環境再生・資源循環

第１回　平成２９年度災害廃棄物対策推進検討会　議事録

日時

平成２９年９月１３日（水）　１４：５９～１７：００

場所

フクラシア東京ステーション　５階　会議室Ｈ

出席委員

委員

浅利　美鈴　　　　大熊　洋二

勝見　　武　　　　酒井　伸一

中林　一樹　　　　安富　　信

吉岡　敏明

（敬称略）

委員以外の出席者

（事務局）
　環境省

山本環境再生・資源循環局次長、瀨川廃棄物適正処理推進課長、

小岩災害廃棄物対策官、大塚災害廃棄物対策室補佐、

荒井災害廃棄物対策室補佐、切川災害廃棄物対策室係長

議題

１　開会

２　検討会の目的及び開催要綱等について

３　議事

（１）近年の自然災害における災害廃棄物対策について

（２）今年度における災害廃棄物対策の検討に係る全体像について

・地域ブロック協議会における検討状況について

・災害廃棄物分野におけるモデル事業の実施状況について

（３）災害廃棄物対策指針の改定に関する作業状況について

（４）ワーキンググループの設置について

・技術・システム検討ＷＧ

・地域間協調ＷＧ

（５）災害廃棄物対策に関するシンポジウムの開催について

４　その他

５　閉会

配付資料

資料１
平成２９年度災害廃棄物対策推進検討会　委員名簿
資料２
平成２９年度災害廃棄物対策推進検討会　開催要綱（案）
資料３
近年の自然災害における災害廃棄物対策について
資料４
平成２８年熊本地震における災害廃棄物対策について
資料５
今年度における災害廃棄物対策の検討に係る全体像について
資料６
地域ブロック協議会における検討状況について
資料７
災害廃棄物分野におけるモデル事業の実施状況について
資料８
災害廃棄物対策指針の改定に関する作業状況について
資料９
技術・システム検討ワーキンググループの設置について
資料１０
地域間協調ワーキンググループの設置について
資料１１
災害廃棄物対策に関するシンポジウムの開催について
参考資料１
災害廃棄物対策に関して今後検討すべき事項とその進め方について
参考資料２
大規模災害発生時を見据えた災害廃棄物対策の今後のあり方について
参考資料３
巨大災害発生時の災害廃棄物処理に係る対策スキームについて－制度的な側面からの論点整理を踏まえた基本的考え方－（平成２７年２月　巨大地震発生時における災害廃棄物検討委員会）
参考資料４
巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて（平成２６年３月　環境省巨大地震発生時における災害廃棄物検討委員会）
参考資料５
災害廃棄物対策指針（平成２６年３月　環境省廃棄物・リサイクル対策部）
参考資料６
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（平成２７年１１月　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）
参考資料７
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案参考資料
参考資料８
ごみ処理基本計画策定指針（平成２８年９月　環境省廃棄物・リサイクル対策部）
参考資料９
大規模災害時における北海道ブロック災害廃棄物対策行動計画（第一版）（平成２９年
３月　北海道地方環境事務所）
参考資料１０
大規模災害発生時における関東ブロック災害廃棄物対策行動計画（第一版）（平成２９年３月　大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会）
参考資料１１
災害廃棄物中部ブロック広域連携計画　第二版（平成２９年２月　大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会）
参考資料１２
近畿ブロック大規模災害廃棄物対策行動計画（平成２９年７月　大規模災害発生時廃棄物対策近畿ブロック協議会）
参考資料１３
大規模災害発生時における九州ブロック災害廃棄物対策行動計画（平成２９年６月　大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会）

議事

（切川係長）
　定刻より少し早いですけれども、ただいまから第１回平成29年度災害廃棄物対策推進検討会を開催いたします。委員の皆様、御多用のところお集まりいただきましてありがとうございます。
　初めに、環境再生・資源循環局次長の山本からご挨拶をさせていただきます。

（山本次長）
　先生方には、本日は御多用のところお集まりいただき、誠にありがとうございます。本年度第１回の災害廃棄物対策推進検討会の開催にあたりまして、一言御挨拶申し上げます。
　当検討会は５年目になるということで、ちょうど私が今の瀬川課長の立場で担当課長をしておりますときに立ち上げをさせていただきました。最初に災害廃棄物対策のグランドデザインということでおまとめいただいて以降、節目節目で大変重要な取りまとめをいただきながら、災害廃棄物対策のいろんな教訓、知見を形にし、次への備えということで広範な立場から種々これまで重要な御示唆をいただいてきております。その後も、特に雨による災害が頻発しておりまして、また程度も大きくなってきています。また水害の間にも平成28年熊本地震を含め地震災害も多発しているということで、環境省にとりましても、災害廃棄物対策がますます重要となってきておるところでございます。
　言うまでもなく、これまで御議論いただきましたように、この検討会といいますのは、そういった過去の災害からいろんな経験を酌みとって次に備えるという意味で、本当にさまざまな立場、御専門の先生方から広範な御意見をいただいてきてございます。本年度、一部メンバーにも変更がございましたが、特にメディアの立場から安富先生、それから、本日はあいにく御欠席ではありますが、都市防災の御専門ということで目黒先生に委員に御参加いただくという形になっております。
　本年度も災害廃棄物対策指針の改定を含めてさまざま取組がございます。災害対策には特に終わりがなく、常に次に備えて備えの向上を図っていかなければなりません。先生方、本年度も広範な立場からたくさんの御意見をいただいて、災害対策の向上に御支援いただきますように、お願い申し上げたいと思います。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。

（切川係長）
　それでは、資料の確認をお願いいたします。お手元の次第に配付資料の一覧がございます。御確認をお願いいたします。参考資料につきましては、委員の方のみ机上に置いてございます。資料の過不足等ございませんでしょうか。資料の過不足等ございましたら、事務局にお申しつけください。なお、参考資料は、次回まで事務局で預からせていただきますので、会議終了後、机上にお残しください。
　ここからは、カメラ撮りは御遠慮いただきまして、御退場願います。一般の傍聴者におかれましても、写真撮影、ビデオ撮影は御遠慮いただき、携帯電話の電源もお切り願います。
　本日は、平成29年度第１回目の会議ですので、委員の御紹介をさせていただきます。資料１の委員名簿を御覧ください。五十音順にお名前をお呼びさせていただきます。京都大学地球環境学堂准教授の浅利委員。

（浅利委員）
　よろしくお願いします。

（切川係長）
　全国都市清掃会議専務理事・業務執行理事の大熊委員。

（大熊委員）
　どうぞよろしくお願いします。

（切川係長）
　京都大学地球環境学堂教授の勝見委員。

（勝見委員）
　よろしくお願いいたします。

（切川係長）
　京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター、センター長の酒井委員。

（酒井委員）
　酒井でございます。よろしくお願いします。

（切川係長）
　明治大学大学院政治経済学研究科特任教授の中林委員。

（中林委員）
　中林です。よろしくお願いします。

（切川係長）
　神戸学院大学現代社会学部社会防災学科教授の安富委員。

（安富委員）
　安富です。よろしくお願いします。

（切川係長）
　東北大学大学院環境科学研究科教授の吉岡委員。

（吉岡委員）
　吉岡です。よろしくお願いいたします。

（切川係長）
　なお、本日は欠席ですけれども、国立環境研究所の大迫委員、早稲田大学法学部教授の大塚委員、九州大学大学院工学研究院教授の島岡委員、京都大学防災研究所社会防災研究部門教授の牧委員、東京大学生産技術研究所教授の目黒委員も委員として御参加いただいてございます。
　昨年度から新たに委員に就任された方を御紹介させていただきます。お名前をお呼びいたしますので、一言御挨拶をお願いいたします。全国都市清掃会議　大熊委員、お願いいたします。

（大熊委員）
　全国都市清掃会議の大熊でございます。どうぞよろしくお願いします。

（切川係長）
　続きまして、神戸学院大学の安富委員、お願いいたします。

（安富委員）
　安富です。よろしくお願いします。今年の３月に昨年度の検討会の場でお話しをさせていただきました。今年から委員ということで、災害廃棄物については専門ではありませんが、よろしくお願いいたします。

（切川係長）
　ありがとうございます。東京大学の目黒委員も新任で参加いただいております。続きまして、委員の出欠ですけれども、大迫委員、大塚委員、島岡委員、牧委員、目黒委員が本日ご欠席でございます。
次に、事務局側の出席者を紹介いたします。環境再生・資源循環局次長の山本です。

（山本次長）
　山本です。どうぞよろしくお願いいたします。

（切川係長）
　廃棄物適正処理推進課長の瀨川です。

（瀨川課長）
　課の名前が変わりまして、廃棄物適正処理推進課となりました。仕事は変わりません。瀨川です。よろしくお願いします。

（切川係長）
　災害廃棄物対策室の対策官の小岩です。

（小岩対策官）
　小岩です。よろしくお願いします。

（切川係長）
　大塚補佐です。

（大塚参事官補佐）
　大塚です。よろしくお願いします。

（切川係長）
　荒井補佐です。

（荒井課長補佐）
　荒井です。よろしくお願いします。

（切川係長）
　最後に私、切川です。よろしくお願いいたします。
　初めに、本検討会の開催要項（案）について事務局から説明をいたします。

（小岩対策官）
　それでは、資料２を御覧いただければと思います。本検討会の開催要綱でございます。
始めに目的でございます。近年、全国各地で集中豪雨、地震が続いており、膨大な災害廃棄物が発生しております。環境省では、平成25年度から27年度まで大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会、それから平成28年度から災害廃棄物対策推進検討委員会を開催いたしまして、検討を進めてきております。28年度には、27年度にまとめられた提言を受けて、実績等の整理やD.Waste-Netのあり方、地域間協調のあり方、それから技術・システムについての検討を行いまして、今後の取り組むべき課題として、今後検討すべき事項とその進め方を取りまとめていただいております。
　当検討会は、これらの成果に基づきまして、継続的な災害廃棄物処理の実績の蓄積や検証を行いまして、処理の具体化を進めるとともに、技術資料やガイドライン等として取りまとめることを目的として開催をしたいと考えております。
　次に検討事項です。１点目は災害廃棄物対策指針の改定を行います。２点目は全国各地で発生しております災害廃棄物処理の実績の蓄積・検証です。３点目は地域間協調のあり方の検討、４点目が災害廃棄物処理に関する技術・システムの検討です。
　３ポツ、検討会の構成です。先ほど事務局より御紹介いたしました委員の方々で運営させていただきたいと思っております。めくっていただきまして、検討会には座長を置きまして、座長が議事運営にあたっていただきます。座長は委員の互選によって定めます。座長の代行は、座長より指名をしていただきます。その他必要に応じ、知見を有する方からの意見聴取も実施します。最後に、今年もワーキンググループを設置したいと考えております。この点については本日の議題として入れさせて頂いております。概要は以上でございます。

（切川係長）
　開催要綱（案）について、御質問、御意見はございますでしょうか。特にないようであれば、この開催要項について、御承認いただけますでしょうか。

＜異議なし＞

（切川係長）
　ありがとうございます。それでは、本開催要綱に基づきまして、本会議を運営することとしたいと思います。 本検討会は原則公開としておりますので、本日の議事録は、原案を作成し、委員の皆様に御確認をいただいた後、環境省ホームページに掲載する予定ですのでよろしくお願いいたします。
　初めに、ただいま御承認いただきました開催要綱に基づきまして、本検討会の座長を決めたいと思います。委員の方から、御推薦はございますでしょうか。
　吉岡委員、お願いいたします。

（吉岡委員）
　これまでも、関連する検討会につきまして酒井先生に座長をずっとお願いしておりますので、今回もぜひ引き続き、酒井先生にお願いをしたいと思います。

（切川係長）
　ありがとうございます。ただいま吉岡委員から、酒井委員を座長に御推薦いただきましたが、いかがでしょうか。

＜異議なし＞

（切川係長）
　ありがとうございます。それでは、酒井委員に座長をお願いしたいと思います。
　酒井委員、よろしくお願いいたします。早速ではございますけれども、一言御挨拶をお願いいたします。

（酒井座長）
　ただいまご推薦をいただきまして、どうもありがとうございます。微力ではございますが、引き続き務めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、山本次長から、この検討会はグランドデザインのときから５年目ということでご紹介がございました。先ほど小岩さんから、昨年度の検討会の成果のご紹介をいただきましたが、何よりこの間、制度的な展開といたしまして災害対策基本法の改正、それと廃棄物処理法での対処という、国の制度としてしっかりこの問題を位置づけていただいたということは、非常に大きな成果を上げていただいたのではないかと思っております。そしてこの関係の組織ということでの手当ても、環境省の中に、地方環境事務所を含め、相当強力な体制に育て上げてきていただいていると思います。そういった意味で、おつき合いする立場としても極めてうれしい限りでございます。
　それに合わせまして、やはりこの問題も刻々状況が変わってきているというのは、認識しなければならないと思っております。特に今年の九州北部豪雨災害、その前後である種の大きな災害につながる災害が頻発をしているということです。場合によっては、国内で同時多発的に災害が発生し、その対応を実施しなければならない場面やその被害も含め考えねばならないという状況が生まれかけております。こういったところも、視野に置きながら議論をさせていただければと思っております。今週末も場合によってはという状況でございます。その度に皆さん本当に寝ずに、ずっと対処されている姿を横で見ておりまして、どういった形がいいのか、本当に日々心配をしています。
　また国際的にも、先日、ハリケーンのイルマがフロリダに大きな被害を及ぼしたというようなことがございます。日本のみならず全世界的な課題ということで、現在進行形でいろいろまた考えさせていただければと思っております。
　少し長くなりましたが、これで挨拶にかえさせていただきたいと思います。それでは、この後、進行に入っていいですかね。

（切川係長）
　お願いします。

（酒井座長）
　では、引き続き進行を続けさせていただきます。
　最初に開催要綱の中で、座長代理の事項がございますので、座長の代理を指名させていただきたいと思います。
　本日は残念ながら欠席ではございますが、昨年に引き続き、大迫委員を指名したいと思いますが、ご意見ございますでしょうか。

＜異議なし＞

（酒井座長）
　ご承認いただけたようでございますので、大迫委員を座長代理ということで指名させていただきたいと思います。
　それでは、早速でございますが、お手元の議事次第に沿って本日の議事を進めさせていただきたいと思います。
　１点目が、近年の自然災害における災害廃棄物対策についてということでございます。資料３､４の説明、よろしくお願いいたします。

（小岩対策官）
　それでは、資料３、４をご説明させていただきます。資料３を、まず、御覧ください。
　１枚目ですけれども、近年の主な自然災害による災害廃棄物の情報をまとめました。皆さん御存じのとおり、東日本大震災、阪神・淡路大震災が一番大きな災害です。それに次ぐ規模の災害として、平成28年熊本地震が起きておりまして、推計値ではございますが289万トンの災害廃棄物が出るということで、対応をしているところでございます。それから平成26年になりますけれども、広島土砂災害で52万トン、昨年、平成28年に北海道・岩手で被害の出た台風10号、それから常総市を中心に大きな被害が出た平成27年９月関東・東北豪雨、それから今年７月に発生しました平成29年7月九州北部豪雨と、非常に大きな災害が続いています。
　２ページ目ですが、先ほどのスライドに載せなかったものも含めますと、非常に中規模、あるいはもう少し小さいものも含めて非常に災害が頻発しておりまして、平成28年４月以降だけ並べてみても、地震や水害が頻発しています。地震についても、震度７の熊本地震だけではなく、震度５弱、６弱といった地震が多く起きております。水害については、雨の降り方も少し変わってきていると思います。記録的短時間豪雨のような情報が頻繁に流れるというような状況になっているかと思います。この中で建物被害があったものについて、次のスライドでまとめています。平成28年、29年８つも災害が起きております。場所も全国各地で起きているというような状況になっております。水害の発生件数が増えていると思います。
　先ほど、酒井座長先生から御発言がありましたけれど、大陸の方向へ進路を取っていた台風18号が進路を変え日本列島を縦断する恐れが出てきています。我々は緊急事態に備えて体制を構築しておりますが、同時多発的に災害が起きた場合に、どのような対応がとれるのか、あるいはとれるように体制を強化していくのか、今後の課題と認識をしております。
　参考で平成29年７月九州北部豪雨の概要をつけております。この災害で特に特徴的なのは流木の問題と考えております。環境省は、発災した７月５日に本省に災害対策チームを、翌朝に九州事務所内に対策本部を立ち上げまして、現地に環境省職員とD.Waste-Netの専門家を派遣するというような対応をとってきております。さらに、近隣の自治体から支援も非常に広域的にお願いしまして、朝倉市、東峰村に福岡市、北九州市、久留米市などなどから対応をいただいています。その際、全国都市清掃会議の大熊専務に現地においてさまざまな調整をいただきました。改めて感謝申し上げます。少し飛ばしまして10枚目のスライドが、流木の処理です。流木が住宅地や民地だけではなくて、河川の流域とかにも多く堆積しており、福岡県が中心となって処理する体制が採られています。現在流木は道路、河川、農地、民有地等から25カ所の一次仮置場に運び込まれています。９月末までに二次仮置場を整備して、破砕等をした上で火力発電所や、バイオマス燃料などなどに活用する形で処理を進めていく方針となっています。目標として30年度末までに処理の完了が掲げられ、福岡県を中心に調整が進められています。
　参考の二つ目が、秋田県における水害の対応です。 　次に資料４を説明いたします。現在災害廃棄物の処理、それから解体について着実に進捗をしておりまして、災害廃棄物の処理の進捗は全体の75％まで処理が完了しており、解体は79％です。発災から２年間で処理をするというのを目標に向けて着実に進んでいるのかなと考えております。
　以上でございます。

（酒井座長）
　どうもありがとうございます。それでは、ただいまの説明にご質問ございましたら、お受けしたいと思います。何かございませんでしょうか。
　流木の説明がありましたが、流木が現地の斜面崩壊に由来するものか、あるいは間伐材の現地保管に由来するものか等、流木の発生源について一定の把握に至っておりますでしょうか。

（小岩対策官）
　流木の由来についてはっきりとした理由は示されていません。現地では、流木が多く発生している地域は広島と同様に真砂土の上に杉を植林して作られた森でして、表層の真砂土と一緒に流木が根こそぎ崩れ落ちてきたのではないか、という見解を伺ったことがあります。流木の多くが切り倒した状態ではなく、根が付いているものと聞いており、これも現象解明の一つの情報と考えています。

（酒井座長）
　安富委員、どうぞ。

（安富委員）
　流木の量は推計中であり分らないのですけど、流木が多いと災害廃棄物の量はかなり増えると考えていいですか。例えば常総の5万2千トンや広島は52万トンと１桁違います。九州北部豪雨災害による災害廃棄物の量はどれぐらいのところになるかなと。もし分かれば教えてください。

（小岩対策官）
　流木につきましては、福岡県が粗々の推計をしております。河川の流域ごとにどのぐらいあるか、ドローンや空撮の写真等から推計して、それを流域面積全体で掛け算する形で算出した数値として、約20万トンという推計値があります。ただ、河川域に堆積している流木や道路に堆積している流木は、例えば河川復旧事業等の対象事業となるため、災害廃棄物の量とは一致しません。こちらの表に整理しているのは、環境省の補助対象となった災害廃棄物量を記載しております。流木20万トンのうち一部が災害廃棄物として計上されることになります。

（安富委員）
　そうすると、災害廃棄物としては、その５万か10万とかぐらいのレベルかなという感じですか。まだ、わからないですよね。

（小岩対策官）
　そうですね、まだ推計中でございます。

（酒井座長）
　吉岡委員、どうぞ。

（吉岡委員）
　やはり流木のお話になるので、質問になるのですが、10枚目のところで、これは矢部川の浄化センター内で処理する量として、１日約370トンという数字が出てきているのですが、それとあわせて下のところに、活用・処理というところで、いくつかアプリケーションが紹介されているのですが、ここの見込みといいますかそこはどういう割合になっているのか。あるいはここの進捗がどうなっているのか、教えてください。これまでも災害廃棄物処理において民間活用というスタンスが出ていたかと思うのですが、その辺りの状況をもし分かる範囲で教えていただければと思います。

（小岩対策官）
　進捗状況等について御報告できる数値はまだ整理できていません。民間活用ということで言いますと、九州電力がチップ化した流木の受入れを表明いただく等、バイオマス施設も含め地元の施設で受入れていただく方向で、福岡県が調整している状況とは聞いております。

（酒井座長）
　中林委員、どうぞ。

（中林委員）
　ただいま説明いただいた、災害廃棄物の処理・活用についておおよそどれぐらいのシェアになるのか教えてください。災害廃棄物は何だかごみ扱いですけれども、資源だということで、よりリサイクル、リユースを含め、資源として活用するという方向へ持っていくということが重要だと思います。特に流木というものは、一般の人の話を時々耳にするのですけれども、テレビで見ているからでしょうけど、皮がきれいにむけて、「あれ、ログハウスできちゃうんじゃないの」って、そういう感想なんです。実際にNPO、地元の人たちが流木を使っていろんなものをつくって、例えば燃料にも、もちろんするのですけど、チェーンソーで輪切りにして縦に切れ目を入れ、中をちょっとくり抜いて、実はそれそのまま「かまど」だと。炭で火をたくと、周りが少しずつ燃え続けるけど、それ自体も燃料でもある、炭が小さくてもかまど自体が燃えて、最終的にはかまども燃え尽きるというような形で使える。北欧にそういった技術があるらしいです。そういったことを含めて、この活用というのは、今後いろんな意味で重要な課題かなと思いますので、吉岡先生からもお話があったように、これが実際どれぐらいのシェアでどうなっていったのかという辺りは、ぜひ追いかけていただけるといいなと思いました。

（小岩対策官）
　ありがとうございます。まだ九州北部豪雨は整理はできてないですけれども、熊本地震ですと、進捗管理の中で再生利用率を載せています。熊本県の目標として７割ぐらいセメントの原料やバイオマス活用等で再生利用しようと設定されています。九州北部豪雨についてもなるべく再生利用に回そうということで、バイオマス施設や製紙用チップ、あるいはセメント原料とか、そういった活用を検討されていますので、データとして整理したいと思います。

（瀨川課長）
　１点だけ、木材利用についてでございます。木材利用ができるのではないかという点について、発災直後に現地調査を実施させていただいた者の中でも話題になっておりました。林野庁等も現地に入られ、山から下り落ちてきた段階で皮が全部そげている流木の状態を確認されていました。その際、木の中に案外石が入ってきています。さらに、木材として利用するためには、ある程度長さが必要になってまいりますけれども、現地から、その土地から除去するという段階で、自衛隊あるいは道路管理の観点で動かすために短く切ったものが多くございます。このため、活用・処理の中でも、木材利用としての、いわゆる材木、柱材などというのは書かれていないのですけれども、そういった理由で少し質的にも、あるいは長尺、長さという観点からも難しいかなと考えられています。

（酒井座長）
　勝見先生、どうぞ。

（勝見委員）
　ありがとうございます。１点確認と１点お願いがあるのですけれども、資料４の熊本地震の裏側ですけれども、再生利用率71％というデータが出ています。昨年度の技術・システム検討ワーキング等でも申し上げたことがありますが、再生利用率というときに、再生利用をした量、割合を出されているのか、それとも再生利用できる状態にした量としているのか、重要です。必ずしも再生利用まで行っていないものを、環境省さんのほうでは再生利用率とまとめておられたこともあったので、そこのところを少し確認させていただきたいなというのが、１点です。
　それからもう１点、先ほどからほかの先生方も活用ということでご意見がございましたけれども、東北の復興資材のようにはいかないにしても、復興との関係で何らかの貢献をしている、あるいはできているというような局面も、ところどころあるのではないかなと思います。そういう災害廃棄物処理以外の災害被害を受けた地域のトピック的な情報というものも、あわせてまとめていただけると、それを統一的に同じ尺度でまとめるということは、災害の規模も、それから地域性もありますので難しいと思うのですけれども、何らかの情報をまとめていただけると役に立つのではないかなと思いました。以上です。

（酒井座長）
　それでは、今の質問をお答えいただく前に、浅利委員からも札が上がっておりますので、どうぞ。

（浅利委員）
　すみません。資料３の２ページ目のところに、最近の、28年度以降ですので、ごく最近の事例ということで挙げていただいています。恐らく、この度に環境省内でスタンバイされていて、情報収集されていたのかなと思います。その中のいくつか大きなものに関しては、今はD.Waste-Netを含めて、非常にスムーズに対応されているのかなと思います。一方の自治体のほうで、こちらも計画策定、各自治体にてお願いしている中、策定しているところ、していないところであったり、もしくは教育・訓練等受けているところ受けてないところというのが出てきているのかなと思います。その辺りも、ぜひこの２の中で整理が進められたらなと。我々も協力したいと思いますが、それによって、効果的な計画策定と維持につなげていただきたいなということがございます。もし可能であれば、分かっている範囲で計画の有無ですとか、教育訓練の有無によって、よい事例等があれば言及いただけたらなというように思います。

（酒井座長）
　それでは今の意見について、よろしくお願いします。

（小岩対策官）
　再生利用ですが、再生利用できる状態にし、受入れ施設に搬出した段階で再生利用量として計上しています。実際に再生利用された量までは確認していません。九州北部豪雨においては、土砂混合物が少ないので、流木等は積極的に再生利用できると考えています。
　それから浅利先生からいただいたお話について、九州北部豪雨災害で被災した朝倉市は、今年の６月にマニュアルという災害廃棄物処理計画に近いものを策定されており、その中で仮置場の設置や管理・運営方法について手続きを整理されており、非常に立ち上がりの対応が早かったという印象は持っております。

（切川係長）
　自治体の計画の策定状況だとか、人材育成の実施状況に関しては、平成28年３月末時点ということで実態調査ということで全自治体に調査を行っておりまして、それとその市がやっているかやっていないか突合はすることができます。それはぜひワーキングの中で実施していきたいと思います。

（酒井座長）
　災害廃棄物処理計画の策定状況と災害後の対応の関係を整理することで、逆に策定を求めていくためのインセンティブにされてはどうかという趣旨だと思います。もう１歩深堀りしていただくといいのではないかなというように、確かに私もそう思います。
　それでは、一つ目の議事はこの辺りでよろしいでしょうか。
　では、二つ目、今年度における災害廃棄物対策の検討に係る全体像についてということで、二つ目の議題に移らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

（小岩対策官）
　それでは、資料５をご確認ください。資料５につきましては、今年度における災害廃棄物対策の全体像ということで資料を用意させていただいております。
　これまでの流れを整理しました。平成25年度には災害廃棄物対策指針の策定、それから次長の挨拶にもありました、グランドデザインの取りまとめを行って頂き、26年に東日本大震災の検証や地域ブロック協議会の設置を進め、27年度は法律の改正、それからD.Waste-Netの発足、大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針の策定等、酒井座長の御挨拶にもありました重要な年となりました。さらにBCPの考え方や国際支援等々について着手した年でもあります。昨年から、災害廃棄物処理の検証を開始し、首都直下を想定した災害廃棄物対策の検討や受援体制の検討を開始しました。地域ブロック単位でも順次行動計画の策定が進められています。
２枚目のスライド、これは昨年度の最終回にお示ししたものでございます。今後、災害廃棄物対策のフォローアップを実施して、熊本地震等の着実な実証をするとともに、過去に起こった災害のノウハウ・教訓等を検証して、蓄積をしていくこととなります。それから別の分野も含めて技術革新が行われております。そういったもののフォローアップ。あとは他省庁との連携を進め、その成果を踏まえながら、下のほうに書いてありますけれども、自治体や民間事業者の国土強靭化対策を進めていきたいということで、いろんなモデル事業に今取り組んでいるところでございます。来年度の予算要求で、現行で取り組んでいるものに加えて、例えば仮設の処理施設を設置するための検討を実施したいと考えております。さらに、一般廃棄物処理分野のBCPの策定や人材育成を推進するためのプログラムの作成等、新たな取り組みについても着手していきたいと考えております。
　資料６を御覧ください。各地域ブロック協議会のほうの検討状況について、簡単に御紹介します。１枚目のスライドですけれども、昨年度までに、災害廃棄物処理計画の作成のためのモデル事業をやっていただいております。またセミナーを開催し、各自治体の意識や知見を高める取組や訓練の実施等にも取り組んでいます。29年度には、例えば九州等で熊本地震の記録集の作成等、地域特有の課題にも着手していく計画です。２枚目のスライドは行動計画の策定状況ですけれども、現在、北海道、関東、中部、九州、近畿で策定しております。残る東北、中・四国につきましても、今年度中に策定する予定で、今検討を進めているところでございます。それぞれ地域において自治体と熱心に議論し、特徴を持った計画ができています。これによって地域内の連携が進めば良いと考えております。
　資料７を御覧ください。モデル事業の実施状況を整理しています。
　１枚目のスライドが、災害廃棄物処理計画の策定に向けたモデル事業ということで、平成27年度に６事業ということで始めたのですけれども、その後、28年度に関東、中部、近畿で９事業、29年度に入りまして本格的に予算を確保しまして、北海道、東北、関東、中部、全てのブロックで合計42事業、モデル事業をやっております。２枚目のスライドで、計画を単につくるということだけではなくて、処理困難物対策について具体的に検討する事業です。さらに３ポツ目が図上演習で、29年度から実施しております。参考としてモデル事業の概要をつけています。後ほど御覧ください。
　以上、現状の検討の状況、それから今後に向けてご説明させていただきました。

（酒井座長）
　どうもありがとうございます。平成29年度のこの対策の状況をご報告いただきました。どうぞ、ご質問ございましたら、お願いいたします。
　先ほどブロックの計画策定状況をご紹介いただいたのですが、全自治体を見たときの策定状況、たしかこの春ぐらいの数字は一回聞いたことがあったのですけれども、現時点でどの程度まで進捗しているのかというのは、把握されていればご紹介いただくといいのではないかと思うのですが。

（切川係長）
　昨年度末時点での調査結果で回答いたします。都道府県の災害廃棄物処理計画の策定率は４割程度でございます。ただ、昨年度調査した時点で今年度中に策定する予定という回答をいただいているところが多いので、今年度中に調査を行いまして、それで最新情報がまた得られると思っております。市町村に関しても20％強ぐらいの策定状況になっております。

（酒井座長）
　ほか、いかがでしょうか。吉岡委員、どうぞ。

（吉岡委員）
　モデル事業の実施状況ということで、随分と出てきているのですが、まとめ方の問題なのかもしれませんが、できれば、そこのモデル事業がどういう特徴を持っている自治体でそういうモデルを組んだのかというのがわかると、今後の、例えば市町村等で計画をつくっていく際の参考になるのかなと思います。例えば、漁業が中心の町でとか、農業がというような整理があるとよいのではないでしょうか。そういうような仕分け方で見せていただくと、市町村の計画づくりのパーセンテージが上がるところにつながらないかなと思って、何か検討いただければと思います。いかがでしょうか。

（酒井座長）
　それでは、一通りまず質問、全体を聞いてみます。安富委員、どうぞ。

（安富委員）
　２ページの図上演習というのがあります。今年予定が５府県ほどですか、どういうことを具体的にされるのか、情報発信の展開に興味がありますので、教えてください。予定等決まっていれば参加したいのですが、可能でしょうか。

（酒井座長）
　中林委員、お願いします。

（中林委員）
　言葉の問題にもなるのかもしれませんが、資料６で地域ブロック協議会における検討状況について、全ブロックで何らかの動きがあり、ブロック間で若干差はあるかもしれませんが、ブロック単位でみると、県あるいは市町村に動きが出てきたなという気がします。この検討会での検討事項の課題の３番目に、資料２ですけれども、「災害時の廃棄物処理を見据えた地域間協調のあり方」という課題があって、地域間協調をどういうレベルで理解すればいいのかな、という点です。資料６や資料５ではブロック単位のイメージで、例えば資料５のスライド２の左の下の１ポツのところの三つ目の箱の、「全国レベルでの広域的な体制・整備」というところに、"複数ブロック地域間の広域的な連携計画の策定"という表現ですが、連携という言葉と協調という言葉があり、この資料２のほうでは協調という言葉を使われています。何となくニュアンスが違うような感じもあって、やはりブロック間で助け合うというか、連携計画って何となく従来言ってきたようなことかなと思っていますが、ブロック内では、近隣の自治体等で、まさに協調して、シェアをしながら対応していく、というようなイメージで捉えるほうがいいのかなと思ったというのが、１点目です。
　２点目に、まさに、次のステップとして資料６で展開している、地域ブロック協議会内における自治体間の協調の検討状況を踏まえて、ブロック間の連携にどのように持って行くのかということがこれからの課題でしょう。ここにはブロックに任せておくのではなく、多分ブロックをつなぐ役割という意味で、国としての関わりを強調したやり方も必要で、モデル的な連携計画をつくってみようとか、そうしたちょっと国がもう少し介入する手法みたいなことを考えないと、次のステップには上がりにくいのではないかなと、感じました。それは、この検討会の課題でもあるのですけれど、そんなことを少しイメージして事務局のほうもお考えいただいておくと、落としどころが見えてくるのかなというように感じます。

（酒井座長）
　ありがとうございます。じゃあ、浅利委員も意見を出してください。

（浅利委員）
　吉岡委員のご発言にも若干関係する部分であるのですけれども、資料７の１ページ目のところで、今年度すごい数でされると。特に、近畿であったり中・四国というところでは、複数の比較的中小規模の自治体も含めて、また一組とかも含めた計画策定を予定されているのかなと思うのですが、先ほどの市町村ではまだ２割というところに関しても、こういうところが数で策定をうまく進められると、随分数になるのかなという感じがしています。今回の選定に当たっては、この組み合わせ、幾つかの複数の市町村の連携であったり、あと一組さんの関与もしっかりしていただくというのを前提に選ばれて、進めていかれているのか。何か県とか地域ブロック、特に事務所との関与等も想定されているのかというのをお聞かせいただきたいなと思っています。
　結果の段階でも、またぜひそんなところで優良事例とか、もしくはタイプ別にご紹介いただけたらありがたいなというふうに思います。

（酒井座長）
　それでは、質問とコメント両方ありましたけども、お願いいたします。

（小岩対策官）
　最初に、モデル事業の整理ですけれども、今日はこういった形でざっと件数だけ並べたという形になっておりますけれども、ご指摘のとおり、特に処理困難物については、こういう地域ではこういうものが出るのでという整理は、今後進めていく必要があるのかなと思っております。計画策定のほうも、例えばこういう小規模な自治体であれば、こういうやり方があるねとかという、少しそういう整理は今後進めていく必要があるかなと思っております。ブロックごとに地方環境事務所が、しっかり中に入ってモデル事業をやっております。その成果をブロック協議会の中で各事務所がいろいろ工夫をしながらこうした事例集をつくることにも取り組んでいます。ブロック協議会の場でモデル事業をやった自治体に発表してもらう等、いろんな工夫をしながら周知をするというような取組を進めております。それから、図上演習につきましては、国立環境研究所にも御協力をいただいながらマニュアル作り等にも着手しています。自治体の廃棄物の担当職員が、いざ発災したらどういうふうに段取りしてやっていくかというのを実体験してもらうということに主眼を置いていまして、住民の方への周知というのも、その中で、このときにはこのタイミングで住民の方に、例えば仮置場にはこういう分別で持ってきてくださいみたいなものを周知しようとか、その周知手段はこうしようとかいうのも、含めてシナリオが作成されています。
　図上演習につきましては、29年のところでやる予定になっているところは、神奈川、大阪、福岡、大分、沖縄等を計画しておりまして、具体的な日程は事務所ごとに違いますので、事務所と相談して対応させて頂きます。中四国ブロックは、３年前から図上演習を繰り返してきておりまして、もしかすると、事務所主体でやっているところは見学できるかもしれません。そこは相談してみたいと思います。
　それと、ブロック単位の動きがいろいろ出てきておりまして、そこをどうブロック間の連携をしていくかというところですけれども、事務所中心で対応できる災害を超えたような災害が起きたときにどうするかというところについては、当然本省が入って体制を作っていくことになると考えています。後ほど地域間協調のワーキングをつくるということも説明させていただきますけれども、そこを中心にしっかりつくっていきたいと思っております。
　最後、モデル事業を複数の自治体、あるいは一組でというように事例が出てきている点について、29年度モデル事業ではまさにそこを狙いとしてモデル事業の募集を行いました。小規模の市町村ですと、市、町の廃棄物の担当者も非常に数が少ないですし、予算も限られているということがございまして、一つの自治体だけでは計画を策定できない、さらに実際災害が起きたら当然一緒に処理を進めていく単位で複数の市町村が集まって計画をつくっていくモデル事業となっています。それから、一部事務組合の役割について、災害のときにどうするかというところが決まっていない状態ですと、一組があるのに全然機能しないという状態になってしまいますので、意図的にモデル事業をやることでやっていきたいということで、今組んでやっているというところでございます。

（切川係長）
　吉岡委員からいただきました特徴の部分ですけれども、概要のほうで具体的な説明をさせていただきますと、４ページ目を開いていただいて八王子市ですと、市内に最終処分場がない。普段から多摩地域25市１町で構成している公益循環組合で処理しているということで、災害のときにどうするかを検討したいということが、一つ特徴的なことでございます。次、６ページ目を開いていただきますと、今度は藤沢市ですけれども、藤沢市の場合は、市内の南部側に人口が集中しているので、そうしたところで膨大な廃棄物が出た場合どうするかというところが特徴でやっているものになります。次、８ページ目に行きますと、九十九里町ですが、こちらだと東日本大震災のときの経験があるというので、それを受けて民間処理施設をどう活用するかというところを、特に検討したいというのが特徴でございます。10ページ目を開いていただきますと、甲府市はごみの収集と処理に関して直営から、今度委託に変えるということを実施することとなっておりまして、そういったときに、災害廃棄物対策がどう変わっていくのかを検討する等とこういった形でいくつか特徴を持ったものを選んでやらせていただいております。

（小岩対策官）
　今のように切川は特徴が全て頭の中に入っているのですけれども、自治体がどういう特徴でやっているかというのがわかるように、確かに整理をするというのは非常に重要だと思いますので、切川の頭に入っていることをうまく図面に落とすという作業もしたいと思います。

（吉岡委員）
　ぜひ各自治体の人が自分の自治体の実態にこれが近いなというのが見えるようにしていただけると、多分各自治体も計画をつくるときの参考になるのだと思いますので、少し進捗が早くなるかなと思います。

（小岩対策官）
　はい、ありがとうございます。

（酒井座長）
　今、説明をいただきました。それぞれのご質問に対して、よろしいでしょうか。
　特に中林先生からブロック間連携という話、これは現状を考えますと、より具体的に首都圏直下地震、あるいは南海トラフ巨大地震に対しての連携のあり方、これを国が指導しながらどうやるかという、これはまさに現在進行形でやらねばならない話だと思いますので、より具体的な形で考えていただければというふうに私も思います。よろしくお願いします。
中林先生、どうぞ。

（中林委員）
　今、座長でまとめていただいたとおりだと思います。
　それからもう一つ、もうちょっと小規模のブロック内で何とかなる災害のときに、市、町と県との関わりがあって。先ほどの流木をめぐって処理だけではなくて活用をどう図るかというような資源化についても、大きな市は別にして、市、町が全部やるというのは無理かもしれない場合に、県の役割というのがかなり重要で、資源として使えるようなものというものを、一次処理から二次仮置場へ持っていくときのその処理のシステム等を、市、町をまたがって処理しないもの、再利用するものについて、市町が協調して集約していくようなあり方も大事かなと思います。
　モデル事業で、今年は県でやるということなので、県としては、そういう市、町を超えて、小さい自治体等をどういうふうに束ねてやっていくかという取り組みが、非常に重要な今後の資源化を含めた廃棄物処理のポイントかなと思いますので、期待しています。

（酒井座長）
　いいですか。実際、九州北部豪雨の県の対応がご指摘の点にかかわると思いますが。

（小岩対策官）
　そうですね。九州北部豪雨災害のときも、熊本地震のときもそうですけれども、やはりあの程度の規模の災害になりますと県の役割って非常に大きくなります。そういう意味では、県が計画をつくるときに、うまく市町村さんを巻き込みながらつくっていただくというのが、非常に重要と思っております。また協議会の場で県の意識を高めて、私は中部にいたので中部のことをよく知っているのですけれど、三重県や愛知県は、県のほうで市町村が集まる会議をつくって、県の中でブロックをつくって、市町村が集まる会議をつくって、その中で計画づくりを進めたりとか、いろんな取組を進めていますので、そういったことを今後進めていきたいと思っております。

（中林委員）
　これまでのモデル事業を見ると、やはり主体が市、町になってしまうと、市、町クローズで、何か全部やらなきゃいけないみたいなイメージになってしまうが、こういうところにうまく県も一緒に入ってきて、県の役割と市、町の役割というのをお互い意識しながら、訓練というか、図上訓練を含めた思考をしておくと。そういうことが大事なのではないかなと思います。

（小岩対策官）
　モデル事業、特に計画策定とかのモデル事業、適正処理のほうもそうですけれども、地方環境事務所の職員も市町村に何度か訪問したり、来てもらったりとかしながらやっておりますし、そのときには、必ず県も呼ぶようにしております。県にもやっぱり参加していただかないと、いざというときには県との連携って非常に重要になりますので、そういった形でモデル事業を進めるようにしております。

（中林委員）
　見学ではなくて、テーブルに座って......。

（小岩対策官）
　もちろんテーブルに座って、議論してやっております。

（酒井座長）
　そういう意味で、安富委員から質問のあった図上演習、これはやはり先見して始められた兵庫とか埼玉とか、この辺りの県、相当経験蓄積されていて、十分に見ていただいて、次のコメントをいただく意味ではいい機会だと思いますので、この検討会の委員からも申し出があったときは、うまくアレンジしていただけるように、これは私からもお願いいたしますのでうまくやってください。

（小岩対策官）
　はい。

（安富委員）
　図上訓練に関して、人と防災未来センター、今、中林先生がおっしゃったのですけど、県と市が一緒に図上訓練に入っています。県というのはなかなか図上訓練が下手なんです。市町村のほうが上手なんです。なぜかと言うと、条件付与というのが細かい対応を迫られます。そうすると市町村は目の前にあることをやろうとするのですけれど、県は何をしていいかわからんという状況で、なかなかできないです。
　もし図上訓練も県に一緒にしてもらってやったほうが、先生のおっしゃったとおり、広域になればなるほど県の力というのはすごく大事になりますので、兵庫県が阪神のときにそれをすごく痛感しまして、ぜひというか、もちろん見せていただいたら一番いいなと思います。よろしくお願いします。

（酒井座長）
　防災分野の専門家から見てどうかという目で一回見ていただくというのは、極めて今の時点で大事なことだと思いますので、これぜひ実現してください。

（小岩対策官）
　はい、わかりました。

（酒井座長）
　ほかに、ご指摘はございますでしょうか。
　それでは、次の議題に行かせていただきたいと思います。引き続いては、災害廃棄物対策指針の改定です。
その作業状況についてということで、資料８の説明をよろしくお願いします。

（切川係長）
　それでは、資料８の説明をさせていただきます。災害廃棄物対策指針、これは平成26年３月に当時の震災廃棄物対策指針と水害廃棄物対策指針、これらを合体させ、東日本大震災の教訓、経験をまとめるという形で策定をしたものになります。これを昨年度の検討会の、浅利委員に座長をお願いしました地域間協調・指針検討ワーキンググループの中で、ここの下にあります法改正や環境省などの新しい取組に基づく点検、二つ目が処理実績や最新の知見を踏まえた点検、三つ目がわかりやすさの観点という、この三つの視点から指針の点検をしていただきまして、合計で45項目の点検項目を整理いただいております。これが下の表の中にありますものになりまして、一番多いのが近年の災害の課題・教訓を踏まえた記載内容の点検ということで、これが26項目で大体半分ぐらいを占めているものでございまして、これを昨年度の検討会の中で御報告させていただきまして、御了承いただいているということです。この改定の方針に基づきまして、今年度、改定の作業を今進めているところになってございます。
　具体的な内容に関しましては、委員の皆様には３ページ以降に新旧として、今こういう作業をしていますよということを入れております。まだ確定ではありませんので、委員の方限りということで、今配付をさせていただいてございます。
　具体的な内容としましては、法改正の問題でいきますと、これまで27年の廃棄物処理法の改正において、その災害廃棄物対策に関しても廃棄物処理法に位置づけるというような改定がありましたので、それを反映させる。D.Waste-Netや地域ブロック協議会、これらが新しく発足しておりますので、広域連携するときの体制として、位置づけるといったことなどを①の視点では入れております。
　②の視点では、近年の災害の教訓ということで、冒頭、資料３を使いましてどんな災害が最近起きているかと説明させていただきましたけれども、その中での教訓というのを整理して入れさせていただくというようなことをしております。
　次のページ、２ページ目に移りまして、改定のスケジュールですけれども、昨年度ご了承いただきました点検の方針に基づきまして、今修正作業を行っているところでございまして、年内に改定案について地方公共団体のほうに意見照会をしたいと考えてございまして、３月に予定をしております、第２回のこの検討会の場で最終的にご報告させていただきまして、そこでご意見いただいて、それを反映させた状態で年度内に公表ということで進めていきたいと考えてございます。
　さらに本編だけではなくて、技術資料、参考資料に関しましても、今年度本編の修正と並行して修正をしていきたいなと考えてございまして、今年度中に点検を行った上で修正案をつくりまして、こちらに関しても次の検討会のほうでご報告させていただきたいと考えてございます。以上、ご報告です。

（酒井座長）
　どうもありがとうございました。それでは、どうぞご質問、ご意見お願いをいたします。いかがでしょうか。

（吉岡委員）
　修正ということで、今ご検討されているというお話だったのですが、最初、これがつくられたところから、その後のいろんな災害という状況を見ると、やはり今日も話題になりましたけど、流木の話であるとか、要するに水害に伴って出てくる木材をどういうふうに対応してくるのかというのは、かなりあちこちで大きな話なのかなというふうに非常に思っておりまして、そうすると、モグラたたきではないですけれども、出てきた廃棄物をどうするかという考えはもちろん大事ですが、出てこないためにどういう対策が必要だとか、ここの章ではひょっとしたらないのかもしれないですけれども、何かそういう視点というのはうまく入れられないかなというふうに、ちょっと感じているのです。
　例えば、流木の話になってくると当然温暖化の話と絡むようなことになりますし、そうすると、出てこないための緩和策、温暖化に対する緩和策としてどんなような対応がとれるのかというのを、廃棄物側の視点から何かこういうところに少し盛り込んでいく必要があるのかなというのを、ちょっと感じているのですが、もし可能であれば、ご検討いただければと思います。

（小岩対策官）
　本日の午前中に中央環境審議会循環型社会部会を開いておりまして、循環基本計画でより上位の計画の議論をしています。その場でも御指摘のような話題が出ています。環境省だけでは対応できない部分、例えば治山等がありますので、関係省庁と議論しながら進めていきたいと考えております。

（吉岡委員）
　具体的に何か盛り込めということではなくて、視点としてそういう視点が必要な、何か一文句ぐらい、一文ぐらいあってもいいかなという感じはして。そういう意味でのご検討どうでしょうかという、そういう意味でした。

（瀨川課長）
　吉岡先生がおっしゃられたこと、非常に重要だと思っておりまして、今朝の部会の中では山をつくることの大事さということで、御指摘された委員の方がいらっしゃいました。今、小岩が申し上げたように、今、環境基本計画の改定の作業をしておりまして、その中間的な取りまとめを既にちょっと公表しております。その中では、持続可能な社会というものは、当然のことながら自然環境、自然資本が十全な扱いを受けることということが既に書き込まれておりまして、委員がおっしゃった山をつくること、あるいは今回の福岡のような予想もしてないような雨量では、健全な山づくり、健全な治山という観点からも、ちょっと防ぎ切れなかったというのが林野庁さんの今回の見立てではありますけれども、さはさりながら、環境基本計画の中では、そういった山をつくること、持続可能な社会、温暖化対策で低炭素でもあり、循環もきちんとし、自然とも共生をするという、そういった社会の中に、そういった自然資本をきちんとつくっていくということが含まれています。
　そういった環境省で取りまとめる計画、それから先ほど酒井先生からもありました南海トラフ巨大地震は、防災という観点で政府全体とも連携をいたしますので、そういったほかの計画にもきちんと目配りをしてということで、この指針のほうを進めていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。

（酒井座長）
　今、具体的に災害廃棄物対策指針の目次を見ますと、どこでどう書けるのかまだイメージがわきませんけれども、どう工夫するか、一回考えてみてください。大事な視点だということでございます。ほかに指針に関して。
　どうぞ、中林先生。

（中林委員）
　この資料８の最後の７ページのところですか、７スライドのところで地方公共団体の支援ということに、改正案のほうでは、「支援地方公共団体の支援」と、支援という言葉が重複しているのですけれども。今、防災の分野でいうと、支援だけではなくて、いかに被災自治体が受援をするか、つまり、より支援のパワーを効果的に活用するために受援する体制という、受援のあり方を考えておく必要があるのではないかが大きな論点になっています。
　そのためには、いわゆるBCP（業務継続計画）という発想で、この廃棄物処理もそうですが、被災地に被災者と日常生活者が共生しているわけですから、災害廃棄物の処理という場面と日常の廃棄物処理という業務を両方やっていかないといけないということのはずです。災害直後は災害廃棄物に集中するにしても、時間とともに日常業務へシフトしながら災害廃棄もしていかなきゃいけない、それはまさにBCPという、日常と災害の二つの廃棄物処理という業務をいかに継続しながら、災害から日常にランディングしていくかという発想にたった少し長期的な取組を考える必要があります。そうすると、災害廃棄物の分が日常業務にプラスする"余分"だとすると、そこに人手が必要なので、できれば受援としては支援協定を結んだ支援先から応援に来てもらった人に、日常の廃棄物処理のほうをうまくやってほしいという発想も出てくるでしょう。そういう辺りを包括した形として「受援計画」と「BCP」という発想に基づく計画というか体制の検討というのが、非常に重要になってきているのではないかと思います。
　支援に行く側は、自分は被災してないので、可能な限りの余力を持って車も一緒に支援に行くのですが、むしろ、それをいかに有効に使うかという被災者、被災自治体側の活動計画が支援の優劣を決めてしまう。支援が悪いのじゃなくて、受援がうまくいかないと、せっかくの支援が役に立たないというか、うまく活用されないということになってしまう。そういう意味で、資料８の７ページのところに、そういう日常の廃棄物処理と災害廃棄物処理と両方視野に入れたBCP的な発想ですとか、被災自治体が支援先への要請をするということまでではなくて、要請に基づいてどう受け入れて、どう処理体制を構築して、災害廃棄物処理を実践していくのか、そういうBCPとか受援という視点からの、取組の整理をしておく必要があるのではないかなと思います。『災害廃棄物BCPをつくろう』というところまでいってもいいのではないですか。

（小岩対策官）
　ありがとうございます。計画が乱立してもいけないので、災害廃棄物のBCPを考えた上で災害廃棄物処理計画の中に、うまく統合して盛り込んでいくというようなことが必要かなと思っております。

（酒井座長）
　今のBCPへの反映事項をはっきり見定めるためにも、これまでの被災自治体の方々を集めた受援のあり方を聞き出す場を、一回持たれたらどうですか。九州北部豪雨災害の被災地へ行ったときも、確か常総市の職員が支援に来られていたと思うのですけれども、そこである種のやりとりをされているんです。そういうことで経験が相当蓄積されてきていると思うので、それをしっかりと何を伝えるべきか、先ほどの災害BCP計画をつくるのであれば、何を盛り込むべきかということを、一回整理をしていき、その上で、受援のあり方の一般論的なところに持っていくといいでしょう。防災のほうで、相当ご経験されてつくってこられているわけですから、それも勉強させていただきながら、静脈側の経験を蓄積するというのは、モデル事業の中でやるのか、あるいはまた別の調査でやるのか、それはいろいろなやり方があると思いますので、一回考えていただいたらどうでしょうか。
まだ、あまりはっきり一般化できているところまで来てないように思いますので、すぐ指針になってしまうと......。

（小岩対策官）
　承知しました。やり方や誰を呼ぶのか、検討したいと思います。

（酒井座長）
　相互のそれぞれの認識が重要だから、そういう意味では、プラットフォームがあったほうが、いいと思います。相互に聞いていただく場として。お互いの支援、受援が始まっているわけですので。

（酒井座長）
　はい、どうぞ、大熊委員。

（大熊委員）
　今のBCPなんかにも関連してですけれど、視点として、実際に今回も北九州のほうなんかでも、実際の支援の中で自治体のもちろん支援もあるのですけれど、民間の支援というのも現実的にはあるわけです。それで、現場でどういうふうに分担をしてということが実際の支援活動のほうに出てくる。ですからBCPの訓練をする段においても、ぜひ民間の人も一緒に、実際にこういう場合には、じゃあ主にこういうところを民間の人が支援すると、じゃあ自治体のほうは支援があった場合にはこういうところをやるといったような、そういった現実のパターンみたいなものを盛り込んでいただけたらいいのではないかと思います。そうすると、実際に受援する側の職員もトレーニングになるのではないかと思います。

（小岩対策官）
　ありがとうございます。

（酒井座長）
　それでは、指針改定についてのほかご注意、ご意見ございませんか。よろしいでしょうか。
　それでは、次の議事に入らせていただきます。ワーキンググループの設置につきまして、事務局のほうから説明をお願いいたします。

（切川係長）
　それでは、資料９、技術・システム検討ワーキングの設置について御説明をさせていただきます。
　１ページ目をおめくりください。本ワーキングに関しましては、昨年度までは勝見委員に座長をお願いしておりまして、東日本大震災における災害廃棄物処理の検証、さらに災害廃棄物の原単位の検証、具体的なケーススタディとして首都直下地震の対応をどうするのかといったところの検討を行ってまいりました。今年度から、南海トラフ巨大地震を対象とした検討を始めたいというふうに考えてございます。平成26年3月の災害廃棄物のグランドデザインのときに処理期間を最大３年と設定し、処理方針を検討するというものの着手をしておりました。これに基づきまして、今年度からこのワーキングで検討したいと思っております。さらに広範囲になった際の広域輸送をどうするのか、また仮設処理施設をどこに設置すると一番有効に活用できるのかといった点に関する技術的な課題というものを整理する必要性があるだろうと思っております。
　検討事項としましては、大きく三つ考えています。一つ目が、災害廃棄物の発生量、処理可能量の点検ということで、３年前にやりました試算結果を見直したいと考えております。当時から統計情報が更新されておりますので、それを当てはめてみて、どれぐらい廃棄物が変わるのかといったところを検討していこうと考えてございます。そのときには、全国的な建物の耐震改修の促進状況だとか、空き家対策だとかの情報も活用していこうと考えています。災害廃棄物としましては、当時最大で3億2,000万トンの災害廃棄物が出ると。プラス津波堆積物が数千万トン出るということで推計をしておりましたので、その区分に関して変えずに災害廃棄物がどれぐらい出るのかといったところの検討をしたいと思っております。
　二つ目が、これまでは量の規模感だけの検討をしておりましたので、昨年度のワーキンググループの成果であります処理困難物の推計手法を活用して、南海トラフ巨大地震のときにどれぐらいの量が出るのかという発生ポテンシャル、こちらを推計しようというのが二つ目になります。
　そのときには、関係省庁、国交省とか消防庁さんがデータをお持ちですので、その情報などをうまく使いながら推計していきたいというように考えております。やはり推計をするだけではなくて、災害が起きたときに使えることが大事ですので、関係省庁とこのシステムに関してうまく使えるような連携を想定しながら、推計をしていきたいと考えてございます。特にここは防災科学研究所が今中心となりまして、SIP4Dというので関係府省庁の災害情報共有システムというのが進めてられておりますので、そこもうまく視野に入れながら検討を進めていこうと考えてございます。
　最後が、昨年度の検討会でも大きな話題になりました平成28年熊本地震、こちらでの公費解体の検証ということで、全壊家屋、半壊家屋、あと大規模半壊の家屋もありますけれども、そのり災判定に対して、その家屋を解体したかどうか、こちらを検証しまして、阪神・淡路大震災のときに京都大学の牧先生が整理されたような、解体がどれぐらい実施されたのかといった情報を整理していきたいなと考えてございます。それが災害廃棄物処理全体に対してどういった影響を与えたのかということを検証したいのが一つ目になります。
　二つ目が処理困難物、危険物、有害物に対する対応方針の検討でございまして、大きな課題としまして、これまでは特に有害なものや処理が困難なものをやっておりましたけども、農林畜産系だとか食品系に関しましても、やはりターゲットとして特出していこうと考えてございます。こういったものが発生状況によっては、やはり腐敗してしまうと、特別な対応が必要になります。これらが極力腐敗しないような対応をするということで、環境省も発災直後から処理困難物対応ということで、事務連絡等出して、自治体に対して対応を促しておりますけれども、これが本当に南海トラフ等の広範囲に広がったときに対してどれぐらいの影響があるのか、初動対応がうまくいったら、それが腐敗しなくて対応できるのか、場所によっては漁業地域で起きますと、こういったものが多く出てきますので、そういった地域特性の検証、そういったものを検討します。
　二つ目の事項としましては、検討事項１のところで処理困難物等の発生ポテンシャルを推計するというふうにしておりますので、それに対して各所でどういった処理方針が検討できるのかというのをやっていきたいと思っております。特に自動車を多く製造しているところがどうだとか、太陽光パネルの普及が進んでいる県だとどういうものだとか、そういった地域特性を踏まえた処理方法を考えていこうと。処理困難物対応を極力少なくするために、平時から廃棄物処理システムがどういうふうにあると、災害が起きたときでもうまく対応できるのかといったところの検討をするための課題の整理を、検討事項２の最後で実施したいと考えてございます。
　最後が南海トラフ巨大地震を対象とした処理方針の検討ということで、この検討事項１、２の結果を使いまして、処理フローをある程度策定した上で、広域処理はどれぐらいするのか、仮設処理施設をどのように活用していくのか等に関して検討を進め、技術的な課題をまとめていきたいなという考えでございます。そのときに、特に受入れ施設の要求品質で、毎回災害が起きる度にセメント協会さんには現地に行っていただきまして、この廃棄物を受け入れるに当たっての、こういうふうな前処理をしておいてほしいといった整理をいただくんですけれども、そういった要求品質はどういった形になるのかといったものだとか、運搬手段の確保、あと時間的制約というのは、一つ前の腐敗とかにも関係してくるんですけども、そういうものに関しての検討を行っていくということで、南海トラフ巨大地震の対応として、どんな処理方針が考えられるのかといったところを整理していくことを、この技術ワーキングでは実施したいと考えてございます。
　続きまして、資料10のほうで、地域間協調ワーキングの説明をさせていただきます。
　これは昨年度、浅利委員に座長をお願いして進めさせていただきましたワーキングで、これも引き続き検討を進めていきたいと考えてございまして、こちらに関しても南海トラフ巨大地震、こちらを一つ大きなターゲットとしまして、国、都道府県、市町村、民間事業者、先ほど指針のほうでも出てきましたけども、都道府県とか民間事業者、こちらも入れまして、どのように協働して災害に備えていくのか、もしくは災害が起きたときに対応を進めていくのかといったところのあり方をきちんと検討しまして、災害の規模だとか自治体の規模に応じて支援、先ほど中林先生から受援もありましたけども、支援、受援のそのマネジメントをどういうふうにしていくのかといったところを検討したいというのが、大きな課題として考えてございます。熊本地震だとか、今回の九州北部豪雨、こういった災害の事例における支援というのがどういうふうにあったのかという検証を行って、効果的な支援のタイミングだとか調整のあり方というのを整理したいと思ってございます。
　検討事項としましては、大きく３点考えておりまして、一つが、一番大事なのは過去の事例の検証ということで、特に熊本地震でいきますと、プッシュ型支援というのが今回言葉としてもすごく出ましたけれども、そういうものとプル型支援というので、特徴がどういった整理ができるのかといったものを、熊本地震だったらこうだったと、九州北部豪雨のときの福岡県の対応はどうだったとかいう形で特徴の整理をしていきたいなと。そのときに、災害の種類だとか規模、被災自治体の状況に応じて、それを分類しながら効果の検証をしていきたいなというのが一つ目です。
　もう一つが、先ほど話題にありました自治体のニーズ、こちらを時系列で整理していきたいと思っております。どのタイミングでどんな支援が本当は欲しかったのかといったところに関しては、いまだ整理がなかなかうまくできてなかったところがありますので、そこを実施していきたいと考えてございます。
　最後は酒井座長から冒頭挨拶ございましたけど、同時多発化ということがこれから大きなキーワードになってくるかなと思っておりまして、それに対応できなければ、南海トラフ巨大地震のような広範囲な被害には対応できませんので、そこに対してどのように対応をしていくのかというのを検証したいというのが検討事項の１になります。
　検討事項の２に関しましては、各主体の役割及び支援のあり方ということで、関係省庁、自治体、民間事業者の支援の協働のあり方に関して検討を行っていくということで、特にモデル事業のところで話がありましたけれども、計画の実効力の向上、これに関して浅利委員には推進費の中でもご研究いただいておりますけれども、そういったところをどういうふうに向上させるのかという検討だとか、人材育成、こちらをこれからどうやっていくのかといったところの検討をしたいというのが、一つ目になります。
　二つ目が、支援のマネジメントのあり方ということで、ボランティアだとか受援体制を構築するタイミング、構築状況の検討、あと災害協定、こっちが今どういった状況にあるのかといったところなどの整理と検討を行います。特に安富委員にもいろいろとご指導いただきたいところですけれども、防災無線とかメディアを活用した被災者への情報提供のあり方に関しても検討していきたいのが二つ目になります。
　最後がタイミングと調整のあり方として、検討事項というのは、プッシュ型、プル型にも支援の切り替えタイミングとかも関係してきますけれども、南海トラフ巨大地震が起きたときに、効果的な支援というのは、どのタイミングでどこで何をすればいいのかといったところを、自治体のマンパワーが減る傾向などもきちんと踏まえて、民間にどのように協力いただくのかというところを検討したいということと、先ほど、中林委員からありましたけど、ブロック単位や都道府県単位でどういった体制をとっていけばいいのかというのを、災害の規模だとかに応じて整理、検討していきたいなというのが検討事項３になりまして、こちらを地域間協調ワーキングで実施していきたいと考えてございます。以上でございます。

（酒井座長）
　どうもありがとうございました。二つワーキングの主な進め方につきまして、ご提案いただきました。それでは、どうぞご意見ございましたら、承りたいと思います。
　中林先生、どうぞ。

（中林委員）
　二つのワーキンググループということで、最初の資料９ですけれども、この検討事項１に関連して、先ほど、議論がありました。多分ここで言っている処理というものは、狭い意味での処理ですよね。だから発生量があるのですけれども、処理可能量が出ると、そこに活用資源量なりリサイクル量というのが出てくるはずで、やはりそれを過去の例からきちっと整理をしておくことが重要ではないでしょうか。なるべくリサイクルに使えるような廃棄物も取組を増やしていくということが、すぐに使えなくても、そういう"資源"はしばらく保管しておくことで、復興にあわせて使用する機会も出てくる可能性があるとすると、その活用資源量の検証も大事かなということが１点。
　それから、南海トラフ地震ですと津波堆積物ということになってしまうのかもしれませんが、いわゆる仮設の処理場で燃やすというような処理はできない。しかし、活用も一部はできても全部はできない。そうしたどこかに最終処分で置くしかないというような廃棄物、これをどう見込むかということは、津波だと津波堆積物ですが、南海トラフ地震の場合には海のすぐ裏が山間地域という場所が非常に多くて、しかもそこは非常に強い揺れが発生する可能性があるということですので、斜面が揺れにより崩壊する危険が高まる可能性もある。複合災害的にみると地震の後に、被災地は台風銀座ですので、台風と雨とで土砂災害が複合する。実は、そんなことも被害量としては推計はできないんですが、イメージとしては恐らく考えておくというのが、「災害の同時多発」という論点をこちらへ持ってきたときの視点かなと、思いました。どこまでやれるかは別にして、そういう点があるだろうというのが一つです。
　これは、もう蛇足ですが、資料10のほうの１番目、２番目のところの「支援のマネジメントのあり方」というのは、イコール「受援」なんですよね。ですから、ここにBCP的発想も含めた受援ということを検討して、先ほどの全体のほうへフィードバックできればいいのかなと思います。

（酒井座長）
　ありがとうございます。安富委員、どうぞ。

（安富委員）
　今日、牧さんがいないので、僕の専門ではないのですけれど、ここに書いてあるようなところの検証というものは、非常に大事だと思いまして。僕はこれは専門ではないので、聞いたところによりますと、公費解体の制限ということで、熊本地震ではかえって、いわゆる解体はしなくて、修繕でいける建物を全壊だということで潰してしまう、公費が出るということが済んだと、今ちょっとはっきりしないですけど、検証してほしいのがそういうことです。
　やっぱり解体してしまうと、どうしてもごみがたくさん出ますから、できれば、私が知っている新潟県中越地震の人たちは結構修繕をしようという運動をたくさんしている方がいらっしゃいまして、そういう専門家も含めて、やはり解体を急ぐあまりごみが増えてしまうというのが、熊本の一つの反省だったと思いますので、ぜひ検討してください。これは他省庁、多分、内閣府の関係になると思うのですけれども、もう少し規制といいますか、公費解体、早く解体すればお金が出るんだというような住民の方がおっしゃっていたので、いや、そうではなくて、もうちょっと考えて待っても、もしかするとこの家を解体しなくても修繕でうまくいくのではないかという、そういうところも検討してほしいなというのが、一つです。
　もう一つ、私の専門のメディアを活用した情報提供のあり方というのは、何か難しいなと思いますけれども、地域間協調ワーキンググループの中で、シンポジウムではなく、情報演習のようなやり方も検討していただきたいと思います。

（酒井座長）
　今の両先生からのご意見について、どうぞ、お答えください。

（小岩対策官）
　再生利用については、先ほどの勝見委員からの御指摘も含め、どのような整理方法があるのか、まずはそこから検討していきたいと思います。最終処分せざるを得ない量についても、中間処理にどこまで手間と時間をかけるかによってかなり状況が異なってきますので、整理方法から着手したいと思います。あと公費解体の検証のところはおっしゃるとおりで、修繕で済むところが少し解体のほうに回ってしまったのではないかというところも含めて検証していきたいと思っております。
　それから支援のマネジメントのところはおっしゃるとおりで、支援と受援のところをどうマネジメントしていくか、あるいはBCPとどう絡めていくかというところをしっかり検討をしていきたいと思っております。
　あとはメディアの活用、マスコミの活用のところにつきましては、特に災害廃棄物の処理の部分に関して言いますと、最初の一次仮置場をどこに開設されましたよとか、その場合にはどういう分別をしてくださいねというところについては、マスコミの協力というのも非常に大きいのかなと。今、大体はホームページにぽんと上げるとかということぐらいで、あとは自治会を通じてとかいうことになっていると思うのですけれども、どのようにマスコミに協力してもらうのか、非常に重要なところかなと思っております。

（切川係長）
　公費解体の検証ですけども、水害と直下型地震で状況が異なりまして、水害ですと、復興段階で防潮堤や防波堤の対策を講じれば、同じ災害が起きたときに、またその家が被災をするかどうか変わってきます。一方、直下型地震の場合はどうにも防ぎようがなくて、移転したいと、別の場所に住みたいという方もいらっしゃいます。そういった家屋は、やっぱり解体するのです。修繕できるかどうかというのもあるのですけど、やはり自分の家を新しいところにつくりたいというときの家屋解体もありまして、今、いくつか自治体から御協力をいただいて、罹災判定のデータをいただいて、それを解体したかどうか１件１件突合しているんですけども、それが住家なのかとか、非住家なのか、また木造家屋か集合住宅かといろいろと分析の観点を整理しているのですが、なかなか難しいです。一概に半壊家屋で解体割合が何％ぐらいでしたというので数字だけ出すと、その数字だけが一人歩きしそうで、数字をつくるのはできるのですけれども、検証するのが非常に難しいということがあります。いろいろアドバイスいただければと思っております。

（酒井座長）
　では、今熊本のほうで修繕で済むのに解体事例が多いということでは決してないという理解でよろしいですか。

（切川係長）
　まさにデータを整理しております。地図上でこの家が罹災判定が何であったか、その家屋を解体したかどうかというのはデータとして整理できています。その家を解体した理由までは紐付いていません。どのように検証をするか、悩んでおります。

（酒井座長）
　それでは、阪神のときの牧先生のデータと、その整合性があるのかどうかということに関しては、牧先生のご見解も聞きながら、そういう意味で、変に数字が踊らないようにというのは、その配慮の中でうまくやっていただけるようにしてください。

（安富委員）
　今おっしゃった水害に関しても、僕は朝倉に行ったのですけれど、朝倉の場合のような、いわゆる堤防が云々ではなくて、あれは普通の小さな川なんですが、あれぐらいの川がいわゆる大河となしてしまって、一帯が流れてしまっていると。そうなると、そこにもう一度家を建てるかどうかということが、水害の場合も非常に判断が難しくなるんです。
　ところが、逆に言うと局地的な地震の場合、直下型地震の場合は、新潟の場合、実は中越の後に中越沖が起きてしまうのですけれど、中山間地の方とか、熊本の益城とか、あのところもよく似ているんですけど、ああいったところは地元に対する愛着ということがありまして、そこに住みたいという方が多いので、そこの難しさというのは、非常に切川さんがおっしゃったとおりなんですけど。ぜひ、牧さんの調査も含めて、今度多分出ると思うのですけれど、何かちょっとそういうふうに聞いたもので、数字だけで踊るのではなくて、今後のためにもそういうことにならないようにという意味です。すみません。

（酒井座長）
　それでは、今のご注意を踏まえて進めていただきたいと思います。
　特にこの技術のほうのワーキングで、この発生量のみならず、処理可能量、ひいては今日ご指摘があったのは活用支援量です。災害廃棄物の世界でこんなことまで出てくるようになるとは、本当に思いもしておりませんでした。ある意味では、そこまで進展してきたという意味で非常に結構なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それから受援の話も、確かにこれも地域間協調でしっかりやっていただいたらいい話です。それに捕捉するような調査が出てくれば、また別で考えるようによろしくお願いいたします。 　ということで、それでは、このワーキンググループの設置につきましては、ご承認いただいたということで、今いただきましたさまざまなご意見、あるいはご質問も踏まえまして、各ワーキングにおいて課題ごとに進めていただければと思います。 　なお、ワーキング座長につきましては、先ほどもう既にお名前が挙がっておりますが、本日は欠席されております牧委員に、この技術・システム検討ワーキングの座長を、そして地域間協調ワーキングは浅利委員にお願いをしたいと思います。お二人とも、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、今日最後の議事でございます。災害廃棄物に関するシンポジウムにつきまして、事務局から説明をお願いいたします。

（切川係長）
　では、資料11のシンポジウムに関して、御説明させていただきます。
　今年度は、12月14日の13時から、砂防会館でシンポジウムを開催したいと思っております。タイトルとしましては、「同時多発化する自然災害に備えた災害廃棄物対策のあり方とは」ということで開催したいと思っておりまして。５のところにプログラムがございますけれども、熊本県の方に、先ほど酒井座長からありましたけど、支援ということでどんな支援をいただいたのかといったところなども20分ほどご発表いただく予定です。メディアの役割や本日説明させていただきましたモデル事業、こちらの実施例に関しても入れて、３時間のシンポジウムとしております。ぜひとも御参加ください。
これはご報告でございます。

（酒井座長）
　今のご説明、何かご質問ございますでしょうか。
　では、どうもありがとうございました。
　それでは、その他につきまして、事務局のほうから説明をよろしくお願いいたします。

（切川係長）
　次回の検討会につきましては、来年の３月に開催したいというように、今予定をしております。後日改めて詳細な日時や場所等のご連絡をさせていただきます。また、本日の議事録については、原案を作成しまして、委員の皆様にご確認をいただいた後、環境省ホームページに掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。

（酒井座長）
　どうもありがとうございます。それでは、今日全体を通じまして、最後に何かご注意ございましたら、ご発言をいただければと思います。いかがでしょうか。

（中林委員）
　最後に、公費解体の話が出たのですが、資料３の一番頭のところに最近の一覧表がありますよね。さっきちょっと計算したのですが、全壊を１、半壊を0.5として家屋の壊れた数を出して、それで災害廃棄物量を割ってみるとどうなるかというと、東日本大震災は津波堆積物も入れると、１棟当たり150トン、津波堆積物を除くと95トン。阪神・淡路大震災は、全壊１、半壊0.5で1500万トンだから83トン。それから、熊本地震は111トンになります。ですから、阪神と比べると1.5まで行かないのですけど、４割～５割近く多くなっているという辺りが、多分どうなっていくのかなという話だと思うんです。
　それから、広島土砂災害は、単純に割っちゃうと2,000トンなんです。これは圧倒的に土砂が大量に出たということの証しで、それがどれぐらいかですが、土砂を除くと、建物の廃棄物量が出ると思います。下の台風10号のほうで見ると、62トン、それから常総市で見ると20トンです。ですから、いわゆる洪水だけがさわさわと来ると、20トンぐらいで済んでしまうと。多分、家財道具が大量に出るのですが、家を壊すところまで行かないという話だと思うのですが。このような災害による廃棄物の中身が、多分、今先ほど来の議論になってくるのではないかなと思います。大ざっぱな計算ですが、この中身が少しずつ見えてくると、いろんなことが施策として展開していくのではないかなと思います。すみません、ちょっと感想でした。

（酒井座長）
　何か発言されますか。これはゆっくりやりましょう。

（小岩対策官）
　ありがとうございます。そういう検証は、今後検討していきたいと思います。

（酒井座長）
　どうぞ、安富先生。

（安富委員）
　すみません、感想ですけれど。
　３月のときにも少し言ったのですけれど、私、災害情報というのは二つの側面があって。一つは住民に対する情報発信、もう一つはマスコミを使ってうまく、こういうことをやっているということを広く国民に知ってもらうということで、テレビとか新聞とかに載らなきゃいけないのですけれど、正直言うと、災害廃棄物のこの話って、ほとんどテレビでは見ないですし、新聞もなかなか、これは特集的に面的にがばっと取り上げてもらわないと、ちょっとした記事では分からないのです。ですから、今、切川さんがホームページに掲載するとおっしゃったけれど、多分ホームページを見て、書いてみようと思うマスコミはいないです。
　今日もNHKさんが取材に来ていたので、例えばNHKさんが７時のニュースでぱーんとやってくれたら、各社の記者も一遍ちょっと時間をおいてやってみようかなという感じになるので、そういうところをもうちょっとうまく考えないと、せっかくこれだけ一生懸命やっているのに損だなと思います。すみません、意見というか何かあれですけれど。

（酒井座長）
　助言ありがとうございます。ぜひそれぞれ伝えるべきことが出てくると思いますので、その辺り、また相談しながらうまくやっていただければというふうに思います。
　さて、ちょうど予定の５時でございますので、この辺りで終わりたいと思いますけれども、次回、３月というご案内ございましたが、それまでの間も個別に先ほどの指針についてのご相談というようなこともあろうかと思います。そのような場合は、ぜひ委員の方々よろしくお願いしたいということと、多分この半年の間、本当に何もないことを祈っているのですけれども、その間にもいろんなことあろうかと思います。ぜひ、その場に応じてまたご相談あると思いますけれども、委員の方々、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、これで第１回の検討会、終わらせていただきたいと思います。どうも長時間、ご熱心な審議ありがとうございました。