ウェブページ ひな形平成25年度巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会第3回議事概要

開催日時及び開催場所

日時：平成25年11月29日(金)　9:30～12:41
場所：TKP赤坂ツインタワーカンファレンスセンター　ホール7A

出席委員（五十音順、敬称略）

浅利 美鈴、伊藤 和己、宇山 竜二、大塚 直、勝見 武、近藤 守、酒井 伸一
佐々木 五郎、笹出 陽康、杉本 明、鈴木 武、永田 尚人、濱田 雅巳、平山 修久
福本 富夫、森 浩志、田中誠夫（吉井 真 代理）、吉岡 敏明

会議の概要

（１）災害廃棄物処理に係る各種事例紹介について

[1]震災廃棄物の処理と今後の課題について

仙台建設業協会の深松氏、仙台市の遠藤氏より資料３の説明があり、質疑応答が行われた。質疑応答の主な内容は、以下のとおり。

• 解体現場での分別について質問があり、仙台市の被災エリアは田園地帯が多く、近辺の道路も広かったため、分別を行うことができた旨の説明があった。なお、人命捜索段階では、その後の処理を考えた分別は、実施していない旨の説明があった。
• 国や都道府県、市町村それぞれの役割分担について、災害前は意見を相互に連携しながら役割を明確化し、発災後は市の職員も被災している場合が想定されるため、被災状況に合わせて、柔軟に対応する体制を検討しておく必要がある。被災後１ヶ月程度をめどに応急対応を遂行するための体制を考えておくべきとの意見があった。
• 災害廃棄物処理の業務委託方式について質問があり、契約権能の有無に応じて業務委託方式を変えた旨の説明があった。また、災害廃棄物処理の歩掛については、途中段階の作業量を見ながら設計変更により対応した旨の説明があった。さらに、仙台市では平成22年度末に一般財源の予算から5億円を確保したとの説明があった。
• 公共事業における津波堆積物の有効利用について質問があり、土木協会と協働で津波堆積物の有効利用性についての調査を行い、津波堆積物の有効利用を開始した旨の説明があった。
• 災害廃棄物として発生する有害物質や危険物の情報について質問があり、化学物質やアスベスト対策の情報を都市計画の中でリストアップしており、それが有効に活用できたこと、事前に情報を整理しておくことが重要である旨の意見があった。

[2]日本環境保全協会の災害復旧支援活動を踏まえた課題と対策

日本環境保全協会の佐藤氏、阿久津氏より資料４の説明があり、質疑応答が行われた。質疑応答の主な内容は、以下のとおり。

• 今回の災害対応に係る体制が震災後、いつ頃から機能していたのかと質問があり、発災後１ヶ月程度で、建設業協会やダンプ連絡協議会などを組織化し、指揮命令系統を一元化できていたと説明があった。
• 東日本大震災を受けて、都道府県の範囲を超えたブロック単位での災害協定の締結が今後必要になるとの意見があった。
• 車両の燃料の確保について質問があり、現状では協定に記載されていない状況だが、使用する車両を緊急車両として登録することが有効ではないかとの意見があった。
• 通常の通信手段が途絶している場合の情報交換の方法について質問があり、当時は、行政担当者が協会で立ち上げた災害対策本部に徒歩で訪問し、打ち合わせの機会を設けて情報交換を行った旨の説明があった。
• がれき撤去地区の担当の決定方法について質問があり、建設業者の規模に応じて地域割りを行い、担当地区を決定した旨の説明があった。

[3]東日本大震災における廃棄物処理の支援内容

全国都市清掃会議の佐々木委員より資料５の説明があり、質疑応答が行われた。質疑応答の主な内容は、以下のとおり。

• 東日本大震災における人材支援の要望の具体的な内容について質問があり、今回は政令指定都市間で締結している防災協定により、結果的に速やかに支援したが、今後はある程度の地域を越えた協定が必要になるのではないかとの意見があった。
• 災害に関するノウハウを共有できるような人材バンクの考え方について質問があり、市町村内には自治体職員の中に廃棄物の技術職が不足していることから、全都清としてサポートメンバーを集めながら技術支援業務を行っている旨の説明があった。
• 被災地における需要と支援地における供給のマッチングについて質問があり、完全に一致しているわけではなく、担当者を一年間程度で交代させながらの人材派遣や、支援市町村同士の相互連携による人材派遣等の調整を行いつつ、被災地の要望に対応した旨の説明があった。
• 規模が小さい自治体に関しての対応について質問があり、このような自治体への対応については補助金申請等の手続きに長けた職員を派遣することで対応した旨の説明があった。
• 施設整備に関しての余裕率20％の考え方についての質問があり、数値としての根拠は無いが、廃棄物発生量が近年上向きである自治体が増加している背景から現況の施設にほぼ余裕はないと考え、余裕率を設定している旨の説明があった。
• 全国の休廃止炉に関しての具体的な情報について質問があり、全都清として現状すべては把握していないものの、過去の調査リストを保有している旨の回答があった。また、次回調査時には各施設が抱えている事情等の詳細な情報についても収集してほしい旨の要望があった。
• 老朽化した廃棄物処理施設に対する必要な防災対策について、全都清としてどの程度把握しているかという質問があり、平成7年～平成13年頃にダイオキシン対策のために緊急に整備した施設については防災対策が必要と考えている旨の説明があった。
• 東日本大震災における東京都の取り組みとして、国の補助が決定する前段階で基金を設けることで処理業者等に処理費用等を支払える支援スキームを構築したという情報提供があった。

[4]大阪湾フェニックス計画における災害廃棄物処理について

大阪湾広域臨海環境整備センターの辰谷氏より資料６の説明があり、質疑応答が行われた。質疑応答の主な内容は、以下のとおり。

• 巨大地震に対応した施設の耐震化に関する投資費用と負担費用のバランスについて質問があり、予算としてどの程度必要かは、港湾管理者と今後検討していく旨の説明があった。
• フェニックスでの災害廃棄物の処分を実現するために必要な施策や政策としてどのようなものが考えられるか質問があり、排出者である自治体の財政負担を考えれば自治体が自ら災害枠を確保するということは実情に沿っておらず、資金的な国の関与によりフェニックス処分場とあわせて災害処分場ができれば、２つの処分場を柔軟に運用して通常の廃棄物処理と災害廃棄物処理に対応していけるのではないかとの意見があった。

[5]中部地方環境事務所における大規模災害時の災害廃棄物対策

中部地方環境事務所の小岩氏より資料７の説明があり、質疑応答が行われた。質疑応答の主な内容は、以下のとおり。

• 連絡会で定期的に情報共有している国有地リストの詳細情報について質問があり、利用可能な国有地の災害時の用途については、防災部局等との調整ができていないとの説明があった。
• 中部地方整備局との連携について質問があり、都道府県、市町村等からの情報集約については東海４県３市で構成される連絡会議で行い、地方整備局やライフライン機関、経済団体等の意見集約については中部圏戦略会議で行い、中部ブロック協議会の場において議論いただく場を設定している旨の説明があった。
• 自治体施設の運営協定と広域処理受入れの関係についての質問があり、廃棄物処分場の協定に、地域のごみ以外は受け入れないとの条件があるところが多く、今後は、これらについても踏まえて検討していく必要があるのではとの意見があった。

（２）その他

資料８に基づき、事務局より次回検討委員会の日程や議題及びワーキンググループの進捗状況について説明があった。また、本日の会議の議事録について原案を作成し、委員及び発表者への確認後、環境省のホームページに記載する予定であるとの説明があった。

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