これは熊本県が設置した二次仮置場のところですが、※で下に補足説明が書いてございますが、９月30日には木くずの受け入れ、10月31日にはコンがら・瓦の受け入れ、12月９日には混合廃棄物の受け入れということで、部分的に供用を始めまして、最終的に12月21日に全面供用開始となりました。その後、29年度に入りまして、６月９日には、先ほどの災害廃棄物処理の実行計画を改定して、第２版に改定して策定しましたというところと、あと、９月から順次事務委託を受けた市町村の仮置場を閉鎖して、最終的には１月末で県の二次仮置場も受け入れを終了したというような流れとなってございます。
　ページをおめくりいただきまして、２ページ目になりますが、熊本地震における災害廃棄物処理の実施体制でございますけれども、真ん中に災害廃棄物等の処理主体ということで、当然、被災市町村が主体になってやっております。そして、仮設トイレの設置、くみ取り、損壊家屋等の撤去、また、仮置場の運営、収集運搬、処理等を連合体であったり、団体さんであったり、事業者さんに委託してやるような形になっております。
　熊本県は、被災市町村に対して、人的支援であったり、支援調整をしたりという一方、先ほどもありました被害の大きかった７市町村から事務委託を受けて、二次仮置場の設置運営等を委託でやったという形になります。
　環境省におきましては、被災市町村や熊本県の職員に対して職員の派遣であったり、技術的支援等を行うほか、D.Waste-Netや全国都市清掃会議さんに依頼して専門家の派遣であったり、ごみ収集車の派遣の調整等をお願いして、そして、その他の支援自治体さんに収集等を支援していただいたという形です。
　また、ボランティアさんにつきましても、ごみの片づけ等で御活躍いただいたところでございます。
　続いて、ページをおめくりいただきまして、３スライド目でございます。こちらは熊本地震における災害廃棄物の処理フローでございますけれども、こちらは先ほど御紹介しました災害廃棄物処理の実行計画から抜粋したものでございますけれども、左側のようなごみの組成に対して、量を推計しまして、物によっては中間処理をこのように行って、最終的には最終処分、またはサイクルを右のような形でやったということでございます。
　ページをおめくりいただきまして、４スライド目になります。災害廃棄物処理のタイムラインということで、このような表にまとめてございますが、例えば、上のほうに指揮調整、広報渉外、事案処理と、六つの視点で分類しまして、それぞれのイベントについて、上から下に時系列が流れるような形になっていますけれども、このように時系列でイベントをまとめてございます。先ほどのグラフと重複する部分がございますので、ここは割愛させていただきます。
　続いて、５スライド目になりますが、災害廃棄物処理の検証ということで、こちらは熊本県の実際に災害廃棄物処理をした担当者に、熊本地震を振り返ってインタビューをさせていただいて、それを取りまとめたものでございます。
　どのような意見があったかというところを御説明しますと、まず、実施体制につきましては、県の災害廃棄物処理計画を熊本地震が起きる直前の３月に策定したのですけれども、ただ、なかなか細かい詰めとか、そういったところができなかったので、広域再生処理とか、そこら辺が十分に整備できていなかったという御意見がありました。ただ、県が早期に代行処理の方針を示したため、大きな被害を受けた市町村においては、処理方針を早急に検討することができたということもありました。また、受援体制についてなんですけど、発災初期に各自治体から支援の申し出があったが、受援体制が整えられなかったというような反省点もございます。
　下のほうに行きまして、処理フローに関してですけれども、解体現場とか、一次仮置場で結構ちゃんと分別したので、混合廃棄物の発生量が推計よりちょっと少なかったというような意見もありました。また、各市町村の分別の基準というのが基本的に現場任せというところがあったんですけれども、分別基準の統一化が望ましいという意見がございました。
　また、６スライド目になりますけれども、一次仮置場に関しては、やはり、自治体さんでは人命救助や避難所対応が優先されるため、対応が遅れてしまったという意見がございました。二次仮置場に関しましては、下のほうですけれども、解体棟数がだんだん進捗していって少なくなる中では、一次仮置場を運営するよりも、直接二次仮置場に搬入してもらうことで、費用的なメリットがありますので、そういったことを実際に実施できて効果的であったという意見がございました。
　また、最後に、公費解体に関してですけれども、なかなか公費解体の建物の中の残置物の片づけが進まなくて、解体着手が遅れるようなケースが多く見られたという意見がございました。
　以上で熊本地震の検証に関する報告を終わらせていただきます。

（酒井座長）
　どうもありがとうございます。
　それでは、御質問がございましたら、お願いいたします。
　大迫委員、どうぞ。

（大迫委員）
　いろいろと検証、整理を的確にされていると思います。
　１点、私の印象からすると、生活ごみのことの何かしら検証も一言あったほうがいいんじゃないかということで、炉がとまったというのがあって、山にかなり積み上がった状況があったので、それを広域支援で何とか処理できたというところも書き加えてよろしいんじゃないかなと思いました。
　以上です。

（酒井座長）
　ほかにございますでしょうか。
　それでは、混合廃棄物の発生量が推計より少ないというのは、これは処理計画３ページのフローと比べれば、どの程度、どう少なかったですか。

（荒井補佐）
　その辺りは、まだ今算定中でして、すみません、もう少しで処理も終わりますので、そういったデータも徐々に出していきたいと思っています。

（酒井座長）
　５ページにそう書いてあったものですから、聞いてしまいました。すみませんでした。
　では、よろしいでしょうか。
　それでは、もうしばらくで、ほぼ処理終了ということでございますので、また、しっかりとまとめていただければと思います。
　次に行かせていただきます。災害廃棄物処理計画の策定状況につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

（切川係長）
　それでは、資料５の説明をさせていただきます。
　１ページ目に、毎年やっております調査の概要を整理させていただいております。47都道府県、あと1,741の市町村を対象にしまして、平成29年３月末時点での状況というのを調査させていただいております。
　調査項目は、下にあります１から７となっておりまして、災害廃棄物対策に関する体制、計画の策定状況、あと有害物質対策、あと仮置場の確保状況、教育・訓練の実施状況、あと災害協定の締結状況といった内容になってございます。
　今回は、その中で災害廃棄物処理計画の策定状況に関しまして、現状は速報値になるのですけれども、御報告をさせていただきます。
　２ページ目になります。こちらが災害廃棄物処理計画策定状況としまして、平成26年３月、このときは市町村のみの調査を行ったんですけれども、以降の29年３月の今回の調査までの結果と平成30年３月末の見込みに関しましては、調査の中で１年以内に災害廃棄物処理計画を策定する見込みであると回答いただいているところというのを、平成29年3月末の市町村に加えまして、整理したものが平成30年３月末の見込みのグラフになります。
　平成29年３月末時点なんですけれども、都道府県の災害廃棄物処理計画の策定状況、こちらが54％となってございます。市町村のほうに関しましては23％という結果になってございます。ここはあくまで見込みなんですけれども、平成20年３月末を見てみますと、都道府県に関しては85％まで行くというような状況になっておりますし、市町村においても３割を超えるといった状況になってございます。
　下には次の資料６で報告させていただきますけれども、モデル事業としまして、計画策定を支援した件数をあわせて下に書かせていただいております。それぞれの目標値に示しておりますのは、国土強靭化基本法に基づくアクションプランの中に規定されている目標をここでは示させていただいてございます。
　めくっていただきまして、３ページ目です。
　こちらは今の計画の策定状況を幾つかブロック別に分けてみたものになってございます。上のグラフが各地域ブロック、８ブロックにそれぞれ分けまして、計画の策定状況を見たものになってございます。この結果でいきますと、先ほど23％の平均に比べまして、四国が策定率が高いといった状況になってございます。
　下のグラフを見ていただきますと、南海トラフと首都直下型地震、それぞれ特措法で決まっている市町村、こちらを対象にしまして、合計を見てみますと、南海トラフに関しましては、津波の浸水に関する特別対策推進地域、こちらに示されているところ、右側の絵の緑に塗ってあるところ、こちらの市町村における災害廃棄物処理計画の策定率を整理しますと、35％といった状況になっており、平均よりも若干高いといった状況でございます。
　首都直下地震、こちらのほうを見ます、こちらは右の図にあります赤く塗ってあるところ、こちらが対象とする首都直下型地震の緊急対策区域というところです。こちらの市町村の中の処理計画の策定率は22％となっておりまして、特に全国平均と大きな差がないといった状況になってございました。
　以上、速報値の御報告でございます。

（酒井座長）
　どうもありがとうございます。
　どうぞ、御質問がございましたら、お願いいたします。
　牧先生、よろしくお願いします。

（牧委員）
　調査、ありがとうございます。以前にも申し上げたかと思いますが、この計画の内容というのが本当に分厚いものから薄いものまででして、例えば、その中で処理量をそもそも推計しているのかとか、この中の例えば仮置場候補地選定に関する検討の有無なんていうのが、なかなか実際のところ、どういう質の処理計画をつくっているのかというところで重要だと思うので、もし、今でわかれば結構なのですが、５番の仮置場の確保選定に関する検討の有無みたいなものでいうと、どのぐらいの回答率なのかというのを教えていただければと思うのですが。１ページの５番目の調査項目。

（切川係長）
　今、仮置場のものに関しては、計画策定を優先で整理しましたので、後で個別で御報告をさせていただけますでしょうか。申し訳ありません。

（牧委員）
　ありがとうございます。

（酒井座長）
　ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。
　ほぼ都道府県では計画は策定という状況に来ているのですが、市町村はまだ３割という状況のようでございます。まだまだこれからというところですので、よろしいでしょうか。
　どうもありがとうございます。
　引き続きまして、地方環境事務所の取組につきまして、引き続き御説明をお願いいたします。

（大塚補佐）
　それでは、資料６について、私から報告させていただきます。
　災害廃棄物対策室の大塚です。よろしくお願いします。
　本日は主な取組として、地域ブロック協議会における検討状況及び災害廃棄物分野におけるモデル事業の実施状況について報告いたします。
　それでは、１ページ目を御覧ください。環境省では、地域の災害廃棄物対策を強化すべく地方環境事務所が中心となって、地域において災害廃棄物の処理に関わり得る自治体や事業者等に広く参加を呼びかけ、地域ブロック協議会を全８カ所に設置して活動しております。
　本年度のブロック協議会では、御覧になっていただければわかりますけど、協議会をそれぞれ２回、東北は頑張って４回実施しました。また、ブロックごとに幹事会やワーキンググループ、それからセミナー、演習等の活動をブロックの状況に応じて別途実施しております。
　次のページをお願いいたします。地域ブロック単位で大規模災害における連携を強化するために行動計画の策定を進めておりますが、今月策定したばかりの中国、四国ブロックを含めますと、既に七つのブロックが策定済みであり、さらに東北ブロックが今月中に策定予定ということもお聞きしておりますので、そうなりますと、全ブロックが出そろうことになります。
　内容につきましては、一部の事務所ではホームページで公表されております。また、先生方には参考資料12から16までのところで公表されているブロックの行動計画を載せておりますので、後で御確認いただければと存じます。
　それでは、次のページでございますが、モデル事業の実施状況について報告いたします。環境省では、自治体への災害廃棄物対策の実施状況に関するアンケート調査結果を踏まえ、国土強靭化のさらなる推進のため、自治体の災害廃棄物対策の推進のためのモデル事業を平成27年度から実施しております。
　３ページ目を御覧ください。３ページ目では、その実績を示しております。三つのモデル事業を実施しておりますが、まず、災害廃棄物処理計画策定のためのモデル事業では、計57件、処理困難廃棄物適正処理モデル事業は計10件、それから、図上演習モデル事業は6件ということで、３年間で今年度を含めてですけど、合計73件のモデル事業を実施しております。
　４ページ、５ページ目でございますが、災害廃棄物処理計画策定モデル事業を特徴別に整理、それから、６ページ目では、処理困難廃棄物適正処理と図上演習モデル事業について、特徴別に整理させていただいております。
　前に戻りますけれども、処理計画モデル事業では、主に災害時の廃棄物処理体制の課題に対応とか、仮置場をテーマにするとか、災害廃棄物の広域処理などをテーマにするとか、それぞれの自治体や地域の事情に応じて事業を実施しているところでございます。また、処理困難物適正処理モデル事業は、主に地震や津波等、それから、図上演習では、ワークショップ形式による図上演習を中心に事業を実施しております。
　こうしてモデル事業の実施によって得られたノウハウや自治体が災害廃棄物対策を実施する上での課題への対応策につきましては、事例発表会ですとか、地域ブロック協議会等において関係者に周知させていただいているところでございます。
　次に、７、８、９ページでございますが、先ほど御説明した三つのモデル事業のうち代表的なものの概要を掲載させていただきました。時間の関係上、説明は省きますので、後で御覧いただければありがたく存じます。
　報告は以上になります。

（酒井座長）
　どうもありがとうございます。
　それでは、地方環境事務所の取組につきまして、御質問がございましたらお願いいたします。
　極めて効果的にモデル事業を推進されていて、非常に結構だと思います。一つ気にかかりましたのが、今日の最初の牧先生の技術システム検討ワーキングからの報告で、水産物在庫量の年平均という地図がありまして、そこにデータなしというのが四国とか近畿、東海地区、全部データなしになっています。この辺りのところが、さっきの腐敗廃棄物の今後の対応とかというところでも極めて重要なところだと思いますし、特に地方環境事務所はそれぞれ地域、地域で特徴のあるところで、特に水産関係のところはデータなしの状況はしっかりと解消していったほうがいいと思うのですけれども、そういうことは考えていただくことは可能ですか。

（切川係長）
　水産物の在庫なしに関してですけれども、今回調査したときには、県のほうで整理はされているんですけれども、データなしとして表上に書いてあるような状況でした。データなしの考え方について、どこか都道府県の中で協力いただけるところがありましたら、相談してみて、検討してみたいと思います。

　

（酒井座長）
　資料1-1の６ページのこの地図のことを申し上げたのですが、ということは、実態はデータなしでない可能性もあるんですね。

（切川係長）
　それぞれの都道府県で公表されているデータを見ますと、その集計の中でデータなしということで書いていまして、それを表上はそのままの記載をしているところでございます。

（酒井座長）
　では精査はこれからやるという、そういう状況ですね。それでは、現実の理解というのは、また時期を改めて理解させていただきたいと思います。よくわかりました。
　ほかに御質問はあるでしょうか。
　それでは、引き続きまして、最後でございます。シンポジウムの関係の報告と資料７と８の説明をお願いいたします。

（切川係長）
　それでは、資料７の御報告をさせていただきます。
　資料７は、ここの検討会で内容に関して御審議いただきましたシンポジウムの概要になってございます。12月14日に砂防会館で開催しまして、約300名の地方自治体と民間事業者団体の専門家の方が多く参加いただきました。特に熊本県の小西様に来ていただきまして、熊本地震の実例を御紹介していただきながら、全国地方新聞社連合会だとか、あと、実際に災害廃棄物処理計画のモデル事業を実施いただきました東京都八王子市、あと広島県福山市にも来ていただきまして、それぞれのモデル事業とか、モデル事業を活用した計画の策定状況等について御報告、御説明いただきました。さらに、日本貨物鉄道株式会社さんも来ていただきまして、鉄道コンテナを活用した輸送の現状のところに関しても御説明いただきまして、最後に環境省のほうから今後のあり方ということで、プログラムとして閉めさせていただいたというような内容になってございます。
　当日は横の写真にもありますけれども、D.Waste-Netの各活動の状況に関して展示をさせていただいたりだとか、九州北部豪雨災害のときに活用しました情報共有システム、こちらのデモンストレーションなんかもあわせてさせていただきました。
　こちらが資料７の御報告になります。
　続いて、資料８です。こちらは第17回アジア太平洋廃棄物専門家会議というものですけれども、こちらに関しては、廃棄物資源循環学会様にもかなり御協力いただきまして、先ほどの資料３のところでありました国際関係でありました災害廃棄物関係のガイドライン、こちらに関してワークショップ等を開いていただきまして、いろいろと意見交換をいただいたという内容になってございます。
　参加者は環境省と廃棄物資源循環学会の先生方と、あと国際機関としまして、ASEANやJICA、UNEP-IETCにも御参加いただきまして、ここの目的にありますように、アジア太平洋地域向けの災害廃棄物対策ガイドライン、このドラフト版の内容についての意見交換を約２日間にわたってしていただいたというようなことでございます。
　以上で御報告を終わります。

（酒井座長）
　どうもありがとうございます。
　それでは、ただいまの御説明に何か御質問はございますでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（なし）

（酒井座長）
　それでは、本日、用意いたしました議事、そして報告事項は以上でございます。
　本日の全体を通じて何か追加で御意見をいただくことはございましたら、このタイミングで頂戴できればと思いますが、いかがでしょうか。
　どうぞ。

（島岡委員）
　いつも発言のタイミングが遅れて申し訳ないですが、次年度の検討事項についてご説明をいただきましたけれども、私が日頃から気になっているのが、今、議論しているのは、災害一般廃棄物とも言えるような部分であり、災害に伴って発生する産業廃棄物の発生量がどの程度で、どのように処理、リサイクルされ、それが、今、我々が議論の対象としている災害廃棄物と、競合していることがあるのではないかと思います。一般廃棄物は、特例によって、産業廃棄物処理施設でも処理が認められます。同時に、そこには産業廃棄物が持ち込まれてきます。そろそろ、産業廃棄物と災害廃棄物である一般廃棄物、その中で災害時に出てくる産業廃棄物についても全体像を見るようにしてはいかがでしょうか。今回、ご報告がありましたけれども、熊本地震規模の災害では産業廃棄物もうまく処理されたのでしょうけれども、南海トラフ地震ほどの大きな規模になったときは、その辺りを見ていないと、行き詰まってしまうのではないかと思います。この点について、次年度以降、どこかで検討できるのであれば、少しでも検討いただければと思っております。

（酒井座長）
　お聞きしたということでよろしいでしょうか。

（島岡委員）
　はい。

（酒井座長）
　では、お聞きしておくということで取り扱わせていただきます。
　ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
　今日は非常に長時間、議事、審議、どうもありがとうございました。
　今日も非常に盛りだくさんでございましたので、簡単に要点の取りまとめてというのは難しいですが、同時進行でいろいろ進んでいることを頭に置きながらの検討をしていただいておりますので、ほぼ今の流れで進めていただければと思います。あえて若干特出し的にポイントを挙げるといたしますれば、同時多発型災害ということで、もう既に水害関係で去年辺りも発生をしておりますけれども、ある地域での被害と、また別の地域での被害が同時発生したときに、いわゆる体制の組み方から支援の入れ方というようなことは、非常に大変な状況になってくるかと思います。若干、頭のシミュレーションも必要な時期に来ているのではないかということが一つあろうかと思います。
　それと、本日も話題に挙がりましたボランティア、あるいはメディアとの連携といったところ、これはコアの災害廃棄物処理のステークホルダーということになりますので、こういったところの検討もぜひ進めていただければと思います。
　それでは、本日は十分には内容的なところまでの御紹介はございませんでしたが、地方環境事務所のそれぞれのモデル事業の取組、ここが相当知恵を絞って、それぞれやっていただいております。この辺りの情報交換は始めていただいているということでございますが、我々自身もしっかり勉強していかなければならない内容も出てくるかと思います。こういったところをしっかり継続いただきながら、これをさらにどう進化させるかということは、またしっかりと考えていただければと思っております。
　若干、個人的な感想も入りましたけれども、本日の整理ということにさせていただきたいと思います。
　それでは、事務局から、ほかに連絡事項がございますか。

（切川係長）
　本日の議事録は、原案を作成いたしまして、委員の皆様に御確認をいただいた後、環境省ホームページに掲載をする予定ですので、よろしくお願いいたします。

（酒井座長）
それでは、どうもありがとうございました。本日いただきました御意見を踏まえまして、本年の成果取りまとめをうまく進めていただくようにお願いいたしたいと思います。
　それでは、本年度のこの検討会は、これで終了させていただきたいと思います。
　どうも長時間ありがとうございました。